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平成22年度当初予算の概要
平成22年度の一般会計、特別会計、企業会計を合わせた予算総額は、208億8，379万円で、前年度に対して1．3％の増となっています。
一般会計は127億2，390万円で、前年度に対して0．4％の減となっています。
市民の皆さんと約束をしたローカルマニフェストを実現していくとともに、「高浜市緊急財政方針」を掲げ、徹底的にムダを省き、不要不急なものを根絶し、その中で市民と行政がベクトルをそろえ「アシタのチカラ」となる将来へ向けての財政運営の基礎を築く予算編成としました。
主な事業としては、地域の「やりたい」という想いをかなえるための市民予算枠事業交付金制度を新設し、推進していきます。
さらに昨年度、試行的に実施した「事業仕分け」を本格実施することにより、事業のムダを洗い出し、かつ事業のあり方を含めた行財政全体の再構築を行っていきます。
また、学校運営及び教育活動の更なる向上を図るべく、学校評価シンポジウムを開催します。
高浜市の当初予算（平成22年度）
| 予算額 | 前年対比 | ||
|---|---|---|---|
| 総額 | 208億8，379万円 | 1．3％増 | |
| 一般会計 | 127億2，390万円 | 0．4％減 | |
| 特別会計 | 71億3，828万円 | 5．7％増 | |
| 企業会計 | 10億2，161万円 | 5．0％減 | |
豆知識 予算とは
- 予算
一般に一定期間における収入・支出の見積りであると同時に支出額と支出の内容を制限する拘束力をもっています。
予算は、市長が議会に提案し、議会の議決によって成立します。 - 一般会計予算
市の会計の基本となるものです。市税収入を主な財源として、福祉の充実や道路の整備など、市の基本的な施策に要する経費の合計です。 - 特別会計
特定の事業を行う場合、その特定の歳入を特定の歳出に充て、一般会計と別に経理する会計です。高浜市では、7つの特別会計があります。 - 企業会計
水道事業など民間企業と同じように、独立採算制を原則とする事業を経理する会計です。
一般会計の内訳
| 歳入（単位：千円） | 前年対比伸率（％） | 歳出（単位：千円） | 前年対比伸率（％） | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 市税 | 7,421,815千円 | △6.6％ | 議会費 | 158,511千円 | △6.7％ |
| 地方譲与税 | 112,000千円 | △5.9％ | 総務費 | 1,404,469千円 | △23.2％ |
| 利子割交付金 | 25,000千円 | △21.9％ | 民生費 | 4,758,854千円 | 24.8％ |
| 配当割交付金 | 13,000千円 | △13.3％ | 衛生費 | 1,602,889千円 | △24.7％ |
| 株式等譲渡所得割交付金 | 5,000千円 | 0.0％ | 労働費 | 34,809千円 | △22.4％ |
| 地方消費税交付金 | 400,000千円 | △9.9％ | 農林水産業費 | 102,858千円 | △10.6％ |
| 自動車取得税交付金 | 65,000千円 | △19.8％ | 商工費 | 250,048千円 | 12.6％ |
| 地方特例交付金 | 95,000千円 | 18.8％ | 土木費 | 1,217,840千円 | 7.1％ |
| 地方交付税 | 1千円 | 0.0％ | 消防費 | 458,946千円 | △3.9％ |
| 交通安全対策特別交付金 | 7,000千円 | 0.0％ | 教育費 | 1,246,011千円 | △8.9％ |
| 分担金及び負担金 | 158,323千円 | △0.9％ | 災害復旧費 | 4千円 | 0.0％ |
| 使用料及び手数料 | 217,719千円 | △11.2％ | 公債費 | 1,458,660千円 | 1.1％ |
| 国庫支出金 | 1,441,528千円 | 96.1％ | 諸支出金 | 1千円 | 0.0％ |
| 県支出金 | 769,365千円 | 35.3％ | 予備費 | 30,000千円 | 0.0％ |
| 財産収入 | 33,671千円 | △40.1％ | |||
| 寄附金 | 111千円 | 0.0％ | |||
| 繰入金 | 1,092,976千円 | △7.8％ | |||
| 繰越金 | 10千円 | 0.0％ | |||
| 諸収入 | 283,381千円 | △33.0％ | |||
| 市債 | 583,000千円 | △13.5％ | |||
| 計 | 12,723,900千円 | △0.4％ | 計 | 12,723,900千円 | △0.4％ |
特別会計の内訳
- 国民健康保険事業 31億6,009万円
- 土地取得費 1億3,714万円
- 老人保健 502万円
- 公共下水道事業 13億2,080万円
- 公共駐車場事業 2,813万円
- 介護保険 21億1,721万円
- 後期高齢者医療 3億6,989万円
企業会計の内訳
水道事業会計 10億2,161万円
