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後期高齢者医療制度の給付

更新日:2021年4月1日更新

 後期高齢者医療制度に加入すると、高額療養費や療養費、葬祭費の支給など、さまざまな給付制度があります。

高額療養費

 ひと月の医療費の自己負担額が、所得に応じた限度額を超えた場合に、高額療養費として超えた分が支給されます。
 該当する方へは、愛知県後期高齢者広域連合<外部リンク>からお知らせが届きますので、市役所市民窓口グループで、初回のみ申請手続きを行なってください。一度申請していただくと、2回目以降、該当した場合は、1回目に申請していただいた口座へ、自動的に高額療養費を振り込みます。

手続に必要なもの

  • 後期高齢者被保険者証
  • 預金通帳など口座番号の分かるもの(名義が被保険者本人のもの)

自己負担限度額(月額)

負担区分 自己負担限度額
外来(個人) 外来+入院(世帯)
現役並み所得 3 課税所得
690万円以上
252,600円+(医療費-842,000円)×1%
<多数該当140,100円>
2 課税所得
380万円以上
167,400円+(医療費-558,000円)×1%
<多数該当93,000円>
1 課税所得
145万円以上
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
<多数該当44,400円>
一般 18,000円
【年間上限144,000円】
57,600円
<多数該当44,400円>
非課税 区分
2
市民税非課税世帯の内、
区分1以外の方
8,000円 24,600円
区分
1
世帯全員の各種所得が0円の方。
または世帯全員が市民税非課税で、
被保険者が老齢福祉年金受給者。
15,000円

「限度額適用認定証」、「限度額適用・標準負担額減額認定証」

 上記の高額療養費の表で、現役並み所得2および1に該当する方は「限度額適用認定証」、非課税区分2および1に該当する方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることができます。この証を、医療機関の窓口で提示することで、窓口での支払いが限度額までになります。証の提示が無い場合は、限度額が高い区分での請求をされる場合があり、限度額を超えて支払った分は、後から差額の払い戻しをすることになります。

入院時の食事代

 入院時の食事代は所得により決められた金額までは自己負担です。
 ただし、市民税非課税世帯の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示すると、食事代・居住費の自己負担額が減額されます。

認定証の申請

 申請月の初日から有効になりますので、ひと月の医療費が高額になる可能性のある方(入院など)は、お早めに交付申請をしてください。

持ち物

  • 後期高齢者医療被保険者証

補装具作製費用の助成

 医師が治療目的で必要と認める補装具(コルセットなど)を作製した場合、かかった費用について、後日、支払った費用の一部が支給されます。支給申請の際には、医師の証明書等が必要になりますので、ご注意ください。

手続に必要なもの

  • 領収書
  • 医師の証明書等 ※靴型装具の場合、装具の写真または現物の提示も必要です。
  • 後期高齢者被保険者証
  • 預金通帳など口座番号の分かるもの(名義が被保険者本人のもの)

葬祭費

 被保険者が亡くなられた場合、葬祭を行った方(喪主)に対し5万円が支給されます。

手続に必要なもの

  • 後期高齢者被保険者証
  • 預金通帳など口座番号の分かるもの(名義が喪主のもの)
  • 葬祭を行ったことが分かる書類(会葬礼状、葬儀の領収書等)

 その他、各証の返還や、保険料、高額療養費等に関する手続きやお知らせなどがありますので、

  • 後期高齢者被保険者証
  • 限度額適用認定証(お持ちの方)
  • 限度額適用・標準負担額減額認定証(お持ちの方)
  • 特定疾病療養受領証(お持ちの方)
  • 後期高齢者福祉医療費受給者証(お持ちの方)

もお持ちください。

第三者行為(交通事故など)の被害届

 交通事故など、第三者の不法行為によりけがをした時に、被保険者証を使って医療機関等を受診した場合、必ず市役所市民窓口グループ(医療担当)へ届出てください。この届出により、広域連合が被害者に代わり、加害者の過失割合に応じて、かかった医療費を請求します。
 後期高齢者福祉医療費受給者証をお持ちの方は、追加で必要な書類があります。詳しくはこちらの「第三者行為(交通事故など)による被害届」をご覧ください。

届出に必要な書類 ※下線部をクリックすると様式をダウンロードできます。

届出先・受付時間

 市役所1階 市民窓口グループ
 平 日 午前8時30分~午後5時15分
 土曜日 午前8時30分~午後0時15分

 ※申請者(来られる方)や振込先が、被保険者本人(または相続人)と異なる場合、委任状および申請者(来られる方)の認め印と本人確認書類が必要です。成年後見人等の法定代理人が手続きをする場合は、委任状の提出に代えて、登記事項証明書等の代理権を証明する書類の提出が必要です。

委任状への必要な記載事項

  • 記入日
  • 被保険者本人の記名・押印(朱肉で押印するもの)、住所、生年月日
  • 受任者の記名・押印(朱肉で押印するもの)、住所、生年月日
  • 被保険者と受任者の関係
  • 委任する手続きの内容

 様式をダウンロードして記入する場合は、こちらをご使用ください。

  委任状様式[PDFファイル/145KB]

 

後期高齢者医療制度は後期高齢者医療広域連合と市町村が協力をして運営しています。
上記以外の各種給付に関する情報もあります。

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