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保育園・認定こども園(保育所)・家庭的保育・小規模保育への入園について

更新日:2019年9月13日更新

 保育園への入園を希望される方は、こども育成グループで手続きを行ってください。
 ただし、4月入園の募集期間(9月下旬~10月上旬頃の決められた期間)に限っては、各保育園でも手続きが行えます。

入園要件

 保育園に入園できる児童の要件は、保護者が下記のいずれかにあたり、その児童を保育できないと認められる場合です。

  1. 居宅外労働
     会社勤めなどで、居宅外で労働をしている。
  2. 居宅内労働
     内職、自営業などで、居宅内でその児童と離れて日常の家事以外の労働をしている。
  3. 妊娠・出産
     母親が妊娠中であるか、または出産後間がない。
  4. 疾病・障害
     疾病にかかり、若しくは負傷し、または精神若しくは身体に障害がある。
  5. 病人介護・看護
     同居の病人や障害者を常時介護または看護している。
  6. 災害
     火災など、災害の復旧にあたっている。
  7. 求職活動(起業準備を含む。)
     求職活動を継続的に行っている。
  8. 就学
     就労のための就学をしている。職業訓練を受けている。
  9. 虐待・DV
     虐待やDVの恐れのあること。
  10. 育児休業
     既に保育を利用している3歳以上児の保護者が対象。ただし、3、4歳児については、本児が卒園するまでに保護者が育児休業後、出産前と同じ職場に復職することが必要。

入園までの流れ

4月から入園希望の場合

  • 前年 8月中旬 入園説明会等の日程についてお知らせ(市広報8月1日号、9月1日号)
  • 前年 9月下旬 入園説明会 場所:女性文化センター
    (会場で申込関係書類を配布します)
  • 前年 9月下旬 申込書交付期間 交付場所:各保育園・認定こども園・こども育成グループ
  • 前年 9月下旬~申込書提出期間 提出場所:各保育園・認定こども園・こども育成グループ
  • 前年 10月下旬~面接
  • 前年 12月中旬 抽選
    (申込人数が、募集人数を超えた場合のみ実施)
  • 1月中旬 入園承諾書送付
  • 1月下旬~ 用品販売
  • 4月 入園

 

申し込み手続き

4月から入園希望の方

提出期間内に申込書を第1希望の保育園・認定こども園またはこども育成グループに提出してください。
入園説明会に出席できない場合は、すみやかに第1希望の園またはこども育成グループで申込書を受け取り、提出期間内に第1希望の園またはこども育成グループへ提出してください。
※ 第2希望園に申込書を提出する必要はありません。
※ 保育園・認定こども園(保育所)・家庭的保育・小規模保育の中で1つ申込書を提出してください
※ 公立幼稚園との併願はできません。
※ 受付時間等の詳細は、8月1日号、9月1日号の広報または令和2年度 保育園・幼稚園・家庭的保育・小規模保育 入園申し込みについてをご覧ください。

5月以降から入園希望の方(年度途中入園)

 随時、こども育成グループで申込書を受け取り、こども育成グループに提出してください。
 入園説明会に出席し、提出期間内に申込書を提出することもできます。

提出期間後に手続きをする方

 随時、こども育成グループで申込書を受け取り、こども育成グループに提出してください。 
 ※ こども育成グループでの受付時間は、平日の午前8時30分から午後5時15分までです。

 

申し込みに必要な書類

必要書類は、入園申込関係書類一式としてお渡します。
 (4)の雇用(内職)証明書の様式は、下記からダウンロード可能です。

(1)施設型給付費・地域型保育給付費等 教育保育認定(変更)申請書
(2)保育園入園申込書
(3)入園申込児童調査表
(4)母親の就労状況等に関する書類

  • 家庭外労働:雇用(内職)証明書、農業の場合は農業従事申立書
  • 家庭内労働:雇用(内職)証明書、自営業の場合は自営業就労証明書
  • 母親の出産前後:母子健康手帳の写し
  • 疾病または病人の看(介)護:医師の診断書及び疾病・看(介)護申立書

(5)保育利用時間調査表
(6)保育料算定に関する書類(必要な方のみ課税証明書や住民票の写し等)
 ​※入園希望時期により必要書類の年度が異なりますので、お問い合わせください。

 <<平成31年4月~令和元年8月入園希望の場合>>

  平成30年1月2日以降に他市町村から転入された方(転入予定の方)は、下記の書類が必要です。
  ○ 平成30年度市町村民税課税証明書またはマイナンバー制度による情報連携同意書
  ○ 住民票の写し(未転入の場合)

  ※平成30年1月1日に高浜市内に住民票のあった方は、上記の書類は不要です。
  ※市町村民税課税証明書は父・母両方の書類が必要です。

 <<令和元年9月以降入園希望の場合>>

  平成31年1月2日以降に他市町村から転入された方(転入予定の方)は、下記の書類が必要です。
  ○ 平成31年度市町村民税課税証明書またはマイナンバー制度による情報連携同意書
 ​ ○ 住民票の写し(未転入の場合)
 
  ※平成30年1月1日に高浜市内に住民票のあった方は、上記の書類は不要です。
​  ※市町村民税課税証明書は父・母両方の書類が必要です。


(7)その他

  •  入園は、高浜市在住であることが前提ですが、申込書提出時に住民票が他市町村にある方は、高浜市へ転入される方全員の申込書提出時点での住民票が必要です。
  • 外国人の方は、日本への在留資格や在留期間内であることが必要です。

雇用(内職)証明書

下記より様式をダウンロードして、ご記入の上、会社の社印を押印ください。

「雇用(内職)証明書」 様式ダウンロード

※その他の様式については、こども育成グループにお問い合わせください。

保育料・給食費

0~2歳児の保育料

 保育料は、入園する児童の平成31年4月1日の年齢と家庭の課税状況(市民税所得割額)や兄姉の数・家族の状況(母子世帯や障害者の有無など)に応じて決まります。支給認定による「保育標準時間認定」と「保育短時間認定」の2区分での設定となります。
 ただし、保育料を算定する時の市民税所得割額は、調整控除を除く、税額控除(住宅借入金等特別控除、配当控除、外国税額控除、寄付金控除等)は適用されません。これらの控除を受けている場合は、実際の市民税所得割額と異なりますのでご承知おきください。
 なお、0~2歳児の給食費は保育料に含まれています。

 詳細は下記をご確認ください。

高浜市保育園保育料月額表 [PDFファイル/66KB]

3~5歳児の給食費

 令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、3歳児以上のお子様の保育料は、全員無償です。
 ただし、給食費等は無償化の対象ではなく、実費徴収されます。
 給食費は、主食費と副食費に分けられ、副食費は家庭の課税状況(市民税所得割額)や兄姉の数・家族の状況(母子世帯や障害者の有無など)に応じて決まります。

 高浜市保育園副食費減免表 [PDFファイル/62KB]

 

令和2年度4月の入園申し込み

令和2年度4月の入園申し込みについては、​令和2年度 保育園・幼稚園・家庭的保育・小規模保育 入園申し込みについてをご覧ください。

 


令和3年度4月の入園申し込み

令和3年度4月の入園申し込みについては、​令和3年度 保育園・幼稚園・家庭的保育・小規模保育 入園申し込みについてをご覧ください。

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