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財政健全化判断比率等の公表
財政健全化判断比率及び資金不足比率について公表します
平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布され、すべての地方公共団体に、平成19年度決算から、財政の健全性を判断するために設けられた健全化判断比率と資金不足比率の公表が義務付けられました。
また、平成20年度決算から、その比率が基準を超えた場合には、財政の早期健全化や公営企業の経営健全化等を図るために必要な行財政の措置を講ずることが義務付けられました。
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