行財政改革よくある疑問と回答

行財政改革　よくある疑問と回答

疑問一覧（回答を見たい疑問をクリックすると、回答の部分へ移動します）

1. なぜ行財政改革に取り組む必要があるのですか？
2. 財政調整基金とは何ですか？残高がなくなるとどうなるのですか？
3. 市内に住宅や店舗は増えているように感じますが、なぜ市税収入が増えないのですか？
4. 今回の行財政改革の目標は何ですか？
5. 高浜市の財政は破綻してしまうのですか？
6. 高浜市は国からの地方交付税（普通交付税）の不交付団体なのに、なぜ財政が厳しいのですか？
7. 今回の行財政改革で市民サービスへどんな影響がありますか？
8. 受益者負担の適正化とは何ですか？
9. 生活に直結する福祉サービスの低下につながらないか不安です。
10. 各種団体への補助は縮小されますか？これまで高浜市が進めてきた地域内分権に逆行しませんか？
11. 財政の緊急事態宣言は出さないのですか？
12. これまで対策を講じてこなかったのですか？
13. 市民への負担を増やす前に、市長や職員の報酬を下げたり、職員数を減らすことはしないのですか？
14. 行財政改革の取組みへ市民の声は反映されますか？

回答

Q1.なぜ行財政改革に取り組む必要があるのですか？

A1.収入＜支出により財政調整基金（貯金）が枯渇し、事業・サービスの維持が困難になる恐れがあります。

• 近年は、収入の多くを占める市税の大幅な増加は見込めない一方で、人件費や物価の高騰、扶助費の増大、デジタル化・システム標準化対応などで支出は年々増えています。不足分については、財政調整基金（貯金）を取り崩して対応していますが、その財政調整基金（貯金）が枯渇する恐れが生じています。
• これまで、なるべく市民の皆さまに、さまざまなサービスの提供や事業を実施できるよう努めてきましたが、財政調整基金（貯金）に頼る運営を続けていては、必要なサービスを提供するための財源が不足し、各種事業・サービスの維持が困難になってしまいます。
• そのため、収入に見合った支出（事業やサービス）となるよう、事務事業の見直しなどに取り組む必要があります。
• 何を守り、何を見直し、何を未来へ託すのかを考え、市民の皆さまの暮らしのため、必要な事業やサービスを将来にわたって守り、つないでいくための行財政改革です。

Q2.財政調整基金とは何ですか？残高がなくなるとどうなるのですか？

A2.財政調整基金＝市の貯金です。貯金がなくなると、事業やサービスの維持、新たな課題やいざという時の対応ができなくなります。

• 財政調整基金とは、景気の影響や大規模な経済危機などによる税収（収入）の変動、近年のような急激な物価高騰、災害などの緊急時などに対応できるよう備えるための市の貯金です。
• 財政調整基金の活用は、一時的なものであれば必要な対応ですが、毎年のように事業やサービスの維持のために活用していると、緊急時の対応ができなくなってしまいます。また、財政調整基金に頼った現在実施している事業やサービスも維持できなくなってしまいます。

Q3.市内に住宅や店舗は増えているように感じますが、なぜ市税収入が増えないのですか？

A3.高浜市の市税（収入）は、大規模な法人からの法人市民税の影響を強く受けています。

• 住宅や店舗は増えているため、個人市民税や固定資産税などは増加傾向にありますが、法人市民税の増収がなかなか見込めない状況です。
• 法人市民税は景気や近年の急激な物価高騰などにより乱高下が激しく、高浜市は特に、大規模な法人の影響を強く受けているまちです。
• そのため、標準的な市税（収入）額を見極め、法人市民税に依存しない財政運営に切り替えていく必要があります。

Q4.今回の行財政改革の目標は何ですか？

A4.目指す未来へ、舵を切る～守り、つなぐための再起動～

• 高浜市の目指す未来は、総合計画に掲げる「人と想いが つなぐつながる 幸せなまち 大家族たかはま」です。
• この目指す未来を実現するために必要な事業やサービスを将来にわたり守り、つなげていくために、必要な財源を確保する必要があります。
• また、市役所として、市民の皆さまの生活を守るために必要最低限のサービス（法律で決められた事業、福祉サービスなどの生活に直結するサービス　など）は、まず1番に守る必要があります。
• これまで、なるべく市民の皆さまにさまざまなサービスの提供や事業を実施できるよう、財政調整基金（市の貯金）を取り崩しながら取り組んできたため、財政調整基金（市の貯金）の残高が少なくなってきています。そこで、収入に見合った支出（事業やサービス）とする基本に立ち返り、財政調整基金（市の貯金）に頼らない運営に見直すこと、いざという時のための財政調整基金（市の貯金）の残高を増やすことで、目指す未来の実現に取り組みます。

Q5.高浜市の財政は破綻してしまうのですか？

A5.現時点で、財政状況の健全度に問題はありません。

• 民間企業でいう「倒産」ということにはなりません。また、現時点で、財政状況の健全度を示す指標に問題があるわけではありません。
• しかし、このまま何もしなければ、これまで実施してきた事業やサービス、新たな課題や突発的な課題への対応ができなくなってしまう恐れがあります。

Q6.高浜市は国からの地方交付税（普通交付税）の不交付団体である年が多いのに、なぜ財政が厳しいのですか？

A6.単純にお金が無い（収入が少ない）のではなく、毎年必要となる経常的な支出で精一杯という状況です。

• 高浜市は法人市民税の影響を受けやすく、基本的には、税収（収入）が十分ある自治体と国からはみなされています。逆に、人口や面積規模が小さいことなどから、必要な支出額は少なく見積もられます。そのため、国からの地方交付税（普通交付税）の交付対象にならない年が多くなっています。
• また、高浜市は、収入の使い道の多くを、毎年必要となるような経常的な支出で占めており、新たな課題や突発的な課題への対応、重要施策の推進などにかけられる余裕が無い状況となっています。
• よって収入が少ないわけではないですが、経常的な支出が多く余裕のない運営をしている＝財政が厳しいという状況です。

Q7.今回の行財政改革で市民サービスへどんな影響がありますか？

A7.なるべく大きな負担増やサービスの低下とならないよう検討を進めています。

• 事務事業の効率化や手法の工夫、収入の確保などを積極的に進めたり、受益者負担の適正化を図ったりすることで、なるべく市民の皆さまへの大きな負担増やサービスの低下とならないよう検討を進めています。
• その中で、事業の目的・効果、利用状況や、近年の物価高騰などを踏まえ、市民サービスに影響がある変更などを行う場合は、あらかじめ周知・説明の上、実施します。

Q8.受益者負担の適正化とは何ですか？

A8.サービスを利用する人としない人との間の公平性の観点から、近年の物価高騰の反映や利用者区分による負担額の区別など、利用料等の見直しを行います。

• 特定の人が利用するサービス（公共施設の利用、証明書の発行など）については、公平性の観点から、かかる費用のすべてを税で賄わず、サービスを受ける人に一部負担していただいています。
• 近年の物価高騰などにより、サービス提供にかかる費用が増えているため、利用料等の見直しが必要となっています。
• また、公共施設の管理運営には市税が充てられていることから、市外在住者の利用や営利目的の活動での利用については、市内在住者・非営利目的の活動での利用とは、負担額を区別することを検討しています。

Q9.生活に直結する福祉サービスの低下につながらないか不安です。

A9.福祉サービスなどの市民生活に直結するサービスは、できる限り影響を抑えられるよう検討しています。

• こどもや障がい者、高齢者への福祉サービスなどは、安全安心な生活を支えるサービスであるため、できる限り影響を抑えられるよう、各種検討を進めています。
• 一方で、社会情勢の変化等により当初の目的を果たしたサービスの廃止や、利用者が限られるサービスの縮小、類似サービスの統合、サービス提供方法の工夫や内容の変更など、見直しのできるところから取り組んでいきます。
• あわせて、支出の削減だけでなく、収入の確保により、必要なサービスを守っていく取組みも積極的に進めていきます。

Q10.各種団体への補助は縮小されますか？これまで高浜市が進めてきた地域内分権に逆行しませんか？

A10.一律で各種団体への補助を縮小する予定はありません。

• 各種団体への補助は、目的や効果などがそれぞれ異なるため、一律で縮小する予定はありません。手法の工夫や効率化などを一緒に考えたり、今一度活動の目的や効果などを考える中で、見直しが可能な部分についてご協力をお願いしたいと思っています。
• 地域に身近な課題は、地域を構成する市民の皆さまが最もよく知っています。これまで高浜市では、地域で担う方がより地域の課題解決や発展につながるものについては、市民・地域が自ら考え、自主的・自立的に取り組むことができるよう、地域内分権を推進し、住民力を育みながら、各種団体の皆さまと行政とが共にまちづくりを担ってきました。高浜市の地域内分権は「高浜市らしさ」であり「高浜市の良いところ」です。今後も、この考えに変わりはありません。

Q11.財政の緊急事態宣言は出さないのですか？

A11.緊急事態宣言は発出せず、職員一人ひとりが自分事として市役所の体制を見直していきます。

• 近年、全国的に財政の緊急事態宣言の発出がされていますが、発出する目安や要件が定められているわけではありません。
• 市民の皆さまに向けたメッセージとして発出することも考えられますが、緊急事態宣言の発出には対応策などもセットとしなければ、単に不安をあおるだけになる恐れがあります。
• まずは市役所内部で職員一人ひとりが自分事として受け止め、これまでの手法・内容の見直しなどについて自ら考え、調べ、議論することで、市役所の体制を見直していくことが重要と考えています。

Q12.これまで対策を講じてこなかったのですか？

A12.これまでも将来を見据えた見直しや、毎年の予算編成の中での検討などを重ねてサービスを維持してきましたが、社会情勢や財政状況の変化が大きく、次の段階の見直しが必要になっています。

• これまで高浜市では、高浜市総合サービス株式会社の設立・活用や市立病院の民間移譲など、積極的なアウトソーシングの推進による職員数の抑制や、公共施設の再配置検討についても早期から取り組んできました。
• 近年では、全国的に市立病院の経営が厳しくなっていたり、物価や人件費の高騰による建設費や施設の維持管理費の負担も大きくなっていますが、上記のとおり早期から取り組んできたことで、必要なサービスの維持につなげていきました。
• 大きな見直しだけでなく、毎年の予算編成の過程や、適宜プロジェクトなどによる検討の中でも、サービスや事業の見直し、実施方法の工夫などを検討、実施してきました。
• 一方で、収入の伸びが追い付かないような物価・人件費の高騰、扶助費の増大など、社会情勢や財政状況の変化が大きく、今一度、基本に立ち返り、貯金に頼らず収入の中で運営していく体制への転換に向け、サービスや事業を精査しています。

Q13.市民への負担を増やす前に、市長や職員の報酬を下げたり、職員数を減らすことはしないのですか？

A13.給料の削減のような一時的な財源確保ではなく、働き方の見直しや歳出削減、歳入確保策に取り組むことが必要と考えています。

• 人口当たりの高浜市の人件費は愛知県内で最も少なく、職員数も4番目に少ない状況です（令和6年度現在）。
• 高浜市では現在、職員採用試験への応募状況が厳しく、市民の皆さまへ提供するサービスや事業を支える人材を適切に確保していくことが必要なため、職員数の削減を行う予定はありません。
• また、報酬や給料の削減のような一時的な財源確保ではなく、持続可能な歳出削減や財源確保策に取り組むことで、収入の中で必要なサービスや事業を実施するという基本に立ち返る体制づくりが重要と考えています。

Q14.行財政改革の取組みへ市民の声は反映されますか？

A14.「高浜市行財政改革市民会議」や、パブリックコメントを通してご意見をお聞きし、反映していきます。

• 「行財政改革プラン」の作成には、さまざまな立場からの市民の皆さんで構成される「高浜市行財政改革市民会議」からの意見を反映します。
• また、広報やホームページなどで、高浜市の財政状況や行財政改革の取組みの考え方をお伝えしています。
• 方向性がまとまった段階で、市民説明会やパブリックコメントなどを通じて、ご意見をお聞きしていきます。