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市民予算枠事業

市民予算枠事業について

　高浜市をより住みやすいまちにするため、そして、より地域のニーズに即した税の活用のために、市民の皆さんと使い方を決める「市民予算枠」事業が平成22年4月よりスタートしました。

市民予算枠事業とは

　行政が市民の皆さんからお預かりした税を、地域でより有効に役立てていただくために、「市民予算枠」として予算の範囲内（個人市民税の5％の額を上限）で、その使いみちを市民の皆さんと協議・検討し、小学校区単位の課題解決や、地域の「やりたい」という想いをかなえるための事業です。
　この制度には、「地域一括交付型」「協働推進型」の２つがあり、
「協働推進型」は「若者応援版」「通常版」「継続版」の３つに分かれております。
※令和６年度採択より制度変更

市民予算枠事業審査委員会の市民委員を募集します

　地域のニーズに即した税の活用のための「市民予算枠事業」について、市民公益活動団体などから提案される事業内容の審査・評価などを行う委員を募集します。

  • 資格　市民
  • 任期　2年
  • 会議　年3回程度開催（公開制）
  • 募集人数　3人　※先着順
  • 申込方法　市役所2階（29番窓口）総合政策グループ備え付けの応募用紙にて申込応募用紙についてはこちらからもダウンロードいただけます（応募用紙[Wordファイル／27KB]、記入例[PDFファイル／88KB]）
  • 申込・問合せ先
    市役所総合政策グループ　Tel52‐1111（内線332）　Fax52-1110
    　Ｅメール：seisaku@city.takahama.lg.jp

過去の実施事業について

平成22年度実施事業について

平成23年度実施事業について

平成24年度実施事業について

平成25年度実施事業について

平成26年度実施事業について

平成27年度実施事業について

平成28年度実施事業について

平成29年度実施事業について

29市民予算枠事業(地域一括交付型・協働推進型)[PDFファイル／684KB]

平成30年度実施事業について

30市民予算枠事業(地域一括交付型・協働推進型)[PDFファイル／588KB]

平成31年度実施事業について

31市民予算枠事業(地域一括交付型・協働推進型)[PDFファイル／807KB]

令和2年度実施事業について

2市民予算枠事業(地域一括交付型・協働推進型) [PDFファイル／830KB]

令和3年度実施事業について

3市民予算枠事業(地域一括交付型・協働推進型) [PDFファイル／255KB]

令和4年度実施事業について

4市民予算枠事業(地域一括交付型・協働推進型) [PDFファイル／337KB]

Q＆A

下記のような内容の事業が対象となります。

  • 地域一括交付型
    　市民に身近な公共性のある事柄で、地域住民の連携で行ったほうがより地域の発展に繋がると考えられるもの。すでに実施している補助金・交付金制度に該当するものは除きます。
  • 協働推進型
    • 提案者と市との間で目的または目標が一致するもの。
    • 市民全体の利益になるもの。
    • 市から補助金を得ていないもの。
      　（市を経由して国・他の地方公共団体から支援を受けているものは除きます。）
    • 学術的な研究が目的ではないもの。

下記の事業はいずれの場合でも対象にはなりません。

  • 市に決定権限のない事項（国や県等の許可が必要となること）
  • 政治・宗教活動に関係する事業
  • 実施主体関係者のみの親睦事業
  • その他市長の適さないと判断する事業

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