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平成23年3月 第5日
平成23年3月定例会 本会議 第5日
平成23年3月高浜市議会定例会会議録（第5号）
- 日時 平成23年3月23日午前10時
- 場所 高浜市議事堂
議事日程
日程第1
- 議案第2号 指定金融機関の指定について
- 議案第3号 高浜市民生活安定資金信用保証運営委員会条例の廃止について
- 議案第4号 高浜市国民健康保険条例の一部改正について
- 議案第5号 衣浦衛生組合規約の変更について
- 議案第6号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について
- 議案第7号 高浜市道路占用料条例等の一部改正について
- 議案第8号 高浜市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について
- 議案第9号 高浜市職員定数条例の一部改正について
- 議案第10号 高浜市特別職の職員で常勤のものの給料の月額の特例に関する条例の一部改正について
- 議案第11号 高浜市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について
- 議案第12号 高浜市事務分掌条例の一部改正について
- 議案第13号 高浜市副市長の定数を定める条例の一部改正について
- 議案第14号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について
- 議案第15号 定住自立圏の形成に関する協定の締結について
- 議案第16号 高浜市保健センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について
- 議案第17号 高浜市いきいき広場の設置及び管理に関する条例の一部改正について
- 議案第18号 西三河地方教育事務協議会を設置する市町の数の減少及び西三河地方教育事務協議会規約の変更について
- 議案第36号 高浜市みんなで犯罪のないまちにしよう条例の制定について
- 議案第37号 高浜市住宅リフォーム助成に関する条例の制定について
- 議案第38号 高浜市在宅重度要介護福祉手当条例の制定について
- 議案第28号 平成23年度高浜市一般会計予算
- 議案第29号 平成23年度高浜市国民健康保険事業特別会計予算
- 議案第30号 平成23年度高浜市土地取得費特別会計予算
- 議案第31号 平成23年度高浜市公共下水道事業特別会計予算
- 議案第32号 平成23年度高浜市公共駐車場事業特別会計予算
- 議案第33号 平成23年度高浜市介護保険特別会計予算
- 議案第34号 平成23年度高浜市後期高齢者医療特別会計予算
- 議案第35号 平成23年度高浜市水道事業会計予算
- 請願第1号 いきいき銭湯無料開放の継続を願う請願
- 陳情第1号 大幅増員と夜勤改善で、安全・安心の医療・介護を求める陳情
- 陳情第2号 「Ｔｐｐへの参加に反対する意見書」を求める陳情
- 陳情第3号 保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書の採択を求める陳情
日程第2
議案第39号 高浜市議会基本条例の制定について
日程第3
外郭団体等特別委員会の中間報告について
日程第4
議員派遣について
本日の会議に付した案件
議事日程のとおり
出席議員
- 1番 幸前 信雄
- 2番 杉浦 辰夫
- 3番 杉浦 敏和
- 4番 北川 広人
- 5番 鈴木 勝彦
- 6番 磯貝 正隆
- 8番 内藤 皓嗣
- 9番 神谷 ルミ
- 10番 寺田 正人
- 12番 水野 金光
- 13番 内藤 とし子
- 14番 井端 清則
- 15番 岡本 邦彦
- 16番 神谷 宏
- 17番 小嶋 克文
- 18番 小野田 由紀子
欠席議員
なし
説明のため出席した者
- 市長 吉岡 初浩
- 副市長 杉浦 幸七
- 副市長 後藤 泰正
- 教育長 岸本 和行
- 経営戦略グループリーダー 深谷 直弘
- 危機管理グループリーダー 尾崎 常次郎
- 地域協働部長 岸上 善徳
- 地域政策グループリーダー 神谷 美百合
- 財務評価グループリーダー 竹内 正夫
- 市民総合窓口センター長 加藤 元久
- 市民窓口グループリーダー 木村 忠好
- 市民生活グループリーダー 芝田 啓二
- 税務グループリーダー 森野 隆
- 収納グループリーダー 中谷 展明
- 福祉部長 新美 龍二
- 介護保険グループリーダー 篠田 彰
- 保健福祉グループリーダー 加藤 一志
- こども未来部長 神谷 坂敏
- こども育成グループリーダー 大岡 英城
- 文化スポーツグループリーダー 山本 時雄
- 都市政策部長 小笠原 修
- 都市整備グループリーダー 平山 昌秋
- 上下水道グループリーダー 竹内 定
- 地域産業グループリーダー 神谷 晴之
- 行政管理部長 大竹 利彰
- 人事グループリーダー 鈴木 信之
- 行政契約グループリーダー 内田 徹
- 情報管理グループリーダー 時津 祐介
- 会計管理者 川角 満乗
- 学校経営グループリーダー 中村 孝徳
- 学校経営グループ主幹 梅田 稔
- 監査委員事務局長 鵜殿 巌
職務のため出席した議会事務局職員
- 議会事務局長 松井 敏行
- 主査 杉浦 俊彦
東北地方太平洋沖地震犠牲者追悼式
議長（小野田由紀子） 皆さん、おはようございます。
開会前に御参集いただき、まことにありがとうございました。
去る3月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震の犠牲者に深く哀悼の意を表し、ここで黙祷をささげたいと存じますので、皆さん、御起立をお願いいたします。
議会事務局長（松井敏行） 黙祷、始め。
〔黙 祷〕
議会事務局長（松井敏行） 黙祷を終わります。
議長（小野田由紀子） ありがとうございました。
本会議開会まで、しばらくお待ち願います。
議事の経過
議長（小野田由紀子） 皆さん、おはようございます。
ここで申し上げます。
このたびの東北地方太平洋沖地震により、想像を絶する甚大な被害がもたらされ、犠牲となられました多くの方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災されました方々には心からお見舞い申し上げます。また、被災されました地域の皆さんにおかれましては、一刻も早い復旧及び復興をお祈り申し上げます。
それでは、本日も円滑なる議事の進行に御協力のほどお願い申し上げます。
午前10時00分開議
議長（小野田由紀子） ただいまの出席議員は全員であります。よって、これより会議を開きます。
お諮りいたします。
本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定して御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小野田由紀子） 御異議なしと認めます。よって、本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定いたしました。
これより本日の日程に入ります。
議長（小野田由紀子） 日程第1 常任委員会並びに予算特別委員会の付託案件を議題とし、付託案件について各委員長の審査結果の報告を求めます。
総務建設委員長、幸前信雄議員。
1番、幸前信雄議員。
〔総務建設委員長 幸前信雄 登壇〕
総務建設委員長（幸前信雄） 皆さん、おはようございます。
御指名をいただきましたので、総務建設委員会の御報告をいたします。
去る3月15日午前10時より、多数の委員と市長初め関係職員出席のもと、付託された議案15件と陳情2件について審査いたしましたので、その経過の概要と結果について御報告申し上げます。
議案第2号 指定金融機関の指定について、委員より、今回指定金融機関が変わった理由はとの問いに、入札を行った結果、派遣手数料、電算処理手数料で、高浜市にとって最も有利な碧海信用金庫さんに決定させていただいたとの答弁でした。
議案第3号 高浜市民生活安定資金信用保証運営委員会条例の廃止について、ある委員より、今回条例を廃止するとの提案であるが、廃止を決める前に制度の改善をしなかった理由はとの問いに、この制度はセーフティーネットの位置づけでつくられていたが、税を充てている制度でもあり、ダイナミックに改革しにくい制度でもある。また、民間のこういった貸し付け融資制度が充実していることも今回廃止の判断をした理由との答弁でした。
議案第4号 高浜市国民健康保険条例の一部改正について、議案第5号 衣浦衛生組合規約の変更について、議案第6号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について、以上3件については質疑ありませんでした。
議案第7号 高浜市道路占用料条例等の一部改正について、ある委員より、今回改正する理由並びに占用料の算定時の係数と民地での契約への影響はとの問いに、平成10年に改定してから13年が経過し、この間に地価の下落があったが見直しを実施しておらず、国が平成20年、愛知県が平成22年から改正されたことを受けて実施するものであり、占用料の算定時の係数については、使用料率と修正率を掛けて算定しており、従前の使用料率2月6日％を3月6日％とし今回改正、算定し、民地の借地については、中電に確認したところ来年度も個人の借地は下げないと聞いているとの答弁でした。
議案第8号 高浜市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について、ある委員より、条例改正案の施行期日が4月2日である理由、常勤特別職の給料の減額措置を実施しているが、教育長の取り扱い並びに報酬審で諮るかとの問いに、現在の教育長の任期が4月1日のため4月2日からとさせていただく。また、教育長については、他の特別職と違い、市長の補助機関ではなく執行機関の教育委員会の構成員であることから、市長独自の考えで教育長の給料月額の減額を提案することが適切でないと考えている。教育長の給与については報酬審の対象外と考えているが、経済動向が変わったときに、市長、副市長の給与の見直しがされれば、教育長についても同じような考え方で改定すべきと考えているとの答弁でした。
別の委員より、年額ベースでどのように変わるのかとの質問に、年額で28万円弱多くなるとの答弁でした。
議案第9号 高浜市職員定数条例の一部改正について、ある委員より、高浜市の人口1,000人当たりの職員数はどれくらいのレベルで、時間外勤務時間、年次有給休暇の取得状況、メンタルヘルス的な欠勤者の状況についてはとの問いに、全国の類似団体の人口1,000人当たりの職員数で言うと修正値で70％強と記憶しており、時間外勤務時間、年次有給休暇の取得については、平成20年度の時間外勤務時間が平均1人当たり年間で130時間、年次有給休暇9.何日かであったものを、平成25年度を目標にそれぞれ110時間、10日取得の目標を定めて活動している。メンタルヘルスについては、全国的な地方公務員の平均値との答弁でした。
さらに、職員定数が減員される提案がされているが、住民サービスに影響が及ばないかとの問いに、現場の仕事と業務に合わせて適正な職員数という考え方で提案しているとの答弁でした。
議案第10号 高浜市特別職の職員で常勤のものの給料の月額の特例に関する条例の一部改正について、ある委員より、退職金の算定は減額前の給与で算定されるのか、減額後の給与で算定されるのかとの問いに、減額後の数値を基礎として算定されるとの答弁でした。
議案第11号 高浜市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について、ある委員より、衣浦アカデミーの継続のためにどのような検討をしてきたのかとの問いに、民間の方も含めて施設の利活用の意見をいただき、また全協で議員の方にも提案いただくようお願いをさせていただきましたが、施設の維持管理費がネックとなり、今回廃止していくという決定に至ったとの答弁でした。
議案第12号 高浜市事務分掌条例の一部改正について、質疑ありませんでした。
議案第13号 高浜市副市長の定数を定める条例の一部改正について、ある委員より、昨年副市長2人を提案されて、1年たって副市長を1人にする理由はとの問いに、提案させていただいた時点では、高浜市の10年先を見据えた第6次総合計画とマニフェスト事業の見通しを立てる重要な1年であったこと、それからそのアウトラインができ、スピーディーに事を運んでいくことを重要視し、今回副市長一人制の提案をさせていただいたとの答弁でした。
議案第14号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について、質疑ありませんでした。
議案第36号 高浜市みんなで犯罪のないまちにしよう条例の制定について、提案者より、自主的に犯罪防止活動を行うことにより犯罪を起こしにくい地域社会をつくり、犯罪被害者をつくらせない社会づくりを進めるための条例との提案がされました。この議案についての質疑はありませんでした。
議案第37号 高浜市住宅リフォーム助成に関する条例の制定について、提案者より、経済波及効果算定資料を配付の上、総括質疑での質問に対する補足説明の後、質疑に入りました。
ある委員より、申請の受付方法とパブリックコメントを実施したかとの問いに、申請書の提示をされた順に受付し、助成対象の金額がなくなった時点で受付を中止し、その後については補正を組むか次年度での対応と考えていますが、当局の判断に任せる。パブリックコメントについては、よそのまちで同種の助成制度をやっており、当市で改めて住民の意向を聞かなくても賛同いただけるだろうということで実施していないとの答弁でした。
別の委員より、アパートなどの共有物は対象外と考えてよいか、また所得制限等の制約を考えているかとの問いに、住宅の所有者で、現にそこに住んでいる方を対象と考えている。今回の制度は地域の経済活性化と景気対策の一環であり、その種の制限は設けないとの答弁でした。
また、別の委員より、既に実施されている蒲郡市は要綱で対応されているが、今回条例として提案された理由はとの問いに、要綱は議会の議決事項ではなく、議会から提案できないものであり、議会としてやれる範囲として条例という形で提案させていただいたとの答弁でした。
別の委員より、財源の確保はとの問いに、1つは国の交付金を使って助成を受けるということと、財政調整基金を取り崩して対応していくことを議会として意思表示し、長の判断を受けるとの答弁でした。
陳情第2号 「Ｔｐｐへの参加に反対する意見書」を求める陳情について、ある委員より、現時点でＴｐｐ交渉参加に反対することは時期尚早との考えで、この陳情には趣旨採択との意見。
別の委員より、現段階でＴｐｐの参加が国民にどのようなメリットがあるのか不明であり、農業の抜本改革に着手すべきという理由で趣旨採択との意見。
別の委員より、Ｔｐｐにより農業が非常に大きな打撃を受け、食料を外国に依存する割合が今より大きくなり、干ばつがあったときに農作物が枯渇することが心配されるとの理由で賛成との意見が出されました。
陳情第3号 保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書の採択を求める陳情について、ある委員より、保険給付費の増大につながる点、本市の歯科医師会との連携もとられていない点を考えて反対との意見。
別の委員より、保険のきく範囲を広げてほしいということは皆さんの切実な願いであるが、歯科医師の診療報酬のことが盛り込まれており、歯科医師会から提出されたものではないので趣旨採択との意見。
別の委員より、経済的な理由で歯科の治療を中断される方が約5割見える点と、歯科診療の報酬が低く抑えられていることを考えて賛成との意見が出されました。
次に、採決の結果を申し上げます。
議案第2号については、挙手全員により原案可決。
議案第3号については、挙手多数により原案可決。
議案第4号、5号、6号については、挙手全員により原案可決。
議案第7号、8号、9号については、挙手多数により原案可決。
議案第10号については、挙手全員により原案可決。
議案第11号については、挙手多数により原案可決。
議案第12号、13号、14号並びに36号については、挙手全員により原案可決。
議案第37号については、挙手少数により原案否決。
陳情第2号については、挙手多数により趣旨採択。
陳情第3号については、過半数に至らず。
以上が総務建設委員会に付託された議案並びに陳情に対する審査の経過と結果であります。
なお、詳細につきましては、議会事務局に委員会記録がありますのでごらんください。
以上で報告を終わらせていただきます。
〔総務建設委員長 幸前信雄 降壇〕
議長（小野田由紀子） ただいまの総務建設委員長の報告に対する質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（小野田由紀子） 質疑もないようですので、次に、福祉文教委員長、内藤とし子議員。
13番、内藤とし子議員。
〔福祉文教委員長 内藤とし子 登壇〕
福祉文教委員長（内藤とし子） 御指名をいただきましたので、福祉文教委員会の御報告をさせていただきます。
去る3月16日午前10時より、委員全員と市長初め関係職員出席のもと、付託された議案5件、請願1件、陳情1件について審査を行いましたので、その経過の概要と結果について御報告申し上げます。
議案第15号 定住自立圏の形成に関する協定の締結について、委員より、総務省の施策であるが、基本となる条文があってそれにのっとってつくられたものか、独自に刈谷市と高浜市でつくられたものかということ、刈谷と高浜、刈谷と他市の内容がそれぞれ違っているのかについてはどうかとの問いに、担当は、総務省から定住自立圏構想推進要綱というのが示されて、そこにこのような要件を協定書の中に書き込んでくださいということに基づいて、それ以降は刈谷市が総務省と連絡、協議しながら内容について決定、それについて高浜市として少し意見を挟ませていただいて協定ができ上がったということですとの答弁でした。
委員より、別表では3分野の取り組みが9つありますが、この取り組み内容はどのように上がってきたのか説明をとの問いに、担当は、生活機能に関する分野と結びつきやネットワークの強化に関する分野、圏域マネジメント能力の強化に関する分野について、圏域を形成する以上は1つ以上の取り組み内容をしてくださいということが総務省から示されていますと答弁。
委員より、国からそれに対してこれをすればこういうことをしてあげるとか、こういうお金が出るよとかいうことはあるのか、それに対してハードルがつけられるのではないかとの問いに、担当からは、国の関与の件については、地域の実情に基づいて地域の自主性がすべて言われていますので国の関与はありません。ただ、財政的な措置とか、この取り組みをしたらこういう措置はしますというようなことを提示していただくというレベルにとどまりますとの答弁。
委員より、定住自立圏構想については広域の連携という緩やかな仕組みと理解していますが、国中心に構想が推進されると、いわゆる周辺市と位置づけられる高浜市としては自立がさまざまな面で困難になると心配しているわけですが、高浜市としてどのように評価しているのか、中心市と周辺市とでは扱いが違うと思うがどのような違いがあるのかとの問いに、担当は、事業プラン等々考える上でも対等協力の関係で、合意できるものから刈谷市とやっていきたいというスタンスです。財政的な支援としては、中心市には4,000万円、周辺市町村には1,000万円を上限に措置されるとなっていますが、交付団体、不交付団体という条件もあり、状況に応じて決まってくるとの答弁。
委員より、中心市になるのと周辺市になるのとでは、国・県も含めて扱いがやっぱり変わってくるという点で、自立を目指す高浜市として、広域行政圏推進の一つの形態というものに大いに注意して、差別的な扱いをさせないようにしないといけない。財政的な見通し、1,000万円高浜市に来るような計画になるのかどうかはとの問いに、担当は、非常に苦しい財源の中でやっていますので、幾ら来るとか来ないとかはっきり申し上げられる状況ではありませんとの答弁。
議案第16号 高浜市保健センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、委員より、保健センターを2つにした目的、役割はとの問いに、業務の中で予防接種と乳児健診があり、予防接種は接種をすることが目的ですが、乳児健診については健診後のフォローが大切であり、こども発達センターが4月にいきいき広場にできるということから同じ場所で実施できる、そういったメリットが大きいということですと担当は答弁しました。
委員より、保健センターが2カ所にふえるわけですが、人員的にスタッフがふえるのかとの問いに、現行の保健福祉グループの保健師の範囲内で進めていきますとの答弁でした。
議案第17号 高浜市いきいき広場の設置及び管理に関する条例の一部改正について、質疑ございませんでした。
次に、議案第18号 西三河地方教育事務協議会を設置する市町の数の減少及び西三河地方教育事務協議会規約の変更について、質疑ございませんでした。
次に、議案第38号 高浜市在宅重度要介護福祉手当条例の制定について、委員より、この制度は要介護4、5の方にプラス金5,000円となっているが、高浜市は横出しサービスということで支援券を行っているが、それにいわゆるプラスする、上乗せするという意味で考えられているのかとの問いに、提案者は、名前は福祉手当ということで、主に在宅を支援するために本人に支給する形態をとっていますが、家族等がさまざまな形で支えている、在宅で頑張っている家族等に光を当てる、財政的にも支援するという意味で、介護保険制度が始まって11年になりますが、在宅支援をする上で、そうした方々に手当を支給するということで考えられたものですと答弁。
委員より、介護保険制度ができる前にはあった慰労金がなくなり、公的に、社会的に要介護者を介護していこうという制度に変わったわけですから、そこに介護する人の支援、慰労ということは二重給付になると考えるがとの問いに、提案者は、介護保険制度をこの11年やってきて、今後もふえる要介護者をどう支えるかという点では在宅介護は重要な柱だということで、公的な在宅支援のサービスとともに実際に支えている家族を何らかの形で光を当てるということは、今後も在宅介護を充実させる上で重要な仕組みということです。介護保険制度が始まって手当をなくした自治体は多かったのですが、その後、今のような現状をとらえて手当を復活させているとか新たに手当をつくって在宅介護を支援するという自治体は最近ふえていると思います。また、在宅介護と施設介護で月間の介護にかかる費用というのは月5万円ぐらい違うと見ています。介護保険料が今後上がると想定されますが、上がるスピードをおくらせる上でも在宅を支えるさまざまな制度をとることは全体の財政面でもプラスになると考えて提案をさせていただきましたとの答弁。
委員より、要介護4、5の認定かつこのの状態が引き続き3カ月以上継続しているとの条文の3カ月以上の根拠を、また、3カ月は老健施設で見ていただいてそれから一時在宅になる流れが多いわけですが、条例が制定されて手当を出すに当たっては申請だとか認定だとか非常に煩雑になるのではないか、申請する側の部分が手間がかかるのではないかとの問いに、提案者は、ショートステイ等の施設に入ったときにどうかということについて心配されているようですが、3カ月間継続してそういう状態にあることが前提になるのでその該当に当たらないということで、煩雑なことは起こらないと理解していますとの答弁。
次に、請願第1号 いきいき銭湯無料開放の継続を願う請願についてです。
委員より、高齢者のライフスタイルが変わってきており、銭湯に行くからうちに引きこもっていないで表に出るようになるだろうではなく、さまざまな種をまくことによってさらに利用しやすい施策として健康マイレージ事業につながっていると考えるので、この請願に対しては反対。また、サン・ビレッジの無料券の配布についても、健康増進というものはそれぞれが自分のために行うもので、無料だから行くという話ではなく、反対にお金を出してでも自分の体、健康を保たなければならないという意識を持たせることも非常に大事なことだと考えますので、反対。
委員より、南部にある施設が老朽化しており、改修するとなれば多額の費用がかかります。自主的に利用されている方が70名から80名いるということですが、もっとたくさんの方が利用、参加される健康マイレージ事業が実施されようとしているので、いきいき銭湯無料開放には反対。
委員より、いきいき銭湯無料開放事業は相当長い間実施されており、昨年度の決算資料でも年間1万2,370人が利用されているということです。ようやくおふろに来れる人が頑張って来ることも介護予防の大事な取り組みであり、ほかのボランティア的なことをやられることも大事ですが、当市が主張してきた介護予防の取り組み、マシンスタジオの取り組みも昨年から有料になっていますが、大変重要だということで、今回いきいき銭湯が廃止されるということはこれまで言ってきたことと相当違うのではないかと考えます。高齢者の方々もなぜ突然事業仕分けで廃止されるのかと怒りの声があり、そういう利用者を含めて何としても施設の改修を含めて継続してほしいという要望があるわけですから、即座に廃止してしまうことは問題があり、改善が求められます。また、サン・ビレッジの無料券については、65歳以上の皆さん方は平均で年間5万2,800円の介護保険料を払っておられるわけで、これからもそういう状態を維持してもらうためにも元気高齢者への一つの褒美、ねぎらいの気持ちで発行する、そういう思いやりが今後も生き生き元気で暮らせる高浜をつくっていくために大変重要な施策であり、賛成いたします。
次に、陳情第1号 大幅増員と夜勤改善で、安全・安心の医療・介護を求める陳情について、委員より、労働時間の改善は人材不足の一つの解消方法ではあるが、離職者が多いということが人出不足の大きな原因でもあるし、保育所の整備など環境改善、看護師を増員するための養成機関を充実することなども必要だと考えます。これらを合わせた施策が必要と考えますので、この陳情には反対。
委員より、陳情第1号には反対。大幅増員とありますが、こういった財源不足の折、厳しいので、統合・再編も含めて考えていくことが大事ではないかと考えます。
委員より、日本の医療制度が長年にわたる社会保障の抑制施策で公立病院の運営が難しくなる動きがあり、そういう中で現場では過酷な勤務を強いられるということで人手不足を一層著しくにする現状がある。国の医師を抑制する施策などでさらに長時間勤務が強いられるということで、そこから離れていく医師や看護師も多いという悪循環、深刻な事態が続いているので、大もとにメスを入れるためにも陳情を意見書として上げるべきと考え、賛成。
採決の結果を申し上げます。
議案第15号、挙手多数により原案可決。
議案第16号、挙手全員により原案可決。
議案第17号、挙手全員により原案可決。
議案第18号、挙手全員により原案可決。
議案第38号、挙手少数により原案否決。
請願第1号、挙手少数により不採択。
陳情第1号、挙手少数により不採択。
以上が福祉文教委員会に付託された案件に対する審査の経過の概要と結果であります。
なお、詳細につきましては、議会事務局に委員会記録がありますのでごらんください。
以上で報告を終わります。
〔福祉文教委員長 内藤とし子 降壇〕
議長（小野田由紀子） ただいまの福祉文教委員長の報告に対する質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（小野田由紀子） 質疑もないようですので、次に、予算特別委員長、小嶋克文議員。
17番、小嶋克文議員。
〔予算特別委員長 小嶋克文 登壇〕
予算特別委員長（小嶋克文） おはようございます。
御指名をいただきましたので、予算特別委員会の御報告をさせていただきます。
去る3月9日午前10時より、委員全員と市長を初め関係職員出席のもと、付託されました議案8件について審査を行いましたので、その経過の概要と結果について御報告申し上げます。
議案第28号 平成23年度高浜市一般会計予算について、歳入について、1款市税、委員より、個人市民税の予想見積もりは昨年度より低く、納税義務者数も減っている。それに対し法人税のほうは少し高く見積もっているがという問いに、個人市民税については昨年の当初比より3月4日％、7,800万ほど減額となっている。納税義務者数の減少が主な原因と考えている。法人税が上がったことは、22年度前半については企業も好調で、個人の時間外労働もふえ、多少給料の伸び率もふえているとの答弁でした。
他の委員より、固定資産税の関係で、人口も新築家屋もふえておる中で減というのはどのように分析しているのかという問いに、固定資産税の減額の原因としては、償却資産の減というのが非常に大きいとの答弁でした。
また、たばこ税が大幅アップしているにもかかわらず前年度と比べて減収見込みということですが、どのような分析によるものかという問いに、たばこの本数については以前から減少傾向にあるということで、23年度当初では1月3日％程度減の2億4,900万円を見込んでいるとの答弁でした。
2款地方譲与税、3款利子割交付金は質疑ありませんでした。
4款配当割交付金について、委員より、配当割交付金については時限的な措置で1割課税が続いているが、2割に戻すべきである。これについて地方自治体としてはどのように考えているのか、国に対しての働きかけ等についてもどのように取り組んでいるかとの問いに、高浜市として取り組んでいることは特にはないとの答弁でした。
5款株式等譲渡所得割交付金、6款地方消費税交付金、7款自動車取得税交付金、8款地方特例交付金は質疑ありませんでした。
9款地方交付税について、委員より、大幅増額になっているが算定根拠はという問いに、本市の普通交付税の見込みですが、今年度に引き続き交付団体になると見込んでいる。基準財政収入額と基準財政需要額の差し引いた額は5億円程度と思うが、まだ来年度の算定方法が示されておりません。過大な見積もりとならないように今年度の金額とほぼ同額の2億円を計上。特別交付税については、平成23年度においては交付団体という見込みから1億7,000万円を計上している。根拠としては、特別交付税の見直しの内容も踏まえて、実際に交付がされていたときと比較して1億7,000万円を計上しているとの答弁でした。
10款交通安全対策特別交付金、11款分担金及び負担金は質疑ありませんでした。
12款使用料及び手数料について、委員より、市民菜園の使用料が48万4,000円となっているが、場所、何区画あって何平方メートル、何坪になっているかという問いに、区画は101区画、場所は高浜市の市営住宅の前あたりの位置、1区画は20平方メートル、使用料は1区画4,800円との答弁でした。
13款国庫支出金について、委員より、道路橋りょう費補助金の部分で市道港線の部分が935万円出ているがどの工事範囲かという問いに、横浜橋の南側に市道港線がある。その部分の視距改良をしなければならない部分が2カ所あり、その南部分の実施設計委託と物件調査をやることになっているとの答弁でした。
14款県支出金、15款財産収入、16款寄附金、17款繰入金、18款繰越金は質疑ありませんでした。
19款諸収入について、委員より、資源ごみ回収収益金1,480万8,000円についての問いに、今回前年度比570万円ほどの増額を予定している。主な原因としては売却単価のアップ。一番大きく上がっている主な要素ですが、段ボールが昨年の22年度予算ではキロ5円のところが現在7.35円と大幅に回復をしている。あわせて新聞も同額。雑誌についても平成22年4月現在は2円だったものが現在は5月25日円という形で上がっている。大きく上がっているのがスチール缶で、昨年22年4月で4円だったものが現在19円40銭という状況になっているとの答弁でした。
20款市債について、委員より、5億7,000万円を一般財源に充当、そして約9億円に近い財政調整基金の取り崩しがあります。今後も大きな需要額が上がってくると思いますが、例えば国の財政規律云々という法律あるいはまたそれに準じた高浜市独自のルールというものがあるかどうか、なければ今後つくっていく考え方があるかとの問いに、今後どういった緊急な財源が必要になるかわからないところがあるので、財政調整基金の必要性というのは十分認識している。独自のルールについては、大阪市のように大きな自治体では独自のルール等を設けてさらなる財政の健全化ということで取り組んでいるので、それを参考にしながら独自の基準等をつくれたらとの答弁でした。
歳出について、1款議会費は質疑ありませんでした。
2款総務費について、委員より、昨年度まで庶務支援センター運営事業一括委託料になっており、今年度の予算書ではいろいろなところに委託料が組み込まれているが、総額では幾らふえているのかという問いに、3階部分の業務を一般会計で全庁分に広げたので、総額としては上がっているとの答弁でした。
他の委員より、公共施設のあり方検討事業について検討の仕方はどのように考えているかとの問いに、箱物すべてを考えております。例えば地域によって地域別で施設を切り口として考える場合とか、分野別で考える場合とか、さまざまな角度から検討を重ねて計画をつくっていきたいとの答弁でした。
他の委員より、文書管理事業において法律相談謝礼として5万円が、顧問弁護士の委託料として63万円計上されているが、その違いについての問いに、初めに、顧問弁護士委託料から申し上げると、これは市にかかわる法律問題全般を通じて年間の契約をして継続的に御相談に応じていただくためのものです。法律相談、謝礼については、これは住民訴訟とか行政事件訴訟といった特殊な訴訟が提起された場合には行政問題の専門の弁護士さんに御相談する必要があることから、枠どり的な意味合いで計上しているとの答弁でした。
3款民生費について、委員より、地域生活支援事業の中の障害者地域生活総合支援業務委託料について、なぜこうした業務が必要なのか、またどのような方を予定しているのかという問いに、今回障がい者の就労を含めた地域生活全般を総合的にコーディネートする総合コーディネーターと就労担当相談員が必要不可欠であることから、障害者相談支援事業所に新たに配置をして機能の充実を図ることを予定している。総合コーディネーターには長年ジョブコーチとして雇用支援業務に携わってこられた方を予定しているとの答弁でした。
他の委員より、いきいき広場管理委託料8,704万1,000円となっており、昨年よりふえているのかという問いに、いきいき広場の管理運営事業ですが、昨年度まではいきいき広場の維持管理事業と運営事業の2本で事業を分けていたが、これを今回いきいき広場の管理運営事業ということで1本にしている。昨年は2つの事業で1億985万8,000円、今回は8,704万1,000円ということで、トータルでは2,200万円ほどの減額になっているとの答弁でした。
4款衛生費について、委員より、保健衛生費について、子宮頸がんなどワクチン接種事業が計上されているが、この事業は平成22年12月の補正予算で計上されて23年度も継続して実施されるということですが、それぞれのワクチンの新たな対象者はどのようになっているかという問いに、平成23年度の新たな対象者は、22年度からの引き続きですので、子宮頸がんワクチンについては新たに中学1年生が対象になります。ヒブ、肺炎球菌ワクチンにつきましてはゼロ歳児が対象になるとの答弁でした。
5款労働費は質疑ありませんでした。
6款農林水産業費について、委員より、明治用水中井筋改修事業について、どのような事業目的で、計画には市がかかわっているのかという問いに、水路の老朽化による被害が出ないような形で、古くなった施設を改修することが主な目的です。市のかかわりについては、実際的には県が担当の事業主体で、特に市のほうが意見を述べられる段階ではありません。しかし、地元の要望を聞き入れていただくような形で工事は進んでいるとの答弁でした。
7款商工費、観光推進事業で、鬼みちまつり運営業務委託料と観光資源活用業務委託料がありますが、それぞれの委託先はという問いに、鬼みちまつりについては、観光協会の中の鬼みちまつり実行委員会に委託を考えている。観光資源活用業務については、高浜の食文化である「とりめし」のＢ級のほうへの参戦を考えているとの答弁でした。
8款土木費について、委員より、緊急雇用創出基金事業の道水路専用図書等電子データ化業務委託料の1,392万8,000円について、どのようなものをデータ化するかという問いに、現在、道水路の占用に関する資料が保管されているがかなり古い状態になっており、これが現在データ作成に401枚、それと道水路の占用資料データが67枚、合計で473枚。その分を今回の道水路占用図書のデータベース化をさせていただくとの答弁でした。
9款消防費について、委員より、広域消防事業の関係で、4億6,109万7,000円で前年よりも2,300万円ほど増になっているが主な内容はとの問いに、衣浦東部広域連合の分担金が2,200万円強の増額となっているが、この主な原因としては、23年度において広域連合のほうで通信指令システム、車両の指令システムを更新するということで2億6,250万円ほどかかってきます。この影響は、分担金の総額として2億5,100万円ほど増になる。そのうち高浜市分として2,350万円ほどが影響してくると、これが主な内容で、来年度について高浜市の分担金が2,200万円強増額になるとの答弁でした。
10款教育費について、委員より、教育活動支援事業の外国人児童・生徒等通訳賃金、サポートティーチャー賃金についての取り組みについての問いに、現在、外国人の児童・生徒の数ですが、小学校で大体105名、中学校で34名、合計で139名、そのうち学習支援が必要である子供の数は62名。そこに通訳者2名を小・中学校7校に均等に配置している。サポートティーチャーについては、主に小学校では4年生以上の算数科における少人数指導事業、中学校におきましては英語科における少人数指導事業に活用しているとの答弁でした。
他の委員より、不登校対策についてはどこに委託をしているのかとの問いに、不登校対策推進事業については、特に小・中学校におけるいじめ不登校の問題を総合的に検討する委員会をつくっているそれぞれの学校に予算配分をしているとの答弁でした。
他の委員より、生涯スポーツ振興事業において、スポーツ施設改修工事の内容について、どの場所に、何を、いつ改修するのかという問いに、スポーツ施設の改修工事については碧海グランドのナイター設備を考えている。プレー中に漏電等がありましたので、受電設備の部分について改修を行うとの答弁でした。
11款災害復旧費は質疑ありませんでした。
12款公債費について、委員より、借入金利子償還事業において、一時借入金利子として20万、これは多分枠組みだと思いますが、この一時借入金がどのように使われているのかという説明と、今まで使われたことがあるのかという問いに、一時借入金とは、歳計現金が不足した場合にその資金の不足を補うために借り入れる金銭ということで、その借り入れた場合に支払うのが一時借入金の利子ということです。近年ではそういった実績はございません。
13款諸支出金、14款予備費は質疑ありませんでした。
議案第29号 平成23年度高浜市国民健康保険事業特別会計予算について、委員より、高浜市の国民健康保険税が県下でもトップクラスと高い状況になっているが、今回の予算編成に当たって保険料の引き下げについて検討しなかったのかという問いに、歳出総額を試算し、歳入予算の収入見込み額とのバランスを考慮する中で予算編成に努めている。保険料の減収等により1億円近いマイナスとなる見込みで、平成23年度においても大変厳しい財政状況になるものと考えており、現時点では保険税の引き下げについては考えていないとの答弁でした。
議案第30号 平成23年度高浜市土地取得費特別会計予算について、委員より、土地の売り払い収入と土地取得費がほぼ同じくらいで、収入で賄えると思うが予備費が計上されている理由はとの問いに、売り払いは2件分、公有財産の購入費につきましては4件分取得を考えている。予備費は歳入歳出の調整になっているとの答弁でした。
議案第31号 平成23年度高浜市公共下水道事業特別会計予算について、委員より、汚水施設建設事業の委託料で事業変更認可申請図書作成業務委託料に2,198万円計上されているがその内容についての問いに、愛知県の矢作川・境川流域下水道、衣浦東部処理区の事業認可の変更に伴い事業認可を変更するもので、内容としては、事業期間を4年間延伸して平成29年3月31日までとし、事業の認可区域の面積を54ha拡大し、事業変更認可に必要な申請書類並びに図書を作成する業務との答弁でした。
議案第32号 平成23年度高浜市公共駐車場事業特別会計予算について、質疑ありませんでした。
議案第33号 平成23年度高浜市介護保険特別会計予算について、委員より、第4期介護保険事業計画、23年度が最終年度に当たるが、保険給付費が19億8,598万8,000円となっているが、介護保険事業計画に対してどのような状況かとの問いに、平成23年度における介護給付標準給付費、事業計画値ですが、19億8,671万3,386円に対して23年度当初予算額においては19億5,984万8,000円を計上、計画値に対しましては98.6％との答弁でした。
議案第34号 平成23年度高浜市後期高齢者医療特別会計予算について、委員より、滞納繰越分143万6,000円の集める率78.8％の予算になっているがこの根拠、これまでの実績、内容について、また集める率アップへの取り組みはとの問いに、滞納の見込み額は平成22年度分96万6,000円、21年度分47万円。集める率は平成21年度の実績によって算定。滞納に対する対策は、国保同様高齢者の方ですので昼間とか、滞納整理を強化しながら収納率の向上に努めているとの答弁でした。
議案第35号 平成23年度高浜市水道事業会計予算について、委員より、建設改良費が22年度に比べて伸びているが工事の内容についてとの問いに、予算がふえた理由としては、計画的に実施している配水場の施設の更新工事や重要給水施設配水管布設替え工事があります。そのほかに、23年度は都市計画道路の吉浜棚尾線の道路工事にあわせて行う水道管の埋設工事、また平成22年度に取り上げた主要地方道西尾知多線の道路改良工事に伴う配水管移設工事、下水道工事で必要となる配水管移設工事がふえたことなどによるとの答弁でした。
他の委員より、水道事業については安心、安全、安定した供給ということからこれまで公共事業で行っているが、民営化について心配する一般質問があったが、これからの水道事業の進め方についての基本的な考え方はという問いに、平成20年に水道事業の経営状態についていろいろ検討させていただき、市としてやっていくべきだという答申、提言がされておりますので、その姿勢は貫いていきたいとの答弁でした。
採決の結果を申し上げます。
議案第28号、議案第29号、挙手多数により原案可決。
議案第30号、挙手全員により原案可決。
議案第31号、挙手多数により原案可決。
議案第32号、挙手全員により原案可決。
議案第33号、議案第34号、議案第35号、挙手多数により原案可決。
以上が予算特別委員会に付託された案件に対する審査の経過の概要と結果であります。
なお、詳細につきましては、議会事務局に委員会記録がありますのでごらんください。
以上です。
〔予算特別委員長 小嶋克文 降壇〕
議長（小野田由紀子） ただいまの予算特別委員長の報告に対する質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（小野田由紀子） 質疑もないようですので、委員長報告並びに質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
14番、井端清則議員。
〔14番 井端清則 登壇〕
14番（井端清則） 去る3月11日午後2時46分、東北地方を襲った東日本大震災が発生をいたしました。この震災で犠牲となった方々と被災者の方々に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。私どもは今できる必要な支援ということで3月13日に街頭からの募金活動も行ったところであります。救援募金では住民の皆さん方から33万9,863円の義援金をお預かりいたしました。御協力いただいた皆さんにこの場をかりて感謝するとともに、この義援金は3月15日、日本赤十字社東北関東大震災義援金あてに送金したことを報告させていただきます。
それでは、日本共産党高浜市議団を代表して、本定例会に提出されております議案のうち、議案第3号、7号、9号、11号及び15号について、反対の立場から討論いたします。
議案第3号、高浜市民生活安定資金信用保証運営委員会条例の廃止について。
本条例は、融資を受ける利用者がいないことや事業仕分けで廃止されたことなどから本条例を廃止するものでありますが、利用者がいない主要な原因は、融資を必要とする市民の生活実態からかけ離れた厳しい資格等の要件によるものであると考えます。したがって、行政が住民サービスの向上を図るために厳しい資格等の改善を行わないで本条例を廃止することは市民サービスの後退であり、賛成できません。
次に、議案第7号、高浜市道路占用料条例等の一部改正について。
本条例による道路等占用料は、営利を目的とする占用と日常生活をする上での必要な占用とを区別すべきであります。その上で、中部電力やＮＴＴ、東邦ガスなど大企業が営利目的で道路等を占有する場合には、このことを通して大企業が莫大な収益を上げている実態、当市にとっては貴重な自主財源の一つとなっていること、また大企業にはもともと低額の占用料となっていること、さらに当市にあっては法人市民税の不均一課税を実施していないことを見ますと、大企業には社会的貢献として応分の負担を果たすよう措置すべきであると考えます。よって、本件に賛成することはできません。
議案第9号、高浜市職員定数条例の一部改正について。
本件は市職員の定数を改定するものでありますが、人口1,000人当たりの職員数は5.68人と近隣5市の中でも、また全国の類似団体18自治体の中でも当市が一番少ない実態にあります。これは、退職職員の補充を適切に行わない一方でその穴埋めを臨時職員や民間委託で対応し、これを推進しているからであります。この状況は、公的責任の後退や放棄が進んでいることを示すとともに、住民のサービス向上につながりません。既に税務グループ窓口における総合サービス会社社員による請負契約の指揮命令違反行為や職員の年次有給休暇取得の低調、時間外勤務時間の増など、至急改善を要する問題も表面化いたしております。よって、本件に賛成することはできません。早急に正規職員を補充するとともに、問題の解決を図るよう求めるものであります。
次に、議案第11号、高浜市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について。
本件は、財団法人衣浦地域職業訓練センター管理公社の解散に伴う改正でありますが、同施設は企業で働く人の人材育成や能力開発の場として、また市民の生涯学習の場として、さらには市民への貸し館としてそれぞれの利用目的によって有効に施設の提供をしてきたものであります。今日その利用が減少しているものの、利用者が皆無となったわけではありません。よって、本条例の一部改正に賛成することはできません。施設の有効利活用の再検討を求めるものであります。
次に、議案第15号、定住自立圏の形成に関する協定の締結について。
国が推進する定住自立圏構想は、広域行政を最も強力に推進する平成の大合併が当初目標の1,000自治体に到達することが困難になる中で、分野を限定して広域連合を展開する一つの形態であり、高浜市のように小さいながら自立した自治体を目指す市にとっては自立を困難にすることは明白であります。この点で近年著しくにあらわれたのは、高浜市立病院の医師不足に際して、国・県が推進する広域医療圏の考えから高浜市への医師派遣は最初から対象外に置かれる状況で、高浜市立病院が自立した運営は困難となり今日の姿になっていることは皆さん既に御承知のとおりであります。その結果、救急患者はすべて市外の病院に運ばれることになり、時間との競争で救える命も救えないことになりかねません。また、通院もこれまで市立病院へ通院していた市民が、刈谷、碧南などへ出かけなくてはならず、これまでより不便になっているところであります。今後、国は医療だけにとどまらずに、福祉、住宅、交通、農林水産などあらゆる分野に定住自立圏構想を拡大しようといたしております。国がこのような政策を推進する大もとには、国の地方への財政負担の削減が根底にあり、地域サービスの広域化による住民の不便さは甘んじて受け入れることが前提の定住自立圏構想は中止をさせていかなくてはなりません。
広域行政としてこれまで広域連合や一部事務組合があります。これらは基本的には対等平等の資格で参加をする組織でありますが、定住自立圏に関する協定では中心市と周辺市の役割が当初から位置づけられていること、財政支援でも中心市には交付税、地方債などの財政的な支援や権限移譲が行われますが、周辺市は中心市にお願いをして利用させてもらいなさいといった処遇にならざるを得ず、主従の関係が明白であることが広域連合と明らかに異なるところであります。この構想が拡大をすれば高浜市のような小さいまちが自立することが困難になり、結局合併などさらなる広域行政への転換が持ち込まれることを心配するものであります。
よって、今後、高浜市が小さくても自立したきめ細かい行政を推進するため、中心市と周辺市を財政的に差別するこの協定を早くに廃止するよう求めて、討論といたします。
〔14番 井端清則 降壇〕
議長（小野田由紀子） 次に、6番、磯貝正隆議員。
〔6番 磯貝正隆 登壇〕
6番（磯貝正隆） それでは、議長のお許しを得ましたので、さきに通告をしてあります議案第9号 高浜市職員定数条例の一部改正について、議案第15号 定住自立圏の形成に関する協定の締結について、市政クラブを代表して賛成討論をさせていただきます。
職員の定数は事務執行のために必要とされる職員の定数を定めるもので、職員数の上限を定めるものとされておりますが、今回の改正は、職員実数の現状を踏まえ、職員の定数を改めるものになっております。
市におかれましては、これまでも簡素で効率的な組織整備と人員配置に努められ、また時代の変遷に伴い、事業のスクラップ・アンド・ビルドを基本として民間活力の導入がふさわしい分野についてはアウトソーシングや指定管理者制度の活用など、積極的な事務の統廃合と行政運営の見直しを進めてこられました。具体的には、平成15年度から消防業務の広域化、平成21年度から市立病院の民間移譲、さらには美術館や図書館などの公の施設の指定管理者制度への移行、各種窓口業務などのアウトソーシングなど、他の自治体に先駆けたものが多いものとなっております。
厳しい経済状況の中にあっても行政に課せられる使命はますます増大することが予想をされておりますが、永続的に公共サービスを提供していくために今後とも民間にできることは民間にゆだね、民の力を最大限活用するなど、行政のスリム化と財政支出の抑制を図ることをお願い申し上げ、賛成とさせていただきます。
次に、議案第15号 定住自立圏の形成に関する協定の締結についてでありますが、定住自立圏構想は、中心市と呼ばれる都市が周辺市町村を巻き込んで圏域全体のマネジメントを行い、市町村が連携、協力して、定住、自立に必要な生活機能を確保することを目的としたものであり、この新たな広域連携施策について、中心市としての要件を満たす刈谷市が昨年の4月に中心市宣言をし、周辺の市町である高浜市、知立市、東浦町と連携した取り組みを行っていく意思を表明されました。その後、関係市町の企画担当部局を中心に医療健康分野、公共交通分野、観光分野などにおいて連携、協力した具体的取り組みについて協議、検討が重ねられたとのことであります。特に、連携項目に挙がっております病診連携の推進、特別支援学校の誘致、行政バスの広域利用の促進の取り組みは高浜市にとっても喫緊の課題であり、十分高浜市民にとっても住民サービスの向上につながるものと期待しております。
今回、議案として提出されております定住自立圏形成協定は、高浜市と刈谷市が相互に役割分担をして都市機能や生活機能の充実を図り、豊かに暮らすことができる圏域を形成することを目的としたものであり、議案第15号につきましては賛成とさせていただきます。
以上であります。
〔6番 磯貝正隆 降壇〕
議長（小野田由紀子） 討論の途中ですが、暫時休憩いたします。再開は11時15分。
午前11時5分休憩
午前11時15分再開
議長（小野田由紀子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、2番、杉浦辰夫議員。
〔2番 杉浦辰夫 登壇〕
2番（杉浦辰夫） 議長のお許しを得ましたので、さきに通告してあります議案第37号 高浜市住宅リフォーム助成に関する条例の制定について、市政クラブを代表して反対の立場から討論させていただきます。
本市においては財政を取り巻く環境は厳しさを増していますが、持続的な発展に向けて不可欠と判断される施策や市民福祉の向上のために真に必要とされる施策などについては的確に対応する必要があります。また、自治基本条例が制定され、地域の自立と協働の自治へ転換し、新しい自治を創造していくことが重要であり、アクションプランに基づき優先順位の高いものから事業を実施していかなければならないと考えます。
提案された住宅リフォーム助成制度は、部屋のクロスを張りかえるなどの個人の嗜好を満たすことや資産価値を高めるような改修工事も対象となります。このような助成については特定の方の資産形成に直接税金を投入することになるため、慎重に導入すべきと考えます。現状の財政状況を検討し、あれもこれもではなく、アクションプランに基づいた地場産業の活性化につながる三州瓦屋根工事奨励補助等、政策目的に沿った事業に対して助成を行い、重点的に支援を継続していくことが重要であると考えます。
このようなことから、高浜市住宅リフォーム助成に関する条例制定に反対するものであります。
〔2番 杉浦辰夫 降壇〕
議長（小野田由紀子） 次に、13番、内藤とし子議員。
〔13番 内藤とし子 登壇〕
13番（内藤とし子） 去る3月11日午後2時46分、東北関東地方をマグニチュード9の地震が襲いました。その後、あわせて大津波が町を飲み込みました。この東日本大震災で犠牲となられました方々と被災者の方々に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。
日本共産党市議団を代表して、賛成の立場から議案37号、38号について討論いたします。
議案第37号 高浜市住宅リフォーム助成に関する条例の制定について。
この条例は、提案者に井端清則、賛同者に共産党の2名の議員により提出した条例であります。
本条例は、住宅のリフォームに要する費用の一部を助成することによって住宅リフォームを促進し、市内産業の振興と雇用の安定、また安全・安心で快適な住環境の整備に貢献することが大きな目的であります。
今日、景気低迷の影響を受けて市内中小企業や業者の営業は、仕事の減少と単価引き下げによって青息吐息の状況にあることは御案内のとおりであります。このことから、地域経済の活性化を図る上で、新たな事業を抜本的に展開することが喫緊の問題として求められていると考えます。しかも、その事業は即効性かつ有効性を持つことが必要であります。本条例は、蒲郡市を初め全国各地の自治体の制度に学ぶとともに参考にして、共産党市議団が自信を持って政策提案したものであります。
それは、市内中小業者では改修工事発注がふえ、元気、活気が出て仕事継続の意欲がわいていること、住民には、家族構成が変わったことや地震が心配なので間取りがえやふすまを壁にするなどのリフォームをして住まいの環境がよくなったとしていること、地域経済では、市が投じた予算以上の経済波及効果を生んでいることなどが検証されているからであります。
以上のことから、本条例は当市の喫緊の問題解決に的確にこたえ得る事業だということを申し上げるものであります。
さて、本件審査の過程で質問がございました、また反対討論もありましたので、改めて主な質問に対する考えを述べたいと思います。
市政クラブ議員からは、この制度は個人の資産価値を高めることになる、よって公費を投じるのは問題があるなどとの指摘には、私どもは、本条例は地域経済の活性化を図ることが大きな目的であること、また国は住宅リフォームを推進するとともに地方自治体の住宅リフォーム助成事業に交付金を手当していること、さらに当市独自の事業として実施している三州瓦屋根工事奨励補助金制度を見れば、公費の投入は問題とは言えません。
また、所得制限がないなどの問題があるとの指摘には、私どもは、本条例によって多くの市民が住宅リフォーム工事等をやっていただき、もって、地域経済の活性化を図りたいと願っていること、また三州瓦屋根工事奨励補助金制度と同様の扱いをすれば、所得制限を設けることは本事業の促進制限と本事業とほかの制度との整合性を欠き、適切とは言えません。
パブリックコメントを行っていないなどとの指摘がありました。私どもは、パブリックコメントは当市にとって重要な政策を策定する、つまり総合計画や市民生活に広く影響を及ぼす政策などでありますが、その意思決定過程で必要だと思っていますが、本条例は三州瓦屋根工事奨励補助金制度と同様の扱いとし、パブリックコメントは必要ないと考えます。
市外業者との契約が必要となり事務が煩雑になるなどとの指摘がありました。私どもは、本件は、住宅リフォームで工事費の助成対象となるのは住民が市内業者と工事契約を結んだものに限ること、住民が市外業者と工事契約を結んだものは助成の対象外であること、また市内業者が複数の市外業者に工事の応援協力や資材購入などを依頼した場合は市内業者が一つにまとめて市内業者名で住民と契約をすることから、行政側の事務が煩雑になるとは言えません。
また、工事を受注するには、業者は市に対して事前に資格登録をしなければなりません。このことの意義は、1つ、市内業者の有無の確認、2つ目、公金の運用であることから業者の方に条例の目的を理解していただき、応援協力を依頼する場合などには主に市内業者でお願いするよう要請するとともに、不正を行わない旨の確約をしていただくためにあります。なお、これ以上の必要な事項については規則で対応することといたしておりますので、何ら問題は生じないと考えます。
公明党議員からは、介護保険の横出しサービスや住宅エコポイントが制度としてあるなどとの指摘がありました。私どもは、これらの制度を利用するには細かな条件があり、利用者も限定されるため経済の活性化は制約されていると見ております。その点、本条例は、なるべく条件を緩和するとともにリフォーム工事費の助成対象を拡大するなど使い勝手のよい内容と、魅力ある助成額などになっていることから大きな経済波及効果を生み、介護保険の横出しサービスの制度などより、よりよく、より有利と考えます。ちなみに、本条例に基づいて私どもが経済波及効果を試算したところ、市の予算額2,000万円の事業費に対して約3億8,700万円の経済波及効果が見られることを述べておきたいと思います。
また、この制度の財源はなどとの指摘がありました。私どもは、この事業実施に要する財源2,000万円は、1つ、財政調整基金の取り崩しを行う。平成23年度当初予算では緊急に必要になった施策への対応に取り崩せる財政調整基金が8億9,600万円計上されていますのでこれを活用する。2つ目、国の交付金、社会資本整備総合交付金を活用できることからこの交付金申請を行う。ちなみに、交付金の額は事業費のおおむね45％とされております。また、昨年からこの交付金制度がつくられていますが、全国で52自治体が交付を受け住宅リフォーム助成事業を実施しています。したがって、本件実施に要する財源を確保することは十分可能であると考えます。
最後に、市内業者の活性化と住民の快適な住環境の整備を図るという一点に賛同していただけるよう党派を超えての御協力をお願いして、本条例の賛成討論といたします。
次に、議案第38号 高浜市在宅重度要介護福祉手当条例の制定についての賛成討論を行います。
この条例は、提案者に水野金光、賛同者に共産党の2名の議員により提出した条例であります。
この条例の目的は、介護保険の要介護度の重い要介護4、5ランクの重度要介護者を在宅で支えている家庭は人生の中で最も困難な状態であること、精神的にも経済的にも負担が大きいことから、本人所得が一定額以下の対象者に福祉手当を支給することにより、重度要介護者を精神的かつ財政的に支援するために提案いたしました。
高浜市では、介護保険が始まるまではこうした世帯には高浜市在宅ねたきり老人手当支給条例により手当が支給されていましたが、11年前、介護保険制度が始まるときに、介護保険制度により家族介護から公的介護へと家族が介護から開放されるようなばら色の宣伝とあわせて、ねたきり手当が廃止されました。その後、11年が経過いたしましたが、特別守る老人ホームは慢性的な不足で待機者は100人を超えており、要介護4、5の重度の要介護者で在宅介護が半数以上で、家族に大きな負担となっています。
今回提案したこの条例は、在宅介護で頑張っている家族を精神的、経済的に支援するため在宅の重度要介護者に月5,000円の手当を支給するもので、公的介護は介護保険制度が始まる以前よりもウエートは高まったけれども、家族や身近な人たちを支えるということは、この11年、介護保険を進めてきてより一層明らかになったとどなたも感じておられるのではないでしょうか。今後もふえる要介護者をどう支えるかという点では、国も言っていますが、在宅介護は重要な柱であると、在宅介護を一層充実させる上で重要な仕組みということで、介護保険が始まったときにいわゆる手当をなくした自治体は多かったけれども、その後、今のような現状をとらえて実際に手当を復活させたり、新たに手当をつくって在宅介護を支援するという自治体もふえております。つけ加えて言うと、少なく見積もっても在宅介護と施設介護で1カ月で介護にかかる費用は月5万円ぐらい違うと見ていますが、今後上がると想定される介護保険料の上がるスピードをおくらす上でも、在宅を支えるさまざまな制度をとることは全体の財政面でもプラスになると考えています。
この制度をつくった場合、介護保険料が高くなるのではないかという質問もありましたが、介護保険制度の中にはこういう特別の制度を設けることはできないという法律になっていますので、入れることはできません。一般会計の福祉施策、高齢者施策というところに入れて、今後予測される保険料のさらなる高騰を抑える施策の一つにもなると考えています。高浜は介護保険制度の中で横出しサービスをとりながらきちんとやっていると思いますので、改めて別の条例をつくって介護保険と別立てで行う必要性はないと思います。反対に、家族介護に対しては現状では片手落ちのところもあるのかと思いますが、まだ10年という歴史の中できちんとした制度に成り立っていないのが現状ですが、高浜の場合は横出しサービスを介護保険の中で行っているのであり、この福祉手当条例は制度の根幹を揺るがしかねない条例で、再考を要するのではないかという意見が出ましたが、介護保険制度の家族の介護等について疑問な点もあると、まさにそこが根幹でなしに介護保険のさらなる改善、今ある問題点を国も見てもらわなければならないという声として、実際に地域で介護保険を運営している自治体としてこういったところに光を当てる動きがあるわけで、介護保険制度を改善していく取り組みの一つと理解していただくべきであります。
何とぞ全議員の賛同をお願いいたしまして、賛成討論といたします。
〔13番 内藤とし子 降壇〕
議長（小野田由紀子） 次に、3番、杉浦敏和議員。
〔3番 杉浦敏和 登壇〕
3番（杉浦敏和） 議長のお許しをいただきましたので、議案第38号 高浜市在宅重度要介護福祉手当条例制定について、市政クラブを代表して反対の立場で討論させていただきます。
平成12年度に介護保険制度が施行されたところですが、制度施行前において、寝たきりや認知症状などの要介護状態となった場合は措置制度によるサービス提供であり、介護は専ら家族が担っておりました。このため、御本人にはその生活の向上を目的として高浜市在宅ねたきり老人手当を高齢者本人に支給、在宅痴呆性老人介護手当、在宅ねたきり老人介護慰労金は介護する者に対してその労をねぎらうことを目的として支給が実施をされておりました。しかし、平成12年度施行されました介護保険制度は、従前の高齢者の介護に関する制度を再編成し、利用しやすく公平で効率的な社会的支援システムとして保険制度として構築をされ、継続可能な制度の維持として見直しが行われ、現在に至っております。この介護保険制度の実施により、家族による介護が公的サービスとして提供されることとなる傍ら、家族介護に対する手当など金銭給付を実施することは重複給付となることから、介護保険制度施行にあわせ、在宅ねたきり老人手当、在宅痴呆性老人介護手当、在宅ねたきり老人介護慰労金が廃止をされております。また、愛知県の在宅ねたきり老人等福祉手当、在宅痴呆症老人手当におきましても同様の措置が講じられているところであります。
一方、在宅要介護認定者の方々には在宅介護を支援するという観点から、本市独自の横出しサービスとして紙パンツ等の介護用品の購入等に利用できる居宅介護支援券をバウチャー方式の現物給付が行われており、要介護4、5のいわゆる寝たきりの方だけではなく、要支援認定の方から重度認定の方まで幅広く実施をされています。また、介護保険施行前は寝たきり状態の方のみを住宅改修の補助対象であったものが、介護保険施行とあわせて自立の方も家庭内での転倒転落事故防止といった観点から10万円を補助対象としており、自立から要介護5認定の方を対象として、住みなれた自宅で在宅生活を送っていただく制度設計となっております。
以上、高浜市には他市で実施されています介護手当はないものの、他市にはない独自制度を構築しており、今後も高齢者が可能な限り住みなれた地域、その居宅において介護サービスを受けることができるような環境整備を進めている状況下において介護保険給付と重複する介護手当支給は、いわゆるばらまき的給付と言わざるを得ないと考えております。よって、この条例に対しては反対をさせていただきます。
〔3番 杉浦敏和 降壇〕
議長（小野田由紀子） 次に、12番、水野金光議員。
〔12番 水野金光 登壇〕
12番（水野金光） ただいまより、届け出をいたしました予算関係議案のうち、議案第28号、議案第29号、議案第31号、議案第33号、議案第34号及び議案第35号の予算関係6議案について、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。
討論の最初に、3月11日、東北地方を中心とする東日本を襲った巨大地震で犠牲になられた方々に心より哀悼の意を表します。そして、いまだ2万人を超えると見られる行方不明者の捜索や数多くの重軽傷者、家屋の流出、倒壊など被害の甚大さは戦後最大の自然災害となっています。今回被害に遭われた方々への救援、復旧支援に日本共産党としても全力で取り組む決意をあらわすとともに、高浜市としてもあらゆる可能性を尽くして、最大級の支援をするよう求めるものであります。
また、本議会に上程されている予算案はこの巨大地震は想定外であり、今後、新年度予算執行に当たっては、巨大地震復旧支援という全国共通の課題を最大限取り組めるよう早急に補正予算の検討と、新年度予算の組み替えも含めた大胆な検討が求められていることを指摘しておきます。
世界経済が深刻な不況から回復期にあると言われながら足取りは重く、引き続き不透明というのが実態で、中でも日本は、勤労者所得の減少などで内需は落ち込み回復の動きが鈍いことに加えて、東日本巨大地震の影響を受けて日本の景気動向はますます不透明で予断を許さない情勢であります。戦後最大の試練のときの予算であることを前提に、議案第28号 平成23年度高浜市一般会計予算についての討論に入ります。
本予算は総額133億7,180万円で、前年比6億4,790万円増加となっています。歳入では、市税収入が75億8,009万3,000円と前年比1億5,827万8,000円の増となっていますが、個人市民税は前年比マイナスであり、法人市民税は多少回復傾向にありますが、これもエコカー減税など景気刺激策によるものであり、エコカー減税終了後急速に減速し、さらに地震の影響もあって一段と厳しい財政運営が見込まれています。
このような情勢のもとで編成された平成23年度予算で評価できる取り組みとして、防犯対策と再生可能エネルギーの活用など環境対策を結合した取り組みとして、災害時でも明るさが保たれる公園にするためソーラーつきＬＥＤ防犯灯設置が予算化されたことや、子供の育ちを一貫して見守り支援するための子供発達応援事業などがありますが、全体として評価できる事業は乏しいと言わなければなりません。
次に、改善が求められる幾つかの問題点を指摘します。
歳入で改善すべき施策としては、歳入不足を補う独自の財源確保であります。全国8割以上の自治体で実施している、資本金10億円以上の大企業の法人市民税の制限税率を14.7％にする不均一課税を即時に実施することが求められます。法人税については20％減税が継続されている上に、菅内閣はさらに法人税を引き下げようとしており、不公平の拡大をストップさせる観点からも法人市民税の20％超過課税を実施するよう求めます。
歳出では、2款総務費での問題点は、無駄な大型開発を推進する中部国際空港連絡鉄道建設促進協議会やリニア中央エクスプレス建設促進愛知期成同盟などに高浜市が今なお加盟していることであります。伊勢湾口道路建設促進期成同盟からの脱退に続きこれら組織から脱退し、無駄な公共事業推進を中止するよう求めます。
次に、市役所の窓口業務を初めとする市役所と市民の接点の業務を高浜市総合サービスに業務請負していますが、市の窓口業務は住民の戸籍などプライバシーにかかわる情報を扱う極めて公共性の高い業務であること、さらにこうした業務を遂行するには市職員のサポートが前提の業務であることから偽装請負と言わなければなりません。一刻も早く外部委託の中止を求めます。
次に、不況の影響をもろに受ける非正規雇用が社会問題になっていますが、当市の非正規雇用である臨時職員がことし1月現在で166人に上り、正規職員は271人で職員全体に占める臨時職員の比率は約38％になっており、年々増加傾向にあることは重大であります。非正規雇用は臨時的一時的業務に厳密に限定し、正規職員と同じような働き方であったり、期間満了による再契約を繰り返すような継続的業務、定型的業務は正規職員にしなければならないことが労働法で明記されています。地方自治体は率先して憲法や労働法制を守る拠点でなくてはならないことからも、臨時職員68人の保育士、27人の幼稚園教師を初めとする多数の非正規職員を正規職員に登用すべきであることを指摘しておきます。
次に、3款民生費で、子どもの医療費助成事業が近隣市並みに中学卒業までの医療費無料化をしたことは評価しますが、さらなる子育て支援として、給食費の無料化に向けて給食材料費の補助を実施するよう求めるものであります。
これまで、19年間高齢者の介護予防の取り組みとして年間1万2,000人以上が利用してきたいきいき銭湯開放事業が新年度予算から消えています。市は廃止の理由としていきいき健康マイレージ事業を提案していますが、高齢者に新たなボランティア参加を呼びかけそれに参加された人だけを対象とする事業で、とてもすべての高齢者を対象とする事業とは言えず、本当に高齢者の介護予防に取り組むのであれば、高い介護保険料を負担しているすべての高齢者にマイレージポイントを支給し、衣浦衛生組合施設サン・ビレッジを利用できるようにしてこそいきいき健康マイレージ事業と言えるもので、根本的見直しを求めます。
保育園運営事業では、中央保育園の送迎用駐車場がいまだに確保されておらず、送迎時に周辺住民に迷惑をかけ続けています。毎年父母を初め周辺住民から要望の強い駐車場設置に耳を傾けない態度は改めなければなりません。
次に、4款衛生費では、地域医療振興事業で刈谷豊田総合病院高浜分院への補助金として3億5,861万7,000円を計上していますが、この3年間で合計15億6,185万1,000円と年平均5億円を上回る補助金を民間の医療法人に出すことに市民の理解が得られるかについて大いに疑問と言わなければなりません。補助金の名目が地域医療振興になっていますが、高浜分院の利用は回復していないことや、救急医療体制の整備計画すらできていないこともあり、このような補助金は協定の見直しを含めて再検討を求めます。
次に、10款教育費では、小・中学校の義務教育でありますが、給食費や教材費など父母負担は大きな負担であり、義務教育の完全無償化に向けて給食費の材料費を公会計にして材料費補助を拡大し、無料化を目指すべきであることを指摘しておきます。
次に、議案第29号 平成23年度高浜市国民健康保険事業特別会計予算の討論に入ります。
高浜市の国民健康保険税は1人平均年10万円を超え、周辺自治体と比較して1万円以上高く、県下トップクラスとなっています。その大きな原因は、一般会計からの繰入金が愛知県下で最低になっており、払いたくても払えない人が急増しています。その結果として国民健康保険税の累積滞納見込み額が5億7,875万円と、年々増加傾向にあることからも明らかであります。国民皆保険制度を目指して出発した国民健康保険制度はすべての国民が保険料を払える制度でなければならず、保険税を引き下げることが最優先の課題となっています。国民健康保険税が高額になっている第一の原因は、国が国庫負担率を引き下げていることであります。国庫負担率を1984年の制度改悪以前の45％に戻させるよう、国民と地方自治体が力を合わせて取り組むことが必要であります。
次に、高浜市独自の取り組みとして、市民が払うことのできる保険税に引き下げるため必要な繰入金を確保することであります。支払い限界を超えた保険税を引き下げるため、愛知県平均1人当たりの繰入額2万9,000円を繰り入れれば、1人当たり国民健康保険税を1万2,000円引き下げることができます。短期保険証発行世帯が819世帯に急増している実態からも、経済的理由から支払い困難な世帯が多数を占める保険税は引き下げなければなりません。すべての市民が安心して医療を受けられる国民皆保険制度にするため、国民健康保険税の引き下げを強く求めます。
次に、議案第31号 平成23年度高浜市公共下水道事業特別会計予算の討論に入ります。
年々進む水質汚濁の改善は緊急を要する課題となっていますが、当市の下水道事業は公共下水道中心で進めているため、整備完了までに今後さらに30年を要する計画になっています。三河湾の水質汚濁防止など緊急性を要する環境対策に間に合わないというのが実態です。また、今回の東日本巨大地震の影響についても精査し、今後の下水道計画の再検討が求められます。
また、公共下水道整備は多額の費用を必要とし、年々下水道会計の市債はふえています。現在、既に80億円を超える市債を抱え、近い将来一般会計の債務を超えることが確実視されています。このように、環境面や経済性、地震対策の面からも問題の多い公共下水道偏重の計画を見直し、合併浄化槽の活用など総合的な下水道整備計画の見直しが求められます。
また、公共下水道接続地域で接続率が伸びない原因の一つに経済的理由が挙げられます。高齢者世帯など経済的弱者に対して接続工事費を助成制度するなど、きめ細かい施策の実施を求めます。
次に、議案第33号 平成23年度高浜市介護保険特別会計予算の討論に入ります。
介護保険制度が発足して11年が経過し、来年4月、第5期介護保険制度がスタートします。最初に指摘しなければならないのは、愛知県下一高い介護保険料の問題であります。来年、第5期介護保険事業がスタートすることになり、これまでの高浜市介護保険事業を総括して、高い介護保険料の引き下げを初め、保険料、利用料の減免制度の制定など、弱者に高負担を強いてきた介護保険制度の見直しが求められます。
また、高浜市が実施してきた上乗せ、横出しの施策は高い介護保険料になる原因であり、第5期介護保険事業策定に当たっては、こうしたサービスについては市の福祉施策で実施すべきであることを指摘しておきます。
次に、介護施設の整備については、特別守る老人ホームの不足を指摘しなければなりません。施設介護の待機者は常に100人を超えており、今後さらに増加が見込まれます。今後、小規模の特別守る老人ホームの建設を準備していますがまだ先の計画になっており、一刻も早い建設に切りかえるよう求めます。
次に、議案第34号 平成23年度高浜市後期高齢者医療特別会計予算の討論に入ります。
後期高齢者医療制度は、75歳という年齢で高齢者を差別して強制的に後期高齢者医療保険に加入させる制度で、多くの高齢者の保険料負担は増加し、受ける医療には制限を加えるという制度であり、一刻も早い廃止が求められます。高浜市としても国に高齢者の差別医療制度である後期高齢者医療制度の廃止をするよう求めて、反対討論といたします。
議案第35号 平成23年度高浜市水道事業会計予算の討論に入ります。
高浜市の水道事業は県水100％の自治体であり、県水の単価が水道料金を大きく左右することから、県水引き上げの原因である無駄なダム建設や、使う予定のない徳山ダムから木曽川水系に水を流す木曽川水系導水路事業などを中止して、水道事業の健全化を県に求めるべきであることを指摘しておきます。
また、今回の巨大地震から教訓を学び、水路の耐震化を早期に進めて、安くて安全・安心できる供給体制の確立を求めて、討論といたします。
〔12番 水野金光 降壇〕
議長（小野田由紀子） 次に、8番、内藤皓嗣議員。
〔8番 内藤皓嗣 登壇〕
8番（内藤皓嗣） それでは、議長のお許しをいただきましたので、平成23年度予算案につきまして、賛成の立場から、特に議案第28号、第29号、第33号につきまして一括し、市政クラブを代表し、討論させていただきます。
我が国の経済情勢は、リーマンショック後の経済危機を外需や政策による需要創出、雇用の下支え効果により持ち直し、基本的には回復基調にあるものの、海外景気や原油価格の動向などによっては景気が下振れする原因が存在しております。デフレの影響や雇用情勢の悪化心配が依然残っていると認識しております。
こうした厳しい経済情勢の中、我が国の平成23年度予算は、政権交代後、新政権がゼロから取り組む最初の本予算であります。これまで先送りされてきた重要政策課題に着手、解決していくために、とりわけ経済成長、財政健全化、社会保障改革を一体的に実現し、元気な日本を復活させるための礎を築くとともに、新経済戦略を着実に推進し、財政運営戦略に定めた財政規律のもと、成長と雇用拡大を実現するものとしております。しかし、この3月11日に発生いたしました東北関東大震災による未曾有の被害による経済的、財政的影響ははかり知れないものがあり、不透明な状況でもあります。
本市財政においても、引き続き低迷する景気を受け、法人市民税では景気の緩やかな回復を見込んでいるものの、全体としては昨年度に引き続き大変厳しい状況が続くと予測し、本定例会に提案された一般会計の総額は前年度比5月1日％増の133億7,180万円となっております。130億を超える大型予算は、平成13年度の当初予算以来10年ぶりのこととなっています。
こうした中、平成23年度は高浜市自治基本条例及び第6次総合計画がスタートする大変重要な年度となります。市民とともに策定したまちの将来像の実現に向け、自治基本条例を実効性のある生きた条例にし、そして総合計画をみんなで考え、みんなで行動する計画、実効性のある計画にするためには、しっかりとしたスタートができるよう財政基盤の強化を図ることが必要となります。そのために、昨年度策定された緊急財政方針を踏まえ新たに中期財政計画を策定し、今後3カ年の財政見通し、目標値を示すとともに、対処する具体的な方策として、選択と集中、事務事業の見直し、無駄の削除のさらなる推進により、その財源の確保に努められているところであります。こうした努力を行った上で、自治基本条例推進事業、市民自治推進事業、総合計画進行管理事業を初め、老朽化する公共施設の今後のあり方の検討、ＬＥＤ防犯灯の設置など、緊急性が高く、市民生活に欠かせない事業を選択、集中されましたことは高く評価できる内容であります。
また、いきいき広場の拡張に伴い、子供の育ちを一貫して見守り支援するためのこども発達センターの設置、元気高齢者を応援するいきいきマイレージ制度の実施、そしてビジネス手法を用いて地域の課題を解決するコミュニティビジネス創出・支援事業など、本市独自の新たな施策への予算配分もなされているところであります。
特別会計におきましては、国民健康保険事業特別会計では、景気の低迷により一般会計における財政状況が厳しいことから、自主財源と法定の依存財源の範囲内で予算編成に努められ、安易に一般会計に依存しないという姿勢は評価できるところであります。
また、介護保険特別会計では、制度発足当時から在宅介護を重視し、国基準以上のサービス水準の確保に努められており、平成24年度から新スタートする第5期介護保険事業計画の策定に向け、高齢者のニーズをしっかりと把握、分析した上で、より地域に根差したサービス提供が図られることを大いに期待するものです。
最後になりますが、やはり今後の財政運営については心配されるところがございます。財源不足に対応するため大幅に基金の取り崩しを行い、その残高は大きく減少することとなっています。税収等の伸びもしばらく期待できない状況であります。次世代のために健全な財政運営を行うためには、身の丈に合った財政運営が必要不可欠です。私たち議員もこれまで以上に健全な財政運営に注意する必要があると考えるところであります。
「思いやり 支え合い 手と手をつなぐ 大家族たかはま」、高浜市の新たなまちの将来像をつくることができるよう、すべての予算案について賛成の立場から意見を述べさせていただきました。議員各位の賛同を賜りますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。
〔8番 内藤皓嗣 降壇〕
議長（小野田由紀子） 次に、6番、磯貝正隆議員。
〔6番 磯貝正隆 登壇〕
6番（磯貝正隆） それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります請願第1号について、市政クラブを代表して反対の立場で討論をさせていただきます。
このいきいき銭湯開放事業は20年近く前に開始された事業ですが、事業開始当時と現代では高齢者のイメージもニーズも大幅に変わってまいりました。20年前の高齢者は、受け身的で、非活動的で、健康ではない、不健康というお年寄りのイメージが定着しておりました。家に閉じこもりがちな高齢者を外に出すため、おふろというツールを用いることについても納得できました。しかし、団塊の世代が高齢者になってからは従来のお年寄りのイメージは払拭され、積極的で、主体的で、アクティブで、いつまでも輝きを失わずに人生をエンジョイされてみえるイメージへと変貌を遂げております。各小学校区に設置されましたまちづくり協議会をのぞいてみても、60代、70代の高齢者の皆さんが中心になって元気に、精力的に地域のために汗を流しておみえになります。元気高齢者が市内のあちこちで御活躍されている姿を見る限り、おふろで外出支援というのは時代おくれではないでしょうか。むしろ、地域で活躍をされる多くの高齢者を対象にしたサービスや事業を行政は展開するべきであると考えております。
また、サン・ビレッジの無料券の配布についても反対であります。サン・ビレッジの主な目的は利用者の健康増進を促すことであり、健康増進は国民の責務であります。自分の健康づくりのために投役立てることは当然であり、例としてマシンスタジオをとってみても高齢者を含めたすべての利用者に負担を求めております。自分の健康は自分でつくるという考え方と受益者負担の原則を考慮すれば、無料券の配布は必要ないと考えます。
以上の理由からこの請願については反対をいたします。
以上です。
〔6番 磯貝正隆 降壇〕
議長（小野田由紀子） 次に、13番、内藤とし子議員。
〔13番 内藤とし子 登壇〕
13番（内藤とし子） 議長のお許しを得ましたので、日本共産党市議団を代表して、賛成の討論をさせていただきます。
請願第1号 いきいき銭湯無料開放の継続を願う請願について。
この請願は、高浜市八幡町の都築光秋さんほか653名から出されたもので、長年通った銭湯も3月で終わりだと聞いたがどうして廃止するんだ、まだ廃止しなくてもよいではないか、かわりの入浴施設はあるのかなどなど、高齢者の皆さんの怒りはおさまっていません。
高浜市は、高齢者の介護予防施策の一つとして実施し、喜ばれてきたいきいき銭湯の無料開放をことし3月末で廃止しようとしています。昨年行われた事業仕分けで廃止の判定が出たことが理由ですが、事業仕分けでその場にいた人からは、話を出した人はすぐ廃止とは言わなかった、まだ継続して様子を見たほうがよいと言っていたが、市役所や仕分けの人たちで廃止を決めたと言っていました。
いきいき銭湯事業は介護予防に大切な高齢者に必要な外出の機会を提供する施策で、年間1万2,000人以上の高齢者が利用し、利用者に大変喜ばれています。この事業に要する年間費用は約250万円で、利用者1人当たりの費用は約200円で済んでいます。高齢者が元気になるすぐれた施策であり、廃止することは許されません。吉岡市長は廃止の理由に施設の老朽化や利用者が固定化していることを挙げていますが、当市が行っている高齢者や市民が利用する主な施策の税金投入額と利用者の実態を比較すると、いきいき銭湯は利用者1人当たりの費用は最も安く、効果的な施策となっています。高齢者にとっていきいき銭湯の廃止は外出の機会を奪うもので、介護予防は閉じこもり対策が大切と高浜市がこれまで言ってきたことに逆行することにもなり、断じて認めることはできません。碧南市や刈谷市でも高齢者に無料でおふろを提供して元気高齢者を支援して喜ばれています。事業仕分けを口実に弱者を切り捨てる計画は中止し、施設の改善、充実など、福祉の高浜にふさわしい施策を実施することこそ求められます。
市政クラブから、ライフスタイルが変わってきているとか、利用しやすい施策として健康マイレージ事業が実施されるからいきいき銭湯は必要ないとの意見がありましたが、お年寄りが継続してほしいと要望しているわけで、即座に廃止してしまうことは問題があります。
サン・ビレッジの無料券の支給については、健康増進は自分のために行うもので、無料だから行くという話ではなく、反対にお金を出してでも自分の体、健康を保たなければならないという意識を持たせることも大事であるから反対との意見も出ましたが、高齢者の皆さん方、65歳以上の皆さん方は年間5万2,800円の介護保険料を平均で払っています。もちろん介護サービスは何も受けていないということでありますが、そういう方々に今後もそういう状態を維持していただくためにも、サン・ビレッジの無料券を支給することはねぎらいのあらわれ、ねぎらいの気持ちであって、そういう思いやりが元気で暮らせる高浜市を継続し、これからも一層充実させていくためにも重要な取り組みです。
これを実施するように求め、皆さん方の賛同をお願いいたしまして、賛成討論といたします。
〔13番 内藤とし子 降壇〕
議長（小野田由紀子） 以上をもって討論は終結いたしました。
暫時休憩いたします。再開は午後1時30分。
午後0時7分休憩
午後1時30分再開
議長（小野田由紀子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより採決いたします。
議案第2号 指定金融機関の指定について、総務建設委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立全員であります。よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第3号 高浜市民生活安定資金信用保証運営委員会条例の廃止について、総務建設委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立多数であります。よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第4号 高浜市国民健康保険条例の一部改正について、総務建設委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立全員であります。よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第5号 衣浦衛生組合規約の変更について、総務建設委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立全員であります。よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第6号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について、総務建設委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立全員であります。よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第7号 高浜市道路占用料条例等の一部改正について、総務建設委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立多数であります。よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第8号 高浜市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について、総務建設委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立多数であります。よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第9号 高浜市職員定数条例の一部改正について、総務建設委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立多数であります。よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第10号 高浜市特別職の職員で常勤のものの給料の月額の特例に関する条例の一部改正について、総務建設委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立全員であります。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第11号 高浜市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について、総務建設委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立多数であります。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第12号 高浜市事務分掌条例の一部改正について、総務建設委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立全員であります。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第13号 高浜市副市長の定数を定める条例の一部改正について、総務建設委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立全員であります。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第14号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について、総務建設委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立全員であります。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第15号 定住自立圏の形成に関する協定の締結について、福祉文教委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立多数であります。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第16号 高浜市保健センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、福祉文教委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立全員であります。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第17号 高浜市いきいき広場の設置及び管理に関する条例の一部改正について、福祉文教委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立全員であります。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第18号 西三河地方教育事務協議会を設置する市町の数の減少及び西三河地方教育事務協議会規約の変更について、福祉文教委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立全員であります。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第36号 高浜市みんなで犯罪のないまちにしよう条例の制定について、総務建設委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立全員であります。よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第37号 高浜市住宅リフォーム助成に関する条例の制定について、総務建設委員長の報告は否決でありますが、可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立少数であります。よって、議案第37号は否決されました。
次に、議案第38号 高浜市在宅重度要介護福祉手当条例の制定について、福祉文教委員長の報告は否決でありますが、可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立少数であります。よって、議案第38号は否決されました。
次に、議案第28号 平成23年度高浜市一般会計予算について、予算特別委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立多数であります。よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第29号 平成23年度高浜市国民健康保険事業特別会計予算について、予算特別委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立多数であります。よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第30号 平成23年度高浜市土地取得費特別会計予算について、予算特別委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立全員であります。よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第31号 平成23年度高浜市公共下水道事業特別会計予算について、予算特別委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立多数であります。よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第32号 平成23年度高浜市公共駐車場事業特別会計予算について、予算特別委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立全員であります。よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第33号 平成23年度高浜市介護保険特別会計予算について、予算特別委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立多数であります。よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第34号 平成23年度高浜市後期高齢者医療特別会計予算について、予算特別委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立多数であります。よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第35号 平成23年度高浜市水道事業会計予算について、予算特別委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立多数であります。よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。
陳情第2号及び陳情第3号の審査の過程におきまして趣旨採択という御意見がございましたので、採決に当たり、趣旨採択を入れて採決をしていきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小野田由紀子） 御異議なしと認めます。よって、陳情第2号及び陳情第3号の採決に当たり、趣旨採択を入れて採決をしていきますので、よろしくお願いいたします。
請願第1号 いきいき銭湯無料開放の継続を願う請願について、福祉文教委員長の報告は不採択でありますが、採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立多数であります。よって、請願第1号は不採択とすることに決定いたしました。
次に、陳情第1号 大幅増員と夜勤改善で、安全・安心の医療・介護を求める陳情について、福祉文教委員長の報告は不採択でありますが、採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立多数であります。よって、陳情第1号は不採択とすることに決定いたしました。
次に、陳情第2号 「Ｔｐｐへの参加に反対する意見書」を求める陳情について、総務建設委員長の報告は趣旨採択でありますが、採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立少数であります。
次に、趣旨採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立多数であります。
次に、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立少数であります。よって、陳情第2号は趣旨採択とすることに決定いたしました。
次に、陳情第3号 保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書の採択を求める陳情について、総務建設委員長の報告は過半数に至らずでありますが、採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立少数であります。
次に、趣旨採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立多数であります。よって、陳情第3号は不採択とすることに決定いたしました。
議長（小野田由紀子） 日程第2 議案第39号 高浜市議会基本条例の制定についてを議題といたします。
提出者より、提案理由の説明を求めます。
6番、磯貝正隆議員。
〔6番 磯貝正隆 登壇〕
6番（磯貝正隆） それでは、議長のお許しをいただきましたので、議案第39号 高浜市議会基本条例制定について、提案説明をさせていただきます。
提出者は私、磯貝正隆。賛成者は議案書のとおりであります。
まず前文でありますが、地方分権が進む今日の状況を踏まえ、二元代表制の一翼を担う高浜市議会の役割と責務を明らかにするとともに、議会が持つ責任を果たすという決意を述べさせていただいております。
それでは、条例の中身を説明させていただきます。
本条例は全9章26条から構成されております。
第1章総則、第1条では目的を、第2条では基本理念を規定し、第3条の最高規範性では、この条例が議会に関する条例の中で理念的に最上位に位置づけられることを規定しております。
第2章議会の活動原則、第4条の議会の責務では、議会の活動を広く公表し、市民の意思の把握に努めるとし、今後もさまざまな議会改革に取り組むとしております。第5条では議長の責務を、第6条の議決責任では、議会は議決した議案等に対する議決責任があり、市民に対して説明する責任があるとしております。
第3章議員の活動原則の第7条議員の責務では、議員は市政全般の課題及び市民の意思の把握に取り組むとし、議会における活動について市民に対して説明する責任があるとしております。第8条では議員の政治倫理を、第9条では会派を、第10条政務調査費では、会派または議員は政務調査費を適正に執行し、常に使途の説明責任を負うとしております。
第4章議会運営の第11条では議会運営の原則を、第12条では委員会活動を、第13条では調査活動等を規定しております。
第5章市民と議会との関係を、第14条市民との関係では、市民の信託にこたえるために広報公聴活動を充実させると規定しております。第15条住民投票では、高浜市住民投票条例の規定に基づき、議決により住民投票を市長に対し請求できるとしております。第16条では情報の公開を、第6章議会と市長等との関係の第17条市長等との関係では、二元代表制のもと議会は市長と対等な関係にあり、市政を監視、評価することにより市長との関係に緊張感を築き、よりよい市政運営の実現に取り組むとしております。第18条は資料の提出を、第19条政策立案等では、市民の福祉の向上のため積極的に立案及び政策提言に努めるとしております。
第7章議員の定数等の第20条では議員の定数を、第21条では議員の報酬等を規定し、第8章議会の体制整備の第22条では議員研修を、第23条では議会事務局の充実及び強化を、第24条では議会図書室の充実を規定し、第9章補則の第25条検証では、議会はこの条例の施行後も必要に応じ検討を加え、その結果に基づき議会に関する条例等の見直しを行うとしております。
なお、附則として、この条例は平成23年4月1日から施行するとしております。
何とぞ全議員の賛同をいただきまして、この高浜市議会基本条例の制定が高浜市議会改革の新たなスタートにするとともに、市民の皆さんにしっかりとその姿が伝わるように努めてまいりますことをお誓い申し上げまして提案理由とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔6番 磯貝正隆 降壇〕
議長（小野田由紀子） これより質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（小野田由紀子） 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
反対討論を求めます。
賛成討論を求めます。
14番、井端清則議員。
〔14番 井端清則 登壇〕
14番（井端清則） 議案第39号 高浜市議会基本条例の制定について、日本共産党市議団を代表して、賛成の立場から討論いたします。
今日、地方議会を取り巻く状況は、地方分権が進む中で地方議会が果たす役割、つまり執行機関等を監視する機能と自治立法機能でありますが、住民を代表する機関としてこのことをいかに発揮するかが強く求められているところであります。それは、夕張市の財政破綻をなぜ議会がチェックできなかったのか、また名古屋市の河村市長や鹿児島県阿久根市の竹原前市長などに見られますように、市長みずからの考えが議会で通らないといって議会を解散することを求める運動をしたり、議会を開かずに専決処分を乱発するといった前代未聞の違法行為をする。さらには、議会が何をしているのか見えてこない、議会活動が住民にきちんと伝わらないなどから、議員定数削減、議会無用論につながる言動なども見られるからであります。このことは、市民の議会に対する関心の高まりにどうこたえていくのか、また権力をかざす横暴が強まり、議会制民主主義を破壊しかねない事態も起きていることから、議会と市長の関係、二元代表制をいかに生かしていくかが問われていると考えるものであります。
このような背景から、市民に理解される議会活動を進めるために、議会とは何か、議会の活動原則、市民と議会の関係、議会と市長の関係など、基本的なことを定めた議会基本条例を制定すること自体は大変重要であるとともに、市議会にとっては一歩前進と考えます。
しかしながら、私ども共産党市議団が独自に議会に提出をした議会基本条例案の中の議会にとって重要な事項が、本条例を成案化する過程において十分反映されなかったことは残念であります。例えば、議会の活動原則では、地方自治法第96条第2項に規定する議決事項について、都市計画マスタープランや教育基本計画、さらには高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を列挙いたしましたが十分反映されなかったこと、また同じ議会の活動原則で、議会は議員の合議機関として常に公平性及び透明性を確保し活動しなければならないとし、市民に開かれた議会運営に努め、多様な市民の参加を保障し意見を反映することなどを列挙いたしましたけれども、これらも十分反映されなかったことなどであります。そしていま一つは、当初、議会基本条例をつくるならいいものにしようと各会派間で共有された思いも、条例成案化の過程で時間がないとの意見も出され、取り急ぎまとめるといったことから本条例案が十分練り上げられたものとなっていないということも否めません。
よって、私どもは市民全体の福祉の向上を目指す議会活動を進める上でさきに述べた問題点を指摘するとともに、今後の運用を通して本条例が一層改善されることを求めて討論といたします。
〔14番 井端清則 降壇〕
議長（小野田由紀子） 反対討論を求めます。賛成討論を求めます。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（小野田由紀子） ほかに討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議案第39号 高浜市議会基本条例の制定について、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立全員であります。よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。
議長（小野田由紀子） 日程第3 外郭団体等特別委員会の中間報告についてを議題といたします。
外郭団体等特別委員会にて調査・検討されております高浜市総合サービス株式会社の事業につきまして、会議規則第44条第2項の規定により、同委員長より、中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、これを許します。
外郭団体等特別委員長、杉浦敏和議員。
3番、杉浦敏和議員。
〔外郭団体等特別委員長 杉浦敏和 登壇〕
外郭団体等特別委員長（杉浦敏和） 議長のお許しをいただきましたので、外郭団体等特別委員会の報告を申し上げます。
去る2月16日午前10時から委員全員出席のもと特別委員会を開催し、高浜市総合サービス株式会社の総務課長と主査より平成22年度事業概要について説明を受け、その後、質疑を行いましたので、その概要を報告いたします。
監査役が2名と書かれているが、21年度は1名になっているのはなぜかの問いに、監査役前任者が辞任され1名でしたが、その後、臨時株主総会を開催し、改めて1名選任しているとの答弁。
売り上げが落ちているが落ちている事業は何かの問いに、受託事業がほとんどであり、大きな影響は刈谷豊田総合病院高浜分院の関係、こちらの勤務時間等の見直しがありその関係との答弁。
土日開庁業務が半日に変わりますがこの影響はとの問いに、額で約300万円ほどの影響との答弁。
給食サービス事業、各学校などそれぞれどれぐらいの人数か、正規社員はとの問いに、小学校で5つ、中学校で2つ、保育園で南部保育園、デイサービスセンター含め5カ所という形で、総勢調理員62名体制で行っている。調理員の配置基準からは53人ですが、実態に応じて現場の個々の判断で増員は可能との内容で62人としています。正規社員は41人との答弁。
では最低賃金はとの問いに、給食では、初任給になりますが給食調理員では830円からスタートしています。調理員の正規社員初任給は給与の規定から13万7,300円からスタートし、変動する内容との答弁。
夏休みなどはどうされるのか、また社員同士のトラブルなどの調整はどうされているのかとの問いに、まず最初は臨時職員として雇用、2年の実務経験を経て調理師免許取得後、順次正規社員登用試験に進みます。保育園は夏休みがありませんのでそちらの応援に移動させ、全体の有給の消化率を高めています。初任給は決めてあるので、各現場には正副責任者がいます。人間関係など現場で解決できないこともあり、社外秘の書面での自己申告制度を設けています。初動がおくれると問題がこじれる場合も多々あるので、その都度事務所のほうに、本社に来ていただく形にしている。本社に来やすい環境として、有給休暇の承認手続を定期的にする際にお話を聞く形をとっているとの答弁。
21年度の事業の中で課題となるような問題点があればお聞きしたいとの問いに、障がい者の雇用の問題があります。一般企業に就職が困難、フルタイムで働けないといった方々が見えます。市内には授産所安立、チャレンジサポートたかはま、また近隣市には安城守る学校等があり、職場内研修で各職場の形での体験を進めている。精神障がい者の方々を中心に取り組んでいます。現在9名の雇用がありますが、法定雇用率のカウントの問題があります。ハローワークにも御相談していますが、フルパート、8時間勤務が必要とのこと。次年度改正緩和されるとのことですが、社会的使命として取り組んでいるとの答弁。
かねてから心配している問題の一つに労働者派遣法があるが、総合サービスの会社としての課題には考えていないのかとの問いに、重要な案件ととらえているが、指示命令の体制、事業の独立性の観点の2つの柱がある。例えば、給食の調理場の施設、設備の使用は請負業者との使用貸借契約を結ぶことになるが、指示命令については厚労省からのＱアンドＡが示されており、各職場の責任者を通じて指示をしているとの答弁。
市の職員とサービス会社からの派遣された従業員との日常的な会話は違法性はないことの理解はできるが、指揮命令はその会話とは違った次元、レベルの話である。市民の方から、窓口で手続をとった相手が派遣されている社員であって、対応した社員が十分理解できず市の職員に判断を仰いだとのこと。これは指揮命令に反する行為である。行政とのかかわりでは限界がある。サービス会社からも関係する上級機関とか行政側になりを直すことを真剣に考えるときに来ている。具体的に考えがあれば聞いておきたいとの問いに、もともと市の職員の業務を民間委託してもらってもいいのかどうかの議論があり、内閣府からの通達では、トラブルがあった場合は市の職員、公務員がフォローできる体制を整えてくださいといった指示があります。一見矛盾するような指示の中で取り組んだ内容です。臨むべき姿としては、ワンブース、ワンフロアに弊社の社員が配置されるような形が望ましいと考え、市当局と調整をさせていただき、物理的にも独立した形を目指していきたいとの答弁。
労働者派遣法では、勤続3年をもって市のほうから請負関係を見直し、正規採用の申し入れが前提と理解しているが、3年以上はどれくらいおるのか、どういうふうに今後改善していくのか。また、先ほどの具体的事例でサービス会社のほうにも違法行為だとの話が伝わっていると思うが、具体的にその対応のあり方はとの問いに、窓口でお答えができなかったということについては真摯に反省しなければいけない。ただ、その事例の中で、窓口業務以外の御質問については答えられませんと、知らないことは社員のほうにはするなと指導をしています。その場合は市の職員のほうに聞いて対応としています。ワンストップサービスができる体制をつくり、すべてお答えできる体制の整備が重要と考え、職場内研修の充実に力を入れている。勤続年数では、3年以下の社員は10人、17年が1人ですとの答弁。
最高年齢は、65歳以上は何人かとの問いに、76歳が1人で公民館の管理人です。年齢別では60歳で区切っています。60歳以上が93人で全体の36％です。
公民館の管理人は今何歳かとの問いに、公民館は臨時社員で行っています。臨時社員の就業規則では原則65歳未満の人を雇用します。現在新規で入られる方は63歳、64歳であり、今現在は65歳以上の方ばかりです。
3年以下の社員の方10人は、正規社員78人か、社員数全体の中でなのか、また各事業の中で勤続年数はとの問いに、10人は正規社員の中でです。各事業の勤続年数は手元の資料を持ち合わせていませんが、半分以上は臨時社員で、3年以上の勤続が多いとの答弁。
後日、各事業の勤務実態について資料を提出していただきたいの問いに、提出するとの答弁でした。
以上、外郭団体等特別委員会の報告であります。
なお、詳細につきましては、議会事務局に委員会記録がありますので御参照ください。
〔外郭団体等特別委員長 杉浦敏和 降壇〕
議長（小野田由紀子） ただいまの外郭団体等特別委員長の報告に対する質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（小野田由紀子） 質疑もないようですので、これで質疑を終結いたします。
議長（小野田由紀子） 日程第4 議員派遣についてを議題といたします。
お諮りいたします。
地方自治法第100条第13項及び高浜市議会会議規則第129条の規定により、お手元に配付してありますとおり議員を派遣いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小野田由紀子） 御異議なしと認めます。よって、お手元に配付したとおり議員を派遣することに決定いたしました。
議長（小野田由紀子） 以上をもって、本定例会に付議されました案件全部を議了いたしました。
ここで、後藤副市長、教育長より発言を求められていますので、順次、発言を許可いたします。
初めに、後藤副市長。
〔副市長 後藤泰正 登壇〕
副市長（後藤泰正） 大変お疲れのところ恐縮に存じますが、議長のお許しをいただきましたので、一言お礼のごあいさつを申し上げます。
初めに、3月11日に東北・東日本を襲ったマグニチュード9.0という未曾有の大地震は甚大な被害をもたらしました。いまだ被害の全容は明らかではありませんが、亡くなった方々の御冥福をお祈りするとともに、現在不都合な生活を強いられている方々が一日も早くもとの平穏な生活に戻ることを願っております。
昨年1月の機構改革で設けられました危機管理グループの担当副市長といたしましては、この東北地方太平洋沖地震は他人事とは思えず、改めて東海・南海・東南海連動型の地震の備えを再確認するとともに、充実する必要を痛切に感じております。
しかしながら、昨年4月に議会の御同意をいただき副市長に再任をされたにもかかわらず、心ならずも任期半ばにして健康上の理由により退任をさせていただくことになりました。市長を初め職員の皆さん、そして議会を初め市民の皆さんに大変御迷惑をおかけすることを衷心よりおわびを申し上げます。
さて、昭和47年5月に奉職して以来約39年の間、4代の市長と先輩職員、市議会の皆さん、そして多くの市民の皆さんに支えていただき、きょうのこの日まで大過なく職務を全うすることができました。心より感謝を申し上げます。
この間に多くの施策、事業にかかわらせていただき、すばらしい経験、体験をさせていただきました。その中には成功体験もあれば失敗体験も多くございました。心が折れてしまいそうな失敗や身を焦がすような失敗も少なくありませんでしたが、反省こそすれ後悔することが数えるほどしかないのが救いであり、私の公務員としての総括でございます。
いよいよ新年度から第6次総合計画を設計図として新しい高浜づくりが始まります。私としては、その一端ででもお役に立てるようにまずもって体調を整えてまいりたいと考えております。今後とも変わらぬ御指導、御厚誼を賜りますようお願いを申し上げます。
最後になりますが、統一地方選挙が間近になり何かとお忙しくなりますので、くれぐれも健康に御注意をされまして、美しい桜の咲き誇る春をお迎えになられますよう、高浜市のますますの発展とあわせて御祈念を申し上げまして、お礼の言葉にかえさせていただきます。本当に長い間お世話になりました。ありがとうございました。（拍手）
〔副市長 後藤泰正 降壇〕
議長（小野田由紀子） 教育長。
〔教育長 岸本和行 登壇〕
教育長（岸本和行） 議長のお許しをいただきましたので、退任のごあいさつを一言申し上げさせていただきたいと思います。
議会の皆さん方の御同意をいただいて9年間、教育長という職をさせていただくことができました。「駑馬十駕」という言葉がございますが、これも議会の議員の皆さん方の御支援と御理解がなければこの9年間の教育長の職を全うすることはできませんでした。私自身、この間、心と体は現場主義をモットーとして、そして現場の教職員とは心を紡ぎながら教育行政に携わらせていただきました。それで、現場には時代に即応した教師力を身につけてほしいということを常々申し上げさせていただき、私なりの幾つかの施策を進めさせていただき、今年度最後には教育基本構想という構想を打ち立てさせていただき、大方の道筋ができたと思っておりますし、そういったこと自体を、さまざまなことが一条の光として現場に差すことができたのではないかなと、こんにふうに思っております。
方丈記の冒頭に「行く河の流れは絶え間なく、しかもよどみに浮かぶうたかたは、かつ消えかつ結びて、とどまりたるためしなし」と、こういうくだりが冒頭にあります。行政という水の流れはとどまることできません。しかしながら、またよどみがあってはなりませんし、またその意味では新たな人臣として新しいメンバーにバトンタッチすることができました。私自身はこうして皆さん方の支えの中で多くの学びをいただき、そして皆さん方によって私自身が成長させていただくことができました。今後は一市民の一人として市政のますますの伸展を心ながら願い、そして皆さん方の健康とますますの発展と、議会、市政の発展を心より念願しながら退任のあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。（拍手）
〔教育長 岸本和行 降壇〕
議長（小野田由紀子） 市長、あいさつ。
〔市長 吉岡初浩 登壇〕
市長（吉岡初浩） 皆さん、大変お疲れ様でございました。
平成23年3月高浜市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
初めに、何人かの皆さんからお話がございましたとおり、3月1日から本日まで開催されました本議会の会期中に東北地方を中心とする世界でも最大級の地震が起こり、今もその影響は日本全体を大きく揺り動かしております。被災された多くの皆さんに心よりお見舞い申し上げますとともに、改めて災害対策、被災後の対応等の重要さを感じる次第でございます。被災地の一刻も早い復興をお祈りいたします。市といたしましてもできる限りの支援に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
本定例会におきまして、私どもからは同意3件、議案34件を提案させていただきましたが、それぞれ慎重に御審議を賜り、全案件とも原案のとおり御同意あるいは御可決を賜り、まことにありがとうございました。報告2件につきましてもお聞き取りを賜り、ありがとうございました。審議の過程でいただきました御意見、御要望に関しましては、今後の執行の参考とさせていただきます。
また、本定例会におきましては、議員提案によります高浜市議会基本条例が全会一致で可決成立をされました。議会の活性化に向けて日々熱心に研さんを積み重ねておられます議員各位の皆さんの真摯な姿勢に対しまして、改めて敬意を表する次第でございます。
さて、私が市長職につきましてから今日までさまざまな場面で私を支え、大きな役割を果たしていただきました後藤副市長並びに岸本教育長のお二人が今回退任をされることになりました。本日が最後の議会となりました。
後藤副市長におかれましては、今の高浜市の自治組織の基盤である町内会制度への移行やごみの分別収集の体制づくりなどに、当時、係長、課長として活躍された後、幼育センター所長として当時としては制度発足間もないこども園の開設など多くの実績を上げられました。私がこの職についてからも副市長として保育園の民営化や危機管理グループを直接担当していただくなど、さらなる御活躍をいただいたところでございます。
岸本教育長におかれましては、私が議員であったころに地元の教育委員としてそのお人柄を含め職員の間だけではなく地元での人望の厚さを討論させていただいた覚えがあります。介護保険が始まったときには福祉部長として高浜市の介護保険の基礎をつくり上げ、市のミスター介護保険ともいえる実績を残されました。その後は教育長という重責にありながら地域活動にも進んで携われ、南部まち協の立ち上げにも大きく貢献をされました。そういう経緯の中で、私は同じ学区の地域の一人として一緒にパンづくりなども行ってきたことが思い出されます。
この間、議員の皆さん方を初め市民の皆さん方からお二方にお寄せいただきました御支援、御厚情に対しまして、私からも厚く御礼を申し上げます。
最後になりますが、本定例会は議員の皆さん方におかれましては任期最後の定例会ということでございます。これまでに皆さん方から賜りました市政の進展と円滑な行政運営に対する御尽力、御支援につきまして心から感謝を申し上げる次第でございます。皆さん方の御活躍と御努力による数々の御功績は本市市政に深く刻まれ、市民の皆さんの記憶に残るものと確信をいたしております。
この4月に執行されます市議会議員一般選挙に際しまして再び出馬を予定されてお見えになります議員の皆さん方におかれましては、御健闘を心から御祈念申し上げますとともに、見事当選の栄に浴されました暁には、市政伸展のため今まで以上に私どもに御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げ、ここに改めまして皆さん方の御努力に対しまして心より御礼を申し上げまして閉会のあいさつとさせていただきます。どうも大変ありがとうございました。
〔市長 吉岡初浩 降壇〕
議長（小野田由紀子） これをもって、平成23年3月高浜市議会定例会を閉会いたします。
去る3月1日開会以来、本日までの23日間の長期間にわたり、議員各位におかれましては終始御熱心に審議をしていただきまして、まことにありがとうございました。会期中における議員各位の格別なる御協力に対し、深く感謝申し上げます。
今後とも、市民生活の安定と福祉に、さらに市政伸展のために一層の御尽力をくださるようお願いを申し上げ、閉会の言葉といたします。
午後2時21分閉会
