令和8年経済センサスー活動調査を実施します

調査の目的

「経済センサスー活動調査」は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。

調査の内容

• 工場や喫茶店、個人事務所などを含む、すべての事業所・企業が対象です。
• 名称、所在地、経営組織など、基本的な項目に加えて、事業内容、売上・費用、設備投資など、企業の経済活動について調査します。
• 調査の結果は、政策決定や経営計画を行っていく上で、参考とされる資料となり、国民の皆さまの暮らしをよりよくするために活用されます。

調査対象

全国すべての事業所・企業が対象です。
調査は「調査員調査」と「直轄調査」の2つの方法で実施されます。
どちらの調査でも回答はインターネットを基本にお願いしております。

調査員調査

(1)令和8年4月にインターネット回答用の書類（緑色の封筒）が郵送されますので、インターネットでご回答ください。
(2)インターネット未回答の事業所や、新たに把握した事業所には、調査員が紙の調査票とインターネット回答書類（青色の封筒）を同時に配布します。
　インターネット回答または、記入した紙の調査票を郵送提出もしくは調査員にご提出ください。

調査実施の日程

4月上中旬頃から

​インターネット回答書類を郵送

• 調査員による調査書類の配布に先立ち、民間事業者を活用して、令和3年経済センサスー活動調査や、その他の統計調査等で既に把握されている事業所に、インターネット回答に必要な調査書類を郵送します。
• お手元に届いた書類をご確認のうえ、記載している期限までにインターネットでご回答いただければ、調査は完了となります。ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

5月頃から

事業所の活動状態の把握​

調査員は、担当する区域を実際に歩いて調査対象となる事業所の活動状態を外観などから確認します。その際、大規模な商業施設やビルの中にも必要に応じて足を運び、調査対象となる事業所を丁寧に把握します。
※インターネットでご回答いただいた場合でも、調査員が担当区域内を巡回し、事業所の外観などから現在のご様子を確認させていただくことがあります。

～5月31日（日曜日）まで

調査票などの配布​

調査員は、事業所の活動状況などを確認のうえ、対象となる事業所を訪問し、調査票などの書類（青色の封筒）をお届けします。配布対象は、インターネット回答が確認できなかった事業所と、調査員が新たに把握した事業所です。​

6月1日（月曜日）から

• インターネットでの回答は6月8日までにお願いします。
• また、紙の調査票による提出を希望された事業所、またはインターネット回答が確認できなかった事業所については、調査員が訪問のうえ、調査票の回収と確認を行います。
  ※なお、インターネットで回答済みの場合でも、タイミングによっては調査員が訪問することがあります。その際はご容赦いただけますようお願いいたします。

直轄調査

インターネットでの回答を基本としています。
令和8年5月頃にインターネット回答用の書類が郵送されますので、インターネットでご回答ください。
※紙媒体の調査票は、ご要望があった場合のみ国が委託する民間業者から送付されます。送付されましたら、紙の調査票に記入し、ご回答ください。
※令和8年（2026年）は本調査が実施される年（基準年）であるため、「経済構造実態調査」は実施されません。

報告の義務

「令和8年経済センサスー活動調査」は、「統計法」に基づく基幹統計調査で、調査に回答する義務（報告義務）があります。

秘密の保護

調査関係者が調査内容を他にもらすことや、調査内容を統計作成目的以外（税金の集めるなど）に使うことは、統計法により固く禁じられています。​

かたり調査

「経済センサスー活動調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。
調査員は必ず「調査員証」（または「業務委託証明書」）を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しておりますのでご確認ください。また、金品を請求したりすることは絶対にありません。​

関連情報

• 経済センサスー​活動調査　キャンペーンサイト＜外部リンク＞