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木造住宅耐震改修費補助制度

対象

 次のすべてに該当する住宅が対象となります。

 1. 昭和56年(1981年)5月31日以前に着工した木造住宅(一戸建て、長屋、共同住宅など)

 2. 高浜市が実施する無料耐震診断の判定値が1.0未満と判定された木造住宅

 

耐震改修費補助金について

 高浜市の耐震改修費補助金には、一般型段階型の2種類があります。

 いずれも工事着手前に申請手続きを行ってください。
工事区分 一般型 段階型

補助金額

一般世帯
耐震改修工事費:上限88万円
耐震補強計画費:上限12万円
合計:上限100万円

高齢者等非課税世帯
耐震改修工事費:上限150万円
耐震補強計画費:上限15万円
合計:上限165万円

一段目
耐震改修工事費:上限52万8,000円
耐震補強計画費:上限7万2,000円
合計:上限60万円

二段目
耐震改修工事費:上限35万2,000円
耐震補強計画費:上限4万8,000円
合計:上限40万円

補助対象者

1981年(昭和56年)5月31日以前に
建てられた木造住宅の所有者で市税を
滞納していない者

一般型と同じ
対象工事

次のいずれかの改修工事
・無料耐震診断の判定値が0.7未満
 ↠1.0以上にする耐震改修工事
・無料耐震診断の判定値が0.7以上1.0未満
 ↠0.3加算した値以上にする改修工事

Aタイプ
・一段目
 判定値が0.4以下 ↠ 建物全体を 
 0.7以上1.0未満にする耐震改修工事
・二段目
 建物全体の判定値を1.0以上にする
 耐震改修工事

Bタイプ
・一段目
 1階の総合評点を1.0以上にする耐震
 改修工事
・二段目
 建物全体の総合評点を1.0以上にする
 耐震改修工事

その他

所得税の控除や固定資産税の減額が受けられます。

二段目の改修工事を行った場合、所得税の控除や固定資産税の減額が受けられます。

※次のいずれかの条件に該当する世帯

  1. 世帯員に65歳以上の高齢者を含む世帯であって、生計中心者が前年分所得税非課税である世帯
  2. 世帯員に障がい者を含む世帯であって、生計中心者が前年分所得税非課税である世帯
  3. 生活保護法による被保護世帯

 

耐震改修実績業者の閲覧について

 都市計画グループの窓口または「あいち耐震改修ポータルサイト<外部リンク>」であいち耐震改修推進事業者を探すことができます。

 

申請書類等ダウンロード

 交付申請書

  高浜市木造住宅耐震改修費等補助金交付申請書 [PDFファイル/48KB]

 完了実績報告書

  高浜市木造住宅耐震改修工事等完了報告書 [PDFファイル/34KB]

 交付請求書

  高浜市木造住宅耐震改修費補助金交付請求書[PDFファイル/63KB]

 

補助を受けるための手続き

 1. 耐震診断
  高浜市が実施する無料耐震診断がお済みではない方は、診断を受けてください。
  ⇒無料耐震診断
  ↓
 2. 耐震補強計画
  建築士と相談のうえ、補強計画(工事計画書・工事費見積書など)を作成してください。
  ↓
 3. 交付申請
  交付申請書を着工の前に都市計画グループに提出してください。
  ↓
 4. 耐震改修工事着手
  市の担当者が、建築士と調整のうえ定期的に現場確認に伺います。
  ↓
 5. 耐震改修工事完了、検査
  2月末までに完了実績報告書を都市計画グループに提出してください。
  ↓
 6. 補助金の交付請求
  交付請求書を都市計画グループに提出してください。
  ↓
 7. 補助金交付
  指定銀行口座に補助金を振り込みます。

 

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