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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した寄附を募集しています!

高浜市では地方創生の取組を高浜らしく加速させるため、「企業版ふるさと納税」を受け付けております。

企業版ふるさと納税の制度概要

 平成28年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、寄附額の6割を当該企業の法人関係税から税額控除する制度です。

 従来からの損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、寄附の実質的な企業負担は1割まで圧縮されますので、原資10万円で100万円の寄附を行うことができます。

(参考)国ホームページ『企業版ふるさと納税ポータルサイト』<外部リンク>

企業版ふるさと納税

法人住民税

 寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税額割の20%が上限)

法人税

 法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。(法人税額の5%が上限)

法人事業税

 寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%)

寄附の手続き・流れ

1 寄附のご相談・お申込み

 高浜市の取組にご賛同いただける企業様は、総合政策グループ(電話:0566-52-1111、Eメール:seisaku@city.takahama.lg.jp)へご連絡ください。

 所定の「寄附申出書」に必要事項をご記入の上、総合政策グループへ電子メール、郵送又はファクスによりお申込みください(寄附のご相談やお申し込みは、年間を通じて随時受け付けています)。

 

​ 寄附申出書 [Wordファイル/14KB]

 寄附申出書 [PDFファイル/69KB]

【提出先】

 高浜市 企画部 総合政策グループ

 郵送:〒444-1398 愛知県高浜市青木町四丁目1番地2

 電子メール:seisaku@city.takahama.lg.jp

ファクス:0566-52-1110

 

2寄附金の払い込み

 「寄附申出書」の受領後、高浜市から企業様へ申出書で選択いただきました納付方法に従って連絡しますので、寄附金の納付をお願いします。(寄附金の総額は、事業費の範囲内になります。)

 

3 ​税の申告手続き

 寄附金の受領後、寄附受領証をお送りしますので、法人関係税の申告の際にご利用ください。(寄附受領証は、申告時まで大切に保管してください。)

企業版ふるさと納税の留意事項

○1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

○高浜市外に本社がある企業が対象となります。(市内に本社が所在する企業は制度の対象外となります。)
※本社は、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。

○寄附の見返りとして、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

○寄附に対する返礼品の贈呈はありません。

○制度の詳しい内容については、内閣府の「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

 ⇒国ホームページ『企業版ふるさと納税ポータルサイト』<外部リンク>

高浜市において現在認定されている事業

認定事業 第2期高浜市まち・ひと・しごと創生推進計画​

認定期間 2025年3月31日まで

地域再生計画 高浜市地域再生計画 [PDFファイル/204KB]

       第7次高浜市総合計画 [PDFファイル/7.5MB]

ご寄附いただいた企業の公表

ご寄附をいただいた企業様の法人名・所在地・寄附額等を高浜市ホームページ等で公表させていただきます。
(希望により非公表とすることも可能です。)

お気軽にお問い合わせください

企業版ふるさと納税では、単に税制上の優遇措置を受けることができるだけでなく、地域に寄附を行うことで、社会貢献に取り組む企業としてのPR効果も期待できます。

これに加え、寄附することで企業様のSDGsの達成にも貢献すると考えておりますので、ぜひご検討ください。

まずは一度ご連絡ください!

寄附企業のご紹介

令和5年度

≪令和5年8月23日≫

法人名:株式会社 三洋商店(愛知県名古屋市)

寄附額:1,000,000円

活用事業:小学校維持管理事業・中学校維持管理事業

三洋商店
*贈呈式の様子

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