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平成30年度介護保険制度改正のポイント

更新日:2019年9月13日更新

平成30年4月から

1 介護保険料が改定されました

  • 介護保険制度では、3年ごとに計画を策定し、給付費の推計及び保険料の見直しを行います。
  • 見直しの結果、第7期の基準月額は5,700円(第6期 5,480円)になりました。
    介護保険料のしくみについて

平成30年8月から

1.介護サービスの利用者負担割合が2割負担者のうち、特に所得の高い層の負担割合が3割になります。

介護サービスの利用者負担割合は、1割または2割となっていましたが、以下の要件にあてはまる方は、8月利用分から3割となります。なお、市独自の介護サービスである「居宅介護支援券」「住宅改修費補助」の利用者負担割合も、同様の割合となります。

要件 利用者負担割合
本人の合計所得金額が160万円未満の方 1割負担
本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満の方 同一世帯の第1号被保険者の年金収入とその他の合計所得を合わせた金額が単身世帯で280万円未満の方、2人以上の世帯で346万円未満の方 1割負担
上記以外の方 2割負担
本人の合計所得金額が220万円以上の方 同一世帯の第1号被保険者の年金収入とその他の合計所得を合わせた金額が単身世帯で340万円以上の方、2人以上の世帯で463万円以上の方 3割負担
上記以外の方 2割負担または1割負担(2割負担の判定へ)

※合計所得金額とは、収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことです。

平成30年10月から

1.福祉用具のレンタル価格に上限額が設定されます。
ホームページにおいて全国平均貸与価格を公表する仕組みが作られ、適正なレンタル価格を確保するために上限が設定されます。