償却資産の申告について

償却資産を所有する法人・個人事業者は、地方税法の規定により、毎年1月1日現在における償却資産をその資産の所在する市区町村に1月末日までに申告しなければなりません。

そのため、高浜市内に償却資産を所有している方は、12月中旬発送の申告書に同封の『償却資産申告の手引』を参考にして、申告書等をご記入のうえ、ご提出をお願いいたします。

令和6年1月1日（賦課期日）現在、高浜市内に償却資産を所有している方​

※昨年度までに申告されている方や、新たに償却資産の所有が見込まれる方に、申告書を12月中旬に送付しています。市から申告書等が届かない場合は、税務グループ　固定資産税（償却）担当（0566-95-9525）までご連絡をお願いします。

令和6年度償却資産申告の手引 [PDFファイル／2.67MB]

　地方税法第349条の3及び本法附則第15条等の課税標準の特例に該当する資産については、固定資産税が軽減されます。該当する資産については、種類別明細書の摘要欄に適用条項等を記載してください。

　なお、新たに特例資産を取得された場合は、『固定資産税課税標準の特例適用申請書』に必要事項をご記入のうえ、申請に必要な書類を添付して提出してください。

【特例の一例】中小企業等経営強化法に係る課税標準の特例について

生産性向上や賃上げに資する中小企業等の設備投資に関する固定資産税の特例措置（地方税法附則第15条45項）

※令和5年4月1日から制度が改正され、特例割合等が変更になっています。

対象者

• 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
• 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員が1,000人以下の法人
• 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

　※ただし下記の法人はたとえ資本金が1億円以下でも対象とはなりません。

1．同一の大規模法人（資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人または資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員が1,000人超の法人）から2分の1以上の出資を受ける法人

2．2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

特例率

対象資産

認定を受けた先端設備等導入計画に基づいて取得した資産のうち下記の条件を満たすもの。

※建物附属設備は償却資産として課税されるものに限る。

提出書類

　(1)固定資産税課税標準の特例適用申請書 

　(2)先端設備等導入計画に係る認定申請書(写)及び認定書(写)

　(3)認定経営革新等支援機関による事前確認書(写)及び投資計画に関する確認書(写)

※リース会社またはリースにより設備を導入する場合は、別途リース契約書(写)またはリース料見積書(写)及び公益財団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書(写)の提出が必要となります。

※賃上げ方針を伴う計画を申請した(固定資産税の3分の1軽減を希望する)場合、従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面の写しも必要となります。