本文
平成23年第1回臨 第1日
平成23年第1回臨時会 第1日
平成23年第1回高浜市議会臨時会会議録（第1号）
平成23年第1回高浜市議会臨時会は、平成23年1月25日
午前10時高浜市議事堂に招集された。
議事日程
日程第1
会議録署名議員の指名
日程第2
会期の決定
日程第3
議案第1号 第6次高浜市総合計画基本構想及び基本計画（前期）の策定について
本日の会議に付した案件
議事日程のとおり
出席議員
- 1番 幸前 信雄
- 2番 杉浦 辰夫
- 3番 杉浦 敏和
- 4番 北川 広人
- 5番 鈴木 勝彦
- 6番 磯貝 正隆
- 8番 内藤 皓嗣
- 9番 神谷 ルミ
- 10番 寺田 正人
- 12番 水野 金光
- 13番 内藤 とし子
- 14番 井端 清則
- 15番 岡本 邦彦
- 16番 神谷 宏
- 17番 小嶋 克文
- 18番 小野田 由紀子
欠席議員
なし
説明のため出席した者
- 市長 吉岡 初浩
- 副市長 杉浦 幸七
- 副市長 後藤 泰正
- 教育長 岸本 和行
- 経営戦略グループリーダー 深谷 直弘
- 危機管理グループリーダー 尾崎 常次郎
- 地域協働部長 岸上 善徳
- 地域政策グループリーダー 神谷 美百合
- 地域政策グループ主幹 岡島 正明
- 財務評価グループリーダー 竹内 正夫
- 市民総合窓口センター長 加藤 元久
- 市民窓口グループリーダー 木村 忠好
- 市民生活グループリーダー 芝田 啓二
- 税務グループリーダー 森野 隆
- 収納グループリーダー 中谷 展明
- 福祉部長 新美 龍二
- 地域福祉グループリーダー 長谷川 宜史
- 介護保険グループリーダー 篠田 彰
- 保健福祉グループリーダー 加藤 一志
- こども未来部長 神谷 坂敏
- こども育成グループリーダー 大岡 英城
- 文化スポーツグループリーダー 山本 時雄
- 都市政策部長 小笠原 修
- 都市整備グループリーダー 平山 昌秋
- 都市整備グループ主幹 杉浦 嘉彦
- 地域産業グループリーダー 神谷 晴之
- 行政管理部長 大竹 利彰
- 人事グループリーダー 鈴木 信之
- 行政契約グループリーダー 内田 徹
- 情報管理グループリーダー 時津 祐介
- 会計管理者 川角 満乗
- 学校経営グループリーダー 中村 孝徳
- 学校経営グループ主幹 梅田 稔
- 監査委員事務局長 鵜殿 巌
職務のため出席した議会事務局職員
- 議会事務局長 松井 敏行
- 主査 杉浦 俊彦
議事の経過
議長（小野田由紀子） 皆さん、おはようございます。
平成23年第1回高浜市議会臨時会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
本日は、公私とも御多用のところ、皆さん方の御出席を賜り、まことにありがとうございました。
本臨時会に提案されました案件は、第6次高浜市総合計画基本構想及び基本計画（前期）の策定についてであります。
議員各位におかれましては、厳正かつ公平なる御審議を賜りますようお願い申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。
午前10時00分開会
議長（小野田由紀子） ただいまの出席議員は全員であります。よって、平成23年第1回高浜市議会臨時会は成立いたしましたので、開会いたします。
ここで市長より招集あいさつがあります。
市長。
〔市長 吉岡初浩 登壇〕
市長（吉岡初浩） 皆さん、おはようございます。
臨時会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
大変寒い大寒の季節になりまして、毎日非常に厳しい寒さが続いておりますが、平成23年第1回高浜市議会臨時会を招集いたしましたところ、議員各位には大変お忙しい中を全員の方に御参集をいただきましてまことにありがとうございました。あわせまして、市政各般にわたり、日ごろより格段の御尽力をいただいておりますことを厚く御礼を申し上げます。
昨年は市制40周年ということで、大変皆さんにも御協力をいただきました。ことしは次の10年に向けての礎を固め、確かな一歩を踏み出す大切な年であると考えております。4月には、先日可決をいただきました自治基本条例、今議会で審議をいただきます第6次総合計画のスタートとなります。これらを車の両輪として、アシタのチカラを築く高浜市の根っこづくりに邁進をすべく、決意を新たにしているところでございます。
本年も本市を取り巻く経済情勢は非常に厳しいものと予想されておりますが、新たな時代に求められるのは、行政職員一人一人が立ち上がる勇気を持ち、前向きに向かって行動することであると考えております。議員の皆さんには、市政発展のため、一層の御指導、御鞭撻を賜りますことをお願い申し上げます。
次に、本臨時会に提案いたします案件について申し上げます。
本臨時会におきましては、第6次高浜市総合計画の基本構想及び基本計画の策定にかかわります一般議案1件をお願いするものでございます。詳細につきましては、地域協働部長より説明をさせていただきますので、慎重御審議の上、御可決を賜りますようお願い申し上げまして、招集のあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔市長 吉岡初浩 降壇〕
午前10時3分開議
議長（小野田由紀子） これより会議を開きます。
お諮りいたします。
本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定して御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小野田由紀子） 御異議なしと認めます。よって、本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定いたしました。
これより本日の日程に入ります。
議長（小野田由紀子） 日程第1 会議録署名議員の指名を議題といたします。
本臨時会の会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、議長から御指名申し上げて御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小野田由紀子） 御異議なしと認めます。よって、6番、磯貝正隆議員、8番、内藤皓嗣議員を指名いたします。
議長（小野田由紀子） 日程第2 会期の決定を議題といたします。
本臨時会の会期については、あらかじめ議会運営委員会で協議されておりますので、その結果の報告を求めます。
議会運営委員長、磯貝正隆議員。
6番、磯貝正隆議員。
〔議会運営委員長 磯貝正隆 登壇〕
議会運営委員長（磯貝正隆） 皆さん、おはようございます。
御指名をいただきましたので、議会運営委員会の報告を申し上げます。
本日招集されました平成23年第1回高浜市議会臨時会の運営につきまして、去る12月3日及び1月18日に委員全員出席のもと、議会運営委員会を開催いたしました。
当局より提示されました案件について検討いたしました結果、会期は本日1月25日及び明日26日の2日間とし、議案の取り扱いにつきましては、本日は議案の上程、説明を受け、質疑を行います。明日の26日は、本日質疑が終結しない場合、引き続き質疑を行い、質疑終結後には、討論、採決の順序で行います。また、本日質疑が終結した場合は、討論、採決の順序で行います。なお、両日とも委員会付託を省略して、全体審議で願うことに決定いたしました。
本臨時会が円滑に進行できますよう格段の御協力をお願い申し上げまして、御報告といたします。
〔議会運営委員長 磯貝正隆 降壇〕
議長（小野田由紀子） ただいま議会運営委員長の報告がありました。
お諮りいたします。
本臨時会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日1月25日及び明日26日の2日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小野田由紀子） 御異議なしと認めます。よって、本臨時会の会期は、本日1月25日及び明日26日の2日間と決定いたしました。
議長（小野田由紀子） 日程第3 議案第1号 第6次高浜市総合計画基本構想及び基本計画（前期）の策定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
地域協働部長。
地域協働部長（岸上善徳） それでは、議案第1号 第6次高浜市総合計画基本構想及び基本計画（前期）の策定について御説明を申し上げます。
本案は、平成13年3月に策定した第5次高浜市総合計画の計画年度の満了に伴い、新たな将来都市像「思いやり 支え合い 手と手をつなぐ 大家族たかはま」を実現するために、第6次高浜市総合計画基本構想及び基本計画（前期）をここに策定し、総合的かつ計画的な行政の運営を図るためであります。
なお、第6次高浜市総合計画の策定のプロセスは、かつて経験したことのない規模の市民との協働の実践の場となりました。平成20年8月の市民意識調査に始まり、平成21年12月には「高浜市の未来を描く市民会議」及び「高浜市総合計画審議会」の第1回目が開催され、市民会議は13回、総合計画審議会は10回という過去にない会議の数に加え、パブリックコメントは当然として、地域計画、そしてまちづくりシンポジウムといった新たな取り組み、そして何よりも特徴となりましたのは、自治基本条例の制定との並行作業でありました。
それでは、基本構想、基本計画の御説明の前に、計画策定の趣旨、計画の構成と期間及び計画策定に当たっての市民参画について御説明させていただきます。
初めに、計画策定の趣旨であります。総合計画は、みんなで高浜市をつくっていくための設計図であります。本市の自治の仕組みを定めた高浜市自治基本条例に掲げた思いを実現していくためには、前文に掲げた「自分たちのまちは、自分たちでつくる」という意識を持ち、時代の変化や課題に的確に対応していくためのまちづくりの設計図が必要となります。それが第6次高浜市総合計画であり、この設計図を市民・議会・行政が共有し、役割分担をしながら、みんなで力を合わせて進めていくこととしています。
次に、第6次高浜市総合計画、以下、総合計画といいますが、その性格、特徴につきましては、「自分たちのまちは、自分たちでつくる」という地方分権の動きを踏まえた計画となっており、その特徴の1つ目が、「市政運営の根幹となる計画」ということであります。総合計画は、本市の最上位の行政計画、市政運営の根幹となる計画であり、自治基本条例に掲げられたまちづくりの基本原則などを具現化し、実践するための計画となります。
2つ目が、「みんなで考え、みんなで行動する計画」であるということです。「市民は、高浜市のまちづくりの共同経営者である」という協働自治の観点に立ち、本市の課題や解決策について、ともに考え、行動するための市民・議会・行政の共通のまちづくりの目標・指標となります。
3つ目は、「目指す姿を掲げ、達成状況を評価できる計画」であるということです。市民とともにＰｄｃａサイクルを回し、実効性のある計画としていきます。
4つ目が、「地域計画を尊重した計画」であるということです。まちづくり協議会と行政が協働で策定した地域計画は、各小学校区のまちづくりを推進していくための指針でありますので、その内容を総合計画に反映しているということであります。
次に、総合計画の構成と期間です。総合計画は、基本構想と基本計画（前期）で構成し、基本計画（中期）、基本計画（後期）とアクションプランは改めて定めることとしております。将来都市像やまちづくりの基本目標など、市の政策の方向性を定める基本構想につきましては、平成23年度から平成33年度の11年間となります。
次に、基本構想の実現に向けて今後取り組むべき内容を定めた基本計画は、前期・中期・後期の3区分とし、前期が3年間、中期・後期をそれぞれ4年間としますので、今回の基本計画は、前期分に当たる平成25年度までの3年間の計画となります。
次に、これまでの実施計画に当たるアクションプランです。これは基本計画に掲げた目指すべき姿、個別目標の達成に向けて具体的な事業内容を示す行動計画であり、毎年度の予算編成の指針となりますので、その達成度を毎年度、点検・検証してまいります。
次に、計画策定に当たっての市民参画では、平成20年8月に実施した市民意識調査に始まり、地域計画の策定、まちづくりシンポジウム、市民会議、パブリックコメント、素案発表会などに取り組み、まさに子供から大人まで、多くの市民の意見・提案を取り入れて策定させていただいたところであります。
それでは、議案書1ページからの基本構想について、具体的に御説明いたします。
まず、3ページの「目指すまちの姿 将来都市像と基本目標」です。将来都市像は、総合計画全体の目標であり、高浜市が目指すべき姿のキャッチフレーズとも言うべきもので、その将来都市像は「思いやり 支え合い 手と手をつなぐ 大家族たかはま」であります。高浜市は、行政だけでなく、市民、市民団体、事業者、学生など、さまざまな人たちの営みによって成り立っています。それらすべてを一つの家族、大家族と見立て、思いやり、支え合い、手と手をつなぎながら、みんなで高浜市をつくり上げていくことを目指していくというものであります。
この将来都市像は、お互いに心を通わせ、まちへの関心や愛着を深め、ネットワークを築きながら、みんなで高浜市をつくり上げていこうという市民会議に参画されている皆さんの思いが込められているものであります。
「思いやり」には、一人一人がお互いを理解・尊重し、対等で心の通い合う関係を築いていこうという意味があります。
「支え合い」は、お互いに心を通わせ、助け合い、補うし合っていこうというものであります。
「手と手をつなぐ」には、個性の異なる者同士がつながり合い、ネットワークを築くことで、まちに多様性が生まれ、高浜市の成長・発展に向けての大きなエネルギーにしていこうという思いが込められています。
そして、「大家族たかはま」は、「個々の力でできることは個々で行う」「地域のみんなで力を合わせればできることは、その中で行う」「地域のみんなで力を合わせてもできないことは、高浜市全体で行う」という自助、共助、公助の考えのもと、みんなで高浜市のことを考え、行動に移していくという「市民自治都市・高浜市」をみんなでつくり上げていこうという高浜市ならではの表現となっています。
この将来都市像「思いやり 支え合い 手と手をつなぐ 大家族たかはま」というキャッチフレーズは、市民会議において、投票を何度か繰り返し、決定したものであります。
次に、4ページの「将来都市像を実現するためのまちづくりの基本目標」、これは4分野ごとの目標でありますが、まず第1番目の協働自治の分野では、「みんなで考え みんなで汗かき みんなのまちを創ろう」、第2番目の教育・子どもの分野では、「学び合い 力を合わせて 豊かな未来を育もう」、第3番目の活力創造の分野では、「明日を生み出すエネルギー やる気を活かせるまちをつくろう」、第4番目の福祉・健康の分野では、「いつも笑顔で健やかに つながり100倍ひろげよう」というもので、このフレーズも市民会議の委員会単位で検討されたものであります。
次に、5ページの「人口の見通し」につきましては、過去の人口動態を踏まえつつ、今後の少子化・高齢化の進展等を見通しながら、総合的に考慮して、目標年次である平成33年の計画人口を4万8,000人と設定いたしました。
次に、7ページの「土地利用構想」です。土地利用の基本的な考え方としましては、人口規模に対応したコンパクトな市街地の形成、生産・居住・交流・憩いの機能が調和した土地利用、良好なコミュニティーが維持される住宅地の形成、地域経済の発展に貢献する工業地の形成、生産機能を有する優良な農地の保全、にぎわいのある商業地の形成、跡地や空き地などの低未利用地の宅地利用を進めるというものであります。
そこで、市域を8ページの土地利用構想図のとおり、住居系ゾーン、工業系ゾーン、農業系ゾーン、商業系ゾーンの4つの基本ゾーンに設定いたしました。
次は9ページの「地域展望」です。現在、小学校区単位で設立された住民自治組織「まちづくり協議会」が主体となって、地域の個性・特徴を生かしたまちづくりが進められています。平成21年には、小学校区単位のまちづくり目標や活動方針、取り組み内容等を長期的な視点で定めた地域計画が策定されましたので、市政運営に当たっては、この地域計画を地域の思いとして尊重し、地域と協働して取り組みをさせていだきます。
次に、11ページからの基本計画（前期）であります。
まず、13ページの「基本計画の体系」です。基本計画（前期）は、基本構想に定めた将来都市像「思いやり 支え合い 手と手をつなぐ 大家族たかはま」を実現するため、平成23年度から平成25年度までに、市民・地域・事業者・関係機関・行政が協働して取り組むまちづくりの方向性や目標を示しています。
この表は、基本計画の全体像をあらわしていますが、上段左側の「都市像」「基本目標」が基本構想部分となります。そして、「目標」「こんなことに取り組みます」が基本計画となります。目標欄は、将来都市像を実現するための4分野の基本目標を受けた個別目標を掲げ、右側の「こんなことに取り組みます」という欄は、目標達成のための手段を掲げています。この個別目標は14目標、「こんなことに取り組みます」は66本掲げており、黒い星印はマニフェスト事業を示しています。なお、詳細な説明は、後ほどとさせていただきます。
次に、15ページの「基本計画の見方」です。ここでは協働自治の分野である基本目標1「みんなで考え みんなで汗かき みんなのまちを創ろう」を例示しています。
目標（1）「市民とともに歩む経営を行います」は、吹き出し部分のとおり、基本構想の実現に向けて、目標（あるべき姿）をワンフレーズで表現しています。
次の「目標達成に向けての考え方」は、世の中の動きや高浜市の現状・課題を踏まえ、目標達成に向けての考え方や道筋をあらわしています。
次に、「こんなことに取り組みます」は、目標を達成するための方策・手段を示しています。
それでは、4つの基本目標ごとに、また14の個別目標ごとに、概要説明をさせていただきます。
初めに、17ページからの基本目標1は「みんなで考え みんなで汗かき みんなのまちを創ろう」であり、ここには3本の個別目標があります。
まず、19ページの目標（1）は「市民とともに歩む経営を行います」であります。「目標達成に向けての考え方」は、「市民は高浜市の共同経営者である」という観点に立ち、政策形成過程や事業の実施・評価における市民参画を促進し、市民とともにＰｄｃａサイクルを回し、市民が主役の経営を行っていくというものであります。具体的には、「こんなことに取り組みます」にありますように、総合計画の進行管理のための行政評価システムの導入、行政が実施していることを市民にわかりやすくお知らせすることのほか、市民意識調査などを実施し、多様な参画機会をつくってまいります。
次に、20ページの目標（2）は、「次世代のために、健全な財政運営を行います」であります。限られた財源の中で、事業に優先順位をつけて、あれかこれかを選択し、めり張りのきいた健全な財政運営を行っていくという考え方のもと、事業の見える化や無駄の削減を行うための事業仕分けの手法の活用、予算編成プロセスや財政状況などをわかりやすくお知らせするためのわかりやすい予算書づくり、公共施設の今後のあり方検討、緊急度や必要性などをもとにしためり張りのきいた予算編成への取り組み、国・県・近隣市などを初めとした関係機関との広域的な連携のほか、行うべき仕事にあわせた組織を構築してまいります。
次に、21ページの目標（3）は、「市民と行政が信頼関係を深め、ともにまちづくりを行います」であります。元気で活力に満ちたまちづくりを目指し、高浜市自治基本条例の趣旨を生かして、地域の課題解決や魅力の向上に向けて知恵を出し合い、ともに汗をかいていくという考え方のもと、高浜市自治基本条例に基づいた自治の仕組みのわかりやすい説明の展開、市民予算枠事業の継続、限られた財源を地域で有効活用するためのまちづくり総合交付金制度の導入検討のほか、新たな自治の仕組みづくりのため、市民力、職員力のアップに取り組んでまいります。
続きまして、23ページからの基本目標2「学び合い 力を合わせて 豊かな未来を育もう」には、3本の個別目標があります。
25ページの目標（4）は、「学びを通して人づくりを進め、夢と希望につなげます」であります。子供を生涯学習の根っこととらえ、子供が夢と希望を持って、青少年から社会人へと成長し、大人もまち自体も、大地から大樹のように一緒に成長し、次の時代へつなげていくという考え方のもと、高浜市生涯学習基本構想の策定、市民に学ぶ喜びや楽しさ、ものづくりのすばらしさを伝えるための地域・学校・事業者・関係機関との連携、未来に羽ばたく人材の育成、地域スポーツを通じた市民交流の場の充実のほか、地域のよさを学び合い、愛着と誇りを高めていくために地域学（高浜学）を立ち上げてまいります。
次に、26ページの目標（5）は、「心たくましく健やかに育つ教育環境をつくります」であります。次世代を担う子供を心身ともに健やかに育むために、家庭・地域・学校の連携を強化し、みんなで育てる環境をつくっていくという考え方のもと、高浜市教育基本構想の策定、幼保小中が一貫した高浜市独自の教育カリキュラムの研究、家庭の教育力を高めるための学習機会と啓発活動の充実、子供が主体となって地域活動に参画できる環境づくりのほか、幼保小中一貫教育を視野に入れた地域の総合的な教育環境の向上に努めてまいります。
次に、27ページの目標（6）は、「人のつながりやぬくもりの中で、子育ち・子育てを支えます」であります。家庭だけでなく、地域・事業者・関係機関と連携して、多様なライフスタイルやニーズに対応し、安心して子供を産み育てることができる環境を整えていくという考え方のもと、子供の自主性・社会性をはぐくむ居場所の拡充、「たかはま子育ち・子育て応援計画」に基づいた保育サービスの提供、子供を取り巻く人や地域、専門機関などをつなぐネットワークの構築、中学校卒業までの子供の医療費の無料化の継続、子供の思いを理解し、子供の目線に立って成長を支援できる大人をふやす取り組みのほか、個々の実情に応じた相談体制や各種講座を充実してまいります。
続きまして、29ページからの基本目標3「明日を生み出すエネルギー やる気を活かせるまちをつくろう」には、6本の個別目標があります。
31ページの目標（7）は、「まちの成長を支えるエンジンとして、産業を元気にします」であります。産業は、まちに活力を生み出し、市民の働く場の確保や所得を得る消費の場となるなど、安定した市民生活を支える基盤です。地域産業の振興、企業誘致の促進、企業や事業者の新たな取り組みや意欲・挑戦を応援していくという考え方のもと、地域経済の振興を図るための企業誘致の積極的な推進、時代に即した地場産業への支援、頑張る事業者（中小企業者）への支援、安定的な農業経営に向けての支援、市内業者が入札に参加しやすい環境づくり、三州瓦産地としての基盤づくりや販路拡大、多面的な利活用に向けた支援、だれもが働きやすい仕組み・環境づくりのほか、市内での消費が促進されるように事業者の魅力を引き出すような啓発活動を行ってまいります。
次に、32ページの目標（8）は、「地域に根ざした新たなビジネスの芽を育みます」であります。市民が主体となって地域の課題をビジネスの手法によって解決し、人と人とのつながりを重視し、かかわる人が喜びや楽しさ、生きがい、やりがいを感じながら、地域を豊かにしていく新たなビジネスの芽をはぐくんでいくという考え方のもと、コミュニティービジネスの創出に向けたＰｒ及び支援のほか、地域・事業者・関係団体と連携しながら、地域資源を掘り起こし、高浜市の自慢を育て、さまざまな手法によって発信してまいります。
次に、33ページの目標（9）は、「みんなでまちをきれいにします」であります。人類の共有財産である地球環境を守るため、一人一人が地球環境に対する意識を高め、地域・学校・事業者・関係機関と力を合わせて環境に配慮した取り組みを実践し、環境の負荷が少ない、快適できれいなまちを次世代に引き継いでいくという考え方のもと、「高浜市みんなでまちをきれいにしよう条例」の推進、環境に配慮した街灯・防犯灯・公園灯の設置、高浜市ごみ処理基本計画に基づいたごみの減量化への取り組みのほか、地域・学校・事業者・関係機関と連携した環境美化活動、環境保全活動を積極的に進めてまいります。
次に、34ページの目標（10）は、「ハーモニーを奏でる快適な都市空間をつくります」であります。住み続けたいと思える快適さと安らぎのあるまちづくりのために、その骨格となる交通網、良質な住環境や充実したライフラインなど、都市を形成するそれぞれの要素を調和（ハーモニー）させていくという考え方のもと、衣浦大橋東交差点の立体化により、交通の円滑化と安全対策の向上を、高浜市都市計画マスタープランに基づいた土地利用や魅力ある景観づくりの推進、安心で快適な住環境やライフラインの整備のほか、安全・快適・便利に移動できるよう交通網を整えるとともに、公共交通の利用も促進してまいります。
次に、35ページの目標（11）は、「自然豊かな魅力あふれる憩いの場を守り、育てます」であります。地域資源や公園・緑地、水辺をネットワークとしてつなぐことにより、地域の魅力向上や自然と調和した都市環境をつくっていくという考え方のもと、海浜レクリエーションの場としての高浜緑地の整備のほか、高浜市緑の基本計画に基づいた公園・緑地、街路樹や水辺空間の整備・保全を行ってまいります。
次に、36ページの目標（12）は、「安全・安心が実感できる基盤づくりを進めます」であります。身近に起きる犯罪や大地震、台風、集中豪雨、伝染病などの危機から生命を守ることは、まちづくりの根幹にかかわります。被害を最小限に食いとめるため、「みずからの安全はみずからが守る」「地域の安全は地域で守る」という意識を持ち、市民・地域・行政がそれぞれの役割のもとに、危機・災害発生時の対応能力を高めていくという考え方のもと、災害等の緊急事態に総合的に対応する危機管理体制の整備、地域全体が連携できる防災ネットワークづくり、事故・事件の未然防止とともに、発生後の情報収集と正確な情報の発信、地域等と連携した防犯活動や交通安全の啓発、防犯灯などの防犯施設やカーブミラーなどの交通安全施設の適切な維持管理のほか、治水対策や耐震化など、災害に強い基盤整備を進めてまいります。
続きまして、37ページからの基本目標4「いつも笑顔で健やかに つながり100倍ひろげよう」には、2本の個別目標があります。
39ページの目標（13）は、「一人ひとりを認め合い、その人らしく暮らせるまちづくりを進めます」であります。今、地域の中には、「近所に知り合いがいない」「行き場がない」「ひとり暮らしで病気になったときは不安」といった問題を抱え、地域で孤立する人がふえています。地域・事業者・関係機関と連携して、だれもが住みなれた地域で、その人らしく安心して心豊かに暮らせるまちづくりを進めていくという考え方のもと、子供の育ちを一貫して見守り、支援するため、関係機関との連携により、「こども発達センター」を設置、チャレンジドの「働きたい」の実現に向けた支援体制づくり、高浜市地域福祉計画に基づいた「つながり、支えあい、安心のしくみづくり」の推進、福祉に対する理解の促進と顔が見える関係づくりのほか、地域や関係機関と連携して、手助けが必要な方に適切な支援や相談を受けられる体制を整えてまいります。
最後に、40ページの目標（14）は、「一人ひとりの元気と健康づくりを応援します」であります。だれもが健やかに生きがいを持ち、はつらつと生活していくためには、何よりも健康が大切です。健康は自分でつくり守るものですが、個人の健康を支援する地域、事業者、関係機関の役割も重要であることから、ともに健康づくりをバックアップしていくという考え方のもとに、生きがいと健康づくりを応援するためのシニア大学や高齢者の健康づくり、ボランティア活動に対する新たな支援制度の構築、地域密着型施設などの介護サービスの提供、「健康たかはま21」に基づいた一次予防や要介護対策、健康づくりの推進、健康づくり推進委員や地域のさまざまな団体が推進役となった地域での健康づくり活動の拡大、みずからの健康を守るため生涯を通じて健全な食生活を実践する食育の推進のほか、医療機関それぞれの役割分担のもと連携を促進し、地域医療体制を充実してまいります。
以上が第6次高浜市総合計画基本構想及び基本計画（前期）の策定についての御説明であります。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
議長（小野田由紀子） これより質疑に入ります。
質疑に当たりましては、議事運営上、基本構想と基本計画（前期）に分け、基本構想の質疑の後、基本計画（前期）の質疑を行います。また、基本構想は一括で質疑を行い、基本計画（前期）につきましては、基本目標の分野ごととし、基本目標の1から順次、基本目標の4までの質疑を行います。
なお、質疑に当たりましては、議案書のページ、または参考資料のページをお示しいただきますようお願いいたします。また、質疑漏れにつきましては、基本計画（前期）の質疑終了後に質疑漏れの部分について質疑を許可することといたします。
それでは、基本構想について一括質疑を行います。
4番、北川広人議員。
4番（北川広人） まずもって、148名の「高浜市の未来を描く市民会議」の皆さん、そしてまた総合計画審議会のメンバーの方々に、この答申までの過程に当たっての御尽力に敬意をあらわしたいと思います。
それでは、基本構想についての質疑をさせていただきますが、私は平成11年から13年まで第5次総合計画審議会のメンバーとしてかかわった経緯がありまして、その第5次の部分からのことで少しお伺いしたいと思っております。今回の第6次総合計画の策定に当たって、第5次総合計画をどのように評価、そしてまた検証しておるのか、そしてまた積み残しなどどうであったのか、その辺のところをまずもって伺いたいことと、それから今回は市民の方々、職員の方々と協働でつくり上げてくる過程の中で、そのような情報がどのように共有されていたのか、そこのところをまずもってお伺いしたいと思います。
議長（小野田由紀子） 地域協働部長。
地域協働部長（岸上善徳） それでは、大きく2点の御質問であったと思いますけれども、お答えさせていただきます。
まず、現行の第5次総合計画の検証についてでございますけれども、私ども平成21年1月に調査を行いまして、評価を行っているところでございます。31施策、127の主要事業について、施策別の取り組みの内容、それと市民と行政との協働によるまちづくりの取り組みなどにつきまして、達成度などを検証する内部評価を行いました。
その評価の段階は4段階で評価を行ったわけでありますけれども、「ほぼ達成できた」「まあ達成できた」「余り達成できなかった」「ほとんど達成できなかった」という、こういう4段階でありますけれども、その結果につきましては、「ほぼ達成できた」というのが43事業で33.9％、「まあ達成できた」というのが65事業で51.2％ということでございまして、この2つを合わせますと約85％達成できたという評価ということでございます。
一方、この検証の結果、積み残しの課題といいますか、残ったものの主なものといたしましては、行財政運営におけるＰｄｃａサイクルの構築であるとか、非木造住宅・特定建築物等に対する耐震診断・耐震改修の促進、あるいは生涯学習分野やスポーツ・レクリエーションの分野、文化芸術分野において、指定管理者との連携による、より一層の効果的な事業展開などがございました。それと、状況等の変化によりまして、積極的に取り組む必要性がなくなったというものといたしましては、研究機関をあわせ持つ4年制の職業訓練大学の誘致の調査がございます。
これらの情報につきましては、第5次高浜市総合計画の評価等を検証としてまとめまして、「高浜市の未来を描く市民会議」の各分科会ごとに必要に応じて職員が説明を行い、議論の基礎としていただいたということでございますので、よろしくお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 4番、北川広人議員。
4番（北川広人） ありがとうございます。非常に検証という部分は大事であると思うんですけれども、やはり第6次総合計画のほうに生かされていかなければ逆に意味がないということを思います。それを踏まえて、今回の第6次総合計画において、全般的なお話でございますけども、特徴として、どのような特徴があるのか。特に期間の部分ですね、基本計画の期間を第5次とは全然違ったスタイルで今回組まれております。そこも踏まえてお聞きをしたいと思います。
議長（小野田由紀子） 地域協働部長。
地域協働部長（岸上善徳） 今、大きく2点ですか、第6次総合計画での特色と、それから期間についてということであったというふうに思いますが、特徴につきましては、さきに御説明を申し上げましたとおり、大きくは3点がございます。
1つは、協働によるわかりやすい計画づくりという点でございまして、策定過程等の情報等を逐一ホームページ等でもどんどんと公開させていただく、あるいはパブリックコメントを実施させていただくというような取り組みをさせていただいて、多くの市民の参画を得て、今日に至っておるというのが一つの特色と言えます。
2つ目につきましては、目指すべき姿を掲げ、達成状況が評価できる計画ということで、要はＰｄｃａサイクルを目指していくんだということでございます。このＰｄｃａサイクルにつきましては、民間企業にとっては当たり前ということかもしれませんけれども、本市にとっては、総合計画、これをＰｄｃａを回していくことによって、あらゆる事業等にも適用させていきたいというような考え方を持っております。
3つ目が地域計画の反映ということでございまして、自治基本条例に「市政運営に当たっては地域計画を尊重する」というふうにうたっておるというようなことで、まさにまちづくり協議会等と連携して、いろいろ取り組んでいくんだということであります。
期間につきましてですが、今回、前期が3年、中期・後期がそれぞれ4年というふうになっております。これにつきましては、時代変化への対応ということで、ある程度のところで修正をかけていく必要性があろうかというふうに思いますし、何よりも市長の政策に沿ったものとしていくために、この前期・中期・後期の3区分に区分けをさせていただいたということでございます。
議長（小野田由紀子） 4番、北川広人議員。
4番（北川広人） 今回、期間の部分では、私ども議会も二元代表制の一翼を担う立場として、昨年度、この総合計画に対します基本構想のみならず、基本計画までを議決事項として定めさせていただくように条例制定させていただきました。それを考えますと、この期間を3段階に分けたというところは非常に評価ができると私は思っております。というのは、議会はやはり議決をもって、しっかりと総合計画に対して責任を持つという役割があるというふうに思っております。そういう点でいうと、非常に柔軟な形で期間を短くすることによって対応ができるということは、本当に評価ができることだなというふうに思っております。
それでは、次の質問ですけども、具体的な部分で5ページになりますが、人口の見通しでございます。これが2021年（平成33年）に計画人口4万8,000人という数字が出ておりますけども、この人口推計の出し方ですね、これをお伺いしたいと思います。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ主幹（岡島正明） 人口の推計はということでございますけれども、推計の手法といたしましては、コーホート原因法という手法を用いております。これまでの人口動態を踏まえて予測いたしておりますけれども、コーホート原因法といいますのは、国連や日本でも国の機関や一般的に採用されている方法でございまして、一定期間の自然増減（出生・死亡）と社会増減（転入・転出）の人口動態や移動率から将来値を仮定して、将来人口を推計するというものでございます。
なお、移動率につきましては、平成15年から平成20年の移動率を適用しますと、平成16年から17年の伸びが大きくなるため、現在の金融危機による経済情勢に近い推計値とするために、バブル後の景気低迷期である平成5年から平成10年、平成10年から平成15年の2時点の平均の移動率を適用しておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 4番、北川広人議員。
4番（北川広人） コーホート原因法というのは、僕も名前しか知らなかったんですけども、今の説明でわかりましたが、しかしながら、全国的には少子化と言われている中で、高浜の人口が今後増となる主なる原因というものが当然考えられるのではないかというふうに思うんですけれども、そこのところはどのようにお考えになって、この数字になったのでしょうか。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ主幹（岡島正明） 本市の人口・世帯数につきましては、現在も増加傾向で推移しておりまして、その主な原因といたしましては、市外からの転入者の増加、出生数がわずかに増加しているということでございます。今後もこのような状態が推移するということで見込んでおりますので、よろしくお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 4番、北川広人議員。
4番（北川広人） ありがとうございます。それでは、ちょっと順番が逆になりますけども、地域展望のところで少し伺わせていただきたいと思います。地域展望のところでは、「地域計画を地域の思いとして尊重し」ということがうたってございます。具体的にどのような形で尊重していくのかというのを1つ、2つ例を挙げていただければと思いますけども、それとともに、地域計画というのが各まちづくり協議会から出されております。この地域計画書については、今後、総合計画をきちんと印刷して発行するときには、それを添付するとか、入れ込むことが計画されているのかどうか、それも重ねてお伺いしたいと思います。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ（神谷美百合） 総合計画のほうに地域計画はどのように尊重されているかという御質問でございますが、例えば高浜小学校区のほうでは、地域計画の中に大山魅力アップということで、幾つかの事業が載っております。総合計画のほうでは、議案書35ページになりますか、目標（11）「自然豊かな魅力あふれる憩いの場を守り、育てます」の中の「こんなことに取り組みます」では、2つ目に「地域と連携しながら、特性を活かした公園・緑地、街路樹や水辺空間の整備・保全を行います」という形で、ここで地域と連携しながら特性を生かした公園整備ということがうたわれております。ここで思いを尊重させていただいているということになります。
そして、地域計画につきましては、別冊で製本しまして、きちんとしたものにしたいというふうに考えております。
以上でございます。
議長（小野田由紀子） 4番、北川広人議員。
4番（北川広人） ありがとうございます。ぜひとも地域計画についても、しっかりと重ね合わせて見れるような形で出していただければなというふうに思います。
それでは、土地利用構想について少し伺わせていただきます。非常に細々とした聞き方になりますけども、わかりやすくということで、ちょっと分けて質問させていただきますが、よろしくお願いいたします。
まずもって、土地利用構想でございますけども、関連する計画、これは都市計画マスタープラン等があると思いますけども、この計画について今どのように進めておるのか、これを伺いたいと思います。
議長（小野田由紀子） 都市政策部長。
都市政策部長（小笠原 修） 都市計画マスタープランにつきましては、現在、策定中でございます。そして、上位計画といたしまして、今回の高浜市の第6次総合計画とか、愛知県の都市計画マスタープラン等がございますので、こういったものをもとにいたしまして、現在、高浜市の都市づくりの方針を定めているところでありますので、よろしくお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 4番、北川広人議員。
4番（北川広人） わかりました。当然上位計画というのができて、これが可決されれば、それに基づいた部分でつくられていくと思います。ぜひともそちらのほうもおくれることなく進めていただければということを思います。
それから、土地利用構想、これも非常に高浜にとっては大きな重要な問題であると思います。第5次総合計画のときの土地利用構想の検証、これはどのようになっておったのか、また第6次はどのように変更点があったのか、ここについてお伺いをしたいと思います。
議長（小野田由紀子） 都市政策部長。
都市政策部長（小笠原 修） 第5次総合計画の土地利用構想の時点では、人口が4万2,000人ということで想定いたしておりましたが、これは実際には22年1月現在で人口が4万5,000人と大幅な自然増でありました。そうしたことから、その原因をいろいろ調べてみますと、高浜市は、この地域の特徴といたしまして、昔から家内工業的なものが多くございまして、住工混在という、こういった地域が非常にたくさんございました。そのうちの準工業地域から住居系の用途に変わったというのが一番大きな原因ではないかと考えております。
それと、第6次総合計画につきましての土地利用構想といたしましては、今申しました住工混在を少しでも用途を純化していく、工業系は工業系、住居系は住居系というふうに切り分けていきたいと考えております。特に住居系のゾーンにつきましては、将来人口が4万8,000人ということもございますので、それに対応した住居地等を考えていく必要があると考えています。
以上でございます。
議長（小野田由紀子） 4番、北川広人議員。
4番（北川広人） それでは、今言われたように、住工共存型から切り分けてというお話で、住居ゾーンについては、今、部長のほうからも答弁がございましたので、次に商業系ゾーンについてどのようにお考えをお持ちであるのか、基本的な部分をお伺いしたいと思います。
議長（小野田由紀子） 都市整備グループ。
都市整備Ｇ（平山昌秋） 商業系ゾーンにつきましては、来るべき超高齢化社会に向けて、コンパクトな都市構造を進めてまいりたいと考えております。また、幹線道路の沿道におきましては、既設の商業集積を生かしつつ、市民の日常生活を支援する空間として、現状の商業機能の充実を促しながら、通過の交通路線の利用者にも対応しながら、沿道商業空間の形成を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 4番、北川広人議員。
4番（北川広人） 特に集約型コンパクトな都市構造というのは、今から非常に求められるところだと思います。特に高浜の場合は、土地面積の少ない地域でございますので、ぜひともそこのところを十分におくれることなく進めていただければということを思います。
それから、続きましては農業系ゾーンについての基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
議長（小野田由紀子） 都市整備グループ。
都市整備Ｇ（平山昌秋） 農地につきましては、農業の振興を図りながら、優良農地を整備だとか、保全しながら、都市的な土地利用の調整を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
また、住居系や産業系の土地利用の対応が必要な地区におきまして、既成市街地との一体性などの配慮をしながら、市街化の編入等による土地利用の転換を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 4番、北川広人議員。
4番（北川広人） 確かに土地需要の対応が必要な地区というのは、今後出てくる可能性があると思いますけども、ただし、むやみやたらにというんですか、当然、農地だけではなくて、環境保全という観点からも、その辺のところはめり張りをつけていただければということは指摘をさせていただきたいと思います。
最後になりますけども、工業系ゾーンについての考え方、特に長期的視点に立った土地利用を進める上では、工業系ゾーンというのは非常に重要な部分があると思います。そこのところ、特に臨海部の新田町、内陸部でいうと豊田町、ここら辺のところについての今後の見通しを含めた考え方をお聞かせいただければと思います。
議長（小野田由紀子） 都市整備グループ。
都市整備Ｇ（平山昌秋） 今回の工業系ゾーンの位置づけた地域につきましては、御質問のとおり、あくまで長期的な視点に立った土地利用計画を前提と位置づけさせております。企業誘致は、高浜市において、税収を確保する上で非常に重要なことであります。市長直轄の経営戦略グループと密に連携を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 4番、北川広人議員。
4番（北川広人） ありがとうございます。本当に経済的な部分も含めて、工業系ゾーンをいかに上手に売り出すというんですか、企業誘致に対しては必要なところだと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
それから、高規格道路、都市幹線道路についてでございますけども、8ページの構想図のほうにあります。こちらのほうについて、今後の整備計画についてお伺いしたいと思います。
議長（小野田由紀子） 都市整備グループ。
都市整備Ｇ（平山昌秋） 御質問の地域高規格道路軸と都市幹線道路軸は、現状、約33.9kmが都市計画決定済みになっております。そのうち約26.8kmが改良済みとなっております。整備図で申しますと、約79％とかなり整備が進んでいる状況であります。また、都市計画道路の衣浦豊田線、これは国道419といいますが、それと都市計画道路の吉浜棚尾線につきましては、現状、これは愛知県の事業を進めていただいているところでございますが、今後、この2つの路線の事業促進を見ながら、79％以降のあと21％につきましても、未整備路線を愛知県と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 4番、北川広人議員。
4番（北川広人） ありがとうございました。何度も市民会議や総合計画審議会を傍聴させていただいて、皆さん方の議論している姿を見させていただいた中で、決していい計画をつくろうという姿ではなかったんです。いいまちにしたいね、こんなまちにしたいねという思いが非常に感じられました。このところに対しましては、本当に中川先生ではありませんけども、私も感動させていただいたことを最後に申し上げさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長（小野田由紀子） ここで暫時休憩いたします。
再開は11時15分。
午前11時3分休憩
午前11時15分再開
議長（小野田由紀子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑ございませんか。
9番、神谷ルミ議員。
9番（神谷ルミ） 議案書5ページ、人口の見通しについてお聞きいたします。計画人口4万8,000人は、行財政運営の基盤を維持するために必要な数字を示されていると理解していますが、この5ページに「総合的に考慮して」とありますが、その4万8,000人の決め手となった主な理由、3つ教えてください。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ主幹（岡島正明） 先ほどコーホート原因法ということで推計させていただいたということでございますが、主なものとしましては、出生率と生残率及び移動率のこの3つが主なものでございますので、よろしくお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 9番、神谷ルミ議員。
9番（神谷ルミ） それは数字だけの人口推計ですよね。例えばこれからいく勤労者数とか、勤労形態で税収入はどれぐらい見込んでいるかとか、そういったものは、その数字の中にあらわれてきますか。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ主幹（岡島正明） ここでの推計といいますのは、人口に限った推計でございまして、過去の高浜市の人口動態から将来を見据えて、平成33年には4万8,000人ということで推計いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 9番、神谷ルミ議員。
9番（神谷ルミ） それは今までの人口というか、単に数字的なものなんですけれども、見通しという限りは、お金も必ずそこに、行財政運営するために必ずお金もついてきます。そういったことは全然ここには加味されていないということで理解してよろしいですね。
議長（小野田由紀子） 地域協働部長。
地域協働部長（岸上善徳） 今、担当グループのほうからお答えさせていただいておりますけれども、この人口推計についてはコーホート法等が基本ということで、実は就労者等の動向につきましては、あのリーマン・ショック等を境にしても、非常に把握というのが難しくなってきておる、そういう昨今ということから、ある意味、この人口の推計に当たっては、原理原則に基づいて推計をしておるということでご理解いただきたいと思います。
議長（小野田由紀子） ほかに。
12番、水野金光議員。
12番（水野金光） それでは、基本構想の今出ている人口の見通しについてですが、先ほど4万8,000人の根拠というのか、そういうものは説明があったわけですが、その中でいわゆる自然増か減か、それから社会増はどれだけ見込んでおるのか、それについてはその根拠の中に入っておると思いますが、どのような数字になっているのか説明願います。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ主幹（岡島正明） 自然増につきましては、平成14年から平成18年の推移から持ってきておりまして、約200名程度、毎年上がっていくんだろうなと。社会動態、要は転入・転出に関しましては、平成5年から15年の数字を持ってきておりますので、その流れを引っ張って、200名程度の増加ということで見込んでおりますので、よろしくお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） ただいま自然も社会もそれぞれ約200人の年間の増加ということですかね。それでいきますと、年400人の10年で4,000人ということになると、ちょっとこの数字よりも多い数字になってしまうのではないかというふうに思いますが、その点についてはもうちょっと詳しく確認願いたい。
それから、動態の中で特に世帯数の増加が目立つと。人口の増加よりも世帯がふえるということは、これは例えば高齢者の単身世帯というものが相当ふえることも見込まれておると思うんですけど、その辺についてはどのように見通しているのか。65歳以上、10年後では9,360人というふうに見通していますが、そのうちの単身世帯はどの程度なのかということを数字を示してください。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ主幹（岡島正明） 先ほどの自然動態と社会動態の増減につきましては、高浜市のこれまでの推計がそうであったということでございまして、自然動態につきましては、これに人口問題研究所が出されております将来の生残率の見通しを含めまして推計したところが4万8,000人と、約2,837人の増加、すみません。数字は、確かな数字はつかんでおりませんけれども、愛知県の人口動態も加味した数字を入れさせていただいたということでございます。
また、世帯数という話でございますが、この世帯数につきましては、総人口を平均世帯人員で割りまして世帯数を出しておりますが、このうち老年人口に占める割合がどの程度、単身世帯といいますか、それがどの程度ということにつきましては、そこまでの推計はいたしておりませんので、よろしくお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 今後、より計画を具体化していく上では重要な指標になるかと思います。そういう点では、さらに計画を充実させるという点では、そういったところについても見通した上で、市の運営、施策の中に反映させるべきではないかということを特に感ずるわけですが、そういう中で10年後の人口動態の中で、生産人口が約3万2,000人と多分ピークになるのではないかと思いますけど、そこまではまだ生産的なまちということになるが、6ページにあります年齢別の構成を見ますと、そのうちの40歳以上が相当のウエートを占めているということは、この計画のあとの10年というのは、相当高齢化が急速に進むまちだということも、そこからは見通せると思うんです。
それで、6ページの中で今の人口よりも減っておるのが年少人口、白く出ておるところが現在より少ないということで、ここがかなり著しくで、これは人口の見通しの中では、一つの計算方法でやったということでありますが、例えばこの計画をつくるに当たって、年少人口をできるだけ減らさないというような観点での総合計画策定の検討というのはされているのかどうか。そういうことが加味されれば、今現在の見通しでは相当減るということであるが、こうした総合計画の中で年少人口をできるだけ減らさない施策ということも当然一つの選択肢として、総合計画には入るべき施策の一つではないかと思いますが、その辺のことについては、最初の構想検討段階ではそういった角度からの検討というのはあったのかどうかお伺いします。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ主幹（岡島正明） 人口を見通す中で、基本的には開発だとか、子育て世帯を中心としたという施策というのは、これまでどおりの施策を継続したというのが前提になっておりますので、今後、人口をふやすためにどうするという観点からは検討いたしていないということでございますので、よろしくお願いします。
議長（小野田由紀子） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） そういう点では、今後さらに計画の充実という点で言えば、そういった少子化対策というのが、例えばさらに充実させるということによって、合計特殊出生率というのが現在はこの程度で、将来はもっとふえるとか、またはそれをふやしたいというような指標がそういうところからは出てこようかと思いますが、ちなみに現在の高浜の生涯出生率というものがどれだけで、10年後はどの程度を見通しとして試算しておったのかお答えください。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ主幹（岡島正明） 出生率でございますが、平成17年から21年の5年間の平均をとりますと1.462という数字がありますので、よろしくお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） それから、もう一つは、結婚、生涯独身の比率というのか、これが最近、結婚がおくれてくる、さらには結婚しないという人がふえてきておるということが、年少人口減少の言ってみれば最大の原因かもしれません。そういう点では、現状が高浜でどの程度になっていて、先々こういうふうにしていくべきというような指標ということは、総合計画検討の中では検討されたのかどうか。少なくとも現状について把握しておれば、その数字なんかも示していただきたいと思います。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ主幹（岡島正明） 結婚していない割合というのは、手元に資料がなかったということでございます。このような観点からも検討は余りしていないという、データ、過去の人口動態から引っ張ってきて、将来を見通して推計したということでございますので、よろしくお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 現状はわかりました。今後、多分施策としては、大家族というような一つのテーマも出してみえますが、家族を構成するという点では、単身世帯がどんどんふえるという先々の見通しから見ても、できるだけ結婚しやすい環境づくりとか、そういったことも含めて、大きな施策として必要になってくるのではないかということを特に感ずるわけです。
それから、高齢者の単身はどれぐらいかというのは、はじいていないということですが、今後の見通しで2万1,000世帯ということから見ますと、高齢者9,000人超えるような人たちの多分半分ぐらいは単身世帯になってしまうのではないかと、詳しい数字はともかくね。そうなりますと、現状よりも相当ふえる、そういったことを前提に高齢者に対する施策等についても今から対策を打っていかないと、これは大変な事態になるという点では、数字からはっきり見えることではないかと思いますが、その辺では基本的な考え方、先々、構想の中では高齢者対策も高齢者に対する計画に基づきというようなことになっていますが、特にこういった見通しを視野に計画の具体化が必要というような点で、注意点というのか、構想の中でそういった指摘というのは前提で検討の材料としてされているのかどうか、それについてもお伺いします。
議長（小野田由紀子） 杉浦副市長。
副市長（杉浦幸七） 人口想定の中で少子化、人口減少、出生率の減少、高齢化も同じなんですが、高浜市の状況を見ますと、例えば第5次総合計画の目標値と達成率で見ますと、御案内のとおり、年少人口が17％、生産年齢人口が65.5％、老齢人口が17.5％という目標に対して、実績値が御案内のとおり、年少人口17％、生産年齢人口66％、老齢人口17％ということです。第5次総合計画の中では、目標年次では年少人口が老齢人口を上回るという予測が、ちょうど今、17％、17％と、そういう状況になっております。
そういった点や国立社会保障・人口問題研究所の結果等を見ますと、やはり愛知県での年少人口のピーク、その後の減少というところも踏まえまして、高浜市としては、このような確かに平成33年には年少人口が13.6％、老齢人口が19.5％といよいよ本当に高齢化時代を迎えることは間違いありませんが、この33年以降がもっと著しくに数字としては出てくることは否めないところがございます。そういった点を踏まえまして、今後、市だけで行う独自の施策には限度がございますが、国等もこういった問題についてはしっかり対応いただけるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） あと、8ページの土地利用構想の関係で、先ほど質問がありまして、その答弁を踏まえまして確認したいわけですが、この中で例えば国道419号よりも沿岸部分の工業地域というのは、単純に理解できるわけですが、田戸の国道419号よりも東側というところが工業系ということでいきますと、現状はかなり住宅系がむしろふえていて、言ってみれば住宅地域的な色彩が強いのではないかと思うんですけど、そういうところが工業系ということでいきますと、今後、この構想に基づく計画という点では、具体的にその地域についてはどのような考え方を持っているのかということや、それからドミー周辺がかなり商業地域化しているというところですが、この計画では、住宅系のゾーンというもので塗られているわけですが、その辺については、今後の市の施策では、その辺を住宅系に変えていくために何か政策的に誘導するというような考えを前提に考えているのかどうか、その辺についての考えをお伺いします。
議長（小野田由紀子） 都市政策部長。
都市政策部長（小笠原 修） まず、工業地域の考え方でございますが、この図面を見てお気づきだと思いますが、市の外周部分を一応工業地域ということで今とらえております。今、御指摘の田戸地区について、かなり減っているではないかということでございますが、確かにおっしゃるとおり、工場等廃止された後、分譲住宅等ができている現状は私どもも承知しておりますが、これにつきましては第5次のときに工業系に変えたというような経緯もございます。それで、何がというと、用途を変えることによって、既存の工場等が、例えば工場を建てかえるとか、こういうときにはちょっと支障が出てまいりますので、この辺は慎重に考えていきたいというふうにはとらえております。
それと、ドミーの前の吉浜棚尾線ですか、これについては、私どものほうも、商業系の店舗がかなり沿線に張りついてきておりますので、そういったことも考えて、県とは協議をいたしておりますけれど、まだ現状ではちょっとそれを商業系の用途に変えるということは難しい状況でございます。
議長（小野田由紀子） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 現況は、ある程度商業化しているが、県の計画が住居系になっているということから、それを変えるわけにはいかんということのようですが、これを見ますと、商業系ゾーンというのは、三河高浜駅、それから高浜港駅、吉浜駅、それぞれ駅の周辺ということになっているわけですが、これは以前からそうなっているからということで、今後、施策の中ではそういう公共交通機関を核とした商業地域をさらに充実させるというような考え方に基づくものか、それとも従来の延長線上でこうなっているという理解でいいのか、どちらが主な傾向かということも確認しておきます。
議長（小野田由紀子） 都市政策部長。
都市政策部長（小笠原 修） 駅前の商業につきましては、現在の三河高浜駅の駅前も同じでございますが、ちょっと寂れている状況でございますが、今後、空き店舗ですね、そういったところへどうしたら入居者がおるかということで、今、実は少し関係している人に声をかけて、今後のあり方についてちょっと検討していこうという、まだ具体的にはどうこうしようというところまではいっていないのですが、声かけを今いたしておりますので、何とか活性化が図れるような、そういった施策を講じていきたいとは考えております。
議長（小野田由紀子） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 一つ、田戸の関係で、国道419号以東の部分が、多くが住居系になっておるということで、この地域の利用計画について、住民の意識調査みたいなものはやっておるのかどうか、またもしやっていれば、希望としてはどういう傾向が強かったのか、それについてもお伺いします。
議長（小野田由紀子） 都市政策部長。
都市政策部長（小笠原 修） 田戸地区だけを限定しての意向調査は行っておりません。
議長（小野田由紀子） ほかに。
17番、小嶋克文議員。
17番（小嶋克文） 人口の見通しのところで二、三お伺いしたいと思います。
まず、今、人口の見通しが2万1,000世帯までなるということで、主にどこの地域、町内でいいますと、どこの地域が一番ふえる見通しがあるのか、まず一つお伺いしたいと思います。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ主幹（岡島正明） この人口推計に当たっての地域でどう伸びていくかということでございますけれども、地域の伸びというのも想定はしておらずに、高浜全体としてどうなるかということを推計させていただいたということでございます。
議長（小野田由紀子） 17番、小嶋克文議員。
17番（小嶋克文） これは土地利用構想に立っても非常に大きな影響があると思いますので、伺ったわけでありますけれども、これも後でというか、わかったら、そのこともお伺いしたいと思います。
それから、外国人の割合というのは、全然これは入っていませんけども、今、外国人が人口の何％で、また将来的にはどのくらいになるか、これもちょっとお伺いします。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ主幹（岡島正明） 外国人の登録人口では、平成23年1月現在では2,215名でございます。リーマン・ショック以降、多少減ってきておるというのが現状でございまして、平成5年から15年の推移を見ますと、多少伸びてきていますので、何人とは申しませんけれども、なだらかに伸びていくんだろうなというふうに推定いたします。
議長（小野田由紀子） 17番、小嶋克文議員。
17番（小嶋克文） それから、年少人口の件ですけども、これを見ますと、かなり高浜におきましても少子高齢化が今後10年間進んでいくなと、多少やっぱり大きな不安があるわけですけれども、10年後になりますと、約1,100人ぐらい年少人口が減ります。そういったことで、かなり学校経営に関してもいろいろな影響があると思うので、その点はどうでしょうか、どういったふうにお考えでしょうか。
議長（小野田由紀子） 教育長。
教育長（岸本和行） すみません、突然の学校経営ということで。当然、我々としては、今、教育基本構想のいろいろなお話もさせていただく議論をしているわけです。そういったことの中で、さまざまな子供たちの動態というか、今回の構想を見ていただいてわかるように、3,000人ふえる計画の中での議論をしているということでありますので、当然そういったことを見据えながらの学校経営も学校の構想も考えていくということですが、いずれにしても、それは10年先を一つのターゲットに考えているということですので、それ以降のことについては、当然そのこともイメージしなければいけないですが、現実的にそれがどこまでの落とし込みになるかということについては、まだそこまでの予想はなかなか難しいというふうに考えております。
以上です。
議長（小野田由紀子） 17番、小嶋克文議員。
17番（小嶋克文） 年少人口で今の22年10月ですか、この人口が7,681人でありますけども、これはピークはもう過ぎたのでしょうか、それともピークは多少後でしょうか。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ主幹（岡島正明） 人口推計に当たりましては、5年間ごとに推計させていただいておりますので、その間というのはわかりませんけれども、基本的に現在ぐらいから少しずつ落ちていくんだろうなというぐらいの認識でございます。よろしくお願いいたします。
議長（小野田由紀子） ほかに。
16番、神谷 宏議員。
16番（神谷 宏） 今の人口の見通しと土地利用構想、2つの質疑を聞いておりますと、過去のデータがほとんどで、これから新しく何をしていくんだと。例えば学校の問題にしても、人口がふえていくなら、学校の問題をどうするんだという総合的な判断が必要かと思うんですけれども、どうも話を聞いていると、過去のデータに基づいて、基づいてということが多いから、もう少し総合的にどうしていくんだということを考えて計画を練っていかないとおかしいのではないかと思うんですけれども、そういう点ではいかがですか。
議長（小野田由紀子） 地域協働部長。
地域協働部長（岸上善徳） 実は今後の人口の見通しというところで、私ども内々にはいろいろ話をしているわけです。全国的には、人口というのは減少傾向に入ってきているというのは皆さん御案内のとおりだということで、ただし、この近隣市あたりは、近隣ではそういう状況にはないのも事実です。ただ、これが今後どういう状況になるかということについては、極めてやはり経済動向と密接な関係にあるというふうに見ております。そういう観点からいきますと、やはりよりどころとするのは、過去のデータ、これを基本に据えないと、ぶれが大きくなるのではないかという私どもは考え方から、人口の見通しを出しておるということを御理解いただければと思います。
議長（小野田由紀子） 16番、神谷 宏議員。
16番（神谷 宏） ただいま人口の見通しの話が出ましたけれども、土地利用構想のほうはどのように考えているのですか。
議長（小野田由紀子） 杉浦副市長。
副市長（杉浦幸七） 人口4万8,000人の想定がまずポイントになるのですが、これについては、新たなる大規模な住宅開発だとか、そういうものをやらない限りは、大きな人口の伸びはないんだろうと思っておりますし、今、現段階でこの基本構想の中で新たな団地開発だとか、そういうものは想定していないという中での人口想定でございます。
そして、居住地のフレームの問題、実はこれは都市計画マスタープランの中で、市街化区域の中の可住人口というのを求めるわけです。これはどういうことをやるかというと、毎年、都市計画基礎調査というのが行われます。これにはいろいろ建物の用途だとか、未利用地だとか、建物がどのように変わってきたかというのを見ておるのですが、そういった中で現在、御案内のとおり、前の第5次総合計画において、この10年間で計画人口より3,000人多い4万5,000人になったのですが、実はその間に市街化区域の新たなる編入を行わなくて人口がふえているんです。というのは、先ほど都市政策部長が申し上げましたように、主な原因は、工場等が宅地化されたことによって、人口増が起きた予想なんです。
そうした中で、実は4万8,000人の人口を今の市街化区域の中で可住できるかと申しますと、宅地化率が100％近くまで上がれば、新たなる市街化区域をふやす原因はないというデータになっています。そうしてみますと、大体今のこの地域、西三河の平均の市街化区域の宅地化率の目標というのは、大体ヘクタール当たり60人という計算になります。ごめんなさい、宅地化率がヘクタール当たり60人でやりますと、約30haほどの新たなる居住面積が必要だということで、今回、都市計画マスタープラン、現在検討中ですが、吉浜の例えば小池町地内とか、そういうところを新たなる市街化区域住居系で指定が可能な地域として今回土地利用構想に表示してあるというのは一例でございます。よろしくお願いします。
議長（小野田由紀子） 16番、神谷 宏議員。
16番（神谷 宏） 今までの話を聞いている中で、どうしても愛知県がこういう構想だから、それに準じてということを言っておりますけれども、現実に田戸の話を例に出しますと、工場跡地に住宅がどんどんふえていると。高浜のように小さな土地ですと、やはり用途の変更とか、いろいろなものを総合的に考えていかないと、高浜のまちの発展は非常に厳しいのではないかなと思うんですけれども、特に田戸なんかの工場跡地の宅地化等を現実に見ると、工業地域よりも住宅地域のほうが現状に合っているような気がするんですけれども、そういう点はいかがですか。
議長（小野田由紀子） 杉浦副市長。
副市長（杉浦幸七） 田戸地域に限って私から答弁させていただくならば、もともとあの地域は準工業地域で都市計画が進んできました。それがどういうことかというと、住工混在地域ということは、既存の工場と住宅がお互いに共存しながら進めようという地域で、どちらかというと、用途の純化が非常に難しい地域という中で進んできております。そして、今の中でも一部は工業系となっておりますが、それはやはり用途を例えば純化して住居系に変えるということになれば、そこで既存の工場を行ってみえる方たちがそれなりの規制を受けます。そういったことは、なかなか今の構想の中で安易に工業系だとか、工業専用地域に指定して、企業立地を促進するということは非常に難しい面もありますし、例えば工業専用地域になりますと、住居地域より地価がかなり下がります。そういったときに、そういう関係者の理解が得られるのかというような問題もあります。そういったことから、なかなか既存の市街化区域の中の用途を将来の構想に合わせて描くというのは非常に難しさがあることは御理解いただきたいと思います。
議長（小野田由紀子） ほかに。
15番、岡本邦彦議員。
15番（岡本邦彦） 一つ質問させてください。この計画の中で工業系の関係なんですが、現在、準工業地域というのは先ほど話もございましたが、準工業地域というのは、住宅地域と工業系と混在しておりますので、私らの小池町の地区でもございまして、現在それでトラブっておりました。そんな関係で何で準工業地域があることはわかっておるんですが、新しくつくったのか、その辺のことが不思議でしようがないんですけども、できるだけ準工業地域でなくて、住居地域か工業地域かはっきりさせていくべきだと思っておりますが、その辺はいかがでしょうか。
議長（小野田由紀子） 杉浦副市長。
副市長（杉浦幸七） 準工業地域を市のほうが率先的に指定したという、ちょっと私、記憶がございませんが、基本的には、用途の純化というものは、やはりそういう関係者の理解とか、そういうものを得られないと難しい話がございます。そういったことで、総合計画の土地利用構想の中では、工業系ということで、それを工業か準工かという仕分けはしておりません。これはやはり今後、都市計画マスタープランの中で審議されると思っておりますし、既に都市計画審議会におかれましては、昨年の10月に都市計画審議会協議会の中で、今のたたき台と申しますか、計画をお示ししてございます。そうした中で、それを今回の総合計画で決定いただけたならば、新たに都市計画審議会のほうでそういったものも議論されて、答申されると思っておりますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。
議長（小野田由紀子） 15番、岡本邦彦議員。
15番（岡本邦彦） そういうことで、都市計画の審議会でやるということになってくると、総合計画と片方で都市計画審議会がございまして、どこまでがその辺を決めるのか、ちょっと私には理解できないのですが、現実問題として、この前も私らの地区でありましたのは、隣が製缶業を始めまして、これが住宅地域の人からうるさいという話。ところが、うるさいと言っても、それは準工業地域だということで、しばらくの間、トラブっておりまして、その辺は住宅地域との関係で、「私はしようがないから売る」という話でこの前お聞きしましたけども、やっぱりそういうことが、準工業、混在してまいりますと、たくさん出てまいりますので、できるだけこれは工業なら工業というふうにはっきりするように、都市計画審議会のほうにも市長のほうから言っておいていただきたいと思っております。
議長（小野田由紀子） 市長。
市長（吉岡初浩） 今のおっしゃることはわからないわけではないのですが、土地利用構想図のほうをごらんになっていただくとわかるように、おおむね住居地域を中心に周辺部を工業系、農業系というふうな形になっております。その中で歴史的な問題もありまして、住工混在の中で、それを副市長が先ほど申し上げたように純化するというのは、13?のまちの中でやれることかどうかということが一つあります。まず、既存でお住まいになっているところが準工地域であれば、工業系が出てきても、それを拒否することはできないものですから、そういった中でお住まいの方たち、そして当然地域で御商売をやっていかれるわけでして、その辺はまさに私どもが言っておるような「大家族たかはま」という中で、お互いの意思の疎通を図っていただいてやっていくことしか、これはできないのではないかなというふうに思っております。これは日本の抱える大きな問題ではないかなというふうに思います。
議長（小野田由紀子） 15番、岡本邦彦議員。
15番（岡本邦彦） そこで、一つ、市長に承知しておいていただきたいということがございます。現実問題、住まいの方が現在高浜市民でして、それから準工業の工業系で製缶をやっている人は市外からの通勤でございますので、その辺のクレームが私のほうに参りまして、お話しいたしましたけれども、そんなような関係で、どうも工業系の方は市外の方が多くて、そういう問題をやっている。ところが、仕事が忙しいと残業もやりますから、それが夜中までやるというようなことで、大変この辺が問題がありましたので、やっぱり準工業というのは問題ありだなというふうに私は常々考えておりますので、今後やる計画においては、準工業というあいまいなことはせずに、きちんと工業は工業と、住居は住居とはっきりする必要が私はあると思っておりますので、できるだけ行政としては、あいまいさを残さなくてやっていただきたいというのが私のお願いですから、承知しておいていただきたいと思います。
議長（小野田由紀子） ほかに。
13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） 5ページ、6ページの人口の問題ですが、先ほども出ましたが、年少人口がかなり減るという予測が立っているわけですが、これをぜひ今すぐにというか、減らさない施策をやっぱりいろいろな形でとっていってほしいということと、40歳ぐらいから上、働き盛りの方たち、今の時代が10歳上に行くとふえるわけですが、今でも働き場所がかなり厳しいということが問題になっていますから、こういう問題で行政がやれることというのは、ないとは言えないと思うんです。だから、そういう面でのどういうふうに状況を持っていくのか。
それから、高齢者の問題ですが、特に年をとると、医療が大事になりますし、特に分院の問題がかかってくると思うのですが、そういう問題は何か検討してみえるのかお願いします。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ（神谷美百合） ただいまありましたような年少人口が減っていくですとか、高齢者の方がふえていく、こういう個々の問題につきましては、実はこのデータにつきましては、市民会議の全体会の中でパワーポイントを使いまして、丁寧に市民会議の皆さんに説明しております。ですので、このデータというのは、それぞれ基本目標、基本計画が検討してありますが、その中でいろいろと話し合いが行われているということでございます。それが形になっているということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
以上です。
議長（小野田由紀子） ほかに。
14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 流れ的なことを一つお聞きをしたいなと思うんですけど、普通のと言うと語弊がありますけども、一般的な総合計画、行政の最上位に位置づけるような大変大事な計画については、「はじめに」だとか、あるいは「前文」というふうな、いきなり本題に入っていくようなスタイルではなくて、一定の前置きみたいなことが条立てをされて、計画として体系づけられるというのが、私が見る限りの総合計画の一般的な内容だと承知しているんですけども、ところが今回、第6次の計画を見ると、いきなり入ってくるわけです、本題にストレートに入ってくるということになっているわけです。
そのあたりでは、「はじめに」だとか、「前文」だとか、自治基本条例でもそうでありましたけども、一定の前置きみたいなところで、条例を制定する思い、あるいは背景等々がうたわれて、本題に入っていくということですけれども、これが今回の第6次の計画を見ますと、言ってみれば省略されているということになっているので、その点では何か従来と違った書式になっておりますので、どういうふうに考えられてきたのかなというのがまず最初にお聞きをしたいというふうに思います。
それから、2つ目は、先ほど4番議員が質問しておりますけれども、第5次と第6次の総合計画の、第5次については総括、第6次については総括に基づいてどういうふうな計画を落とし込めていくかという、そういう質問があった関係で、その中でお聞きをしておきたいというのは、答弁を聞いておりましたら、第5次の総括の部分で、「ほぼ達成」「まあ達成」、合わせると85％ほどですか、及第点を大きく超した数値ということで、その点では理解しておきたいというふうに思いますけれども、これが内部評価だということなんです。言ってみれば身内の評価ですから、非常に甘さが残るということも避けられない部分は私はあると思うんです。
したがって、より客観性を持たせたような数値というのが、ある面では必要だというふうに思いますけども、その点では内部評価された職員、どなたがどういう基準で評価をしたのかという点は正確にしておく必要があるなというふうに思いますので、お聞きをしておきたいというふうに思います。あわせて外部評価そのものについては、どういうふうにこの点では考えてきたのか、お聞きをしておきたいというふうに思います。まず、その点での答弁を求めます。
議長（小野田由紀子） 質疑の途中でございますが、ここで暫時休憩いたします。
再開は午後1時。
午後0時00分休憩
午後1時00分再開
議長（小野田由紀子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
地域政策グループ。
地域政策Ｇ（神谷美百合） 3つ質問をいただいたかと思いますが、最初の1つ目の質問についてお答えさせていただきます。
第6次高浜市総合計画の構成の中で、市長の言葉ですとか、あるいは前文に当たる部分がないという御質問だったと思いますが、構成的には、実は第5次総合計画と第6次総合計画というのは、ほとんど変わっていないという状況であります。第5次総合計画のときから、前文ですとか、市長の言葉といったような部分をなくしたシンプルな形というものになりました。むしろ第6次のほうでは、第1章に計画策定に当たってという中で、計画の策定体制という項目を入れまして、多くの市民の意見を取り入れて策定してきたんだよということをわかりやすくお示しするという形になっております。
以上です。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ主幹（岡島正明） 続きまして、第5次総合計画の内部評価の方法ということでございますけれども、第5次総合計画の主要事業を担当するグループが、これまでの事業実施の内容と達成度及び今後の取り組みの方向及び積み残し課題などを評価してきたものでございます。
次に、外部評価はという視点でございますけれども、評価というわけではございませんが、市民から見た基本計画の体系ごとの満足度と今後への期待という面からの意識調査を行っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 最初に、前文、序文というんですか、そのたぐいの話ですけども、私はこれがないばかりに、第6次総合計画がどんな形で位置づけられているのかという全体像そのものが非常にわかりにくくなっているのではないかという、これは私なりの考えですけども、そういうふうに思うんです。だからこそ、いろいろな総合計画はその流れの中で一定のものを、背景や思いをその中に落とし込めて、それで本論に入っていくというスタイルとをとっているんだろうというふうに思うんです。
その課題の中では、今、大変な経済危機のもとで、住民の暮らしというのは非常に、雇用の問題も絡まって不安がありますし、また不安定な状況に置かれているわけです。先ほど市長も話がありましたけども、この経済危機というのは大変深刻な状況が今後も続くというような認識もされている中で、そういったのはやっぱり文言として、先ほど言ったような序文、前文の中できちんと背景を落とし込むことによって、全体像が明確になって、問題解決のためにこういうまちづくりを進めていくんだというような内容に私はすべきではないのかなと、こういうふうに思いますけども、今後の問題として、それは要請しておきたいなというふうに思います。
それから、先ほどの第5次の内部評価の問題ですけども、やはり外部的な例えば専門的な評価をする委員会なるものを立ち上げるとか、あるいはそれに特化したような仕組みで客観的な評価をいただく。それに基づいて第6次につなげていくという作業が、私はその点では非常に大事な作業の一つの工程だというふうに認識しているんですけども、その点でも第6次というのは、さまざまな形で住民参画で意見を聴取し、それを反映していると、ある面ではそれは評価をしておきたいというふうに思いますけども、その過程の流れの中でどうだったのかなという点が非常に私は問題として残っているのかなというふうに認識していることを申し上げておきたいというふうに思います。
それから、その関係の中で、これは基本計画との絡みもありますけども、今度の第6次総合計画の中で、幾つかの分野にわたって、それぞれ目標とされるもの、それに向けてさまざまな手法がとられておりますけども、何を最も重視する、そういう総合計画なのかという点が、先ほどの前文との関係の中でもやっぱりぼやけてきているので、この点では非常にとりわけ特化をするというんですか、この点に力点を置いたんだというようなことが、私なりに見た限りでは伝わってこないので、その点は行政としてどういう位置づけをされて、この計画の策定に及んだのか、そのことを次の問題としてお聞きしておきたいなというふうに思います。
議長（小野田由紀子） 地域協働部長。
地域協働部長（岸上善徳） 今、最後のほうで、今回の計画は何を最も重視してきたのかということでございましたが、私、前段のほうで特色というところで3点申し上げました。特にみんなで考え、みんなで行動する計画というようなところで、今までは、総合計画というものは、つくって、要は表現は悪いですけれども、お蔵入りというようなところもありました。そうではなくて、基本計画等をどうチェックし、またＰｄｃａサイクルで回して実行に移していくのかというところが、まさに企画の段階から市民参画をしていただいて、また市民の方にも評価に加わっていただくというような仕組みづくりというのが、今回やはり一番総合計画の策定に当たっては特色ということであったと思います。また、その典型が将来都市像のキャッチフレーズとなったというふうに思います。ここの表現については、中川先生いわく、「全国探しても、こういうようなキャッフレーズというのはないのではないか」というような意見もいただいているところでございます。
議長（小野田由紀子） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 総合計画というのは、私はその背景には、住民のニーズにいかにこたえていくかというのがベースに座るべきだというふうに思うんです。その点では、今、現に国の政治、あるいは地方の政治で見られるようなさまざまな問題、例えば暮らしを豊かにしたいと守るような施策、あるいは住民の福祉の向上というような、そういうのがやはり大きなウエートとして、住民の中に、より多くの皆さんたちの共通する願いでもあるわけです。だから、そういうことが根幹に座って、いろいろな問題、波及していく取り組みがあるというふうになるべきが、私は本来あるべき総合計画の体系だろうというふうに認識しているんですけども、その点では、先ほど部長が言ったような中身では、根本的な問題では、住民ニーズにこたえ切れていない、そういう側面がある内容になっているなと、そういうふうに私は認識するわけです。
その点では、地方自治の本旨、ずっとこの問題を突き詰めていきますと、憲法の問題、基本的人権をしっかり守ると、あるいは地方自治の趣旨に乗って、住民の福祉の向上をしていく、そういう地方自治の本旨にたどり着くような問題を、やはり言葉を置きかえて、この中にしていくことが、より内容を充実した形の総合計画になるのではないかというふうに思うんですけども、この点では、暮らしを守っていく問題だとか、そういった点でどういうふうな考え方を持ち合わせているのか、この点も聞いておきたいというふうに思います。
議長（小野田由紀子） 地域協働部長。
地域協働部長（岸上善徳） 議員のおっしゃられるところの住民のニーズにこたえていくものという点では、これは一緒でございますけれども、そこからどうも違うようでありますけれども、まさに総合計画の策定に当たっては、何よりも市民ニーズにこたえる政策をどのように企画・立案していくのかということが極めて重要だということは今さら申すわけでもないですが、この市民ニーズにのっとった政策の企画・立案に当たっては、先ほど申し上げましたが、市民の参画、そして政策形成の上での市民との協働をどのように進めていくのかということが極めて重要だということから、当市においては、市民会議を立ち上げさせていただいて、いわゆる「高浜市の未来を描く市民会議」において、高浜市がこんなまちになったらいいなとか、高浜市をこんなまちにしていこうという考え、思いをどんどん出していただいたという経過があるわけです。
そういった中で、今おっしゃられたような、住民の暮らしの観点であるとか、地方自治の本旨というところはどうなっているのかと言えば、そういう点からいけば、皆さんの声というのは具体的にはなかったということが事実でありますし、パブリックコメントにおいても、そういうところはなかったというところで、議員おっしゃられるところとのすれ違いが生じてきておるものだというふうな認識をいたしております。
議長（小野田由紀子） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） わかりました。それでは、具体的にお聞きしたいと思いますが、3ページの「目指すまちの姿」というところで、高浜市を形成しているのは市民のみならず、事業所もあり、あるいはそこで働く皆さんがおると。それはそのとおりでありまして、それを一つの家族、大家族とみなすというところですね、ここが私は非常に違和感というんですか、そういうのを覚えるんです。これはさきの議会で制定しました自治基本条例の制定の折にも、私ども共産党は指摘をしましたけども、事業所を市民の中にくくるというのは、いろいろそこから問題というのが生まれるのであって、市民と事業所というのは切り離して考えるべきだというふうな主張を当時した記憶がありますけども、そのことが6次の計画の中にも、大家族というくくりの中で位置づけられて、そういうふうな見方をして、物事を進めていこうということになっているわけです。
その次の文言ですけども、「大家族と見立て、思いやり、支え合い、手と手をつなぎながら、みんなで高浜市を創り上げていく」、この文言については私は全くそのとおりで、全然異論を挟むものではありません。
しかしながら、その先になってきますと、「大家族たかはま」の一番下のほうに書いてあります文言では、これも提案説明の折に話がありましたけども、自助・共助・公助というのが位置づけられるんです。これは大変やっぱり問題があると。その問題の中身というのは、地方自治体として、本来担わなければならないような役割が、この文言の規定によって、あいまいにされていくという心配を私は強く持つんです。
だから、この点では、そういう政策誘導していきたいというのは、国の流れでもありますし、当市の思惑かもしれませんけれども、しかしながら住民が求めているのは、いろいろなところで協力しましょうというのは惜しまない、そういう考え方を持っているし、実際の行動に立っているというふうに思いますけども、しかしながら、その一方で、行政の責任、果たす役割というのは、ここまできちっとやりますよというのが担保されて、初めて皆さんたちが安心していろいろなところで手を結び合って協力し合うという体制ができるのであって、ここの文言は、まさに自助を非常に強調する、そういう内容になっているだけに、私はどういうふうな考え方を持って、このところにわざわざこういう文言を入れて、つくってきたのかというところ、その真意のところを一つお聞きしておきたいなというふうに思います。
議長（小野田由紀子） 地域協働部長。
地域協働部長（岸上善徳） 「大家族たかはま」について違和感を感じるということでございますけれども、これについても、ずれを生じてきておるのかなというふうに思っています。何も自助・共助・公助で、行政の責任の担保がないというふうに私ども認識はいたしておりませんし、議員がおっしゃられたとおり、「思いやり、支え合い、手と手をつなぐ」については、異論のないということもおっしゃられておるわけでして、参画された市民の皆さんが、まさに自分たちのイメージに合うキャッチフレーズというようなことで、「大家族たかはま」ということで表現をされたわけでございます。
家族については、当然いろいろな形がありますけれども、その家族のありようは、周りの環境によっても大きく作用されます。そうした中で、向こう三軒両隣といいますか、そういうような仕組み等も改めて必要ではないのかというような声も聞きますし、先ほど御質問等ありましたが、高齢化社会、特に単身世帯がふえてくる中で、一体どうすればいいんだというような関係においても、単に行政だけでそれはできる問題ではございません。皆さんの力をかりる、それが市民、事業者であり、いろいろな人たちと手を結んで、支え合いの中で実現できるものだというふうに思っておりますので、むしろ自助・共助・公助、これを本当に軸として、市民の方と推し進めることこそが必要ではないのかというふうに思っております。
議長（小野田由紀子） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 私は、「大家族たかはま」という表現、文言そのものも含めて、適切な表現でもありませんし、あるいはこの中身とするところの自助・共助・公助とする位置づけ、政策誘導についても、第6次計画、住民参画をさらに進めていくという観点に立つならば、文言についても、位置づけについてもふさわしくない中身ということを指摘しておきたいというふうに思います。
それから、4ページですけども、基本目標、協働自治の中に「健全家計を維持する」と、これは当市の行財政のことを指しているだろうというふうに思いますけども、健全財政を維持するという中身について、どういうふうに当局としては考えているのか、この点はいかがですか。
議長（小野田由紀子） 財務評価グループ。
財務評価Ｇ（竹内正夫） 今、議員お話がありました健全家計、つまり健全な財政運営はどういった状態のことなのかということ だと思いますが、健全な財政運営の考え方につきましては、各自治体においても、そのとらえ方はまちまちであるというふうに考えられます。そこで、健全財政運営につきましては、次世代のためにということを掲げていることから、借金に頼らず、自主的、自立的な財政運営ができている状態であるとしております。したがいまして、自主財源がしっかり確保され、歳入の身の丈に合わせて歳出予算が最適化されている状態が健全な財政運営ということでございます。
議長（小野田由紀子） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 今言った考え方について、一面では理解をしたいというふうに思いますけども、しかし、その一方で、健全財政をにしきの御旗みたいな形で行政運営に当たっていきますと、住民ニーズとの絡みの中では、時として支出が増加する部分、場面というのが出てくることも予想されるわけです。そうしますと、これが公債費比率の上昇にはね返ったり、あるいは経常収支比率の内容に触れて問題になったり、こういうところもあるわけです。
しかしながら、住民ニーズにこたえるという点では、そういう比率が悪化しても、これはよしとするような考え方も、ある面では行政は持ち合わせるべきだというのが私の考え方ですけども、今、答弁を聞いていると、健全財政が前提で、柔軟な対応をしないようなことについては言葉がなかったので、その点は私も何も赤字財政でいいというふうには言いませんけども、住民ニーズとの関係では、そういう政策をある面では持ち合わせて行政運営に当たるということも必要だというふうに思うんです。この点ではどんな考え方を持っているのか聞いておきたいなというふうに思います。
議長（小野田由紀子） 地域協働部長。
地域協働部長（岸上善徳） 健全な財政ということで、関連して、住民のニーズにこたえれば支出が増加という中での質問でございますけれども、ある意味まさにそのとおりであると思っています。ただし、やはりあれもこれもかということでやれるような今は財政状況にはございません。したがいまして、私どもも中期財政計画をつくり、公表する等して、今の当市の財政状況がどういった状況にあるのか、そういうところを皆さんにお伝えしながら、皆さんもどうしていったらいいのか、自分として例えば動けることはあるのかないのかというような観点とも連動してくるわけでございまして、私どももいろいろ知恵を出しておりますが、その辺はまさに市民等の知恵もおかりをしていく、そういう今からプロセスが大変重要になってくるんだというふうに認識をいたしております。
議長（小野田由紀子） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 住民の要求を取り上げて、行政がいかにして、それを受けとめて、実施に移すかという点では、当市の財政事情とは無縁ではありませんという、そういう考え方というのは私も理解はいたします。それだけに、第6次総合計画の中に財政計画、財政フレームですね、これをきちんと位置づけるべきだというふうに思うんです。その点では、基本構想、基本計画の中にも連動するのであれですけども、どちらかの構想なり、あるいは計画の中で、何年か先、10年スパンで財政計画を立てなさいと、私はそんな無理なことは言いませんけれども、少なくとも前期・中期・後期と分かれている部類の中では、少なくとも前期の部分では、さまざま取り組む課題というのは位置づけられておりますので、これだけのことを前期の中でこれだけ進めていくためには、これぐらいの予算が要りますよというのは、やっぱり住民の皆さんたちに情報として提供すべきだと思うんです。
それが構想を見ても、計画を見ても、財政フレームについては記載がないわけです。この点ではどういうふうに、財政が厳しい厳しいだけでは、説得力を欠くわけですから、どんな意見を持って対応してきたのか、計画そのものを記載する、記載しないという問題も含めて、どういう対応をしてきたのか、お聞きをしておきたいと思います。
議長（小野田由紀子） 財務評価グループ。
財務評価Ｇ（竹内正夫） 総合計画の基本構想、それから基本計画の中で、財政の計画を載せるという、そういったスタイルにつきましては、各市ばらばらのところがあるかと思います。当市の場合におきましては、先ほど部長が申し上げましたように、中期財政計画を作成しまして、第6次総合計画に基づく施策、事業を効率的かつ計画的に推進するということで作成をしているところでございます。今回の中期財政計画につきましては、平成23年から25年までの前期の部分の財政計画というふうになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
また、中期、それからその後の財政計画につきましては、長期的な展望に立った財政計画というのも必要であるという御意見は当然のことかと思います。しかしながら、リーマン・ショックなどを初めとした昨今の目まぐるしい社会経済情勢の変化などを考慮した場合は、長期的というよりも、中期的な展望に立った計画を策定して、総合計画に位置づけられた事務事業、具体的には総合計画の基本計画、前期の基本計画に掲げる事業について、しっかりと財政的に裏づけをする計画内容とした財政計画のほうが、市民にとってもわかりやすく理解しやすいものになるというふうに考えたところでございます。
議長（小野田由紀子） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 大変立派な財政計画を持っているんだなというふうに今認識しましたけども、そうであるならば、基本計画の中に、例えばいろいろ文言が出てきますよね。都市計画マスタープランに基づいて、こういったことを進めていきますと、あるいはその他のプランに基づいて、あるいは条例に基づいて行っていきますという、そういう記述があるわけですから、財政の基本的なフレームについては、例えば中期計画については、先ほど言ったような財政計画に基づいて行っていきますというような財政計画の章立ても含めて、やはり基本計画の中に落とし込む、そういうことが必要ではなかったのかなというふうに思うんです。
基本構想を見ても、基本計画を見ても、財政問題について、どういうふうに進めていくんだろうという記載そのものがないわけですから、私は先ほど言った立場で質問したわけですけども、そういう記載は私は必要だなというふうに思うんですけども、何か特別意味合いがあって載せなかったのか、いかがなんですか。
議長（小野田由紀子） 地域協働部長。
地域協働部長（岸上善徳） 今の御質問については、今から基本計画あたりのところに出てくるわけですが、例えて言えば、例えばわかりやすい予算書づくりの取り組みも今させていただきましたけれども、そういった展開をもっともっと進めていく。また、例えば予算編成のプロセス等をちゃんとホームページ等で明らかにしていきたいなというような考え方で、私どもむしろそこら辺はオープンな形にしていこうというスタンスでありますので、それ以上のものでも以下でもありません。
議長（小野田由紀子） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 私の手元に東京都品川区の基本構想、長期基本計画という資料を持っていますけども、この中には、先ほど言ったみたいに構想の部分、計画の部分の中に財政計画というのも章立てをして、この場合は5年くらいのスパンでこういうふうな財政状況になるということを落とし込んで議会に提案されているわけです。この点では、当市の総合計画の問題でも、参考にする、学ぶべき視点でないのかなというふうに思うんです。
要するにつまるところ、計画そのものが絵にかいたそういう計画に終わらせないためにも、一定の根拠を持った形で、それを反映させていくための計画ですので、こういう点が私は必要でないのかなと。非常に難しい、5年といっても非常に難しいですね、いろいろなさまざまな事情がありますから。しかしながら、品川区の場合は、一般会計に絞って、そういう問題を明確にしているわけです。5年というスパンも長いわけですから、2年、3年で調整的な財政計画の見直しをきちんとやりながら、ローリングさせていくということになっておりますので、ぜひ一度検討して、今後につなげていただければなというふうに思います。
それから、5ページの「人口の見通し」の中でさまざま質問が出ましたけども、世帯数が2021年に2万1,000世帯になると。現状からその増加については約3,700世帯ふえるわけです。これをどう受け皿としてこたえていくかというところを中心にお聞きしたいなというふうに思いますけども、先ほどの答弁を聞いておりますと、新たな市街化区域の編成ですね、調整区域から市街化区域に編成する。用途地域の変更を含めて対応したいというのが一つあると思うんです。その面積は約30haというふうなことも言っておりましたけども、しかし、それは果たして100％宅地化が進むことによって、なし得る受け皿だというふうに私は認識するんです。だけど、現実の問題として、100％の受け皿というのは、市街化、宅地化率というのはあり得ない話だというふうに思うんです、現実の問題として。
そうしたときに3,700世帯がふえる、その問題をどうしていくんだということが施策上問われてくると思うんですね、ある年代の、何年先かわかりませんけども。そのときの対応として、先ほど副市長が言ったのは、大規模な住宅については、これは財政事情もあっての話だろうと思いますけども、それは考えにくいという答弁でした。これでは対応し切れない部分というのがあるわけですから、政策上の問題として、公営住宅、あるいは市営、県営、事業団も含めて、そういう住宅の建設というのは、政策上やっぱり私は持ち合わせるべきでないのかなというふうに思いますけども、この点では受け皿の問題、世帯数そのものがふえる中で、これは土地利用との関係がありますけども、跡地や空き地などの未利用地の宅地化を進める、そういう施策もやりながら、宅地化率を高めていくということであっても、100％それで計画どおりにいけば、何も問題ないですけども、そういうことにならないのが現実ですので、その対応を、やはり一定方向性を持って行政運営に当たらなければならないなと、当たるべきだというふうに思いますけども、その点での考え方を、基本的なことですので、お聞きをしておきたいというふうに思います。
議長（小野田由紀子） 杉浦副市長。
副市長（杉浦幸七） 反問権になるかと思いますが、品川区は基本計画を議決事項に入れてみえるかどうか教えていただきたいと思います。
議長（小野田由紀子） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 賛成したいというふうには思っているんですけども、ところが内容、これから基本計画も含めて審議をする中で、私ども議員団としては賛成しかねない、することができない、こういう本件の提案だというふうに現在のところ共通の認識といたしております。これでよろしいですか。
議長（小野田由紀子） 杉浦副市長。
副市長（杉浦幸七） ちょっと質問がもしかしたら悪かったかもしれませんけれども、品川区において、総合計画の基本構想及び基本計画、とりわけ基本計画について、議会の議決事項になっておったかどうか、わかっておったら教えていただきたいということです。
議長（小野田由紀子） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 財政フレームとの関係ですか、おっしゃっていることは。議決事項だと、私はそういう認識をいたしております。
議長（小野田由紀子） 地域協働部長。
地域協働部長（岸上善徳） それでは、私のほうから、財政計画がないのであれば、要は総合計画というのは絵にかいたもちになるのではないかということでありましたけれども、そうならないためにも、実は個別目標の2のところには、ちゃんと財政計画に基づき云々という、そういうことが明記してあります。先ほど来申し上げておりますけれども、平成23年度から25年度、この中期財政計画を策定して、それに基づいて、この総合計画の取り組みに当たっておるということを是か非でも御理解をいただきたいと思います。
議長（小野田由紀子） 杉浦副市長。
副市長（杉浦幸七） 住宅の関係でございますが、県営住宅、市営住宅の計画を盛り込んだらということでございますが、今の現状を見ますと、かなり市内には賃貸の空き家住宅も見受けられるような状況下、また人口減少も将来はあり得る中で、そういった計画について踏み出した議論という中での計画はされなかったということが1点ございます。
それと、先ほど新たなる住宅用地として、市街化区域に約30ha程度が見込まれるというふうに答弁させていただきましたが、これはヘクタール当たり60人という算定で、宅地化率50％程度を見込んだ計画でございまして、これについても、これは高浜市独自のものではございませんで、やはり都市計画マスタープラン策定上の人口問題研究所等々から出された指標に基づいて算出されたものでございます。そういったことから、私ども都市計画マスタープランについては、専門コンサルタントに委託し、コンサルタントの今までの都市計画調査をベースにいろいろ委託をする中で、都市計画審議会協議会でいろいろお諮りする中、そして私ども内部では、土地利用プロジェクトにおいて、そういったフレームの考え方をまとめて、それを市民会議の皆さんに説明し、市民会議の皆さんの御意見をお聞きする中で、今回の土地利用構想をまとめたものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
議長（小野田由紀子） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） ちょっと細かな問題に入っていって恐縮ですけども、基本的な考え方だけ。現在、公営住宅の関係で、政策上の問題として、支援に入れた取り組みが今後の計画の中に落とし込むことが必要だというふうに思っておりますけども、そのことも求めたいというふうに思いますけども、しかし、現在、空き家があると、随分ね。だから、計画はないというのが当局の考え方ですけども、現状の認識として、空き家になっていることについて、どういうふうな認識をされているのか。
私どもが承知をしている限りでは、収入に見合って家賃が非常に高額だということ、それから先日もお話がありましたけれども、生活保護なんかを受けていると、そういった人にはアパートを貸しませんよ、あるいは高齢だから、健康上の問題もあって、管理上の問題も絡まって、高齢者の人には住宅は貸しませんよ、そんな話を聞くわけです。家賃が高い、その他の問題については、やはりそういう事情もあって、空き家という現象を現在つくっているわけですので、この点に切り込んでいくような政策をですね、空き家があるから、市場原理に任せておけばいいというふうでなくて、一定の行政としての支援策、空き家を埋めるような支援策がある面では必要だというふうに思うんです。公営住宅を建てないということであるならば、そういう政策が必要だというふうに思いますけども、ちょっと基本的な考え方だけ、細かな問題になるかもしれませんけども、答弁を求めたいなというふうに思います。
議長（小野田由紀子） 杉浦副市長。
副市長（杉浦幸七） それは空き家だけの原因ではなかろうかと思います、いろいろな原因があろうかと思います。やはり公営住宅の必要、ニーズというのは、それは当然把握する中で、今後検討されるべきだろうと思いますし、現在の高浜の公営住宅の戸数というのは、周りの市町村に比べても多いほうではないかと思います。とはいいながら、この基本計画の中に出てまいりますが、公共施設のあり方ということを基本計画の中にうたっております。そうした中でも、やはりそちらの一面で今後あり方について検討するというところで御理解賜りたいと思います。
議長（小野田由紀子） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 今の話は、また細かなことに入っていくかもわからない、公共施設のあり方というのは、公営住宅の建設ということも視野に入れて検討していくということですか、方向性は当局は持ち合わせているということですか、いかがですか。
議長（小野田由紀子） 杉浦副市長。
副市長（杉浦幸七） 公共施設のあり方については今後進めるんですが、今後進める中での今の基本的な考え方としては、高浜市内の市が所有する公共施設、建物、とりわけ建物についての今後のあり方について、あるべき姿を含めた検討を加えるということでございます。
議長（小野田由紀子） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 次に、7ページの「土地利用構想」ですけども、私は優良な農地の保全というくくりのところでお尋ねしたいと思いますけども、農業系のゾーンとしては、生産性の高い優良農地が広がっている区域については、農業系のゾーンとして位置づけていくと、保全していきますよという、そういう位置づけをされていますけども、しかしながら、現在の農業、農家の皆さんたちの実態というのは、専業農家というのが10％を切っているわけでしょう、高浜の場合。第1種兼業農家、第2種兼業農家、これは9割を占めるような状況、とりわけ第2種兼業農家については、80％を超す方たちが占めているわけです。こんな中で、それが優良農地だけに入っているわけでないわけです、いろいろ市内に点在していると。1種にしても、2種にしても、そういう農家の皆さんたちは、生産性を維持していく、そういう支援から外すのかということも、この文言の中では読み取れるんです。
私は、農地というのは、さまざま環境に対しても大変大きなかかわりを持って、非常に大事な用途ですので、保全をし、あるいは維持ができると、さまざまな農産物が手を加えることによって、豊かに生産高が高まるということを希望しますけども、そういうことがこういう位置づけだけにとどまっていきますと、優良農地そのものについては、そういう政策が必要ですけれども、それ以外の農地についても、同等の支援策というのは位置づけるべきでないのかなというふうに思うんです。
それはなぜかというと、今、国会でも問題になっておりますけれども、Ｔｐｐですか、世界の貿易に関係するような取り組みが行われようとしていると。日本にとっては、例外のない関税撤廃ということになると、農業分野は壊滅的な打撃を受けるというのは、農水省でも試算をしているわけでしょう。愛知県を見ますと、鳥肉については約30億円、鶏卵については70億円、ともにＪＡあいちの試算の影響額ですけども、この協定参加によって、こういう影響が見られるよということになるわけです。
だから、その点では、農地の保全ということを掲げるのであるならば、そういったところにも目を向けて、国や、あるいは関係機関に働きかけて、参加しないような取り組みというのも、これは基本計画との絡みの中で出てきますけども、そういう方向づけを持ち合わせて、今度の計画に当たるべきでないのかなというふうに思います。したがって、先ほど言ったように優良農地以外の皆さんたちへの位置づけというのは、この点ではどういうふうに考えておるのかお聞きをしておきたいというふうに思います。
議長（小野田由紀子） 都市政策部長。
都市政策部長（小笠原 修） ただいまの農地の考え方でございますが、確かに今おっしゃるとおり、生産性の高い優良農地というのは、圃場整備等、そういった面的整備されとるような農地を指しておりますが、実は今回こういった農業系ゾーンの考え方につきましても、市民アンケートとは改めてに農用地の利用に関するアンケートというのをとっておりまして、その方たちの声も一応土地利用計画の中には取り入れて、こういった文面になっているということでございますので、よろしくお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 農家の皆さんたちの意向調査を当然されたんですけども、これは多くの皆さんたちについては、現状維持というのが最も大きいと思うんです、比率的には。数字的には54.1％の方が、農地を今のままで維持して、そして保全していきたいという立場に立っているわけです。それがすべて優良農地の人たちかというと、そうではないわけです。さまざま先ほど言いましたように市内に点在している畑や田んぼ等に従事している人たちもいるわけですので、意向を本当に尊重しようとするならば、この7ページに書いてある農業系ゾーンとしての文言というのは、私は適切ではないというふうに思うんです。
要するに生産性の高い農地だけが対象だよという位置づけなんですから、農家の皆さんたちの意向を本当に尊重すると、真摯に受けとめるということであれば、やはり第1種も第2種の皆さんたちも、きちんと農業が継続できるような方策を、その点ではきちんと明確にして打ち出すべきでないのかなというふうに思うんです。そういう視点が私はこの点では欠けているように思えてなりません。指摘をしておきたいというふうに思います。
以上です。
議長（小野田由紀子） 杉浦副市長。
副市長（杉浦幸七） 井端議員の御質問は終わってしまうのですが、先ほどの品川区にちょっとこだわるわけでございますが、品川区については、基本計画について議決事項ではありません。よって、品川区と高浜市の基本計画において、議決するかしないかという意味合いが大きいと思いますので、その点御理解いただきたいと思います。
議長（小野田由紀子） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 今言ったことが正しければ、私の認識不足ということで訂正をさせていただきたいというふうに思います。
議長（小野田由紀子） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 基本構想でずっと人口問題の見通し、いろいろ答弁を聞いていたわけですが、結論として、今回の計画人口というのは、現状のまま推移すると、あと10年後は4万8,000人ぐらいというような試算だという答弁だと思うんです。今、日本全体が少子化・高齢化が極度に進んでいるという中で、自治体の運営、将来構想をどうするかという点では、こういうものに対して何らかの施策というのは最低限必要ではないかと。その点でいろいろ総合的にこの計画をつくられたことは評価するわけですが、せっかくの少子化対策、例えば年少人口が6,530人ということで、1,000人以上減ってしまうというのが見通しですから、それは理解した上で、せめてこの10年間については、さらに将来の高齢化が進むことを見越して、今、対策をとらなければならない緊急課題がここにあるという認識のもとの総合計画が必要ではなかったか。
そういう点では、子育て支援、さらには結婚しやすいような環境づくりなど、さまざまな施策も持って高浜市が取り組んで、例えば想定する人口が年少人口6,530人というものをせめて7,000人程度には何とか歯どめをかけるような、そういうようなことも含めた意欲的な計画にすべきではなかったか。これはこれからでも十分できることですので、これは国全体もまだ方策を見出していないと。
子ども手当もやっているようですが、それで子供がふえるという見通しは全く私ども持っていないわけで、そういう点では、こじんまりしたこういうまちで有効な施策をこれからでもとれると思うので、そういう点、これまで余り考え合わせていなかったようですが、今までの考えを持ち合わせていることがあれば、それも答弁願いたいし、今後については、そういったことを加えるべきではないかということについて指摘しておきます。
以上です。
議長（小野田由紀子） 市長。
市長（吉岡初浩） 今、これまで考えておらんかったようですがというお話ですが、私どもは子供の医療費の無料化も図っておりますし、それから多様な保育に対応できるような、そういう子育て、保育ママの育成をしております。いろいろな方面で検討させていただいておりますが、今、議員くしくも申されたように、国ですら子供の出生率を上げることは非常に難しい。いろいろな側面があると思うのですが、将来の自分たちの生活の見通しが立たないというのが一番の原因ですよね。雇用だとか、経済の問題が大きいわけです、根底に横たわっているものは。そういうものを市町村で計画、いわゆる総合計画の中でそういったことを上げてこいということは果たしてできるのだろうかと。ただ、私どもが言っておるのは、基本計画の中には、市民の声を聞きながら十分子育ての支援はしっかりやっていきたいということはきちんと明示させていただいておりますので、御理解いただきたいなというふうに思います。
議長（小野田由紀子） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 私は自治体で全部できるとは全く思っていません。しかし、自治体が、例えば先ほどいろいろな答弁の中で、いみじくも公営住宅等を大量につくれば人口がふえるでしょうというようなことも出ていました。これは一つの単純にわかりやすい例であって、例えば子育て支援について、さらに周辺地域よりも進んだ施策ということがやられれば、そういうことによる人口増だって十分あるわけですから、例えば変動要素があって、リスクがありますが、そういった姿勢も含めて、自治体として示していくことが、これは国でさえという今の国の状況も含めて、高浜市が率先して、そういった意欲的な施策を持っていくことは、一つの施策として必要ではないかというふうに思いますので、ぜひそういったことも含めて、将来検討を進めていくことを望みます。
以上です。
議長（小野田由紀子） ほかに。
ほかに質疑もないようですので、これで基本構想についての質疑を打ち切ります。
次に、基本計画（前期）について質疑を行います。
まず、基本目標1、個別目標の（1）から（3）までについての質疑を許します。
8番、内藤皓嗣議員。
8番（内藤皓嗣） 私のほうから数点質問させていただきます。
19ページの目標（1）の「市民とともに歩む経営を行います」という、このテーマについて質問させていただきます。このテーマ、先ほどからの説明やら、質疑応答においても、今回の第6次総合計画の中でもポイントとなるところであるかのようにお聞きしておりますけれども、この中で表題にあります「市民とともに歩む経営」という言葉があります。また、考え方の中にも、「市民は高浜市の共同経営者である」、あるいは下のほうに「市民が主役の経営を行っていきます」、そして4つの項目がありまして、一番下のところに「市民感覚の経営を行っていくことが必要です」というふうに書かれておりまして、「経営」という言葉が幾つか出てくるわけですけれども、この「経営」という言葉といいますか、文字をこの場で使ったという経緯といいますか、背景はどの辺にあるのかお聞きしたいと思います。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ主幹（岡島正明） おっしゃるとおり、「経営」という言葉が何回も出てくるということでございますけれども、「経営」という言葉には、意味といたしましては、事業目的を達成するために計画的に意思決定を行って実行に移し、事業を管理・遂行するというような言葉がございます。一般的には、会社などでよく使われる言葉でございますけれども、昨今においては、やはり自治体経営、行政経営など、マネジメントしていくということと同等に一般的に広く使われるようになってきておりまして、高浜市を運営していくということを市民感覚でわかりやすくということで、この「経営」という言葉を使わせていただいたということでございますので、よろしくお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 8番、内藤皓嗣議員。
8番（内藤皓嗣） わかりました。この「経営」という言葉は、やっぱり市民会議の中でも、そういったことが言葉として市民の方から出てきたものなのかどうか、その辺もお聞きしたいと思いますし、従来から協働ということがよく言われて、現在も言われておるわけですけれども、そこから一歩踏み込んだといいますか、範囲を広げたといいますか、そういった感覚を私は受けるんですけれども、そういう意味では非常にいいことだなと思いますけれども、市民会議の中でこれに関してどのような言葉を話し合ったかお聞かせ願えればと思います。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ主幹（岡島正明） この目標（1）から（3）までにつきましては、行財政運営分科会というところで検討しております。目標（1）につきましては市の大きな経営のこと、（2）のところでは財政運営、（3）では協働という、大きな3つのくくり、市民から出てきた言葉等々を取捨選択する中で決まってきたわけでございますけれども、一番最初に目標（1）にございますのは経営ということで、市の今後の総合計画をベースとした今後の進め方をどうしていくんだというような中から、「経営」という言葉が適切ではないのかというところで、ここに載ってきたということでございますので、よろしくお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 8番、内藤皓嗣議員。
8番（内藤皓嗣） それから、考え方のところに「市民とともにＰｄｃａサイクルをまわし」というふうになっておりますけれども、市民とともにＰｄｃａを回すという回し方といいますか、概念といいますか、その辺のイメージをお聞かせください。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ（神谷美百合） 市民とともにＰｄｃａを回していく具体的なイメージということでございますが、今行っております「高浜市の未来を描く市民会議」を来年度以降も継続していきたいなということで考えております。計画の推進や評価に当たる市民会議というふうに考えております。市民会議へは、高浜市の財政ですとか、分野別の計画など、実施している事業などもわかりやすくお示ししまして、情報を共有しながら、ともに総合計画のＰｄｃａを回していきたいなというふうに考えております。具体的には、Ｐｄｃａのツールとしましては、行政評価システムを導入して、評価の結果から得られた情報を、次の計画や実施段階にフィードバックしていく、そのようなイメージで考えております。
議長（小野田由紀子） 8番、内藤皓嗣議員。
8番（内藤皓嗣） 今までやられてこられた市民会議を継続するというふうにお話がありましたけれども、これは今ある市民会議、まだ解散はしていないかと思いますけれども、そのまま継続して、前期の3年間の間、ともにやっていくということになるのでしょうか。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ（神谷美百合） 今現在入っておみえになる方にも残っていただきたいですし、また新たに市民の方を公募して進めていきたいなというふうに考えております。
議長（小野田由紀子） 8番、内藤皓嗣議員。
8番（内藤皓嗣） それから、先ほどもちょっと話が出ましたけれども、行政評価システムを導入して、Ｐｄｃａを回していくということですけれども、具体的に行政評価システムという内容についてお聞きしたいと思います。
議長（小野田由紀子） 財務評価グループ。
財務評価Ｇ（竹内正夫） 行政評価システムの具体的なイメージでございますが、現在のところ2種類の評価を導入していきたいというふうに考えております。一つは、行政評価の類型の一つとしましては、総合計画における基本計画の内容について評価を行う施策評価、それから個々の事務事業の内容について評価を行う事務事業評価でございます。なお、事務事業評価の対象事業につきましては、今後決定するアクションプランとして、市民とともにＰｄｃａサイクルを回す仕組みを確立していきたいというふうに考えております。システムの子細につきましては、先ほどお話がありました継続される市民会議から御意見をいただきながら検討していく予定でございます。
以上です。
議長（小野田由紀子） 8番、内藤皓嗣議員。
8番（内藤皓嗣） 行政評価システムの評価に政策評価と事務事業評価というものがあって、政策評価に対しては、市民会議の方、市民の方は参加して回していくのか、その辺についてはどのように考えているのか。
議長（小野田由紀子） 財務評価グループ。
財務評価Ｇ（竹内正夫） 政策評価に市民の方がかかわるかどうかというところにつきましては、今後、市民の方からご意見をいただきたいところでございますが、現在のところでは、ぜひ市民の方にも参加をしていただいて、政策評価を行っていきたいというふうに考えております。
議長（小野田由紀子） 8番、内藤皓嗣議員。
8番（内藤皓嗣） 「こんなことに取り組みます」というところの一番下の星印のところに「市民ニーズに基づいた経営を行うため、市民意識調査などを実施し、多様な参画機会を創ります」とありますけれども、市民意識調査の実施というの、これは具体的にどのような調査になるのか、あるいは時期的にはどういうときになるのか、その結果として、と思いますけれども、多様な参画機会をつくりますということで、参画機会というのが今回の「市民とともに歩む経営」というところで大きな意味があると思いますけれども、どのような機会が考えられるのかお聞きしたいと思います。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ（神谷美百合） 第6次総合計画といいますのは、目指す姿を掲げまして、達成状況を評価できる計画としております。実効性のある計画ということで、そこでどのような意識調査を行うのかということでありますけれども、目的としましては、総合計画の「みんなで目指すまちづくり指標」に掲げた目標の達成度合い、これを把握することであります。ですので、必要に応じて施策の市民ニーズを把握する項目なども加えていきたいと思っておりますし、また市民調査の頻度につきましては、平成23年度の目標達成度を測定するための意識調査が平成24年ということで考えております。以降は毎年実施するというふうに考えております。
それから、多様な参画ということの具体例でございますが、例えば計画や条例づくりのワークショップですとか、事業や制度の説明会、パブリックコメント、市民アンケート、審議会や委員会などの各種委員の公募などがあろうかと思います。
以上です。
議長（小野田由紀子） 8番、内藤皓嗣議員。
8番（内藤皓嗣） ありがとうございました。それでは、目標（2）のところに移りたいと思いますけれども、20ページ、この件に関して、先ほど総合計画の構想のところでも触れられておりますので、それを避けて質問したいと思いますけれども、健全な財政運営については先ほど答弁にありましたけれども、健全な財政を最優先にするのか、市民サービスとか、福祉とのバランスをどうするのかということが非常に問題になると思うんですけれども、要するに優先がどちらかにあるということでなくて、バランスの問題だと思いますけれども、健全な財政と市民サービスとか、あるいは将来に向けての投資をやらなければいけないという場面もあるかと思いますけれども、その辺のバランスの考え方はどうなっているのかということと、それが事前に市民にどのように提示されて、市民が選択といいますか、考える機会を与えられるのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
議長（小野田由紀子） 財務評価グループ。
財務評価Ｇ（竹内正夫） 今後、あれかこれかの選択ということになるかというふうに思いますが、事業の選択、それから事業の重点化の考え方といたしましては、総合計画の施策体系に基づいた形で、計画中の「こんなことに取り組みます」を実現するための事務事業、いわゆるアクションプランと想定される事業を優先した形で予算編成を行っていくというふうに考えております。
議長（小野田由紀子） 8番、内藤皓嗣議員。
8番（内藤皓嗣） 総合計画に基づいて、プランを重点的にやるということはわかりましたけれども、先ほど私が質問した、運営していくのに、事業を展開していくのに、財政を基軸にして予算を組むのか、あるいは今やらなければいけないことがあった場合に、健全な財政から少し外れるけれども、やらなければいけないこともあると思うんです。将来投資のためにあると思うんです。それをどういうふうに選択するかというときに、市民からどのような、市民の意見を反映する、そういう機会を持つのか。それは先ほどの経営というところに、「市民とともに歩む経営」ということにかかわってくると思うんですけれども、その辺のとらえ方というんですか、市民に対しての提案の仕方といいますか、選択の仕方というのはどのように考えているのでしょうか。
議長（小野田由紀子） 地域協働部長。
地域協働部長（岸上善徳） 予算編成のプロセスについてもお知らせ申し上げるということを言いました。それと、新たに市民会議でいろいろ出されていたということも申し上げております。したがいまして、基本的には、市民の要求に基づいた事業をやっていくかどうかというのは、総合計画に基づいての前提になりますけれども、その中での言ってみれば、どこに集中するかと言えば、やはり今申し上げた市民会議等の御意見も参考にしながら、それは予算編成に当たっていくという考え方でございます。
議長（小野田由紀子） 質疑の途中ですが、暫時休憩いたします。
再開は午後2時15分。
午後2時5分休憩
午後2時15分再開
議長（小野田由紀子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
8番、内藤皓嗣議員。
8番（内藤皓嗣） それでは、「こんなことに取り組みます」のところの上から2つ目のところで、「予算編成のプロセスや財政状況などを『わかりやすい予算書』などにとりまとめ、市民にわかりやすくお伝えするとともに、考えることができる環境を整えます」とありますけれども、プロセスをどのように表示していくのかということと、それから「考える環境を整える」ということはどういう状況というんですか、状態のことを考えてみえるのかお聞きしたいと思います。
議長（小野田由紀子） 財務評価グループ。
財務評価Ｇ（竹内正夫） まず、予算の編成過程のプロセスを透明にするということにつきましては、市民の皆さんに対して、各部局からの予算の要求額などといった単なる数字だけを公開するのではなく、予算のプロセスの公表、具体的にはどういった議論があり、どのような考えに基づいて、どのような予算になったのかということを明確に説明できるようにすることというふうに考えております。具体的な内容といたしましては、次年度に向けて策定される予算編成方針を初め、各部局からの予算額の要求から査定経過までを含めた予算編成に関する情報を公式ホームページなどにおいて随時公開していくということを想定しております。
2つ目の御質問の「考えることができる環境」というものは具体的にどのようなことなのかということですが、一つは、情報ツールとして、わかりやすい予算書、公式ホームページ、それから広報などが挙げられるかと思います。また、市民と行政がお互いに議論できる場、正確な情報を発信できる貴重な発信源としまして、今後も引き継いで開催が予定されております市民会議もその一つの重要な場であるというふうに考えております。
議長（小野田由紀子） 8番、内藤皓嗣議員。
8番（内藤皓嗣） わかりました。ありがとうございました。
最後ですけれども、このように情報を市民と共有しながら、市民と協働で経営していくということは、それだけ職員の皆さんの事務量というのが増してくるかと思うんですけれども、今まで以上に。今までもそういうところはあっかもしれませんけれども、今まで以上にそういう点が、今までもあったかと思いますけれども、それ以上に、第6次総合計画をやっていく上で、市民とともに経営していくということは、それだけ事務量がふえていくと思うんですけど、その事務量に対して、仕事に対して、今の職員体制、あるいは職員力が十分やっていけるのか、ちょっと私は心配なところがありまして、その辺についてどのように考えてみえるのかお聞きしたいと思います。
議長（小野田由紀子） 人事グループ。
人事Ｇ（鈴木信之） 職員のことをお気遣いいただいておりますけれども、たくさんの計画が掲載されておりますけれども、現在の職員のレベルでは私は大丈夫だと、こんなふうに思っております。
議長（小野田由紀子） ほかに。
1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄） 私のほうから二、三点お伺いしたいと思います。
21ページのところの目標（3）のところの「目標達成に向けての考え方」の中で、「『高浜市自治基本条例』の趣旨を活かして地域の課題解決や魅力の向上に向けて」というくだりがありますけれども、具体的に「自治基本条例を活かして」というのは、どのようなことを言っているのか、まずお答えいただきたいと思います。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ（神谷美百合） 自治基本条例の趣旨といいますのは、自治の本来の姿に立ち返って、自分たちのまちは自分たちでつくるという決意のもと、市民が主体となった自治の進展を図るということで、高浜らしさというものを将来にわたって継続・発展させていくため、一人一人が持っている力を出し合い、住んでみたい、住んでよかった、いつまでも住み続けたいと思える高浜市をみんなでつくり上げていく、そういうことだと考えております。
以上です。
議長（小野田由紀子） 1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄） 続きまして、目標達成のところの◆の2つ目、「地域内分権・推進の担い手として、小学校区を単位とする『まちづくり協議会』を支援することが大切です」ということをうたっておりますけれども、まちづくり協議会はどのようにして行政として支援していくのかということをこの場でちょっとお教えいただきたいんです。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ（神谷美百合） 活動がより一層自主的・主体的になっていくように、これまでのまちづくり協議会の特派員制度に加えまして、全庁的な協働体制というものを確立しまして、活動を支援していきたい、このように考えております。また、地域自治を豊かにするための市民予算枠事業も継続してまいりたいと思っております。行政情報の提供ですとか、課題や要望等の情報交換を進めまして、さらなる運営体制の強化に向けた取り組みを支援していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄） 今の御説明の中で全庁的な協働体制の確立というのは、具体的にいうと、全員参加というようなイメージなのでしょうか。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ（神谷美百合） どちらかといいますと、今までは特派員が主となって出かけていたんですけれども、特派員だけではなくて、各グループにおいても、今、議員がおっしゃられたように、全庁体制で地域を支えていく、情報交換をしていく、情報提供していくというイメージでございます。
議長（小野田由紀子） 1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄） 次に、その次のところの「職員は、地域の課題解決に向けた取組みに対し、自らの責務として」というふうなくだりがありますけれども、職員の方がボランティア、仕事、垣根を取っ払ってやっていくという趣旨のことなんでしょうか。
議長（小野田由紀子） 人事グループ。
人事Ｇ（鈴木信之） ここで言っておるのは、職務上のことはもちろんありますけれども、職員が一住民として、ボランティアでの活動も含めてという意味合いでございます。
議長（小野田由紀子） 1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄） 「こんなことに取り組みます」の中で、「限られた財源を有効活用するため、『まちづくり総合交付金制度』の導入を検討します」とありますけれども、具体的にまちづくり総合交付金制度というのはどういう制度を想定してみえるのかお教えいただきたいんですけども。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ（神谷美百合） まちづくり総合交付金制度のイメージとしましては、地域に関する補助金については、地域団体が独自性・自由性を持って活動できるように、団体間の連携強化ですとか、情報共有を図りまして、地域全体が元気になる制度というものを想定しております。財源としては、既存の補助金の枠内で使い勝手をよくするというような考えでありまして、現在、現行の補助金について、補助対象が地域団体であり、移行できる可能性のあるものを調査しているところでありますので、よろしくお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄） 最後の質問になってきますけども、「新たな自治の仕組みづくりのため、市民力、職員力アップに取り組みます」、市民力、職員力という定義自体がよくわからないものですから、ここで言われている市民力、職員力というのはどういうことを言ってみえるのかちょっとお教えいただきたい。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ主幹（岡島正明） さきの12月議会で自治基本条例を御可決いただきましたけれども、そこでは「市民が主体となった自治の進展を図り、持続可能な活力ある地域社会を実現することを目指す」としております。そこで、ここでいう市民力とはということでございますけれども、市内に住所を持っている人、就業・就学する人、事業所を有する法人など、本市に関係ある人々が住みよい豊かな地域社会をつくるために、地域社会が抱えるさまざまな課題の解決などに自主的・主体的に取り組もうとする力のことを言っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 人事グループ。
人事Ｇ（鈴木信之） それでは、私のほうから職員力についてお答え申し上げます。
職員力というのは、変化に対応できる柔軟性、それと創造力、判断力、実行力をあわせ持って、常に意欲的に職場の使命を果たそうとする力、こういったことを言っておりますけれども、ここではそれに加えまして、率先して市民の皆さんや地域などと連携できる能力を加えた力を言っておるものでございます。
議長（小野田由紀子） ほかに。
9番、神谷ルミ議員。
9番（神谷ルミ） 議案書21ページの「こんなことに取り組みます」の中で、新たに導入を検討されている市長マニフェストのまちづくり総合交付金制度についてですけれども、先ほど地域が元気になるというお言葉でしたけれども、ちょっと後になりますけれども、同じく市長マニフェストのコミュニティービジネスを支える資金の循環源になるということを標榜しているのかどうかお聞かせください。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ主幹（岡島正明） まちづくり総合交付金制度というのは、既存の補助金というのが使途を限定している関係で非常に使いにくいということでございますので、既存の補助金をベースにした、もっと使い勝手のいい、地域の独自性が発揮できるような交付金制度としたいということでございますので、コミュニティービジネスとの関係はないということで今は認識しております。
議長（小野田由紀子） ほかに。
14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 先ほど質問がありまして、関連しますけども、19ページの目標（1）の中の「経営」という文言と「共同経営者」という文言ですけども、これは基本構想の中でも触れましたけども、ここに行政の思惑が見え隠れしているように私は受け取るんですけども、先ほどの質問者に対する答弁は、こういう文言というのは、一般的に会社で使われている用語だということを指摘する一方で、市民の皆さんたちにとって、文言によって、より感覚的にわかりやすいというねらいを持って、こういうふうにしたという答弁でありましたけども、私はこういう文言を使うことによって、かえって、そういう側面というのは否定しませんけども、かえって、誤解を招くということも大変大きな意味合いとして受け取れる中身になるわけです。
自治体用語として、やっぱりこれは不適切な用語でないのかなというふうに思うんです。自治体であるだけに、私は憲法上の規定からいきますと、国民というのは、国政の上では主権者という位置づけなんです。その流れの中でいきますと、地方自治体の中にあっては、やはり同じように地方政治を進める上で主権者だという位置づけをきちっと明確にすることのほうが、私は市民の皆さんたちの理解というのはより明確になるというふうに思うんです。
したがって、この点では、行政責任をあいまいにするという意味合いもこの中に包含されるという心配がありまして、むしろ「経営」という言葉は「行政運営」という文言、あるいは「共同経営者」というのは「主権者」だという文言に置きかえて位置づけることが、より市民の皆さんにとっては位置づけが明確になると、行政の立場も明確になるというふうに思いますけども、この点ではどういうふうに考え方を持っているのか、改めて聞いておきたいなというふうに思います。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ主幹（岡島正明） 市民は高浜市の共同経営者であるという、主権者である市民の方々と一緒に、自治基本条例の趣旨を生かしまして、ここでは市民・議会・行政が一体となって、高浜市のことを考え、行動に移して、協働していくというようなことでございますので、ここで言いますのは、高浜市の共同経営者というのは、共同自治、一緒にまちづくりを行っていくという立場のもとの表現であるということでございますので、よろしくお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） そういう意味合いというのは、心情的にも理解できますし、わからないわけではありませんけども、しかしながら、歴然としていることは、憲法上の規定もありますように、行政上あるいは国政上の上では、市民というのは、何よりも増して主権者というのが明確でありますので、こういう点ではそういうふうにすべきだというふうに思うんです。
この文言については、翻って、第1回目の総合計画審議会については、正副会長の役員さんの選出等々があって、本格的な中身の検討には至らなかったというふうに思いますけども、2回目ですね、平成22年1月25日に第2回目の審議会が行われておりますけども、このときに素案が発表されているわけです。この中には、こういった文言が既にうたわれておったのかどうか、その後の審議の過程の中でこういうふうになってきたのかどうか。要するに素案そのものが、素案どおりの中で流れてきたのか、この点だけ確認をしておきたいと思います。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ主幹（岡島正明） この目標を設定するに至った背景ということでございますけれども、総合計画審議会の時間軸等はちょっとわかりませんけれども、ここが出てきましたのは、市民の皆さん方から高浜市のことについてどう考えるというキーワードをそれぞれ出していただきまして、そのキーワードをまとめてきたということでございますので、総合計画審議会のときに見本としてお出ししたということと、ちょっと時間的な関係がわかりませんけれども、これができてきた背景というのは、市民の皆さん方からキーワードをいただいてつくり上げてきたということでございます。
議長（小野田由紀子） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） わかりました。それから、もう一つは、21ページの目標（3）のこれも先ほどお話が出ましたけども、まちづくり総合交付金制度、このことから、交付金制度が導入されていく過程の中で、私は大変心配するのは、地域間の格差の広がりです。言ってみれば、それぞれの地域が競争し合っていくと。その中で、熱心に取り組む地域、熱心でない地域の結果によって、地域的な格差が生じる、そういう心配を私は一面では持つわけですけども、この制度の導入によって、今言ったような心配を行政は全く持ち合わせていないということなのかどうか、この点を確認しておきたいというふうに思います。
議長（小野田由紀子） 地域協働部長。
地域協働部長（岸上善徳） ちょっと確認の意味も込めてのお答えとなりますけれども、まちづくり総合交付金制度といいますのは、現在の補助金のうち、ある意味、二重になってはいないのかというような観点からの検討というようなことでございまして、今、井端議員御質問された地域間の格差を内容とするものではございません。いろいろな団体等へ今出しておる補助金、それはある意味、確かに地域にとってどういうふうにというかかわりはございますけれども、井端議員が先ほど意図とされた御質問というのは、市民予算枠の意味合いのほうが強いのではないかという認識をいたしておりますので、それとは区別をして、お考えをしていただければと思います。
議長（小野田由紀子） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 結果として、まちづくり総合交付金制度のほうは、そういう心配はないと。市民予算枠事業のほうについては、そういった私が心配するようなことというのはいかがですか。
議長（小野田由紀子） 地域協働部長。
地域協働部長（岸上善徳） 市民予算枠事業について、確かに現在差がないかと言えば、それは少しはあるだろうという認識はいたしておりますけれども、それはそれぞれ地域の方たちが、今皆さん何に取り組むのか、例えば来年は何をやりましょう、2年後には何をやりましょうとか、そういうような意味合いも込めてのことですので、例えばここ一、二年をもって、差が著しくになってきたという認識はいたしておりません。
議長（小野田由紀子） 市長。
市長（吉岡初浩） 私は、地域間格差は全く考えておりません。地域の課題を解決するための市民予算枠事業でありますので、課題があると思えば活動されますし、こういうふうにしてみたいというお話が出るわけで、「おたくには課題があっても、予算枠はつけません」なんていうことは一言も言っておりませんので、機会はすべて平等にあるというふうに思っております。
議長（小野田由紀子） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 地域的な格差が結果として生じることは避けられないですね、この種の事業というのは。そのことを考えますと、行政をして、格差を助長するようなことというのは、私は本来あるべき姿ではないというふうに思うんです。これはやり方によっては、薬にもなるし、あるいは毒にもなるという両刃を持ちますので、慎重にこの点では住民の皆さんが本当に自主的に予算化し、それが成功できるような、その方策をまずきちっと確立させていくというようなことも含めて、慎重に対応すべきだということを指摘しておきたいというふうに思います。
議長（小野田由紀子） ほかに。
13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） 20ページの「次世代のために、健全な財政運営を行います」の「こんなことに取り組みます」の5番目に「市民サービスの向上につながるものについては、国・県・近隣市などをはじめとした関係機関との広域的な連携を行います」とありますが、これについては、どういうものが今当てはまると考えてみえるのかお願いします。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ主幹（岡島正明） 具体的なものということでございますけれども、近隣市を初めとしたということでいきますと、定住自立圏構想を今検討しておりますので、そのようなことがなるのかなと。県という部分でいきますと、防犯の取り組み、警察との連携等々、そのようなことを考えております。
議長（小野田由紀子） ほかに。
質疑もないようですので、これで基本目標1についての質疑を打ち切ります。
次に、基本目標2、個別目標の（4）から（6）までについての質疑を許します。
17番、小嶋克文議員。
17番（小嶋克文） まず、25ページですけども、下の「こんなことに取り組みます」の下から3行目に「地域スポーツ」という表現がありますけれども、地域スポーツの定義をお願いいたします。
それから、一番最後に「地域学（高浜学）」とあります。これはどのように立ち上げ、またこれはどのように利用していくのか、まずそれについてお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 文化スポーツグループ。
文化スポーツＧ（山本時雄） まず、1点目の地域スポーツを通じてということでございますけれども、こちらにつきましては、今、私ども高浜市内におきましては、各種いろいろなスポーツ等を実施してございます。また、その中で新たにいろいろなレクリエーションスポーツ等とかというものを少しイメージしてございます。ですから、既存のスポーツに加えた部分を取り組んでいきたいなというふうに考えてございます。
それから、地域学（高浜学）のことでございますけれども、高浜市には5つの小学校区がございます。その一つ一つの校区におきまして、さまざまな人が住んでございます。それぞれに独自の伝統、文化や産業等がございまして、地域学というのは、そこに人が集い、住んでいること自体に意義を見出し、その地域の特徴でございます地域のよさを学び、愛着と誇りを高めていくということを言ってございまして、高浜市におけるそれぞれの地域の特徴を生かした学問ということを考えております。
以上です。
議長（小野田由紀子） 17番、小嶋克文議員。
17番（小嶋克文） 今の地域スポーツというのは、例えばサッカーであるとか、野球であるとか、またレクリエーション、それを含めた総合的なものを指して、地域スポーツとしているのか。
議長（小野田由紀子） 文化スポーツグループ。
文化スポーツＧ（山本時雄） そのとおりでございます。
議長（小野田由紀子） 17番、小嶋克文議員。
17番（小嶋克文） 最後の地域学でございますけれども、これは何か一つの体系的なものをつくり上げるものではなくて、それぞれが学び合うこと、それが要するに地域学というふうにとらえていいのですか。
議長（小野田由紀子） 文化スポーツグループ。
文化スポーツＧ（山本時雄） この13?という高浜市内、狭隘なまちにありましても、やはり5つの小学校区ごと、それぞれ特徴がございます。そういった地域の特徴を生かしたものを、その地域の方で育て上げていただくというような考え方でございます。
議長（小野田由紀子） 17番、小嶋克文議員。
17番（小嶋克文） 26ページですけども、市長のマニフェストにありますけども、高浜市教育基本構想の意義と内容ですか、それからもう一個、これは2番目にありますけれども、「幼保小中が一貫した高浜市独自の教育カリキュラム」、この2点について説明をお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 学校経営グループ。
学校経営Ｇ主幹（梅田 稔） 最初の教育基本構想の内容でありますけど、現在策定中ですので、進みぐあいをちょっとお話ししたいと思いますけど、現在、基本構想につきましては、3つの部会、育成部会と改革部会と連携部会、こちらで基本的な内容については今検討中でありまして、基本的には10年後の子供たちが高浜市に楽しく生活ができるというような子供の育成を想定して考えております。
それから、高浜の独自の教育カリキュラムの問題でありますけども、これも現在まだ検討中ですけども、予定では来年度の23年度に準備委員会を開きまして、それからその後、24年度に研究委員会のほうを立ち上げまして、児童・生徒が主体となる学習指導法の研究も含めながら、基本的には幼保小中の連続性のある学習と、それから高浜市内に点在する地域資源、こういったものを生かしたカリキュラムの作成というものを考えております。
具体的にいいますと、例えば幼保小中の学校間の授業交流だとか、同じように教師の研修だとか、合わせますと幼保で3年、小学校で6年、中学校で3年と12年間の学びの連続があるのですが、その学びの12年間を意識したグループワークのような教員の連携、こういったものなどを今後検討して、研究会の中で取り入れながら、教育カリキュラムを作成していこうかなと、そのように考えております。
議長（小野田由紀子） 17番、小嶋克文議員。
17番（小嶋克文） 今、基本構想については策定中ということでありましたけども、具体的にどういった方が検討委員会といいますか、検討に携わっているのか、また幼保小中のほうの策定に関しては、どのような方が今後その検討に携わっていくのか、もしわかっておればお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 学校経営グループ。
学校経営Ｇ主幹（梅田 稔） 現在の策定委員のメンバーにつきましては、事務局も合わせまして全部で44名携わっております。その中で特に座長、それぞれの3部会の座長に有識者として大学の教授等、それから幼保小中の教員、市民会議の教育部会の方々、それからまちづくり協議会の方々とか、高浜市全体を網羅したようなメンバーの方々で構成させてもらっております。メンバー的にはそのような構成です。来年度もこのメンバー、また精選しまして、少し変わった形で委員会のほうを継続してまいりたいと思います。
以上です。
議長（小野田由紀子） ほかに。
15番、岡本邦彦議員。
15番（岡本邦彦） この中で私は吉浜のことでお聞きいたします。小学校の校舎のことなんですが、よろしいでしょうか。校舎が足らないのではないかというふうに思います。将来、学級数、1学級当たり30人以下……
議長（小野田由紀子） 岡本邦彦議員、ページ数と、それから今、基本目標（2）でございますけれども、どの部分に当たりますでしょうか、お示しください。
15番（岡本邦彦） 26ページですが、よろしいでしょうか。
議長（小野田由紀子） 26ページのどの部分でしょうか。
15番（岡本邦彦） 黒印の4項目め、これに該当すると思うんですけどもね。では、次の教育基本構想、よろしいでしょうか、わかりますか、違いますか。
議長（小野田由紀子） 基本構想の中のということですね。
15番（岡本邦彦） はい、その項目でお聞きしたいと、こういうことです。この中で学校の校舎の数ですね、これが足らなくなるように思うのですが、この辺は該当しますか、現在の議論の中で。
議長（小野田由紀子） 学校経営グループ。
学校経営Ｇ（中村孝徳） 基本構想の中では、校舎の数が足らないとか、そこら辺までの議論はいたしておりませんけども、今、岡本議員が言われるように、吉浜に限っていいますと、10月1日で試算した分がございますけども、今現在が24学級、平成28年度が26学級ということで、2学級ふえると我々は試算しておるわけなんですけども、そうした場合におきましても、現在の校舎で十分やっていけるという規模でございます。
議長（小野田由紀子） 15番、岡本邦彦議員。
15番（岡本邦彦） それは学級数の定員が何人のことを想定しているのか知りませんが、将来30人学級になった場合、これでも該当してできるのですか。それから、例えばかつてございましたように、翼小学校に合併する前に、プレハブの校舎がございました。だから、私が思うに、へたするとプレハブ校舎がまた復活するのかなという気もいたしますけれども、その辺がどんなふうに考えておりますか。
議長（小野田由紀子） 学校経営グループ。
学校経営Ｇ（中村孝徳） 30人学級のことを今おっしゃられますけども、今現在、小学校は1・2年が30人学級で取り組んでおります。それ以後のことにつきましては、国のほうが決めてまいりますので、そこら辺までは、まだ議論が及んでおりません。したがいまして、今現在ではプレハブということも考えておりませんので、よろしくお願いします。
議長（小野田由紀子） 15番、岡本邦彦議員。
15番（岡本邦彦） というのは、今度、国のほうのガイドラインもございますけれども、高浜市として、向こう10年間を計画する段階において、その辺の国のほうのガイドラインも変わるかもしれないけども、高浜のガイドラインを決めておくのにどのように考えるかと。国が変わりましたから、高浜もわかりませんでは、10年計画……
議長（小野田由紀子） 岡本議員に申し上げます。ただいまの発言は質疑の範囲を超えていますので、注意してください。
15番（岡本邦彦） 議長、ちょっと質問があります。こういう大きな10年計画を高浜はつくっておって、国の計画が変わったら全部変わるなんていう、こんなものだったら、やる必要ないと、こういうことになりますから、ちょっと議長、待ってください。その辺も教育委員会としては、基本的なところの大きな基本が変わった場合にどうするかというところをどう考えているかということです。
議長（小野田由紀子） 教育長。
教育長（岸本和行） 当然、私どもの10年計画ということで独自の計画を立てるわけですので、それは現在の知り得る範囲の中の国の動向、そういったものは当然見据えて考えることと、それから私どもが独自に想定できる内容のことについて今議論させていただくということでございますので、当然それはつくったから、国が変わらないから、一切見直さないということにはならない。当然、臨機応変に変えなければならない必要が生じれば、それはそのときにまた議論は当然必要になると、こんなふうに考えております。
議長（小野田由紀子） ほかに。
5番、鈴木勝彦議員。
5番（鈴木勝彦） 落ちついてやります。25ページの「目標達成に向けての考え方」の中に、「大人もまち自体も」云々、一緒に成長しますとありますけれども、「まち自体」という文言、これは具体的なイメージを少しお伺いしたいと思います。
議長（小野田由紀子） 文化スポーツグループ。
文化スポーツＧ（山本時雄） 高浜市の生涯学習につきましては、将来を担う子供を「根っこ」ととらえてございます。そして、子供と歩む生涯学習を目指しておると。ここでは趣味、教育、居場所、スポーツ、伝統、文化等、大人も重要な役割を担って、子供の成長を見守ると同時に、大人も喜びを持って成長する必要があるというふうに考えてございます。そして、それは行政・地域・家庭等、まち全体も成長するということが大切です。子供が成長し、大地から木が育ち、太い幹を形成、そして実がなり、やがて実を落として、そこにまた木が育つといったこと、こうしたサイクルを繰り返す循環型の生涯学習を高浜市のほうは考えてございます。その中で、子供、大人、そしてまち自体もともに成長していくということでございます。
議長（小野田由紀子） 5番、鈴木勝彦議員。
5番（鈴木勝彦） わかりました。そういうことで地域の皆さん方の財を生かして、まちも成長していくという方向になろうかと思います。その中の◆の1番目、「地育力」というんですか、造語と言っていいんですか、耳なれない言葉なんですが、この意味も含めて具体的なイメージをお伺いしたいと思います。
議長（小野田由紀子） 文化スポーツグループ。
文化スポーツＧ（山本時雄） 25ページの中ほどのほうに米印で記載してございますけれども、こちらのほうには、地育力として、地域の資源を活用いたしまして、豊かな感性や生きる力を身につけることにより、地域に誇りと愛着を持つことができるような社会の担い手を育てていくための地域社会における教育の力を言ってございます。高浜市には、伝統、文化、産業等、市内の各地域におきまして、魅力ある資源が多数ございます。こうした地域資源を基礎といたしました地育力というのは、子供たちへ学ぶ意欲につながる感動の選択肢を示すものと考えてございます。
議長（小野田由紀子） 5番、鈴木勝彦議員。
5番（鈴木勝彦） 当然地元の伝統、文化を守るとか、いろいろな方々が社会の担い手としておられるわけですけど、今、担い手ということでありますけど、社会の担い手というのは、そういった文化にも、あるいは継承するお手伝いしていただける社会の人たちも、社会の担い手という考えでよろしいのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
議長（小野田由紀子） 文化スポーツグループ。
文化スポーツＧ（山本時雄） 議員おっしゃられますとおりに、地域におけます伝統、文化のほうを継承される人とか、地域で活動できる子供たちを育てていく人等、子供たちが学ぶ意欲につながることを教えていく人を指してございます。広くは地域社会を支える仕組みに積極的にかかわっていく人材のほうをイメージしてございます。
議長（小野田由紀子） 5番、鈴木勝彦議員。
5番（鈴木勝彦） それでは、2番目の項目ですけれども、「学び、文化活動、スポーツなど、好きなことに取り組むことができる環境づくりが求められています」ということでありますけれども、例えば今までありました市民会議であるとか、市民意識調査等、何か具体的な御意見があったのかどうかお伺いしたいと思います。
議長（小野田由紀子） 文化スポーツグループ。
文化スポーツＧ（山本時雄） 私ども生涯学習につきましては、市民会議の生涯学習分科会のほうでずっと議論してございました。その分科会の中では、ワークショップを実施した際に、情報の少なさが意見として出されてございます。既存の施設、講座、教室等、これまでたかはま夢・未来塾やバコハ、公民館での講座、スポーツクラブの教室等が開催されてはございますけれども、Ｐｒ不足というところも否めないというところもございます。また、求めている講座等が必ずしもあるとは言えない現状にあるということで、情報収集や情報発信を積極的に行っていく必要があるのではないかということで取り上げてございます。
以上です。
議長（小野田由紀子） 5番、鈴木勝彦議員。
5番（鈴木勝彦） 情報の発信ですとか、そういうことを収集していくということですけども、現状は本当に伝統、文化を守る上において、人材不足ですとか、後継者不足、そういった問題が日に日に増してくる声が大きくなってくるということを、十分に情報収集をしていただければありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
「こんなことに取り組みます」というところで、先ほどもちょっと答弁があったかと思いますけれども、高浜市生涯学習基本構想、今の進みぐあいを少しお聞きしたいと思います。それと、当然、自治基本条例が制定されましたけれども、この兼ね合いというんですか、どう連携しながら推し進めていくのか、この辺のことをお伺いしたいと思います。
議長（小野田由紀子） 文化スポーツグループ。
文化スポーツＧ（山本時雄） 高浜市生涯学習基本構想につきましては、現在、先ほど申し上げました生涯学習分科会のほうでメンバーの方と、それから生涯学習分科会につきましては、アドバイザーの方がかかわっていただいています。こちらのほうは愛知大学の岩崎正弥先生をお願いしてございますけれども、こちらのほう、先生のもと、素案づくりのほうを現在行っているというような状況でございます。今後の予定といたしましては、年度内に案のほうを作成して、次年度、上半期のほうに公表というような形で考えてございます。
自治基本条例のほうの基本原則ということにつきましては、当然地域の方、とりわけまちづくり協議会の方を主に、この策定いたしました案に対する御意見をちょうだいするとともに、あわせましてパブリックコメント等も意見聴取を行って、策定のほうを進めていきたいなというふうに考えております。
議長（小野田由紀子） 5番、鈴木勝彦議員。
5番（鈴木勝彦） わかりました。先ほども少し小嶋議員のほうからありましたが、教育基本構想、今の高浜市生涯学習基本構想、お互いにどういう位置づけでこれからの取り組みに臨んでいくのかお聞かせ願いたいと思います。
議長（小野田由紀子） 文化スポーツグループ。
文化スポーツＧ（山本時雄） 教育基本構想につきましては、高浜市の教育のあり方を示し、教育施策を総合的に進めていくための指針とされてございます。これに対しまして、生涯学習基本構想につきましては、子供から大人までが学ぶ中で学校と地域をどう相互乗り入れしていくかということを取りまとめたものでございます。
議長（小野田由紀子） 5番、鈴木勝彦議員。
5番（鈴木勝彦） それでは、目標（5）の26ページになりますけども、ここに「市民の学び舎」というのはちょっと具体的にどういうものか、イメージを教えていただきたいと思います。
議長（小野田由紀子） 学校経営グループ。
学校経営Ｇ（中村孝徳） 「市民の学び舎」という具体的なイメージということでございますけども、市内に住んでみえる方、あるいは通勤・通学する人々が安らぎと魅力を感じるような場所や仕掛けをつくりまして、学校内で子供、保護者、あるいは地域の方、あるいはお年寄りが集まって交流できるような環境づくりというものをイメージしております。
それから、先ほどの岡本議員の私の答弁中ですけども、1・2年生で30人学級で実施しておるという答弁を申し上げましたが、35人学級の間違いですので、訂正させていただきます。
議長（小野田由紀子） 5番、鈴木勝彦議員。
5番（鈴木勝彦） それでは、「こんなことに取り組みます」の3つ目ですか、家庭教育を高めますということですけども、非常に私もいろいろなところで話をさせていただきますが、家庭教育が非常に重要だと、学校教育も大切ですけども、家庭教育は本当に大切だと思っております。家庭教育を高めていくという具体的な考えをお聞かせ願いたいと思います。
議長（小野田由紀子） 学校経営グループ。
学校経営Ｇ主幹（梅田 稔） 今の御質問の家庭教育力を高めるという部分ですけども、学校と地域・家庭との連携を強めるということがまず一つあります。そして、意図的な児童・生徒支援だとか、親支援、こういったものの仕組みづくりを今考えております。イメージ的には、生活習慣目安というようなものを考えております。こういった目安を、例えばまちづくり協議会だとか、ＰＴＡの方々だとか、社会福祉協議会だとか、市のいろいろな方々と連携をしながら、地域、保護者の方々とともにつくる過程を通して、家庭の教育力を高めていくというようなことを現在考えております。
議長（小野田由紀子） 5番、鈴木勝彦議員。
5番（鈴木勝彦） ちょっと戻りますけど、先ほどもありましたように、幼保小中一貫教育が取りざたされておりますけど、もう一度この方向性を伺いたいと思います。
議長（小野田由紀子） 学校経営グループ。
学校経営Ｇ主幹（梅田 稔） まず、これは計画段階でありまして、現在、学びの連続という、先ほどもちょっと申し上げましたけど、12年間の学びの連続をどう盛り込んでいくかということで、学校現場のいろいろなニーズだとか、課題だとか、あわせて地域、保護者の方々のそういったものを全部集約しながら、今後、段階的に考えていくというような方向ですので、まだこれといったような確定したものは現在はありません。
議長（小野田由紀子） 5番、鈴木勝彦議員。
5番（鈴木勝彦） 仮想のお話を今していただいたわけですけども、例えば今、仮にそれが実行されるようになれば、現実にまちづくり協議会が各小学校区に1つあるわけですけども、これを実際飛び越えてしまう可能性もあるわけですけども、こういったまちづくり協議会との連携というより、関係というんですか、どのように考えているのか、想定範囲で結構ですので、お伺いしたいと思います。
議長（小野田由紀子） 質疑の途中ですが、暫時休憩いたします。
再開は午後3時15分。
午後3時3分休憩
午後3時14分再開
議長（小野田由紀子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
学校経営グループ。
学校経営Ｇ（中村孝徳） まちづくり協議会との関係、学区の関係だと思いますけども、先ほどから御説明申し上げておりますように、教育基本構想がまだ策定途中ということで、途中経過ということでお話しさせていただきますけども、小学校区につきましては、まちづくり協議会との絡みで基本的には変更はしないという考え方でございます。
議長（小野田由紀子） 5番、鈴木勝彦議員。
5番（鈴木勝彦） これは想定ですけども、もしそうなった場合、一般市民の方から何か御意見があったかどうか、あるいはあるとすると、それのメリット・デメリット、そういうようなことをどんなことに考えているかお伺いしたいと思います。
議長（小野田由紀子） 学校経営グループ。
学校経営Ｇ主幹（梅田 稔） メリット・デメリットの件でありますが、小中一貫教育についてですけども、先ほどちょっと申し上げましたように、現在、まだ策定委員会の中で検討中ですけども、その中でもやはりなぜ一貫教育が必要なのか、そういったような部分が、やっぱり意見が非常に多くありますので、まずは地域だとか、保護者の方々に御理解していただくことが必要であろうというふうな考えは持っております。
〔「メリット・デメリットは」と呼ぶ者あり〕
学校経営Ｇ主幹（梅田 稔） 以前、少し先進校ですね、東京都のほうの、先ほどもちょっと出ていましたけど、品川区のほうに小中一貫校の日野学園という学校があるんですけど、そちらのほうの視察に行ってまいりました。そこでもやはり全国レベルの協議会が行われておりまして、やはり私ども考えているように、メリットというのは、義務教育、9年間の連続性だとか、系統性、こういったものを生かす教育の推進が比較的容易にできるというのか、推進には非常によいというようなメリットはあります。特に学びが変わるという部分だとか、それから学校が変わる、こういったような部分を強調してみえました。確かに今後検討していくと、かなり学びが変わってくるのであろうなということは想像しております。
もう一つは、それに反して、結構柔軟な展開というのが必要とされますので、そういう柔軟な展開をしていくためには、それの中心になるコーディネーターだとか、教員のコーディネーターとか、地域のコーディネーターとか、そういった方々の技量だとか、それからもう一つは、施設を一体型にするのかとか、分離型にするのか、いろいろな型の問題もあって、中身の問題とハードの問題と両面から結構課題があるので、今後、大きな課題を克服していくことが必要になってくるものですから、その辺がちょっと課題が多いかなというふうに感じております。
以上です。
議長（小野田由紀子） 5番、鈴木勝彦議員。
5番（鈴木勝彦） 最後になりますけども、参考資料でいただいた思いやり、支え合いの冊子の中の「みんなで目指すまちづくりの指標」の中に「過去1年間に地域行事、ボランティア活動に参画した子どもの割合」ということで、現状値が13.6％、目標値の2013年まで20％という数字が出ておるわけですけども……。参考資料はだめですか。
というのは、今まで地域と連携して、子供の教育をということであったわけですけども、こういう数字を見ますと、非常に子供が地域に参画する割合が私は少ないと感じております。こういう数字から見て、これから10年先、20年先、この子供たちがまちを支えていくということは間違いないということですので、こういう子供たちをいかに参画させていくか、少し戻るかもしれませんが、そういう取り組みを、今後どのような取り組みを想定していきたいと思っているのかお聞かせ願いたいと思います。
議長（小野田由紀子） 学校経営グループ。
学校経営Ｇ主幹（梅田 稔） 本年度、夏前でしたか、アンケートをとらせていただいたときに、やはりそういう数字的なものは出ておりました。特にそれぞれの今後やっていく必要がある部分については、参画できる受け入れですね、地域のいろいろな子供たちの活動場所の確保だとか、逆にもう一つは、学校の中でもボランティア的な心の育成、心の教育、こういったものをあわせ持ってやっていく必要があるなということを感じております。
以上です。
議長（小野田由紀子） 5番、鈴木勝彦議員。
5番（鈴木勝彦） ぜひ本当に教育というのが僕は一番だと思っております。プロ野球なら、お金を稼ぐということになりますけども、普通のスポーツを志す人は、これはすべて大学までは僕は教育だと思っておりますので、そういう面で地域と連携して、すばらしい子供の育成に御努力をお願いしたいと思います。
以上です。
議長（小野田由紀子） ほかに。
9番、神谷ルミ議員。
9番（神谷ルミ） 議案書26ページの「こんなことに取り組みます」の先ほどから出ております幼保小中一貫教育についてお伺いいたします。
幼保も含めまして12年間の連続性のある教育を標榜されているわけですけれども、高浜市内に幼保は私立があります。私立にはこういったことを求めるのがちょっと無理だと思いますが、これは高浜市内の公立に限定する教育一貫ということでよろしいですか。
議長（小野田由紀子） 学校経営グループ。
学校経営Ｇ主幹（梅田 稔） 学校を主体として今考えておるわけですけども、教育に、将来的には学校づくりはまちづくりというふうに大きな目標を描いておるものですから、考え方は、私立・公立は抜きで考えていくような形を想定しております。
議長（小野田由紀子） 9番、神谷ルミ議員。
9番（神谷ルミ） 私立に求められるということですけれども、その場合、やはり担保になるというか、縦ぐしになるという、そういったものは考えていらっしゃるのでしょうか。
議長（小野田由紀子） 学校経営グループ。
学校経営Ｇ主幹（梅田 稔） 現在、その辺のスタート段階に立ったばかりですので、今後、そういったような私立と公立の違いの部分については、かなり壁があるということは想定されますので、今後ちょっと検討していきたいと思います。
議長（小野田由紀子） こども未来部長。
こども未来部長（神谷坂敏） 幼保の小学校への連携の部分でちょっと私が承知している部分だけお話をさせていただきたいと思います。今、国のほうでは、幼保の5歳児に対しては、一つのクラスであるとか、グループで、みんなで一つのことを考えて、一つの結論を出すということをカリキュラムの一つに加えていくという考え方があるようでございますので、当然それは私立であっても同様になっていくというふうに考えております。
以上です。
議長（小野田由紀子） ほかに。
1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄） 私は議案書の27ページで、「目標達成に向けての考え方」の1つ目の◆ですか、「地域に根ざしたネットワークを構築し」というくだりがあるんですけども、地域に根ざしたネットワークというのはどういったもので、どう構築されていくのかというのと、あと「こんなことに取り組みます」の中にも、3つ目の星印のところに、「子どもを取り巻く人や地域、専門機関などをつなぐネットワークを構築し」とあるんですけども、この両方の関連というのはどういうふうにお考えかというのをお教えいただきたい。
議長（小野田由紀子） こども育成グループ。
こども育成Ｇ（大岡英城） まず、地域全体で子育ちを支える地域に根差したネットワークということでございますけども、既に平成22年度、今年度、地域における子育て支援の核となるネットワーク構築が急務であるという考えの中で、子育ち・子育て支援ネットワーク会議を立ち上げてございます。このネットワークは、学校、ＰＴＡ、地域の団体、地元企業、子供に関するさまざまな立場の方の参画を得ておりまして、今後は地域で子育て支援にかかわるさまざまな団体が情報交換や連携、交流、そういったものを図る場として、子育ちネットワークの会議の機能を充実することで、団体間の人的交流ですとか、事業間交流を盛んにして、地域で子育てを支えるんだということをつなげていきたいというふうに思っております。
また、「こんなことに取り組みます」という形でございますけど、このネットワーク事業の会議をですね、いろいろな団体の代表という形でおりますので、これを広げていくということと、具体的にはポータルサイトとか、いろいろなものを今つくっております、ネットワーク事業の中で。その中で関連する専門機関ですとか、そういったことも、例えば保健センターですとか、児童相談所だとか、そういったところとも関連を深めながら子育ちを見守っていきたいという制度をつくっていきたいと思っております。
議長（小野田由紀子） 1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄） 続きまして、「こんなことに取り組みます」の中に「『たかはま子育ち・子育て応援計画』に基づき、利用者のニーズを反映した保育サービスを提供します」というふうに書かれていますけども、これというのは、ゼロ歳から5歳児、人口をどのように見込んで、保育サービスのニーズですね、こういうところをどういうふうにとらえて、どういうレベルのことを実施されるのかということを御説明いただきたいんですけども。
議長（小野田由紀子） こども育成グループ。
こども育成Ｇ（大岡英城） まず、今回の人口推計の中で、5歳刻みでデータをとっておりますので、ゼロ歳から4歳までの人口推計という形で御紹介させていただきますと、平成22年が2,420人、平成25年が2,613人、平成29年が2,097人、平成33年が2,063人という形で、特に出生者をもとにした少子化が進んでいくであろうということが人口推計ではとられております。
そういった対策として、たかはま子育ち・子育て応援計画を作成するときも、やはりこれに近いデータがございましたので、この中で施策として考えていく対策、環境づくりとして考えておりますのが、特に安心して子供を産んでいただく環境を整えるという意味でございまして、幼稚園・保育園に就園する前の家庭ですね、こういった子供には、いちごプラザを初めとしまして、各園に設置してございます子育て支援センターで実施しております子育て相談ですとか、子育て事業、こういったものを充実して実施していくということを掲げております。
また同時に、子育て・家族支援ネットワーク事業ということで、子育て情報のポータルサイトですとか、メールマガジン、こういったものを今実施しておりますので、在宅で子育てをする保護者が子育てで悩んで孤立することがないように、親子交流ですとか、子育ての仲間づくり、そういったことを支援していくんだという形の考えを持っております。
それから、もう1点は、少子化が進んでいくというふうに想像しておるんですけど、一方で、女性の社会進出というニーズが高まってくるというふうに思っております。そのような女性の社会進出の中で、さまざまな保育サービスのニーズが多様化すると考えられますので、特に今現在、待機児が発生する未満児、3歳未満児に対しましては、大規模な集団保育だけではなく、以前から実施しております家庭的保育を充実する形で、待機児の対策を進めていきたいと思っておりますし、保育園におきましても、御承知のように24、25という形の民営化を検討して進めとるわけですけども、民営化も初めとしたさまざまな手法を使う中で、保育サービスの充実、こういったものに取り組んでいきたいということを考えておりますし、そのようなことが応援計画の中にもうたってございますので、これを実現していくことが総合計画の実現に当たってくるというふうに考えております。
議長（小野田由紀子） 1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄） ありがとうございます。ニーズといっても、人それぞれ立場によって、言うことは変わってみえますので、こちらが行政として提供するサービス、このレベルは決めて、そのレベルで提供するようなことを考えていただきたいなというふうに考えております。
続きまして、質問ですけども、「地域の人たちと交流したり、異年齢の子どもと遊んだり」というくだりがありますけども、今現在、どういう状況になっておって、どういう課題を抱えているのかというのと、これを解決していく方向性、具体的なイメージを持っていれば、そういうところをお教えいただきたいんですけども。
議長（小野田由紀子） こども育成グループ。
こども育成Ｇ（大岡英城） 具体的には、放課後の小学校の校庭を開放した放課後居場所事業というもののモデル事業といたしまして、現在、高浜小学校で実施をしておるわけですけども、この中では、子供たちの安全を見守るプレイングヘルパーですとか、遊びのヒントを与えるプレイングマネジャーを配置し、実施しております。これを来年度以降、順次、全小学校に広げたいというふうに思っておりますが、そこの中での課題として一つ思っておりますのが、子供たちがもっと自由に、もっと安全に遊ぶことができる環境づくりというものをしていかなければいかんと思っております。
また同時に、ふだんの子供の遊びを通じて、子供たちが地域の方とも接触するというか、交流し合うような居場所づくりというのは今の課題であって、いろいろなものを解決する一つではないかと思っておりますので、今後、全校展開していく中でも、プレイングヘルパーですとか、プレイングマネジャーというような役割を中心に、地域の方、特にまちづくり協議会だとか、いろいろな子育て支援団体の方がございますので、そういったところにいろいろな話を、交流をしながら、今回の私どもの計画の根本でもありますけども、地域で子育てを見守っていくという、はぐくんでいくという、そういった一つとして、地域の方にもお話をしながら、そういった居場所事業という形に展開させていきたいというふうに考えております。
以上です。
議長（小野田由紀子） 1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄） 続きまして、議案書27ページ、「人のつながりやぬくもりの中で、子育ち・子育てを支えます」というくだりがありますけども、児童虐待ですとか、そういうことが社会問題になっております。心理的、身体的、経済的など、こういうところで人を中傷するような風潮が強まっているんですけども、こういうことを阻止するための取り組み、こういうところを具体的に考えがあればお教えいただきたいんですけども。
議長（小野田由紀子） こども育成グループ。
こども育成Ｇ（大岡英城） 児童虐待を防ぐための取り組みということでございますけども、これは子育ち・子育て応援計画の中にも規定してございますけども、虐待防止のために、児童相談センター、それから保育所、保健センター、いろいろな団体との虐待防止体制の充実を図っていくということを考えております。また、今現在やっております要保護者対策地域協議会ですとか、担当者会議、こういったものを継続し、実施していくことが必要だと思います。
また、虐待といいますと、すべてではないですけれども、家庭に問題がある場合も多々ございます。そういうような中で、園においても、親指導というんですか、そういったことにも取り組んでおりますし、また現在、いきいき広場の3階で整備を進めています子どもサポート広場、こういったところも、そういった虐待に向けて防止するための相談の窓口であるだとか、そういった形を包括的にいろいろな関係機関とも協力しながら進めていくことが虐待の防止につながってくるであろうというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄） 今、家庭の問題の中で親の教育のお話が出ましたけども、親御さんというのは、行政として、学校として、どういう形で接していくのかというのは、何か案がありましたら教えていただきたいんですけど。
議長（小野田由紀子） こども育成グループ。
こども育成Ｇ（大岡英城） まず、やはり保育園・幼稚園を中心に見ておりましても、生活できていない、生活のリズムができていない親御さんもみえますので、そういった中で保育士を中心として、こういった家庭、お子さんを育てるにはというような形の中で御指導申し上げておるという実態がございます。
また、今回の計画の中でも市民委員の方から意見が出たんですけども、これから必要なのは、子供支援だけではなくて、親支援、親を地域で育てていくということが大切だろうということの意見が出ておりました。そういった意味では、今後、私どもが考えている中で、地域でいろいろな子育て支援をする、子供たちもそうですし、親もそうですし、それを支援する地域の人たち、そういった事業を進めていくような支援をしていきたいと思います。そういった支援の地域の中での触れ合いの中で、ある意味、経験者の地域の方が親御さんの指導というよりも、こういう生活の形というようなお話ができて、安定していくような形も大事なことではないかなというふうに思っております。
議長（小野田由紀子） 1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄） ありがとうございます。最後になりますけども、同じく「目標達成に向けての考え方｣の中で、「家庭だけでなく、地域・事業者・関係機関と連携して、多様なライフスタイルやニーズに対応し、安心して子どもを産み育てることができる環境を整えていきます」というふうにありますけども、今、私ども労働組合の関係でも、以前からワーク・ライフ・バランスということで、仕事・家庭・地域、これのバランスをうまくとりながら生活していこうということが提唱されております。これというのは、それぞれ軸足を置くところによって、対応の仕方が変わってくると思うんですけども、そういうところの中でどういうような形の接し方、関連の仕方を想定してみえるのかというのが、お考えがあればお教えいただきたいんですけども。
議長（小野田由紀子） こども育成グループ。
こども育成Ｇ（大岡英城） 企業の方へのワーク・ライフ・バランスのいろいろな諸施策の実施について、どのように市として取り組んでいくかという御質問だというふうに思いますけども、私ども次世代育成支援の関係者の一人として、企業というのは、事業者ですね、非常に大きな役割を担っておると思います。そういった企業の方に向けては、育児制度ですとか、ある企業でのさまざまな保育支援のあり方だとか、そういった形を情報提供するという形で、市内のいろいろな企業のほうにそんな情報を渡していきたいというふうに思っております。
その一つとして、先ほど申し上げました子育ち・子育て支援ネットワーク会議の中でも、市内でいわゆる事業主行動計画をつくってみえる高浜に本社を置く企業の方が企業代表という形で御参加していただいておりまして、ワーク・ライフ・バランスの一つの実現として、市内で実施しておるいろいろな子育て事業に企業も参加してきていただく、またこちらもそういった企業のイベントに地域から出ていくというような形で、情報提供とともに、いろいろな子育て支援の形を企業に情報提供していくというような形で取り組んでいきたいと思っております。また、これは今後、今、考えております子育てポータルサイトのほうにも、さまざまな企業のワーク・ライフ・バランスの実現に向けた施策についても御紹介していけるような情報窓口をつくっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
議長（小野田由紀子） 1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄） ありがとうございます。多分、今のワーク・ライフ・バランスの話にしても、正解はないと思います。正解はなくて、私どもボランティアに行ったりすると、人と話したりとか、コミュニケーションをとるようになります。そういうところの関係がすごく大切で、ちょっとでもいいから、まちで会ったときにあいさつできる、こういう環境をつくるためにどうしていくか。目的は、あくまで何か事業をするということではなくて、やっぱり人と人との関係、これを大切にできるような、そういうことを重点に置いてやっていただきたいなというふうに考えます。どうもありがとうございました。
議長（小野田由紀子） ほかに。
13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） 26ページをお願いします。「こんなことに取り組みます」の4つ目ですか、「子どもが主体となって地域活動に参画できる環境をつくり」云々とありますが、例を言いますと、お祭りに子供たちに参加していただいて、一緒に地域を回るという行事といいますか、あるんですが、それでさえ、今、参加できる子供たちが大変減っているんです。いろいろな習い事に行ったり、野球に行ったり、サッカーに行ったりというようなことがあるのですが、だから、こういうのがあって、交流を活性化しますとありますが、こういう点をどのように活性化しようとしてみえるのか、お願いします。
議長（小野田由紀子） 学校経営グループ。
学校経営Ｇ主幹（梅田 稔） 地域に参画できる環境、まずこれをつくることが非常に大事であるなというふうに思っておりますけど、先ほどもちょっと申し上げましたように、子供たちの意識とまちの人たちの意識、こういったものの向上が、こういったような参画の数がふえてくるような、そういった取り組みを今後考えていかなければいけないなということで、イメージとしては、子供の意識の向上と、それからまちの人たちの向上というか、場所の提供というんですか、そういったことを考えております。
議長（小野田由紀子） 13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） しばらく前から、今お祭りの話を出しましたけれども、いろいろな習い事や練習といいますか、行く子供たちがふえていて、そういうのに集まる子供たちが大変減っているんですね。だから、それは日曜日ですけども、日曜日でもそういう状態で、平日であれば、もっと学校も終わるのが遅いですし、習い事に行く子供が多いということになりますから、なかなか容易ではないと思うのですが、そういう面で何か処方せんとは言いませんが、どういうふうにやっていこうと考えてみえるのか、お願いします。
議長（小野田由紀子） こども育成グループ。
こども育成Ｇ（大岡英城） 一つは、今、未満児を対象にしたネットワークのメールマガジンというような形で、いろいろな情報を発信するシステムをつくり始めておるんですけど、今後、これを就学以降、小学生ですとかに広げていこうと思っています。それは同時に参加する親御さんたちも、いろいろなネットワークの中で親御さん自身がいろいろな地域の事業に出ていって、そこに出ていくことの事業の楽しさ、親御さんも支援する形の楽しさを、参加することによって実体験していただく。そこにいろいろな子供たちがこういった地域の中に出てくると、いろいろな事業、楽しみ、遊び、そういったことがあるよというようなことを自然な形で出ていく。そういった形のことを、ネットワークのいろいろなものを通じて、情報を提供することで、また交流することで、大人も子供も地域で笑顔を持って子供を育てようというような形を広げていくことが一番ではないかというふうに考えております。
以上です。
議長（小野田由紀子） 13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） 大変難しい内容ではないかと思いますが、頑張っていただきたい。私も地域でいろいろ声をかけてやっていますが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
27ページですが、先ほども出ました「目標達成に向けての考え方」の中で、「安心して子どもを産み育てることができる環境を整えていきます」という項がありますが、高浜は、1軒あった産婦人科がなくなりまして、今は婦人科だけということで、産み育てることができる環境とは言えないと思うのですが、これについては何か解決の方向があるのかどうかお願いします。
議長（小野田由紀子） こども育成グループ。
こども育成Ｇ（大岡英城） 実は議員と同じようなことを市民会議の中で議題に出ました、市民委員さんのほうからですね、産むための産科がないのではないかということが出たんですけど、やはり今、広域の中でこの地区は非常に恵まれておる地区でもあって、産婦人科、いろいろなところにございます。高浜が目指すのは、産む場所は市外であっても、子供たちを産んで育てる場所をいかに充実してやっていくかが大切ではないかというようなことが、私どもというよりも、市民委員の中からもお話が出まして、そういった環境を整えていきたいということで、地域での子育てを、産んでから育てるための子育てに力を入れた施策を打っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
議長（小野田由紀子） 13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） 次に、「こんなことに取り組みます」の2つ目、「『たかはま子育ち・子育て応援計画』に基づき、利用者のニーズを反映した保育サービスを提供します」とありますが、今、国が子ども・子育て新システム、新しく方針を出していますが、この国が出している計画との関係で、本当に利用者のニーズを反映した保育サービスが提供できるのかどうか。やっぱり国の計画については、反対の声を上げていかなければいけないのではないかと思うのですが、それについて。人口のところでも出ましたが、今現在は子供がかなり多いのですが、今から10年たっていくと、子供が減ってくる。その分は、子供をもっと楽な状態、1クラスを減らした人数で見ればいいと思うのですが、こういう面ではどうなんでしょう、お願いします。
議長（小野田由紀子） こども未来部長。
こども未来部長（神谷坂敏） 12月議会でもいろいろと御指摘をいただきました子ども・子育て新システムの関係、実は昨日、国のほうで検討会議の作業部会が行われたということで、今、私が持っているのは、けさの日経の記事のみでございます。いろいろ読んでいくと、市のほうで選択肢もあるような、ないような、そんな雰囲気ではございますが、私どもは保育ニーズがないサービスを、この新システムに基づいてやっていくという考えは毛頭ございませんので、当然ニーズがあれば、この新しいシステムの中で対応できる形を考えていくと、そういうスタイルでございます。
総合計画の関係で10年後に子供の数が減になっておるという、実際にはそういう計画ではあるのですが、今後、私どもが10年、子育て支援策をやっていく中で、この計画どおりに減少していくかどうか、ここが一つの見方であろうと。次期の総合計画の策定時には、子供の数がふえる計画になるかもわからん。このようなことを目指して、私どもはこの10年間で子育て支援策をやっていくという考え方でございますので、よろしくお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） ちょっとどこに当てはまるかというのが、「こんなことに取り組みます」の中に入ってくると思うのですが、児童センターで、今、児童クラブが面倒を見ていただいているわけですが、そういう働いている親の子供さんについて、具体的にここの中では特別明記はされていないのですが、児童虐待も載っていなかったのですが、どこに当てはまるのか、どこにも当てはまりそうですが、そういう働いている親の子供たちに対して、今は3年生までですが、10歳までという、4年生まで広げる状況なんかは、考えがあるのかないのか、お願いします。
議長（小野田由紀子） こども育成グループ。
こども育成Ｇ（大岡英城） 今、児童虐待、それから児童センターのことも、たかはま子育ち・子育て応援計画の中には載せてございます。例えば児童クラブであるなら、開所時間を長くするだとか、そういったことに取り組みますというようなことも含めて言っておりまして、今後、民営化の中で一つは実現できてくる部分もあろうかと思っております。それから、虐待のことも、先ほど少し申し上げましたけど、今持っておりますけど、応援計画の中にどういった取り組みをしていくかということは既に盛り込んでおります。それから、児童クラブの3年生までということですけど、私どもはあくまでガイドラインに沿ってやっておりますので、その考えは同じような形の運用をしていくというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
議長（小野田由紀子） 13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） ガイドラインに沿ってやっていくという話ですが、ガイドラインに沿ってやっていくのであれば、おおむね10歳までというのがガイドラインにありますから、やはり4年生まで見ていただくというのが本来だと思うのですが、その点ではどうでしょうか。
議長（小野田由紀子） 内藤とし子議員、個別の施策に関する質疑に関しましては応じられませんので、御了解願いたいと思います。
ほかに。
16番、神谷 宏議員。
16番（神谷 宏） 「中学校卒業までの子どもの医療費の無料化を継続します」とありますけれども、現在、医療費は幾らかかっているかを具体的に教えてください。
議長（小野田由紀子） 市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（木村忠好） 医療費の件でございますが、無料化以後の高浜市が支給しました子ども医療費の一月の平均、平成22年4月から12月分までの平均でございますが、約1,884万円となっております。
以上でございます。
議長（小野田由紀子） ほかに。
12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 26ページの「心たくましく健やかに育つ教育環境をつくります」という中で、先ほども質問が出ていました教育基本構想の策定の中で大きな位置づけになっておると思われる幼保小中一貫した高浜独自の教育カリキュラムと、また最後のところには、一貫教育を視野に入れて地域の総合的な教育環境の向上に努めますというふうになっているわけですが、こういう検討を始めるというのに当たっては、何らかの動機があると思うんです。現状どういう問題があったから、これに変えようとしているのか、それについてはどのような分析の上でこうした検討に今着手しようとしているのか、それについてお伺いします。
議長（小野田由紀子） 学校経営グループ。
学校経営Ｇ主幹（梅田 稔） 10年前から高浜市は、10年前というのか、8年前ですね、学校の中に学校評価制度というのを取り入れてまいりました。去年の8月にその成果を学校評価シンポジウムという形で示させてもらいましたけれども、学校の今までの学校経営といいますか、子供たちのためにいかに教師は何をするとか、保護者は何をするとか、地域は何をするとか、そういったような経営に関してのいろいろな評価を総合的に学校のほうで練り上げまして、学校経営に関して、よりよい経営方針を今練っている、そういう形の学校評価をやってまいりました。その中で、今後、次の10年を見据えて、高浜市の子供たちにどういった仕掛けをしていけばよいのかというような問題が、この教育基本構想のきっかけになっております。
議長（小野田由紀子） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） そういう中で幼保小中一貫教育の検討ということが重要な柱になっているわけです。それはこれまでの教育の中で具体的にどのような問題があって、それを改善するためにこういった手法を今検討しておるというものがあるのかどうか、そこを今聞いているわけですので、それについてお伺いします。
議長（小野田由紀子） 学校経営グループ。
学校経営Ｇ主幹（梅田 稔） 先ほどから12年間の学びの連続というような、そういう言葉を使っていましたけど、特に最近、浮かび上がってきているのが、カルチャーショックというんですか、小学校に上がるときの幼稚園の年長さんから小学校1年生のときの学びの変化、よく小1プロブレムというふうな形で言われていますけど、かなり子供の1年の違いというのが、学校についていけないような部分が出てきております。それと同じように上のほうでいうと、小学校6年生から中学校1年生に変わるときのギャップ、中1ギャップという言葉で言われますけど、その節目節目がかなり大きく影響していることがいろいろな実態からわかってきまして、そういうことの解消のために、例えば幼稚園の年長から小学校1年生に上がるときの学びの連続で、教員の交流だとか、児童の交流だとか、そういったようないろいろな支援をしながら、ギャップを取り除いていくと、そういうような段階が必要ではないかということで研究を始めて、こういった会議で小中一貫の形を考えています。
議長（小野田由紀子） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 教育の連続性というのは大いに必要なことで、それをどういう形で保障するのかということで、今の幼保、それから小中という教育の制度が、そうした連続性を妨げておるというふうに結論づけるのはまずいと思うんです。だから、今の制度の中で運用の仕方、さらには情報の共有等について、さまざまなギャップなり、断絶というのか、そういうものがあって、一定の苦労とか、障害が出てきておるというようなことが起こっているかと思うのですが、それについては、例えば教育委員会は一体としてあるわけだし、もともと幼稚園についても教育委員会の所管の部分になっているということがあったわけですから、そういう形で全体を把握していくということが、そうした問題を起こさない一番原点ではないかと思うんです。
そういう点では、一貫教育ということで、一貫校とは違うような位置づけになっているわけですが、それについては方向づけは、そこまでは出ているところか。今言うようにギャップをなくすためのさまざまな情報共有なり、必要な場合には人的交流というような点で今検討しているのか、先の見通しをどう考えているのかということについて、特に一貫校というのは時々聞くわけですが、それはまた一つの別の特徴があるわけで、その点ではどう考えているかちょっと確認します。
議長（小野田由紀子） 教育長。
教育長（岸本和行） 今、担当の主幹のほうから、るる説明させていただきましたが、今、御質問の一貫教育と一貫校と、内容としては2つのものが出てくるわけですが、当然カリキュラムというのは、国が今回またこの4月から小学校では新しい学習指導要領に基づいて始まるわけです。国が示している学習指導要領については、国がそうやって示してくるわけですが、いずれにしても、受け取る市町の我々現場で起きている実態の中で、教員の交流といっても、中学校の教員が小学校へ行く、小学校の教員が幼稚園へ行く、なかなかそういった現実的なところでは、そういう問題というのは、情報公開をやったりとか、そういうことは現在でも行っておりますが、実務的なところでなかなかそれは一連性の流れがつくっていないものの中で、たまにアドバイスしたりとか、そういうことは現実的にあるわけですが、それが一貫的にきちんと体系的にやっていくと、それが現場の教職員、学校全体が共有して、その方向で行かないと、それは一つの流れをきちんとつくっていけない、ばらばらになってしまうということもございますので、そういった問題、先ほど申し上げました小1プロブレム、中1ギャップ、それからもう一つは、現場がよく言っている一つの中には、4年生から5年生に上がるときに大きな一つの壁があると、こういったことがあるということの中で、全国的にも先進的にとり行われている中高一貫教育の中では、そういったところが何か解消できないだろうかということを皆さんが考えられ、そういったことが実行されているところもあるということの中で、我々としても、そういった現実的な部分は現場からの声もあるということも耳にしておる中で、基本構想をつくっていく中で、そういった課題がある以上は、そこは研究していくという中で、それは当然カリキュラムというものはきちんと研究しなければいけないと、それが現実にいけるかどうかということも踏まえて、今、基本構想を委員会で議論していただいているということと、当然そういったことを行っていくということになれば、先ほど御質問があったように、一貫校という一つのあり方もまた当然並行して、これは皆さんで議論もしていかないと、カリキュラムだけでいいというものではないということもございますので、それが最終的に10年先か、いずれか、わかりませんが、実現に至るかどうかということもありますけども、いずれにしても、そういう一つの目標を持って、教育現場の教育委員会として、それは進んでいくことが、現場の教師にとってもやりがいを見出していくだろうし、保護者、子供たちにも、それははっきりした高浜の教育だというのが見えていくのだろうと、こんなふうに考えております。
議長（小野田由紀子） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 今の基本的な幼保小中という教育の仕組みというのは、戦後確立されて、65年以上たっているということでありまして、そういう中で最近になって、こういったことが出てきている。その一つには、幼保小中がそれぞれ独立してあるから、こういう問題が起きるというよりも、この間の社会環境の影響もありますが、教育に携わる人たちの例えば忙しさとか、さまざまな訓練を受ける機会の問題というような、一貫でないからこういうことが起きるという単純に結論を出して、こうした検討を始めるというのは危険な考え方ではないかと。むしろ本質的にいうと、教育者が置かれている環境が大変忙しくて、児童・生徒に対して十分な目配せができないとか、さまざまな原因から、別の問題が起きているということも十分考えられるわけですから、そういう点ではもう少し慎重に現場の実態を踏まえて、解決方法というのを検討すべきではないか。
その点では、まだこれから姿を明確にしていくというような内容になっていますが、その点ではもう少し今起きているさまざまなギャップであったり、プロブレムであったり、そういうものについての原因をしっかり見きわめた上で方向を見出すべきではないかと思いますが、それについてはどのような分析をされているのかお伺いします。
議長（小野田由紀子） 教育長。
教育長（岸本和行） いろいろなことの問題が、当然社会背景が変わっていくたびに起きてくるわけです。そのときに我々は何を対応していくのかということで、可能性のあるものを排除する必要は決してない。可能性のあるものは多様に考えるべきであるということだと思います。そういったことの中で、こういった議論もしていくことを何も排除する必要は決してないということを思いますので、私どもとしては、そういった中で幅広く考えていくことが必要だと、こんなふうに考えております。
議長（小野田由紀子） ここで基本目標2についての質疑の途中ですが、本日の質疑はこれをもって打ち切り、明日1月26日、午前10時より再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
長時間御協力ありがとうございました。
午後4時1分散会
