本文
高浜市役所本庁舎整備事業に関するQ&A
新たな高浜市役所本庁舎の建設に向けて、皆さんの疑問にお答えします。
（このQ&Aは事業開始時点のものです。）
Ｑ1 どうして「今」整備が必要なの？
Ｑ8．新庁舎はどこに建てるの？
- 耐震性能の課題
現在の庁舎は耐震基準を満たしていません。大地震等災害が発生した場合には、防災拠点としての機能が果たせず、業務の継続が困難となります。 - 劣化状況の課題
現在の庁舎は竣工後38年が経過し、施設の老朽化が進んでおり、老朽化に対する大規模な改修工事が必要です。
上記の課題に対応するため、庁舎を整備する必要があります。
Ｑ2 どうして耐震改修をしないの？
耐震改修に方法は、ブレース工法、制震工法、免震工法などがある中で、ブレース工法による耐震改修を実施した場合、建物の変形を抑えるための筋交（すじかい）を建物外部だけでなく内部にも設置する必要があり、それにより現在の執務スペースが分断されてしまいます。また、現在の庁舎での執務を継続しながら整備を行うことになるため、各階フロアごとに仮設庁舎への移転を行う必要があり、工事が長期化してしまいます。
さらに、耐震改修費の費用に市の貯金である公共施設等整備基金や財政調整基金を充ててしまうと、公共施設等整備基金が無くなってしまい、今後の公共施設の更新の為の費用を確保することができなくなります。
Ｑ3 どんな手法で整備するの？
新たな庁舎では、建物を民間事業者が建設し、建設された建物を民間事業者から「賃借」します。
賃借することとした理由は、庁舎は地方公共団体の事務所として位置づけられていることもあり、シンボリック的な建物を求めず、その分他の公共施設の更新・大規模改修等の費用に充てるためです。
Ｑ4．どうして賃借の期間を20年間としたの？
本事業では、庁舎の賃借期間を新庁舎での業務開始から20年間としています。
この理由の1点目は現在の庁舎の耐用年数を60年とした場合、建築してから残期間がほぼ20年で建替えの時期が到来することに加え、設備についても約20年後に更新する時期がくるためです。2点目はＩＴ化の進展により、今後の行政事務のあり方、行政サービスの提供方法も変化することが想定され、現在のスペースが必ずしも必要とは限らず、ある程度の期間で見直しを図るべきとしたことです。
Ｑ5．新庁舎整備の提案を募集する際には、どんな提案条件を民間事業者に求めたの？
民間事業者から提案を求めた内容は以下のとおりです。
施設機能
市庁舎の機能の他、市民も利用が可能となる多目的活用ゾーンの確保や店舗などの収益機能、他の施設との複合化、いきいき広場との連携も含めた一体的に活用した提案を求めました。
整備する施設等の条件
- 市内の現在民間施設の活用
- 事業者にて用地を確保し施設を新築
- 現市庁舎敷地を使用して施設を新築
の以上3つの整備パターンの中からの提案を求めました。
面積
床面積で現在の市庁舎約7，800平方メートルを約5，000平方メートルへ縮小することを目標にし、また、執務面積として現在の市庁舎の約3，800平方メートルを約3，500平方メートルへ縮小するとして、現在の施設よりコンパクトな庁舎を求め建設費の縮減を考えた提案を求めました。
Ｑ6．整備費用はいくらかかるの？
概算の事業費は、建物建設にかかる費用や20年間の庁舎の維持管理・運営費などを含め、総額で33．2億円を予定していました。
また、建物を民間から賃借する方法を取り入れることで、費用を20年間のリース料として平準化して支払っていきます。このことにより、財政負担の軽減や整備にかかる費用を可能な限り節減し、その財源を老朽化の進行著しい高浜小学校の建替え整備に充てます。
Ｑ7．事業はいつ完了するの？
新庁舎の建設工事（第1期工事）は平成27年11月ごろから翌平成28年10月までの約1年の間で行われます。新庁舎完成後、現在庁舎から引越し作業を行い、平成29年1月より、新庁舎での業務をスタートします。
平成29年5月ごろより、第2期工事として、現在会議室棟・駐車場の整備を行い、平成30年6月25日の完成予定となっています。
Ｑ8．新庁舎はどこに建てるの？
建設場所は現庁舎の西側です。
現庁舎の隣に建設することにより、仮庁舎の建設費や引越し費用を抑えることができます。
Ｑ9．どんな庁舎になるの？
新しい庁舎は地上3階一部地下1階、約4,700平方メートルの建物規模となります。フロア構成としては、1階に市民総合窓口センター、2階に企画部・総務部・都市政策部の執務スペース、3階に議会スペースを配置します。
また、いきいき広場には、3階にこども未来部及び教育委員会を配置します。福祉部、高浜市社会福祉協議会などと連携しやすくなることで、学びと福祉のワンストップサービスを行います。
