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ふるさと納税制度の適正かつ透明な運営を図るため、総務省が定める指定制度に係る基準等に基づき、制度運営に関する各種資料を公表しています。
これらの資料は、ふるさと納税制度の透明性の確保及び適正な運営を目的として公表するものです。
総務省のふるさと納税に係る指定基準(平成31年総務省告示第179号)の改正に伴い、令和8年10月1日以降の指定期間より、制度の健全な発展と適正な運用を確保するための基準がより一層厳格化されました。これに伴い、全国の自治体に対しては、寄付募集に要する費用の透明化および返礼品の地場産品基準(区域内で生じた価値の割合)の明確化が強く求められています。本市におきましても、制度運用のさらなる透明性を図り、適正な事務執行を行っていることを広く公表するものです。
平成31年総務省告示第179号第3条第2号の規定に基づき、ふるさと納税における募集費用として支払った額について一覧表を公表します。
ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表 [PDFファイル/372KB]
平成31年総務省告示第179号第6条第3号イおよびロの規定に基づき、ふるさと納税の返礼品などの市内において生じた価値の割合について一覧表を公表します。
【指定対象期間】令和8年10月1日~令和9年9月30日
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