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平成23年度当初予算の概要
平成23年度の一般会計、特別会計、企業会計を合わせた予算総額は、215億4,654万円で、前年度に対して3.2%の増となっています。
一般会計は、137億7,180万円で、前年度に対して5.1%の増となっています。
新たにスタートする第6次総合計画を着実に実行していくため、新たに策定した中期財政計画に基づき「選択と集中」、「事務事業の見直し」、「ムダの一掃」の3つの取組をより推進することで、市民との協働により創りあげたアクションプランなど「あれもこれも」ではなく「あれかこれか」を選択し、重要度の高い事業を優先した予算編成としました。
主な事業としては、公共施設の老朽化に対し、利用状況、財政状況等を踏まえた再整備に関する今後のあり方を示す基本方針を策定します。
さらに地域に住む人が主体となり、地域課題の解決やニーズの充足を図り、地域を豊かにしていくため、セミナー開催による人材育成など、新たなコミュニティビジネス創出にむけた支援を行います。
また、こども家庭福祉の拠点として、出生からのライフステージに応じ、健診事後相談など、こどもの発達に関する継続的な支援を行う「こども発達センター」を設置します。
高浜市の当初予算(平成23年度)
予算額 | 前年対比 | ||
---|---|---|---|
総額 | 215億4,654万円 | 3.2%増 | |
一般会計 | 133億7,180万円 | 5.1%増 | |
特別会計 | 70億2,801万円 | 1.5%減 | |
企業会計 | 11億4,673万円 | 12.2%増 |
豆知識 予算とは
- 予算
一般に一定期間における収入・支出の見積りであると同時に支出額と支出の内容を制限する拘束力をもっています。
予算は、市長が議会に提案し、議会の議決によって成立します。 - 一般会計予算
市の会計の基本となるものです。市税収入を主な財源として、福祉の充実や道路の整備など、市の基本的な施策に要する経費の合計です。 - 特別会計
特定の事業を行う場合、その特定の歳入を特定の歳出に充て、一般会計と別に経理する会計です。高浜市では、7つの特別会計があります。 - 企業会計
水道事業など民間企業と同じように、独立採算制を原則とする事業を経理する会計です。
一般会計の内訳
歳入(単位:千円) | 前年対比伸率(%) | 歳出(単位:千円) | 前年対比伸率(%) | ||
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市税 | 7,580,093千円 | 2.1% | 議会費 | 200,640千円 | 26.6% |
地方譲与税 | 114,500千円 | 2.2% | 総務費 | 1,431,421千円 | 1.9% |
利子割交付金 | 24,000千円 | △4.0% | 民生費 | 5,202,337千円 | 9.3% |
配当割交付金 | 11,000千円 | △15.4% | 衛生費 | 1,832,256千円 | 14.3% |
株式等譲渡所得割交付金 | 5,000千円 | 0.0% | 労働費 | 889千円 | △97.4% |
地方消費税交付金 | 423,000千円 | 5.8% | 農林水産業費 | 107,589千円 | 4.6% |
自動車取得税交付金 | 52,000千円 | △20.0% | 商工費 | 259,967千円 | 4.0% |
地方特例交付金 | 95,000千円 | 0.0% | 土木費 | 1,136,101千円 | △6.7% |
地方交付税 | 370,000千円 | 皆増 | 消防費 | 485,896千円 | 5.9% |
交通安全対策特別交付金 | 7,000千円 | 0.0% | 教育費 | 1,267,985千円 | 1.8% |
分担金及び負担金 | 143,497千円 | △9.4% | 災害復旧費 | 4千円 | 0.0% |
使用料及び手数料 | 213,496千円 | △1.9% | 公債費 | 1,416,714千円 | △2.9% |
国庫支出金 | 1,693,677千円 | 17.5% | 諸支出金 | 1千円 | 0.0% |
県支出金 | 790,793千円 | 2.8% | 予備費 | 30,000千円 | 0.0% |
財産収入 | 24,952千円 | △25.9% | |||
寄附金 | 11千円 | △90.1% | |||
繰入金 | 982,727千円 | △10.1% | |||
繰越金 | 10千円 | 0.0% | |||
諸収入 | 271,044千円 | △4.4% | |||
市債 | 570,000千円 | △2.2% | |||
計 | 13,371,800千円 | 5.1% | 計 | 13,371,800千円 | 5.1% |
特別会計の内訳
- 国民健康保険事業 30億1,801万円
- 土地取得費 5,584万円
- 公共下水道事業 14億2,168万円
- 公共駐車場事業 3,173万円
- 介護保険 21億2,690万円
- 後期高齢者医療 3億7,385万円
企業会計の内訳
水道事業会計 11億4,673万円