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土地について

更新日:2019年9月13日更新

1.土地の評価のしくみ

固定資産評価基準に基づき,地目別に定められた評価方法により評価します。

  • 地目
    地目は,田,畑,宅地,鉱泉地,池沼,山林,牧場,原野及び雑種地をいいます。
    固定資産税の評価上の地目は,土地登記簿上の地目にかかわりなく,その年の1月1日(賦課期日)の現況の地目によります。
  • 地積
    地積は,原則として,土地登記簿に登記されている地積によります。
  • 価格(評価額)
    価格は,固定資産評価基準に基づき,売買実例価格をもとに算定した正常売買価格を基礎として求めます。(宅地の価格は,地価公示価格等の7割程度に設定されています。)

2.住宅用地に対する課税標準の特例

住宅用地については,その税負担を特に軽減する必要から課税標準の特例措置が設けられています。

(1)住宅用地には、次の二つがあります。

  1. 専用住宅(専ら人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地
    その土地の全部(家屋の床面積の10倍まで)
  2. 併用住宅(一部を人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地
    その土地の面積(家屋の床面積の10倍まで)に居住部分の割合に応じた一定の率を乗じて得た面積に相当する土地

(2)住宅の敷地の用に供されている土地とは,その住宅を維持し,またはその効用を果たすために使用されている一画地をいいます。

 従って,賦課期日(1月1日)において,新たに住宅の建設が予定されている土地あるいは住宅が建設されつつある土地は,住宅の敷地とはみなしません。
 ただし,既存の家屋に代えてこれらの家屋が建築中であり,一定の用件を満たすと認められる土地については,住宅用地として取り扱うこととなります。

(3)住宅用地の特例

(1)小規模住宅用地

 200平方メートル以下の住宅用地(200平方メートルを超える場合は住宅1戸あたり200平方メートルまでの部分)を小規模住宅用地といいます。

※特例措置

固定資産税の課税標準額=価格×6分の1

都市計画税の課税標準額=価格×3分の1

(2)その他の住宅用地

 小規模住宅用地以外の住宅用地をその他の住宅用地といいます。
 例えば,300平方メートルの住宅用地(1戸建て住宅の敷地)であれば200平方メートル分が小規模住宅用地で,残りの100平方メートル分がその他の住宅用地となります。

※特例措置

固定資産税の課税標準額=価格×3分の1
都市計画税の課税標準額=価格×3分の2