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マイナンバー(個人番号)

更新日:2020年4月27日更新

マイナンバー(個人番号)の画像

マイナンバーは、国民一人ひとりが持つ12桁の番号です。「社会保障」「税」「災害対策」などの手続きの際に必要となります。
マイナンバーは一生使うものです。大切にしてください。

マイナンバーに関する問合せ先

  • コールセンター(全国共通ナビダイヤル)
    日本語窓口/Tel0570-20-0178
    外国語窓口/Tel0570-20-0291
    受付時間:午前9時30分~午後5時30分(土・日曜日、祝日、年末年始を除く)
    ※外国語窓口は、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語で対応
  • マイナンバー制度に関するホームページ(内閣官房)
    マイナンバー(社会保障・税番号制度)-内閣府<外部リンク>

マイナンバーとは?

 マイナンバーは、国内に住民票のある人全員が一人一つ持つ番号です。原則として、一度指定されたマイナンバーは生涯変わりません。
 社会保障や税、災害対策などの分野で、効率的な情報管理・連携のために活用されます。
 平成27年10月より、住民票のある住所地へマイナンバーが通知されています。(通知カード)

マイナンバー制度導入の3つのメリット

  1. 手続きが正確で早くなる!
    行政機関・地方公共団体での作業の無駄が削減され、手続きがスムーズになります。
  2. 面倒な手続きが簡単に!
    課税証明書などといった資料の添付を省略できるようになります。
  3. 給付金などの不正受給の防止
    行政機関が国民の所得状況などを把握しやすくなり、不正受給を防止できます。

マイナンバーカード(個人番号カード)

 マイナンバーの通知カードを受取り、希望する方は「マイナンバーカード」が取得できます。取得するには交付申請の手続きが必要です。
 交付手数料は無料です。(初回のみ)

  • ICチップを搭載し、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーなどが記載され、本人の顔写真も表示されます。
  • 身分証明書として利用できるほか、ICチップに搭載された電子証明書を用いて、e-Tax(国税電子申告・納税システム)などの電子申請を行うことができます。

※マイナンバーカードと住民基本台帳カードの重複所持はできません。
 また、受取り時に通知カードも返納します。
※マイナンバーカードを紛失した場合の再交付は手数料が必要です。

  • 申請方法
    平成27年10月以降に郵送で受け取った「通知カード」に同封されている説明書に従い、「マイナンバーカード申請書」を返信用封筒で返送してください。
  • マイナンバーカード申請手続きに職員が出向きます
    当日の参加者が、5人以上の団体・グループ等を対象に申請者が指定する場所(市内限定)に担当職員がお手伝いに伺います。

 ※申請方法等について、詳しくはこちらマイナンバーカード [PDFファイル/389KB]をご覧ください。

マイナンバーカード(個人番号カード)の画像

「住民基本台帳カード」を持っている場合は?

 住民基本台帳カードの表面に記載してある有効期限まで利用できます。新規の発行は平成27年12月28日をもって終了しました。
 住民基本台帳カードに電子証明書を登録し、e-Taxなどを利用している方は、電子証明書の有効期限(発行より3年間)までの利用となります。
 マイナンバーカードとの重複所持はできません。マイナンバーカードを申請する場合は、受取り時に住民基本台帳カードを返納します。

過去のお知らせ

 これまでのマイナンバーに関するお知らせを掲載しています。
 広報掲載と記載のあるものは、クリックすると該当のページを開きます。(PDFファイル)

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