電算・情報化推進業務

高浜市の電算化・情報化業務について

　高浜市の電算業務は、昭和58年に市役所の窓口業務である税務業務や市民課業務を内部電算処理化することから開始いたしました。　その後、電子計算機を利用した事務の合理化、庁舎内外の情報共有化を推進し、現在では、戸籍、税務業務等機密性の高い市役所としての基幹業務を処理する基幹業務ネットワークと、内部事務のためのバックオフィスである行政事務情報を、一人一台のパソコンを配備して行政事務の合理化と効率化を図るための情報系庁内ネットワークによる行政の情報化を推進しています。
　平成15年度からは、この情報系庁内ネットワークと、国や全国の市町村との専用ネットワークである総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）を接続することで国・県・他の自治体とのＩＴ社会における迅速な情報収集を行うとともに、インターネット回線を利用した公式ホームページや電子メールのによる行政情報の公開、市民の方とのいつでも、どこでもシームレス情報交流を行うことを目的とした外部発信環境を内部導入することで、行政と市民の方とのキャッチボールの充実に寄与しています。
　また、基幹業務についても、住民票の広域発行などを実現した住民基本台帳ネットワークシステムに参加し、広域的な住民サービスを実施しております。

　なお、基幹業務ネットワーク、住民基本台帳ネットワークはインターネットをはじめとする他のネットワークとは分離した専用ネットワークとして構築しており、個人情報の保護を第一にセキュリティを高めています。

　また、市民サービスのワンストップサービス、ノンストップサービスを実現する電子市役所を実現するため「あいち電子自治体推進協議会」に参加し、インターネットを利用した電子申請をはじめとする、市民の皆さんの利便性を高めるＩＴサービスの導入に取り組んでいます。

高浜市の情報セキュリティ対策について

　高浜市では、電子計算機システムの導入時に「高浜市電子計算機組織の管理及び運営に関する規則」を制定し、行政の情報化の推進と電子計算機組織の適正な管理及び効率的な運営を図るとともに、「高浜市コンピュータ・セキュリティ対策実施要綱」を始めとするデータ保護に関する様々な規則、要綱等を定め、情報資産の漏洩等防止に適切に対応するための情報セキュリティの確保に取り組んでおります。
　基幹系業務ネットワークにおいては、電子化された情報の職員閲覧に際してはパスワードやＩＣカード等を利用して利用者の利用権限を厳重に管理しデータ保護にあたっています。
　また、コンピュータウィルス対策としてサーバからクライアントパソコンに至まで複数のウィルス対策を施し、強固なセキュリティ対策に取り組んでおります。
　平成15年度には、高浜市しての情報セキュリティ対策に関する統一的な基本方針と情報セキュリティ基本方針を実行に移すためのすべての情報システムに共通の情報セキュリティ基準をを定めた「高浜市情報セキュリティポリシー」を制定して、高浜市が保有する情報資産に関するセキュリティ対策について、総合的、体系的かつ具体的に取り組んでいます。

地方公共団体組織認証基盤

　地方公共団体が住民・企業等との間で実施する申請・届出等の手続き、あるいは地方公共団体間の文書のやり取りを電子的に行う場合においては、作成する電子文書等の内容が改ざんされていないかを確認する手段が必要となります。この手段を提供するための仕組みが地方公共団体における組織認証基盤(以下「LGPKI」という。）です。
　LGPKIの詳細については、地方公共団体における組織認証基盤（LGPKI)のホームページ＜外部リンク＞に掲載されておりますのでご覧ください。

あいち電子自治体推進協議会

　愛知県及び県内市町村（名古屋市を除く）は、共通の目標である電子自治体化を、経費や人的な面で効率よく、地域全体として格差なく、しかも早期に実現するため,「あいち電子自治体推進協議会」を平成15年4月18日に設立しました。この協議会では、電子自治体に必要となるシステムの開発や、システムを高い安全性を確保しつつ24時間365日運営していくためのデータセンターなどの費用を、参加する団体で負担し、住民や企業の方がインターネットから行政機関への申請や届出を可能にするシステムの開発運用などを行っています。