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中小企業退職金共済制度加入促進補助について

更新日:2019年9月13日更新

中小企業退職金共済制度加入促進補助制度

 市内の中小企業者に退職金共済制度への加入を促進することにより、中小企業者が雇用する従業員の福祉の増進と雇用の安定を図り、中小企業者の振興に貢献するため、退職金制度に新たに加入する中小企業者に対して、中小企業退職金共済制度加入促進補助金を交付する制度です。

対象者

  1. 市内に事業所を有すること。
  2. 市税を完納していること。
  3. 新規加入の退職金共済契約を締結した者で、この契約を締結した日から1年を経過し、かつ、この契約に係る最初の12月分の掛金をに納付している者。

補助金の額

新規加入の退職金共済契約の締結時における被共済者1人当たりの最初の12月分の掛金額(法23条の規定による掛金負担軽減措置を受けて掛金が減額されている場合にあっては、この減額された額を差し引いた額)に10分の1を乗じて得た額(その額が1万円を超えるときは、1万円)とする。
ただし、最初の12月分の掛金の算定の基礎となる期間中に退職等により脱退した被共催者にかかる掛金は、補助金の交付対象としない。

補助金交付申請

  1. 補助金交付申請書
    (※対象者の3に掲げる要件を満たした日から2月を経過する日の属する月の末日までに提出)
    申請書等はこちら 「書式ダウンロード」[PDFファイル/29KB]
  2. 退職金共済契約書の写し
  3. 退職金共済契約に係る掛金納付済証明書または領収書の写し
  4. 退職金共済掛金内訳書
  5. 納税証明書
  6. 補助金交付請求書(補助金交付決定通知書受領後)

備考

※ 新規加入(中小企業者が平成15年4月1日以降に初めて退職金共済契約を締結し、退職金共済制度に加入することをいう。)
※ 退職金共済契約(法第2条第1項に規定する中小企業者と法第2条第3項に規定する退職金共済契約及び所得税法施行令第73条第1項に規定する特定退職金共済団体との間に締結した退職金共済契約をいう。)

詳しくは中退共ホ-ムペ-ジ(外部サイト)をご参照ください。

中小企業退職金共済事業本部トップページ<外部リンク>

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