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令和6年3月1日より戸籍制度が変わりました
令和6年3月1日より戸籍制度が変わりました
令和6年3月1日から、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号）が施行され、以下のことができます。
1．戸籍謄本等の広域交付
2．戸籍届出時における戸籍証明書等の添付負担の軽減
1.戸籍謄本等の広域交付
本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍・除籍の謄本を請求できます。（※1）（※2）
（※1）コンピュータ化されていない戸籍・除籍を除きます。また、抄本は請求できません。
（※2）戸籍の附票、戸籍諸証明（独身証明書、身分証明書、受理証明書等）は広域交付の対象外です。
「どこでも」本籍地が遠くにある方でも、お住まいや勤務先の最寄りの市区町村の窓口で請求できます。
「まとめて」取りたい戸籍の本籍地が全国各地にあっても、1か所の市区町村の窓口でまとめて請求できます。
広域交付で戸籍証明書等を請求できる方
- 本人
- 配偶者
- 父母、祖父母など（直系尊属）
- 子、孫など（直系卑属）
※婚姻等で同じ戸籍にいないきょうだいの戸籍証明書等は請求できませんので、ご注意ください。
ご利用にあたっての注意事項
- 戸籍証明書等を請求できる方（上記参照）が市区町村の窓口にお越しになり、請求する必要があります。
- 郵送や代理人による請求はできません。
- 窓口にお越しになった方の本人確認のため、マイナンバーカードや運転免許証などの顔写真付き本人確認書類の提示が必要です。
- 証明書手数料や申請場所などの詳細はこちら
2.戸籍届出時における戸籍証明書等の添付負担の軽減
提出先の市区町村の職員が本籍地の戸籍を確認することができるため、本籍地ではない市区町村の窓口に戸籍の届出を行う場合でも、戸籍届出時の戸籍証明書等の添付が原則不要となります。
戸籍届出時の持ち物など、詳しくはこちらをご覧ください。
