医療費等の支給申請（福祉医療費受給者）

　福祉医療費受給者証（子ども医療・障害者医療・精神障害者医療・母子家庭等医療・後期高齢者福祉医療）をお持ちの方が医療機関等を受診する場合、窓口で健康保険被保険者証とともに受給者証を提示することで、窓口での自己負担分の支払いが必要なくなります。
　ただし、以下のような場合は、医療機関等の窓口で自己負担分を支払っていただき、翌月以降、市役所へ医療費等の請求をしてください。

愛知県外で保険診療を受けた場合

　福祉医療費受給者証は、愛知県内でのみ使用できます。愛知県外の医療機関等を受診した場合は、一旦、窓口で自己負担分を支払っていただき、翌月以降、市役所へ医療費の請求をしてください。

緊急時などやむを得ず受給者証を提示できず、窓口で自己負担分を支払った場合

　受給者証を持っていない時に、緊急で医療機関等を受診した場合などで、窓口で自己負担分を支払った場合、受診した月と同月内であれば、後日、医療機関等へ受給者証を提示すると、支払った医療費を返金していただける可能性があります。
　返金ができない場合、翌月以降、市役所へ医療費の請求をしてください。

　受給者証だけでなく、保険証も提示できずに全額自費で支払った場合、先に、加入している健康保険から返金を受けてから、支給決定通知書を持って、市役所へ医療費の請求をしてください。領収書や医師の証明書については、健康保険から返却されない可能性があるため、コピーを取っておいてください。

医師の指示のもと、補装具を作製した場合

　医師が治療目的で必要と認める補装具（コルセットなど）を作製した場合、かかった費用について、後日、自己負担分の助成を受けることができます。先に、加入している健康保険から返金を受けてから、支給決定通知書を持って、市役所へ医療費の請求をしてください。支給申請の際には、医師の証明書等も必要になりますので、ご注意ください。

手続に必要なもの

• 医療機関等の領収書（医療費の明細や保険総点数が明記されているもの）　※原則原本
• 医師の証明書等　※補装具作製の場合のみ
  （靴型装具の場合、装具の写真または現物の提示も必要です）
• 健康保険からの支給決定通知書（高額療養費や附加給付金等）　※同一月、同一病院で、21,000円以上の自己負担額だった場合（保険証非提示による10割負担や補装具作成の場合は21,000円未満でも必要です）
• 預金通帳など振込先口座の分かるもの　※原則受給者本人名義の口座に限ります。（受給者が未成年の場合は、保護者名義のもの）
• 福祉医療費受給者証
• 健康保険証
• 限度額認定証（お持ちの方のみ）

　※入院等で医療費が高額になる場合は、健康保険の高額療養費を確認する必要があります。受診後すぐに申請に来られても、受付ができない場合がありますのでご注意ください。

　※医療費の請求は受診月の翌月から5年以内に行なってください。

　「高額療養費」とは　医療費の自己負担分が限度額を超えた場合に、加入する健康保険から支給される給付金のことです。（限度額は本人や世帯の所得状況に応じて決められています。）

手続きの場所・受付時間

　市役所1階4番窓口　市民窓口グループ（医療担当）
　平　日　午前8時30分～午後5時15分
　土曜日　午前8時30分～午後0時15分