高浜市の電算業務

　本市の電算処理は、昭和46年から市県民税、固定資産税、都市計画税及び軽自動車税の税額計算並びに納税通知書作成業務の委託処理に始まり、昭和50年以降積極的に委託処理が行われ、住民サービスの向上及び事務の合理化に努めてきました。そして、電子計算機の導入について昭和53年以降の事務改善委員会等で検討が重ねられ、昭和56年10月、住民情報の漢字化を、昭和58年4月を目途に実施することと決定し、これと並行してオンラインシステムの導入について検討した。昭和58年度に電子計算機を導入し、住民票発行等の電算処理が可能となり、これ以後、一部税関係業務を除く委託業務は、順次内部処理に切り替えられた。また、財務会計（歳出・起債）及び償却資産等の新規システムも開発されていきました。
　昭和63年以降、各個別システムの統合化及び内部情報の強化を図るためパッケージソフトを積極的に採用しました。はじめに、住民記録、税務、国保、年金等のオンライン処理を可能とした総合住民情報システムの導入、予算編成から決算統計までの処理をサポートし、全庁的なオンライン入力を実現した財務会計システムの導入です。
　平成8年4月には、愛知県下初の導入となる戸籍総合システムを稼動させ、また三河高浜駅西再開発ビル2階に開設された「いきいき広場」の福祉部門を支援するシステムとして地域福祉情報システムを供用開始し、同年9月にＬＡＮを敷設、また、同年10月にはクライアントサーバシステム導入のための基本的な環境を整備しました。これにより分散処理を可能とした総合住民情報システムの再構築を開始しました。
　平成12年9月に情報系庁内ＬＡＮが敷設され、13年2月より全庁において情報の共有による情報系庁内ＬＡＮシステムの運用を開始しました。これにより従来の基幹業務の運用を基幹系庁内ＬＡＮ業務、行政事務業務の運用を情報系庁内ＬＡＮ業務と位置づけました。
　平成14年4月には、基幹系庁内ＬＡＮ業務である新総合住民情報システム並びに、新戸籍総合システムをＷｉｎｄｏｗｓ版に更新することで操作性を向上させています。同年8月には情報系庁内ＬＡＮシステムであるノートパソコンが事務職員1人に1台整備され、業務の効率化、全庁的な情報の共有化等が図られることとなりました。また、同月、住民基本台帳ネットワークシステムが整備され、一次稼動が開始されました。10月には、財務会計システムのサーバを更新した。
　平成15年においては、住民基本台帳ネットワークシステム二次稼動、総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）接続機器導入並びに、公式ホームページを発信する外部発信サーバの内部導入を行いました。
　平成16年には、行政機関での公文書のやり取りを電子で行うための、組織認証基盤の整備を実施。1月からはあいち電子自治体推進協議会のもと、県内市町村共同での利用・運用により「あいち電子申請・届出システム」が稼動し、電子での申請の受付を開始しました。
　その後も、導入システムの更新を順次実施し、各システムの安定かつ効率的な稼動に注力しています。