令和8年度以降に適用される市民税・県民税に関する税制改正

令和8年度以降に適用される市民税・県民税の税制改正

　物価上昇局面における税負担の調整および就業調整への対応のため、以下の改正が行われ、令和8年度の市民税・県民税から適用されます。

大学生年代の子等に係る新たな所得控除（特定親族特別控除）の創設

　 就業調整対策の観点から、大学生年代の子等に係る新たな控除（特定親族特別控除）が創設されました。

　 生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族等で、前年の合計所得金額が58万円超123万円以下の方がいる場合に所得控除の適用を受けることができます。控除額は、親族等の所得に応じて以下の額となります。

給与所得控除額の見直し

　給与所得控除額について最低保障額が10万円引き上げられ、給与収入額が190万円以下の場合は、給与収入から65万円（改正前55万円）を差し引いた額が給与所得となります。

　例えば給与収入が150万円であれば、給与所得は以下のとおりとなります。

　　　（改正前）150万円ー55万円＝95万円　　→　　（改正後）150万円ー65万円＝85万円

　なお、給与収入が190万円を超える場合の給与所得控除額の改正はありません。

家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について

　家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額が65万円（改正前：55万円）に引き上げられました。

扶養控除等の各種控除の所得要件の緩和

　各種控除の適用を受けるための前年の合計所得金額の要件が10万円引き上げられました。

　また、同一生計配偶者の前年所得の要件の見直しに伴い、配偶者特別控除の適用を受ける場合の配偶者の前年の合計所得金額の要件は、改正後は58万円超133万円以下（※改正前：48万円超133万円以下）となります。

参考　年収の壁見直しに係る市民税・県民税と所得税の改正事項

※基礎控除の見直し（所得税の改正について）

子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充

　次の1から3までのいずれかに該当する人が、認定住宅等の新築等をして令和6年中に居住の用に供した場合の借入限度額を上乗せすることとされた措置について、令和7年中に居住に供した場合にも延長されました。

1. 年齢が40歳未満であって、配偶者を有する人
2. 年齢が40歳以上であって、年齢が40歳未満である配偶者を有する人
3. 年齢が19歳未満の扶養親族を有する人