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高等職業訓練促進給付金等の支給

更新日:2022年6月1日更新

 母子家庭の母または父子家庭の父が、就職に有利であり、かつ生活の安定に資する資格取得のため、1年以上養成機関で修業する場合に高等職業訓練促進給付金を支給します。

支給対象者

  市内在住の20歳未満のお子さんを養育している母子家庭の母または父子家庭の父で次のすべての条件を満たす方

 【訓練促進給付金】

  • 児童扶養手当を受けているかまたは、同様の所得水準である方
  • 養成機関において1年以上(令和5年3月31日までに修業を開始する場合は6ヶ月以上)のカリキュラムを修業し、資格取得が見込まれること
  • 仕事または育児と修業の両立が困難な方
  • 過去にこの給付金を受けていない方

 【修了支援給付金】

  • 児童扶養手当を受けているかまたは、同様の所得水準にある方
  • 修業開始日及び修了日において要件を満たしていること
  • 仕事または育児と修業の両立が困難な方​

対象となる資格

 看護師、準看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師等

 

支給金額

 【訓練促進給付金】

  月額 100,000円 (市民税非課税世帯)

  月額 70,500円   (市民税課税世帯)

  ただし、養成機関における課程終了までの最後の12カ月については

  月額 140,000円 (市民税非課税世帯)

  月額 110,500円 (市民税課税世帯) 

 ※修了後に一定の要件を満たす場合に高等職業訓練修了支援給付金を支給します。

  50,000円 (市民税非課税世帯)

  25,000円 (市民税課税世帯)

支給期間

 【訓練促進給付金】

  修業期間(上限4年)

 【修了支援給付金】

  修了日を経過した日以降に申請・支給

事前相談

 高等職業訓練促進給付金に関しては、事前に職業経験や技能、希望の資格等を含め、養成機関において修業することにより自立が効果的に図られるかを判断します。

手続き等

必要なもの【訓練促進給付金の場合】

  1. 高等職業訓練促進給付金等支給申請書 [PDFファイル/144KB]
  2. 戸籍謄本または抄本 
  3. 世帯全員の住民票の写し
  4. 児童扶養手当証書の写しまたは所得証明書
  5. 入校証明書等
  6. マイナンバーの確認ができる書類(世帯全員)
  7. 印鑑

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