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中小企業信用保険法(セーフティネット保証5号)
令和6年7月1日以降におけるセーフティネット保証5号の運用見直し及び認定申請書の様式変更について
セーフティネット保証5号認定に係るコロナ前比較の取り扱いについて
コロナ禍においては、最近1か月の売上高等とその後2か月間の見込みを含む3か月間の売上高等をもってコロナ前との比較による認定を可能としていましたが、こうした運用を終了する一方で、最近3か月の実績売上高等をコロナ直前の同期と比較する取り扱いを可能とする運用を開始します。
運用の変更に伴い、令和6年7月1日以降の認定申請分からセーフティネット保証5号の認定申請書の様式を変更しています。
認定基準
指定業種に属し、市内で主たる事業を営む中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。
(イ)最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。
(ロ)原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。
◇セーフティネット保証5号認定の対象となる業種について
業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者を対象とするセーフティネット保証5号における現在の業種につきましては、中小企業庁HP<外部リンク>にてご確認ください。
認定書の有効期間
認定書の発行の日から起算して30日間
申請に必要な書類
・各認定要件に該当する認定申請書
・各認定要件に該当する売上高比較表
・指定業種に属する業種を行っていることが分かる書類
・前年同期分の決算書等の写し(法人概況等)
※数年前まで遡って売上比較する場合は、比較対象年度の決算書等の写し
・申請書に記載した売上高等の根拠の分かる書類
・法人事業概況説明書の写し
・委任状(中小企業者の代理で金融機関が申請を行う場合)
申請時のお願い
認定申請をご希望の事業者の方は、事前に、融資に関する相談を金融機関にしていただくようお願いします。
認定申請様式
令和6年7月1日以降の認定申請分から認定申請書の様式を変更していますので、ご注意ください。
様式第5-イ-(1) [PDFファイル/83KB]
様式第5-イ-(2) [PDFファイル/78KB]
様式第5-イ-(3) [PDFファイル/90KB]
様式第5-イ-(4) [PDFファイル/90KB]
様式第5-イ-(5) [PDFファイル/87KB]
様式第5-イ-(6) [PDFファイル/85KB]
様式第5-ロ-(1)(2)(3) [PDFファイル/329KB]
<売上高比較の注意点>
売上高等の比較は、災害・事象等が発生した直前同期の売上高等と比較することとしており、原則として新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以後の月の売上高等は比較対象に入らず、同感染症の影響を受ける直前同期(以下「前年等」という。)と比較することとします。
ただし、最近3か月間の売上高等と比較する場合(セーフティネット保証5号(イー(1)、イー(2)、イー(3))は、同感染症の影響を受けた時期によらず前年同期と比較することとします。
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