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平成23年3月 第4日
平成23年3月定例会 本会議 第4日
平成23年3月高浜市議会定例会会議録（第4号）
- 日時 平成23年3月7日午前10時
- 場所 高浜市議事堂
議事日程
日程第1
- 議案第19号 平成22年度高浜市一般会計補正予算（第5回）
- 議案第20号 平成22年度高浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第3回）
- 議案第21号 平成22年度高浜市土地取得費特別会計補正予算（第1回）
- 議案第22号 平成22年度高浜市老人保健特別会計補正予算（第2回）
- 議案第23号 平成22年度高浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第3回）
- 議案第24号 平成22年度高浜市公共駐車場事業特別会計補正予算（第1回）
- 議案第25号 平成22年度高浜市介護保険特別会計補正予算（第3回）
- 議案第26号 平成22年度高浜市後期高齢者医療特別会計補正予算（第3回）
- 議案第27号 平成22年度高浜市水道事業会計補正予算（第3回）
日程第2
- 議案第2号 指定金融機関の指定について
- 議案第3号 高浜市民生活安定資金信用保証運営委員会条例の廃止について
- 議案第4号 高浜市国民健康保険条例の一部改正について
- 議案第5号 衣浦衛生組合規約の変更について
- 議案第6号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について
- 議案第7号 高浜市道路占用料条例等の一部改正について
- 議案第8号 高浜市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について
- 議案第9号 高浜市職員定数条例の一部改正について
- 議案第10号 高浜市特別職の職員で常勤のものの給料の月額の特例に関する条例の一部改正について
- 議案第11号 高浜市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について
- 議案第12号 高浜市事務分掌条例の一部改正について
- 議案第13号 高浜市副市長の定数を定める条例の一部改正について
- 議案第14号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について
- 議案第15号 定住自立圏の形成に関する協定の締結について
- 議案第16号 高浜市保健センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について
- 議案第17号 高浜市いきいき広場の設置及び管理に関する条例の一部改正について
- 議案第18号 西三河地方教育事務協議会を設置する市町の数の減少及び西三河地方教育事務協議会規約の変更について
日程第3
議案第36号 高浜市みんなで犯罪のないまちにしよう条例の制定について
日程第4
議案第37号 高浜市住宅リフォーム助成に関する条例の制定について
日程第5
議案第38号 高浜市在宅重度要介護福祉手当条例の制定について
日程第6
議案第28号 平成23年度高浜市一般会計予算
日程第7
- 議案第29号 平成23年度高浜市国民健康保険事業特別会計予算
- 議案第30号 平成23年度高浜市土地取得費特別会計予算
- 議案第31号 平成23年度高浜市公共下水道事業特別会計予算
- 議案第32号 平成23年度高浜市公共駐車場事業特別会計予算
- 議案第33号 平成23年度高浜市介護保険特別会計予算
- 議案第34号 平成23年度高浜市後期高齢者医療特別会計予算
日程第8
議案第35号 平成23年度高浜市水道事業会計予算
日程第9
予算特別委員会の設置
本日の会議に付した案件
議事日程のとおり
出席議員
- 1番 幸前 信雄
- 2番 杉浦 辰夫
- 3番 杉浦 敏和
- 4番 北川 広人
- 5番 鈴木 勝彦
- 6番 磯貝 正隆
- 8番 内藤 皓嗣
- 9番 神谷 ルミ
- 10番 寺田 正人
- 12番 水野 金光
- 13番 内藤 とし子
- 14番 井端 清則
- 15番 岡本 邦彦
- 16番 神谷 宏
- 17番 小嶋 克文
- 18番 小野田 由紀子
欠席議員
なし
説明のため出席した者
- 市長 吉岡 初浩
- 副市長 杉浦 幸七
- 副市長 後藤 泰正
- 教育長 岸本 和行
- 経営戦略グループリーダー 深谷 直弘
- 危機管理グループリーダー 尾崎 常次郎
- 地域協働部長 岸上 善徳
- 地域政策グループリーダー 神谷 美百合
- 地域政策グループ主幹 岡 島 正 明
- 財務評価グループリーダー 竹 内 正 夫
- 市民総合窓口センター長 加藤 元久
- 市民窓口グループリーダー 木村 忠好
- 市民生活グループリーダー 芝田 啓二
- 税務グループリーダー 森野 隆
- 収納グループリーダー 中谷 展明
- 福祉部長 新美 龍二
- 地域福祉グループリーダー 長谷川 宜史
- 介護保険グループリーダー 篠田 彰
- 保健福祉グループリーダー 加藤 一志
- 保健福祉グループ主幹 磯村 和志
- こども未来部長 神谷 坂敏
- こども育成グループリーダー 大岡 英城
- 文化スポーツグループリーダー 山本 時雄
- 都市政策部長 小笠原 修
- 都市整備グループリーダー 平山 昌秋
- 上下水道グループリーダー 竹内 定
- 地域産業グループリーダー 神 谷 晴 之
- 行政管理部長 大竹 利彰
- 人事グループリーダー 鈴木 信之
- 行政契約グループリーダー 内田 徹
- 情報管理グループリーダー 時津 祐介
- 会計管理者 川角 満乗
- 学校経営グループリーダー 中村 孝徳
- 学校経営グループ主幹 梅田 稔
- 監査委員事務局長 鵜殿 巌
職務のため出席した議会事務局職員
- 議会事務局長 松井 敏行
- 主査 杉浦 俊彦
議事の経過
議長（小野田由紀子） 皆さん、おはようございます。
本日も円滑なる議事の進行に御協力のほどお願い申し上げます。
午前10時00分開議
議長（小野田由紀子） ただいまの出席議員は全員であります。
よって、これより会議を開きます。
お諮りいたします。
本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定して御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小野田由紀子） 御異議なしと認めます。
よって、本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定いたしました。
これより本日の日程に入ります。
議長（小野田由紀子） 日程第1 議案第19号から議案第27号までを会議規則第34条の規定により一括議題とし、質疑を行います。
なお、質疑に当たりましては、第何号議案であるかと、ページ数及び款・項・目・節をお示しいただくようお願いいたします。12番、水野金光議員。
12番（水野金光） それでは、議案第19号 一般会計補正予算（第5回）の83ページ、地域医療振興事業で補正1億8,310万7,000円というものが追加補正になっているわけですが、これは説明にもありましたが、刈谷豊田総合病院分院の経営状況というのか、当初予定よりも患者が少ないというか、見込みに達しなかったということから経営補てんということで、損失補てんということが主なもので1億8,000万円強のこの補正が出されているんですが、こういうふうに、去年も同じようなことが起こっていますね。2年連続して大幅の追加補正ということになっているわけですが、豊田会がこの経営に当たってもう2年近くなるわけですが、この間の取り組みで赤字をこのようにふやしてしまったということに至るまでには、何らかの対策をしておると思うんですけれども、それについてどのような取り組みを行ってこうなったのか。
それから、このように赤字がふえてきておるのに対して、高浜市としては理事会に参加しておるし、運営協議会ですか、そういうところでも具体的にどのような提案をして、その結果こうなったということであるわけですが、どういう提案をしてきたのか。これについて、まずお答えください。
議長（小野田由紀子） 保健福祉グループ。
保健福祉Ｇ主幹（磯村和志） 今、議員御指摘ございましたように、高浜分院の運営状況というのは平成20年12月にお示しをさせていただきました医療法人豊田会が、当初移譲前に計画しておりました計画値をかなり下回ってきております。その最大の原因といたしましては、外来患者が思ったように戻ってこないという部分でございます。実際に医療法人豊田会は今年度外来の診療につきましては、平日すべて診療室数を3こまにふやしまして、外来患者を受け入れる状況を整えましたけれども、残念ながら一度離れてしまった患者がなかなか戻ってこない。その中で医療法人豊田会といたしましては、今年度から協会けんぽの生活習慣病予防健診実施医療機関になりましたので、150の市内、市外の企業を訪問しまして、高浜分院で健診を受けるように働きかけをさせていただいております。その関係で、実際に今年度450名から500名程度の協会けんぽ関係の健診患者の増を実現させております。
また、来年度は都市職員の組合の健診医療機関になりましたものですから、碧南市ですとか刈谷市、半田市等の職員の健診の増、これも見込んでおるところでございます。
一方、私ども高浜市といたしましては、定期的に高浜分院運営協議会を開催いたしまして、患者動向、収支状況、今後の診療体制など、さまざまな議論、要望をさせていただいております。外来患者が戻らずに苦戦を強いられておる中で、私ども高浜市といたしましては、まずは常勤医師の確保について強く要望をさせていただいております。医師が充足されない限りは診療体制を拡張することもできませんし、十分な医療サービスを提供することもできません。医師の充足は患者数や収支に直結してまいりますので、会議の折には必ず要望をしてきております。
その結果、ようやく私どもの要望が現実化してまいりまして、先月から内科医師が1名ふえまして、さらに翌月からは本院からの内科常勤医が1名、高浜分院へ転院してまいりますので、次年度は常勤医6名体制が確立されるところであります。
また、問題となっております外来患者をふやすための方策といたしまして、私どもといたしましては、気になるところを短時間でチェックしていただくようなプチ健診を実施していただくことですとか、あるいは常勤医師の専門分野を院内に掲示をして周知をしていただくこと、あるいは来月から施行いたします高浜市広告掲載実施規則の活用など、さまざまな提案をさせていただき、反映できるところから実現していただいておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。
議長（小野田由紀子） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） これ、当初、市立病院から豊田会へ移譲するというときに、3年間の見込みというものが今回も資料で出ておるんですけれども、初年度が5億円の市からの補助。今回の平成22年度が3億5,000万円、そしてこの4月から始まる第3期が1億3,000万円という、この金額も相当高浜市としては負担が重いというものに対して、去年、ことしと連続して追加補正で出ておるのが、初年度が6億7,767万7,000円、2年度の補助金が、今回の補正合わせまして5億2,555万7,000円。そして4月から始まる平成23年度予算では3億5,861万7,000円ということで、当初、2年ちょっと前に提案された初期の見積もりというのか、計画と大きく食い違っていますね。
当初のこの3年間の補助合計が9億8,468万8,000円というこの見込みに対して、来年度の予算も含めますと15億6,185万1,000円と。何と5億7,716万3,000円も見込みよりふえるということで、これは当初計画そのものがそういう点では問われると思うんです。まず、これだけ食い違っている、事情は先ほど説明が1つありましたが、そのことによって、何と3年間で当初見込みよりも5億7,000万円追加ということになっているわけで、計画そのものが、これは極めて重大な場面に来ておるのではないかと。
これまで高浜市が負担した部分というものが今回これで出されているわけですが、豊田会はそういう経営努力をしておるという話はいろいろ説明があるわけですが、結果については思わしくないということで、結果責任については豊田会側はどのような負担をしているのか、これについて説明ください。
議長（小野田由紀子） 保健福祉グループ。
保健福祉Ｇ主幹（磯村和志） 平成20年12月議会の折にお配りをさせていただきました見込み損益計算書につきましては、豊田会が移譲後の分院の収支見込みをみずから作成したものでございますけれども、作成時と現在では算定基礎となる部分に大きな変更が生じてきております。例えば、入院収益に直結をいたします稼働病床数は当時112床を想定し、算出をいたしております。実際は皆さん御存じのとおり104床で稼働いたしておりますので、8床分の入院収益が減額となってまいります。また、設備や機器の更新を含まない算定をしておりましたけれども、実際は使用に耐えられない設備を順次更新いたしております。このように、移譲前の机上での計算と実際の現場を稼働した場合の違いにつきましては、ある程度はいたし方ないと考えております。
また、見込み損益計算書は私ども高浜市が補助金の予算額算定のために豊田会へ依頼をしました参考資料でございまして、移譲後の経営状況との乖離があった場合でも、その責任を豊田会に問うということは現段階では考えておりません。豊田会への補助金につきましては、あくまで協定書に規定されました原則移譲後3年間の計上損失を限度に支援するというものでございますものですから、御理解をちょうだいしたいと存じます。
議長（小野田由紀子） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） そうしますと、この間運営協議会等で、結果としては財政的な負担はすべて高浜市が負担するということで、この間の経営そのものは豊田会がやっているわけですから、それについて、この結果については結局豊田会は経営面では3年間については一切責任を持たず、高浜市がすべて補助金で賄うということでここまで推移しているわけですか。それについてお答えください。
議長（小野田由紀子） 保健福祉グループ。
保健福祉Ｇ主幹（磯村和志） 高浜市からの財政支援につきましては、先ほど申し上げましたとおり、協定書第7条に規定をされて、支援の額、期間等は別紙に詳細がまとめられております。確かに移譲前に豊田会が算定をしました見込み損益計算書どおりの運営にはなっておりませんけれども、見込み収支や見込み医師数などはあくまでも計画上のものでございまして、履行できていないからといって豊田会が損失の一部を負担するということは、現段階ではございません。事実、病院機能を100％発揮することができなかった昨年度につきましても、企業努力をされた結果、高浜市立病院が医師不足に陥った当時の損失額を下回っておりますし、今年度につきましてもおよそ1億2,600万円の収支改善がなされておるところでございます。
地域医療を守り、医療を継続するために、高浜市は豊田会と協定を結びまして、お互いに協力をして病院の運営に努めております。結果は一朝一夕に出るものではございませんものですから、もう少し長い目で見守っていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 今年度の補正の関係ですが、結局この運営協議会、理事会等で高浜市が豊田会に、では具体的に何を申し入れて、それに対して豊田会は具体的に何をやったのか。そういう申し入れどおりやったけれども、結果が思わしくなかったのかどうか。それについては具体的に主なことについてお答えください。
議長（小野田由紀子） 保健福祉グループ。
保健福祉Ｇ主幹（磯村和志） 先ほども申し上げさせていただきましたが、私どもがまず第一に要望させていただいたことは医師を充足していただくことでございます。実際に医療法人豊田会、今年度4月は常勤医4名でスタートをいたしました。議員御承知のとおり当初の豊田会の計画では今年度は常勤医5名体制という計画をいたしておりましたので、何とか計画にのるように私どもは医師の充足を強く申してまいりました。その結果、先ほど申し上げましたとおり、先月から1名の常勤医がふえ、そしてまた来月から1名の常勤医がふえますので、来年度は6名体制になるというところでございます。
それから、入院患者につきましてはほぼ計画どおりの患者数が見込まれておる中で、やはり外来患者が戻ってこない。そのような中で、やはり健診の部分の充実。ここの部分を私どもは強く訴えさせていただいて、豊田会としても健診患者を前年度よりもとにかく1,000名以上ふやすという目的を持って実行されております。
また、診療科につきましても、現在、内科と眼科の診療科につきまして、患者が増加傾向にありますものですから、内科については診察こま数をふやしていただきたいということで、今年度は毎日3こま、さらに年が明けてからは週2日、4こま診察をしていただいております。また、眼科につきましては、藤田保健衛生大学のほうに医師を増加していただくように積極的に働きかけていただいておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。
議長（小野田由紀子） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） そうしますと、この当初予算で出したときには、去年の4月から医師5名体制ということを要望しておったが、配置されたのは先月、だからほとんど1年間、結局4名体制で来てしまったという点では、いろいろな諸事情はあるにしても、豊田会に対する申し入れに対してどれだけやったかという点では、これは非常に不十分と言わざるを得ないわけですね。
そういう場合でも、損失補てんはすべて高浜市側が市民の予算で行うと、税金で賄うということは、当初から協定そのものについて非常に疑問な点が多かったわけですが、その協定そのものの問題点というのが、この時点で明らかになっておるのではないかと思いますが、この協定についてはどのように、今、考えていますか。
議長（小野田由紀子） 保健福祉グループ。
保健福祉Ｇ主幹（磯村和志） まず、医師の問題でありますが、今年度当初常勤医4名でございました。常勤医師が多くかかわってくるのが入院患者の動向ということになるわけなんですけれども、実際今年度のスタートの段階では入院患者は60名でございましたので、実際のところ4名の医師でも十分な診察が可能であったと。ただ、順調に入院患者が伸びてまいりまして、この秋口以降、入院患者が80名を超えるようになってまいりました。そのころから、やはり4名の常勤医ですとなかなか過重労働になってしまうという部分があって、入院患者を90名以上にふやすことが多少難しい時期もございました。
ところが、先月から常勤医が1人ふえて5名体制となりましたので、入院患者につきましても、現在90名を超える患者さんを受け入れることができるようになったというところで、その医師が年度当初から5名体制でなかったという部分についても、一番大きい影響を及ぼす入院患者の部分で考えてみても、そう大きい影響はなかったということが言えると思います。
それから、協定書の内容につきましては、市立病院の移譲に当たりまして、医療法人豊田会と締結をいたしました、この協定書の中身というのは、かなり早い段階からお互いに十分な協議を行い、双方が合意した内容を成文化したものでございます。指摘のありました豊田会への財政支援につきましては、移譲後すぐに収支均衡を保つことが困難であることから、企業努力だけでは埋まらない部分を補助するものであります。したがいまして、原則、移譲後3年間の計上損失を限度に運営費補助を行っているものであり、経営改善に邁進される豊田会を支援することについて、疑義を挟む余地はないというように考えております。また、地域医療、救急医療、高度医療を担う豊田会に対して自治体が補助することは当然のことであると考えております。
高浜市と豊田会はお互いに協力をして、10年以上病院の運営に努めてまいりますが、移譲後3年ごとに病院運営の継続について協議を行い、支障が生じた場合は双方誠意を持って問題解決に当たることになっております。したがいまして、移譲後3年目に当たる来年度は改めて病院運営について協議を行いますけれども、協定書の内容を大きく見直す予定はございませんので、御理解賜りたいと存じます。
議長（小野田由紀子） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） それでは、理事会に参加している市長に、これはお聞きしたいんですけれども、この1年間、結果的にこういう補正が出てきておるわけですが、理事会では豊田会に対してどのような具体的な意見提起をして、それに対して理事会ではどういう取り扱いをされてきたのか。その辺についてお答えください。
議長（小野田由紀子） 市長。
市長（吉岡初浩） むしろ理事会に係る前に、私どものほうから、副市長を初め担当グループのほうから提案をさせていただいたものが、既に理事会には上がってきておるわけです。もう既に、例えば理事会が始まるに当たって御意見を述べるという段階では、例えば医師の充足をこのようにしていくと、もう既にその時点で私どもから上がっておる要望を、それに対応するというお話がもう理事会には上がりますので、理事会で、これはぜひそういうふうに御了承いただくことはありがたいことですというふうにしか申し上げないようなところまで準備をしていただいています。
だから、今回の2月、4月のドクターの補充についてもそうですし、むしろ高浜分院の経営について、ほかの理事から御心配をいただくような場面はあっても、決して私どもの分院をないがしろにするような、そんな理事会ではございませんので、そういうふうに御理解いただきたいというふうに思います。
議長（小野田由紀子） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 1つは医師の不足に対する対策というのは昨年の4月からの今の年度の予算当初に5名配置を要望しておったというのが、結果、10カ月おくれということでようやく実現ということですから、必ずしもこちらの要望が当初からすっとやられたわけではない。そういう点では大いに意見を述べなければならん場面もいっぱいあったと思うんですけれども、そういう点では、なぜこれだけおくれたのかということが納得できる内容になったのかどうか。それも含めて、こちら側の声が結果として十分届いていないというふうに見るしかないと思うんですけれども、これについてはいかがですか。
議長（小野田由紀子） 保健福祉グループ。
保健福祉Ｇ主幹（磯村和志） 御存じのとおり医療法人豊田会というのは200名近い常勤医を有しております。しかしながら、その医師の多くが大学の医局から派遣をされてきておる者でございます。したがいまして、大学の医局の意向を無視した異動というのは現実的にはございません。仮に豊田会の判断で本院から分院へ常勤医を異動させた場合、大学側は医師が充足をされておるととらえられまして、次年度以降十分な医師の派遣が行われなくなってしまいます。では、逆に高浜分院のほうに直接大学の医局から医師を派遣されたらどうかというような話もあるわけなんですけれども、残念ながら高浜分院には大学の医局から派遣されてまいりました医師を指導監督するための指導医というのがいらっしゃいません。したがいまして、直接高浜分院へ医師が派遣されるということも非常に難しい状況ということが言えます。
そうなってくると、大学の医局に所属をしていない、フリーの医師のみが異動の対象となりますので、非常に数も少なく、すぐに本院から分院へというわけにはいかないという現実を御理解いただきたいと存じます。
議長（小野田由紀子） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） いずれにしても結果として、3年間で15億6,185万円というこの補助金を豊田会に、毎年平均すると5億円という巨額の事業になっているわけですね。それに対して市民の高浜分院への満足度と、それは、まずは利用される方が非常に当初より少ないということにあらわれているように、極めて不十分だということの結果としてさらに赤字がふえたということが明確になっているわけです。そういう点ではこの協定は3年ごとの見直しが最小限だということを先ほど言っていましたが、今年度予算でも当初の見込みが1億3,000万円に対して3億5,800万円ということですから、これは2億3,000万円近い見込みの違いというか、負担増ですね。こういうふうになっているわけです。
これについて、先々これはどういうことになるんだと。これは高浜の大変大きなアキレス腱になるのではないかと。現実に今、負担がもうかかっておるという点では、3年後というのはあと1年後ですね。協定の見直しという点では今の時点で市長はどういった考えでおるのか。このままどんどん継続するということなのか。さらなる改善という点では何らかのものを、実を結ばない限り、これは市民が納得しないですよ。これについてどうですか。
議長（小野田由紀子） 杉浦副市長。
副市長（杉浦幸七） 先ほど市長の答弁にもございましたが、私も豊田会の運営協議会の委員として参加させていただいております。その委員の方からも、非常にこの高浜分院に対して今の経営状況、将来についても非常に御心配いただいております。そうした中、例えば昨年の12月には会長であるデンソーの専務さんのほうから、トヨタグループで何か支援できないか。例えばトヨタ8グループの子会社だとか関連会社の健診業務を高浜分院に向けさせるとか、いろいろなことまで御心配いただく中で、何とか平成23年度収支改善ができる、そんな運営にまで目指したいというお話もございましたし、また、その12月には豊田会の理事長みずから高浜分院の運営について、さらに強固なる取り組みをするという決意もいただいておりますので、私ども民営化した以上、その決意について、また今後立場として、また申すことは申し上げながら、ぜひ豊田会にきょうの御意見も踏まえてお伝えしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） ちょっと参考までに聞きたいんだけれども、豊田会には刈谷の本院のほかに東分院がたしかあったと思うんですけれども、あそこはこの高浜の分院のような深刻な赤字という状況、今でも踏んでおるのかどうか。多分理事会等参加しているからつかんでおると思うんですけれども、参考までにどんな状況になっているのか伺います。
議長（小野田由紀子） 杉浦副市長。
副市長（杉浦幸七） 東分院には単独収支では黒字を保っておりますが、そんなに利益が上がっておる状況ではございません。豊田会全体を見ましても、御案内のとおり今、中央棟、手術棟がこの2月に完成いたしました。そういったことで今後、豊田会全体の収支について、その建設に伴う費用の問題等は出てくるというようなこともございます。そういった中で、やはりいろいろ一概に、その位置、もので考えられるものではないのではないかなと考えております。
議長（小野田由紀子） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） とにかく、結局3年間で15億円を超えるような財政負担ということで、これは想定する最悪をさらに超えるような状況だと思うんです。そういう点ではあと1年という、3年の見直しということもありますが、早速平成23年度予算の中でもさらに3億5,000万円という膨大な予算を組まざるを得ない状況になっておるという点は、思い切って医師の派遣も含めて改善を強く申し入れて、実際に実効を見ないと、これは全く理解されない分院になってしまうということはもう明らかですので、そういう点では来年の見直しについて、まだ意見は明確に出していないですけれども、高浜市として市民の声をしっかり踏まえた、そういう声を上げていく、東分院がそういう点では不十分ながら黒字の中、何とか自立してやっておるということであれば、その気になれば十分できる。
今回のように高浜が相当補てんしているわけですから、さらに黒字に早くできるような状況をこちらとしてはつくっておるわけです。そういう点ではさらに改善を求める、そして協定の見直しという点についても、一定の判断を持たなければいかんと思うんですけれども、それについて市長の意見をお伺いします。
議長（小野田由紀子） 市長。
市長（吉岡初浩） 先ほどから申し上げておるように、4月には私どもから要望しておった6人という医師の配置になります。そういった中で、私どもも豊田分院には、公的な場ではないところであっても、いろいろなお話をさせておっていただきます。例えば、今後の地域の包括的な医療と介護のあり方のお話だとか、先日も厚労省の唐澤さんをお招きして、そういった面での連携のとり方についての御指導をいただくなど、いろいろな面で刈総さんと私どもの考えておるところのつながりを深めて、その上で、それは病院の経営に役立てるような方向に向かわないだろうかというような提案を、会議の場、会議でない場、かかわらずに提案を申し上げておるところでございます。
そういう中でも、これは事業経営と同じように、顧客を取り戻すというのは並大抵のことではございません。こういう状況でできるだけ努力をしていただく中で、経営改善を図っていただく上で今後の方向性を決めてまいりたいというふうに思っております。私どもも努力をいたしますし、豊田会にも努力を要請いたしておるところでございます。
議長（小野田由紀子） 17番、小嶋克文議員。
17番（小嶋克文） 今と同じ議案第19号ですけれども、今の病院の件と同じ件ですけれども、この前いただきました資料の中で、一番最後にありますけれども、患者満足度調査の反映とありますけれども、これはどういったような実施項目で、もし結果が出ておりましたら教えていただきたいと思います。
議長（小野田由紀子） 保健福祉グループ。
保健福祉Ｇ主幹（磯村和志） 高浜分院はいわゆる患者さんの満足度を上げるために、昨年11月と12月に患者満足度調査を高浜分院で実施をいたしました。医師、看護師を初めとするすべての職種の接遇面、あるいは受付の接遇面、医療環境などを調査しております。高浜分院での集計はほぼ終了いたしておりまして、トータルでおよそ85％が満足というような回答をちょうだいしておると伺っております。そして、ただいま同内容のアンケートを2月に東分院で実施をいたしております。今後、東分院でこの同内容のアンケートの結果を集計いたしますので、東分院の結果と、それから今回の高浜分院の結果を比較検討いたしまして、満足度の低い項目について改善につなげていくというように伺っております。
また、実際のアンケートの回答結果、分析結果につきましては、今後、高浜分院が発刊しております広報紙ひだまりですとか、高浜分院のホームページでも公開していくというように伺っておりますので、御確認いただければと存じます。
議長（小野田由紀子） ほかに。
9番、神谷ルミ議員。
9番（神谷ルミ） 議案第19号の説明書94、95ページの繰越明許費に関する質問で、8款土木費5の都市計画費、都市計画マスタープラン修正業務委託事業についてお聞きします。
これ、第6次総合計画では土地利用構想がもうできています。それと、都市計画マスタープランというのは両輪、関連性がとても密になっているのに、都市計画マスタープランは当初予算に計上されているのに、こちらだけなぜ繰越明許されるのか。何か問題があったのか。どういった理由で繰り越しされるのか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
議長（小野田由紀子） 都市整備グループ。
都市整備Ｇ（平山昌秋） 御質問の都市計画マスタープラン修正業務の委託事業の繰り越しですが、都市計画マスタープランの土地利用構想は、上位計画である第6次総合計画と密接に関係があります。その第6次総合計画は平成23年1月の臨時議会にて議決されましたので、その結果を受けて都市計画マスタープランを3月の素案として報告させていただきます。今後は公表までにパブリックコメントの実施とそのまとめ、それと都市計画審議会の諮問を予定しておりまして、その期間に4カ月程度の想定をしております。それに伴い本委託を繰り越す予定でありますので、よろしくお願いいたします。
議長（小野田由紀子） ほかに質疑もないようですので、これをもって議案第19号から議案第27号までの質疑を終結いたします。
これより討論に入るのでありますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。
これより採決いたします。
議案第19号 平成22年度高浜市一般会計補正予算（第5回）について、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立多数であります。よって、議案第19号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第20号 平成22年度高浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第3回）について、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立全員であります。よって、議案第20号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第21号 平成22年度高浜市土地取得費特別会計補正予算（第1回）について、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立全員であります。よって、議案第21号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第22号 平成22年度高浜市老人保健特別会計補正予算（第2回）について、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立全員であります。よって、議案第22号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第23号 平成22年度高浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第3回）について、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立全員であります。よって、議案第23号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第24号 平成22年度高浜市公共駐車場事業特別会計補正予算（第1回）について、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立全員であります。よって、議案第24号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第25号 平成22年度高浜市介護保険特別会計補正予算（第3回）について、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立全員であります。よって、議案第25号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第26号 平成22年度高浜市後期高齢者医療特別会計補正予算（第3回）について、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立全員であります。よって、議案第26号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第27号 平成22年度高浜市水道事業会計補正予算（第3回）について、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立全員であります。よって、議案第27号は、原案のとおり可決されました。
議長（小野田由紀子） 日程第2 議案第2号から議案第18号までを、会議規則第34条の規定により一括議題とし、総括質疑を行います。
なお、質疑に当たりましては、第何号議案であるかをお示しいただくようお願いいたします。
6番、磯貝正隆議員。
6番（磯貝正隆） それではお願いいたします。
議案第15号 刈谷市との定住自立圏の形成に関する協定について、ちょっとお願いをいたします。
これは広域連携の新たな形となりますけれども、これまでの衣浦東部広域行政圏協議会、それと広域連合との関係について、どうなるのかお聞きしたいと思います。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ主幹（岡島正明） 本市ではこれまで衣浦東部広域行政圏協議会と衣浦東部広域連合におきまして、碧南市、
谷市、安城市、知立市に本市を含めました5市で広域の連携を行ってまいりましたけれども、これまでの広域連携と申しますのは、その構成自治体全員が合意しなければなかなか物事が進められないという面が強かったわけですけれども、今回の定住自立圏構想と申しますのは、地域の実情に応じて協定という形で1対1での契約でという役割分担して、互いに魅力を高め合おうというものでございますので、1つごとの施策ごとに連携が図りやすいといった特徴がございます。
こうした特徴を踏まえまして、これまでの5市との連携を大事にしながらも、市民の利便性や生活機能のより一層の向上のために合意できるところから、刈谷市と緩やかな連携を図ってまいりたいという考えでございますので、よろしくお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 6番、磯貝正隆議員。
6番（磯貝正隆） ありがとうございました。
この定住自立圏構想とちまたにある市町村合併、この関係はどうお考えですか。ひとつお願いします。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ主幹（岡島正明） 定住自立圏構想と申しますのは分権的なシステムということでございますけれども、これをステップとして市町村合併について取り組んでいこうという場合もあるかもしれませんし、定住自立圏という形で十分広域連携できるということで、合併はしなくてもいいという方向にも動き得るものでございまして、定住自立圏構想自体は市町村合併についてはニュートラルな政策であると言われております。本市といたしましては、財政的にも単独でやっていける見通しは立っていますので、あくまでも自立を基本とし、市民サービスの向上につなげていくという考え方でおりますので、よろしくお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 6番、磯貝正隆議員。
6番（磯貝正隆） この協定書の中で第3条第2項で費用の分担ということで書いてあるわけですが、この別表に係る分野で、この取り組みにおいて本市の負担がどうあるかということをひとつお教え願いたいと思います。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ主幹（岡島正明） 費用負担ということでございますけれども、今後、具体的な事業プランを進める中で費用負担の割合について考えていきますけれども、利用者数や人口割など、受益の負担の程度を検討して、各事業ごとに負担割合を決めていくことになります。なお、これまで協議している中で、現在厳しい財政状況にありますので、当面の取り組みにおきましては、あくまでも既存資源の活用や今の事業の延長線上でと考えており、大きな費用負担というのは発生することは想定いたしておりませんので、よろしくお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 6番、磯貝正隆議員。
6番（磯貝正隆） ありがとうございました。
今、当面というお話がございましたけれども、この締結は平成33年まであります。そういうことで10年ですから、今、おっしゃった当面というところ、あるいは今、計画に占めるところの当面だと、事業の内容から言って当面ということでありましょうが、もし新しい事業展開ということになってくれば費用は当然、今、お話があったように按分されるというふうに理解してよろしいですか。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ主幹（岡島正明） 今回、議案に出させてもらいましたのは先が見えるものということで連携項目を考えてまいりましたけれども、社会、経済情勢の変化に応じて、それなりに当市としてもメリットがあるという部分につきましては、市民の皆さんの御意向等々伺いながら柔軟に、金額が発生するものもあるかもしれませんけれども、そこは柔軟に考えていきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（小野田由紀子） ほかに。
13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） まず議案第5号についてお願いします。
衣浦衛生組合の会計管理者の選任方法ということがちょっと変わるというお話ですが、これは何のために変えるのか。また、どのように変えるのかをお願いします。
議長（小野田由紀子） 市民生活グループ。
市民生活Ｇ（芝田啓二） まず現行の衣浦衛生組合の会計管理者の選任につきましては、管理者をもっての市が会計管理者を務めるということになっております。議案の説明会案件でも申し上げましたが、今回の変更につきましては、会計管理者の変更が施設の管理者の変更によって変わっていくということで、それに伴いまして指定金融機関の変更によります事務引き継ぎが必要となります。そういった機関で効率化を図っていくものでございます。
議長（小野田由紀子） 13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） そうすると、指定金融機関の変更が会計管理者が変わるたびに変えなければいけないということで、それをなくするために変えるということなんでしょうか。
議長（小野田由紀子） 市民生活グループ。
市民生活Ｇ（芝田啓二） 会計管理者のほうを、管理者のほうが任命するということになりますので、新たに年度途中で指定金融機関が変わることによって、新たに任命するということはなくなりますので、事務の効率化が図れるというものでございます。
議長（小野田由紀子） 13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） わかりました。
職員定数条例の一部改正について、第9号ですが、これは市民病院の移譲などで100人近い方が減ったとかいうこともあると思うんですが、その前に同項第8号中の18人を7人に改めというところがありますが、これを見ますと教育委員会の事務局及び学校その他教育機関の職員の定数というのが7人になっているというふうに出ていますが、この18人を7人に改めというのは大変大きな変更だと思うんですが、これはどういう方たちが7人になってしまっているのか。まずその点をお願いします。
議長（小野田由紀子） 人事グループ。
人事Ｇ（鈴木信之） まず、教育委員会の定数でございますけれども、最初に提案理由の中で、今回の改正というものは、現在の職員実数を踏まえて改正させていただいておるという御説明をさせていただいておりますけれども、その中で今の御質問の教育委員会の11人の減ということでございますけれども、これは小・中学校の用務員の減と、それから教育委員会事務局の簡素化、以前管理課と、それから学校教育課というものがあったわけですが、こういったものを統合、そういったものによる減でございます。
議長（小野田由紀子） 13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） この用務員さんについてですが、用務員さんというのは総合サービスのほうから行っているかと思うんですが、要するに各学校に1人ずつみえるわけですが、この指揮命令が直接総合サービスから行くわけではないと思うんですが、その点どうなんでしょう。
議長（小野田由紀子） 人事グループ。
人事Ｇ（鈴木信之） 用務員の件でございますけれども、今、議員おっしゃったように、これは請負でございますので、直接指揮命令は行われていません。議員のおっしゃるとおりでございます。
議長（小野田由紀子） 17番、小嶋克文議員。
17番（小嶋克文） 議案第10号についてお願いいたします。
これ、市長、副市長の給料の一部の減額がありますけれども、今、これは何年続いておりますか。ちょっとお尋ねします。
議長（小野田由紀子） 人事グループ。
人事Ｇ（鈴木信之） 平成11年度からずっと、そのときどきによりまして減額割合は異なっておりますけれども、平成11年度からずっと、この平成22年度まで続いております。
議長（小野田由紀子） 17番、小嶋克文議員。
17番（小嶋克文） これは毎年文言が、現下の社会情勢にかんがみとありますけれども、これは例えばどういった情勢になったら、こういった減額は要するにやめるか。基準というのをはっきり持っているんですか、これは。
議長（小野田由紀子） 人事グループ。
人事Ｇ（鈴木信之） 明確な基準はございませんけれども、経済情勢が好転したときには、この特例条例というのはとりあえずその時点ではなくなるだろうなというふうに思っております。
議長（小野田由紀子） 17番、小嶋克文議員。
17番（小嶋克文） これはどこの段階でこれを判断されますか。どういった人が判断しますか。
議長（小野田由紀子） 人事グループ。
人事Ｇ（鈴木信之） この特例条例というのは市長、副市長の減額条例でございますので、市長が判断されることになるというふうに思っております。
議長（小野田由紀子） ほかに。
14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 議案第15号でお聞きをいたします。
別表第2の関係ですけれども、この中に生活機能の強化に関する分野、結びつきやネットワークの強化に関する分野、圏域マネジメント能力の強化に関する分野、それぞれ取り組みの内容が記載されておりますけれども、この文言だけでは十分理解できない部分になっておりますので、一度具体的にそれぞれの取り組みの内容が、こういったことをやっていこうとしていると、計画ですね。それをまずお聞きいたします。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ主幹（岡島正明） 別表のところで個別に申し上げますと、まず生活機能の強化に関する分野で、医療、健康ということの病診連携への推進でございますが、ここでは中核医療機関でございます刈谷豊田総合病院にリーダーシップを発揮していただきながら、診療所からの検査や診療委託の推進、病院と診療所間での診療情報の共有化、また、病院と診療所との役割分担におけるかかりつけ医の定着などの推進を考えております。
次に、教育のところでは特別支援学校の誘致ということで、近隣に特別支援学校という便利さをするために、刈谷市あたりに特別支援学校を誘致できないのかなということを考えております。
その他公共施設の相互利用ということで、これまでも公共施設の相互利用を進めてまいりましたけれども、今後はさらなる、例えば美術館の企画展などの連携といった利用の促進を図っていくというものでございます。
次に、結びつきやネットワークの強化に関する分野では、公共交通、行政バスの広域利用の促進ということでは、バスの乗り入れということは考えておりますけれども、この乗り入れに関して調整したり、あと共同で利用できるバス停の整備。バス運行時刻表の作成など、市民の皆さんが快適に圏域内を移動できるような情報を提供してまいりたいと考えております。
観光のところでは、広域観光事業の推進ということで、観光ルートの検討や広域観光マップ、観光情報の共同発信、イベントの共同開催などを考えております。
観光・地域情報の発信ということでは、刈谷市にある刈谷ハイウェイオアシス、また刈谷駅などを利用しまして、情報発信や、また物産展などが開催できればということを考えております。
次に、その他のところの幹線道路の整備促進ということでは、ここでは刈谷市とつながっている国道及び県道のことを指しておりますけれども、4車線化等々、もっと快適に移動できるような道路の整備等の要望をしていきたいと考えております。
あと、圏域マネジメント能力の強化に関する分野では、共存協働ということで、ボランティア活動等の支援体制の構築ということで、今現在、刈谷市には市民ボランティア活動情報サイトというのがございます。ここではボランティアや市民活動の情報が集まるサイトでございまして、トヨタグループとも連携しておるということでございますので、そこに本市のボランティア情報を入れることによって、イベントやボランティア募集に関する申し込み等々を行っていきたいなと考えております。
その他、職員合同研修会の開催ということでは、今でも一律にやっておりますけれども、さらなる、これから地域自身が考えることもたくさんふえてまいりますので、そこの施策に対する研究会などを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 生活機能の強化に関する分野の教育の取り組みで、刈谷市内に特別支援学校の誘致を図っていくということが今、示されましたけれども、これは、例えば具体的に設置主体、運営主体は国なのか県なのか、あるいはこの連携した刈谷と高浜という形なのか。あるいは刈谷市なのか、そのあたりの考え方というのは事務レベルでいろいろ詰めた話も提案に及ぶ前段ではされているだろうということを思っておりますので、その運営主体について、設置主体について、お聞きをしておきたいと思います。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ主幹（岡島正明） 特別支援学校の誘致ということでございますが、許可というのは県のほうへ要望していくと、教員等々の配置については県のほうへ要望していかなくてはなりませんけれども、現在協議している中では、決まったわけではございませんが、刈谷市の小学校のあきを利用してというような方向で刈谷市が言われておりますので、その方向で考えていきたいと思います。
議長（小野田由紀子） 質疑の途中ですが、暫時休憩いたします。再開は11時10分。
午前10時58分休憩
午前11時9分再開
議長（小野田由紀子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 特別支援学校のことですけれども、先ほどの答弁によりますと、県が設置主体であり、運営主体だと。県立の特別支援学校になるという考え方のようですけれども、それで、さらにその学校の中身ですね。例えば知的障がいに対応するような学校、あるいは聴覚障がいと、それぞれ御不自由なさっている身体に伴って、それぞれの学校のあり方も区分けがされて、設置がされているのが県内の実態なんです。その絡みの中で、刈谷市内に誘致がされるであろう、その学校の中身についてどんな考え方を持っておるのか。この点、いかがですか。
議長（小野田由紀子） 教育長。
教育長（岸本和行） 担当のほうではそこまではお話が多分わからないと思いますので、このお話のいきさつを少しお話ししますと、この定住自立圏という話が持ち上がった段階で、刈谷市の教育長のほうから私のほうに直接お話が実はありました。話といっても細かい話があったわけではなくて、現実、高浜もそうなんですが、いわゆる守る学校へ通っていくような該当者の子供たちが現実は今、高浜で言うと安城守るとひいらぎが中心になっております。いずれにしても、ただこれ、距離的な問題、幾ら隣接にあると言いながらも、やはりいろいろな問題、隣接、通学の問題、それから送り迎えの問題等々があるということの中で、刈谷からもやはりそういうオーバーフローすることもあるので、ぜひこの定住自立圏という、これが始まるならば、刈谷市が中心となって周りの市町に声をかけて、刈谷の中で県に特別支援学校をつくってもらいたいという要望をしたいということについては、高浜の教育長さんどうですかという話がありましたから、いや、それはぜひ県立の学校をひいらぎや、それから安城守るという前提の中で、そういった形態でとらえていくものをお願いすることについて、定住自立圏で行うならば、ぜひそれは上げていただきたいと、そういったことの旨を私もお願いはした形が今、ここに書いてある内容で、まだ具体的な、どこまでの細かい話まではまだ至っておりませんので、いずれにしてもそういう近隣のオーバーフローしている部分等、何とかこちらでそういったことができれば、そういう運動を起こすためにここに上げていこうという話をさせていただいております。
議長（小野田由紀子） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 現状はわかりました。
それで、もう一つは圏域の幹線道路の整備に関する協議云々の取り組みの中で、国道、県道の4車線化という話がありましたけれども、例えば具体的にこの高浜とのかかわりの中でどうなのかと。刈谷市の行政区の中でどうなのかと、この点はいかがですか。
議長（小野田由紀子） 都市政策部長。
都市政策部長（小笠原 修） 刈谷市と高浜市を結ぶ国道、県道ということになりますと、今、4車線化ということで言いますと、国道の419号線、これが今、衣浦豊田道路ということで、推進協議会のほうからも、早く刈谷市内の4車線化と高浜立体の早期整備、完工ということをお願いしておりますので、具体的に言うと今の419号線が当たるかと思います。
議長（小野田由紀子） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） わかりました。
それで、もう一つは、今、言った内容のものが、住民の皆さんとのかかわりの中でどういうふうにその構想が知らされておるのかという、その取り組みですけれども、この点では今日までにこの定住自立圏構想に伴う内容について、私も今まで知らなかった部分がきょう議案として上がってきた中で、文言だけでは理解できない部分を聞いて、それなりのレイアウトがおぼろげながらつかむことができたわけですけれども、こういう内容のものを含めて、住民の皆さんたちにはどうお知らせをして、この構想に対する理解を深めてきたのかという点では、どういう対応をされてきたか。そのことだけお聞きをしておきたいと思います。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ主幹（岡島正明） これまでに市民にという話でございますが、まず昨年4月1日に刈谷市が中心市宣言をされたときに、それが新聞報道されております。それにつきまして、高浜としましても、そのときを機に市の公式ホームページに定住自立圏とはということを載せさせていただいて、それ以降、今回の議案の内容もそうですけれども、基本的には市の公式ホームページのほうに掲載させていただいておるということでございます。
議長（小野田由紀子） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） それなりの取り組みについては私は承知はしておりますけれども、そのレベルで今回の条例提案に及んでいるという、そのことは、やはり住民の多くの皆さんたちは、一定部分、関心のある方はホームページも開いて理解がされているかもしれませんけれども、私も何人かの方に聞いた限りでは、そういう構想そのものがあることも知らない。あったとしても中身はどうなのかというところまで理解が深まっていない状況が現実なんです。したがって、こういう状況の中で条例を通していくと、つまり定住自立圏構想の協定書を結んでいくということは、私は極めて拙速だというふうに思うんです。問題が大きいということを率直に指摘しておかなければならんなというふうに思うんです。
加えて、先ほどの6番議員との絡みですけれども、事業プランに基づいて計画がされておる内容で、財政的な負担のことの質問があったわけですけれども、それに対して大きな財政負担は考えていないと、考えられない旨の答弁だったわけですけれども、例えば、医療の分野で病診連携の推進で、刈総との絡みの中ではどんな事業展開をされていくのか、細かなことはわかりませんけれども、医療環境等の充実を図るという点では、やはりそれなりの財政支出というのが、この点では発生されることは避けられないわけですね。
あるいは、先ほど言った419号線の4車線化、さらには圏域内の幹線道路の整備ということについても、圏域の中で進められる、例えばこの事業計画の中で示された、その計画推進のためには、それの協定にかかわっておる市町が応分の負担をせんといかんというのは当然のこととして波及はされるわけですから、この点では大きな負担は考えられないということに私はとどまらない、財政負担が新たに発生することは十分考えられるということを指摘しておきたいなというふうに思いますけれども。しかも、この定住自立圏構想の持つ意味合いというのは、以前私、一般質問だったと思いますけれども、このテーマを取り上げた際に、中心市が共生ビジョンを策定していく権限を有すると。あとの、例えば高浜市、協定に加わるその他の市町は、このビジョンに対して議決権を持たないわけですね。
中心市が決めて、それを一方的と言うと、ちょっと言葉に語弊があるかもしれませんけれども、議決権がない中で事業計画の推進に協力していく。あるいは、それは当然のこととして財政負担もついて回るということで、今、地方分権が叫ばれる中で、地方の自主性がその点では損なわれる。そういう心配も私は指摘をした記憶がありますけれども、そういうことにいま一歩この協定書を結ぶということでは、大変問題のあるこういう立場に今、立っているなというふうに言えると思うんですけれども、それで、こういうさまざま財政負担の問題、あるいは高浜市独自の自主性が阻害される問題ということについて、どういうふうに考えておるのか、ちょっと聞いておきたいなというふうに思います。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ主幹（岡島正明） 刈谷市と主と従と言いますか、そのような関係になることを心配されたような御質問かと思いますけれども、やはり先ほど御質問に答えましたように、当市というのは自立した経営が可能ということでございますので、中心市に頼らなければ何かができないという状況には置かれておりませんので、施策の連携につきましては我々も合意できるところ、刈谷市が幾ら申してきても、合意できないところはできないというスタンスで、合意できるところから対等協力の関係で施策連携を進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
議長（小野田由紀子） ほかに。
12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 議案第7号 道路占用料条例の一部改正について、今回使用料、大幅に引き下げになっておるんですけれども、この引き下げ提案のいわゆる根拠というものをどのようなところにおいて提案しておるのか。それについてもう一度答弁願います。
議長（小野田由紀子） 都市政策部長。
都市政策部長（小笠原 修） 今回改正する理由といたしましては、まず提案説明の中でもちょっと申し上げましたが、国のほうにおきましては全国的な地価の下落の影響を受けまして、平成20年4月から道路占用料の改定を行っております。それを受けまして、愛知県のほうも平成22年4月から改定を行いました。そうしたことを受けまして、近隣5市で1年間、ちょっといろいろ協議をいたしまして、それで平成23年4月から5市同時に一応改正を行うということでございます。ですから、何をというと、やはり地価の下落、これに基づいてということでございます。
議長（小野田由紀子） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） これは5市連携してということですけれども、金額も全く同じような金額でやっているのかどうか。
それから、地価の下落と言いますが、これだけ大幅に下落しておるというふうにちょっと思えないんですけれども、それについては提案しておるわけですから、何らかの根拠を伺いたい。
議長（小野田由紀子） 都市政策部長。
都市政策部長（小笠原 修） 金額につきましては同じでございます。
それと、下落ということでございますが、実はこれ、国のほうでは平成8年に改正してから、ずっと今まで改正ございません。12年ぶりの改正ということで、高浜市とか近隣市におきましても前回の改正は平成10年でございますので、やはり13年ぶりの改正ということになりますので、この間の一応下落ということで考えています。
議長（小野田由紀子） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） その件では近隣5市は足並みをそろえているということですが、愛知県下の中ではどんな状況になっておるのか、それについても参考までにお願いします。
それから、議案第9号の定数条例の関係で、参考資料をいただいていますが、その中でこども未来部の関係が欠員25名と、非常に多いんですね。それで、今回、9減員で今まで132が123ということで、欠員をこのままにしておいては異常だと思うんですけれども、それについての対策と9名減の主な内容についてお示しください。
議長（小野田由紀子） 都市政策部長。
都市政策部長（小笠原 修） 名古屋市が実は平成21年の4月から改正しておりまして、あと豊橋、岡崎、豊川、豊田、蒲郡、新城、田原が一応平成22年4月でございます。ほかの高浜市を含めた29市は平成23年4月からの改正でございます。よろしくお願いします。
議長（小野田由紀子） 人事グループ。
人事Ｇ（鈴木信之） こども未来部の改正の関係でございますけれども、まず、中身で申し上げますと文化スポーツグループが6減になっております。これは平成19年度に美術館、それから図書館が指定管理者制度に移行いたしておりますので、その関係職員の減でございます。
以上です。
議長（小野田由紀子） ほかに。
16番、神谷 宏議員。
16番（神谷 宏） 議案第15号の第6条の協定の廃止という項目がありますけれども、何を想定して協定の廃止を考えていますか。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ主幹（岡島正明） 社会経済情勢の変化やそれぞれの思いというのは、今、すべて一致したわけではなくて、やはりこの大きな制度の特徴といたしまして、いつでもお互いが合意できなければ撤退できるというのが大きな特徴でございます。ですので、今、想定はしておりませんけれども、やはり協定を結ぶ以上は、そのようなできないことも想定しながら廃止という条項を設けてきたということでございますので、よろしくお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 16番、神谷 宏議員。
16番（神谷 宏） 例えば、議会の議決を経た上でと書いてありますけれども、将来的に合併の問題等が出てきた場合は、当然この範囲に入ってくると思うんですけれども、それはどうですか。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ主幹（岡島正明） たしかに合併の問題が出てきた場合には、その定住自立圏のことも考慮しなくてはなりませんけれども、やはり、今現在、この協定で言いますのは圏域としての魅力を高めていくというスタンスでございますので、現在、合併というのは視野に入っていない取り組みでございますので、そのときにはそのときの状況を見ながら考えていくというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（小野田由紀子） ほかに。
12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 先ほどの定員の関係で、25名が欠員が異常ではないかという点では、それについての答弁がないのと、それから9名減の理由は美術館や図書館のいわゆる委託というのか、そういうものによるものということですが、9名の減員になっているわけですね。だから、6名だとあと3名が減になっているわけですから、それは、主なものは何を減にしているか。あわせて答弁を願います。
議長（小野田由紀子） 人事グループ。
人事Ｇ（鈴木信之） どうも答弁漏れがありまして、御無礼をいたしました。
25の欠員の関係でございますけれども、これは幼稚園、それから保育園のフルタイム専門員、フルタイムの臨時職員、こういったものを欠員としてとらえております。それから、これにつきましては、解消は毎年フルタイム職員の1割相当分を職員採用という形で解消に努めております。
それから、美術館、図書館の指定管理者制度の移行という問題でございますけれども、美術館では8人、図書館では4人という数字になってございます。
議長（小野田由紀子） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 欠員25については今、説明があったわけですが、今、やっている定員確保の関係の取り組みが結果として不十分であることが明らかですね。何とか1割の増員で賄うというのは、実際上はさまざまな理由で正規職員が退職する等のほうが多いとか、横ばいとかいうことで全く改善されていないという内容かと思いますので、これについてはぜひ、今後の委員会審議等で正していただきたいと。
次に、議案第11号 高浜市公益的法人等への職員派遣廃止ということで、これはアカデミーの廃止に伴うということですが、これは、市としてもこの間取り組んできた事業で、国の施策によってぽっと廃止ということになってしまって、結果、施設については取り壊し、更地でということで、今までやってきた事業がこの3月末をもって終わってしまうということですので、これについてはこれまでの事業の総括と、では今後、4月以降それに見合うものはどういうものでやっていこうとするのか。その辺も明確なものが必要かと思うんです。その点ではこれまでの取り組みの総括と、それから今後のこれに見合ったというのか、新しい展開はどういうことを考えておるのか。
そして、あそこは更地で市の土地ですので、何らかの形で使う予定があるかと思うんですけれども、それについても、今、検討しておることがあればあわせて答弁願います。
議長（小野田由紀子） 都市政策部長。
都市政策部長（小笠原 修） アカデミーの件でございますが、これ、以前廃止するときにもちょっとお答えさせていただきましたが、現在行っている講座につきましては、実は今、職業訓練所のほうへ一応お願いいたしまして了解をいただきましたので、今、行っている訓練、2つの訓練があるんですが、それにつきましては一応、職業訓練所のほうで、平成23年度からは行っていただける、場所を提供していただいて行うということで、一応話のほうはしております。
あと、今後の予定といたしましては、あそこにつきましては今、三高駅周辺も含めた全部の市有地とか、そういった空き店舗等もございますので、そういったものを含めて、今後どうした活用というんですか、そうしたことをしていったらいいかということを、今、内部と、あと関係権利者の方等集まっていただきまして、実は第1回目の顔合わせになるんですが、ちょっと行いまして、今後につきましてはそういった方々も入っていただきまして、再生会議と申しましょうか、まだこれは全然、どういう会議になるかは決まっておりませんが、その中で現在のアカデミーの敷地も含めて利活用は検討していきたいというふうに考えております。
議長（小野田由紀子） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） あの建物はそんなに古くなくて、今回壊すという結論を出したわけですけれども、やはり国の施策がここで中断されたということによるものだということでありますが、公の仕事でこういうものをつくって、もう新しいのに壊すと、民間では考えられんことがどんどん行われておるということが無駄な箱物、無駄遣いということの象徴として言われるわけですから、あの点については受け皿として、市として何らかの形で使い方を検討して生かすべきではなかったかと、私は強くそう思っておるわけですが、そういう検討は十分されてこういう結論になったのかどうか。
例えば、バリアフリーの高齢者の住宅なんかはエレベーターもついておるわけですから、ちょっとした改造で十分やれるではないかということを素人考えでも思うわけですが、そういう検討もしなかったのかどうか、それについても答弁お願いします。
議長（小野田由紀子） 都市政策部長。
都市政策部長（小笠原 修） ただいまおっしゃられた検討はもちろんいたしました。それで、その中では福祉関係の施設にしてはどうかとか、今、言われた住宅等、それいずれもやはり間仕切り等の問題とか、かなりの費用がかかるということでございまして、結果的には議員も御承知のとおり、毎年市のほうから2,000万円以上の補助金を出すということであるならば、この際廃止したほうがいいという結論に至っているわけでございますので、御理解いただきたいと思います。
議長（小野田由紀子） ほかに質疑もないようですので、これをもって議案第2号から議案第18号までの質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第2号から議案第18号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり各常任委員会に付託いたします。
議長（小野田由紀子） 日程第3 議案第36号 高浜市みんなで犯罪のないまちにしよう条例の制定についてを議題とし、総括質疑を行います。
13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） 議案第36号についてお伺いいたします。
第3条の基本理念のところで、みずからの安全はみずから守るとともに、地域の安全は地域で守るという考え方を基本としという云々が書いてありますが、これについてはどのような具体的なことを考えてみえるのかというところと、それから、子供の安全確保について、第8条の3で市は児童等が犯罪による被害を受けないための防犯教育を充実するよう努めるものとするというところがありますが、これについても、市が努めるということは具体的に教育面でやるのか、ほかのところでやるのか、そういう面も含めてお示しください。
議長（小野田由紀子） 4番、北川広人議員。
4番（北川広人） まず、第3条の基本理念のところでございますけれども、みずからの安全はみずから守るとともにというところの具体的なイメージとしては、例えばひったくり防止のために自転車の前かごに防止ネットをつけるとか、それから自宅のかぎを二重ロックにする。それから、例えば庭に防犯砂利を敷くだとか、そういったことというのは、やはりみずからがやれることだと思います。そういうことをやることによって、犯罪が起こりにくい社会形成につながるものだということをイメージしております。
それから、地域の安全は地域で守るという部分に関しましては、例えば買い物に出かけるとか、あるいは旅行に出かけるとかいった場合に、隣近所に声がけをするとか、現状、隣の家に隣人の方が今現在いるかいないかわからないような希薄な感じの社会になりつつあるということも伺っております。そういったところで、やはり隣近所においてはしっかりと自分の存在を示すとともに、それから少しでもそういう地域でもって犯罪が入り込まないような、そんな社会づくりに結びつければというようなことをイメージしております。
それから、第8条の子供の安全確保についてでございますけれども、この3番における犯罪による被害を受けないための防犯教育というものは、当然学校関係のところでも想定もございますけれども、例えばまちづくり協議会、あるいは町内会、あるいは子供会、さまざまなところが子供に対して、例えばそういう防犯的な教育をするという場面というのは想定できると思います。例えば、今ありますと人形劇ですとか紙芝居ですとか、そういったものを使いながらの部分も十分に防犯的な教育につながるものだと思っております。そのようなことをイメージしたものでございます。
以上です。
議長（小野田由紀子） 13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） 二重かぎと言いますか、二重ロックにするというお話はわかりましたが、隣の方がよくわかっていないというところで、ちょっと留守にしますと言って、ずっと留守にしていたら、逆に入られたというようなことも出てきますので、何か屋根を使って入られたというような話も前に私、聞いたことがございますので、ちょっとそういう点ではどうかなという気もいたしますが、もっとコミュニティをしっかりとっていくということについてはいいと思うんですが、そういう点ではやはり隣近所に言う、言わないというよりも前にコミュニティをきちんととっていくことが優先されるのではないかと思いますが、どうでしょう。
議長（小野田由紀子） 4番、北川広人議員。
4番（北川広人） もちろんおっしゃる部分というのは当然のことだと思います。ですから、隣近所も含めて、地域でもって顔の見える、そしてふだんから声がけのできる、そういう人間関係を形成していくことというのが一番重要になると思います。
それから、もう少し足してお話をさせていただきますと、現在、防犯ボランティア団体というのが市のほうに登録をしている団体というのが18団体ございます。構成員としては1,600名を超える人数があります。その方々とお話をさせていただいたり、それからまちづくり協議会で防犯活動に対して安全な、安心な地域づくりということで活動されている役員たちとお話をさせていただくと、何を言われるかというと、一生懸命防犯活動をしておるにもかかわらず、やはりちょっとした不注意が目につく市民の方もたくさん見えるという声もございます。ですから、そういう部分で言うと、せっかくそういういい、プラスの行動をとっておる市民の方々、ボランティアでやっていただいている方々がいるにもかかわらず、マイナスの部分を少しでも減らしていこうというような部分が、このみずからの安全はみずから守るというところ。それから、地域の安全は地域で守るというところに比例をしていくというふうに思っておりまして、このような基本理念にさせていただいておりますことを、つけ加えさせていただきます。
以上です。
議長（小野田由紀子） ほかに質疑もないようですので、これにて議案第36号の質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第36号については、会議規則第36条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり総務建設委員会に付託いたします。
議長（小野田由紀子） 日程第4 議案第37号 高浜市住宅リフォーム助成に関する条例の制定についてを議題とし、総括質疑を行います。
17番、小嶋克文議員。
17番（小嶋克文） ちょっと見込みのほうでお尋ねしたいんですけれども、これは財源を伴う問題ですから。まず、1年間の見込み件数、それから財源を年間どのくらい見込んでおるのか。それから、市内に及ぼす経済波及効果。もし、これもいろいろな他市の先例があると思いますので、それを参考にしても結構ですから、ちょっとお答えください。
議長（小野田由紀子） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 見込みにつきましては100件を見込んでおります。
それから、財源につきましては工事費の10％ということで、それが助成の対象ということで、助成の額につきましては上限で20万円ということを考えておりまして、つまり100件で目いっぱい助成をするという見込みの中では2,000万円の財源を要するというふうに考えております。
それから、経済波及効果のお話がありましたけれども、これは改修工事等の金額によりまして、言ってみればどうにでもなるわけですね。どうにでもなるというのは外注工事費がたくさんになれば、当然のこととして高浜市内の経済波及効果というのは大きいものになるということで、そういう関係がありますので、私どもは具体的にこれくらいの波及効果ということを見込んだ、そういうものは持ち合わせておりません。
ただ、参考としてお話をさせていただくならば、この県下では蒲郡市が昨年の10月から実施をされております。その中でかなりの予算に対して波及効果が見られておるということでありましたので、その点では当市もそれなりの経済に及ぼす効果というのは期待ができているのではないのかなというふうに思っております。
以上です。
議長（小野田由紀子） 17番、小嶋克文議員。
17番（小嶋克文） それと、当然これはいろいろな工事ですから、確認の検査が当然職員によって行われますけれども、そういった職員体制というのは今の人数で十分なのか。
それから、第4条第1項（1）の市内建設業者が行う改修工事等であって、かつすべてを他に委託しない。これ、もし市内の建設業者が請け負って、さらにまた委託する場合、その先はこれは市外の建設業者であっても可能なのか。
それともう1点が、第5条の（2）改修工事等行う住宅の所有者であって、かつこの住宅を現に居住している者と。これの文ですと、借りている人、これは対象外になっています。もし、これが大家さんのほうから、例えば小さい部分の改修工事だったらいいよという、そういった許可があった場合はどうなるのか。ちょっとこの点をお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 1つは職員体制で確認検査等がやれるのかということですけれども、少ない職員の中で、現在でもそれぞれ一生懸命に当たっておるわけですけれども、係る事業についてもグループ内の応援等をフレキシブルにやっていけるならば、それは十分確認の対応は可能だというふうに考えております。ちなみに蒲郡市についても、そのところ、特段職員をこのために増員をしてということでの話は伺っておりませんので、十分対応ができるのではないのかなというふうに思います。
これが、見込みが100件ということに見込んでおりますけれども、好評を博して見込み以上の申し込みがあるならば、それは高浜市にとっても、そしてまた地域にとっても大変ありがたいことですので、横断的な職員を評価するという方向に向けて調整を図っていくことも可能ですので、そういう対応をすることを考えております。
それから、4条の（1）市内建設業者が行う改修工事が原則と。かつ、すべてを他に委託しないものの解釈ですけれども、市内の改修工事と直接契約を結ぶということ。それ以外については、例えば市外の業者さんと契約を結ぶということは助成の対象にはしないということを考えております。ただ、市内で調達ができないような改修工事、契約の相手が、業者さんが市内と。ところが、市内で調達ができないような工事に及ぶものがあるかもしれませんね。そういうときには市外のところから物品の購入、あるいは協力関係にあるならば業者間の協力をいただいてということは、私はそういう関係というのは認めていくことというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
つまるところ市内に住所を有して、そして営業活動をやっておる業者さんの育成を兼ねて、地域の経済の効果を上げていくというのが眼目でありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
それから、5条の2ですけれども、借家人はどうするんだと。施設のオーナーが許可をしたということであっても、そういう場面もあると思いますけれども、臨機応変に対応していきたいなと。原則はやはり建物の持ち主、そしてそこに住んでおるというのが原則でありますので、それは原則を貫くべきだというふうに思いますけれども、さまざまな事情で改修をしたほうがいいということであれば、それは、例えば身体的な事情で今の施設の状況では、そこでの生活が困難というふうな場面も中にはあるわけですので、そういったときには原則があるものの、弾力的な運用というのはすべきでないのかなということを考えておるところであります。
議長（小野田由紀子） ほかに。
4番、北川広人議員。
4番（北川広人） 今、御答弁されたところでもう一度伺いたいんですけれども、第4条の1の部分でございますが、例えば市内の業者で調達できないもの、例えば原材料として入れるのは僕は他市だとか、例えば海外からだとかはあり得るとは思いますけれども、技術的な部分で市内で、例えば市内業者では無理だという場合には柔軟的な対応もというようなことを今、お答えになったと思いますけれども、その判断基準をどこでされるのかというところ。例えば、この別表で言うと、もうあらゆることがオーケーなんですね、このリフォームの改修に関しては。だから、ここの部分で、例えば現状のものを新しくするよというだけではなくて、これをこういうふうに変えたいという家主さんの思いだけでやれるわけですので、そうすると、例えばどこの何とかさんがやった工事でなければ嫌なんだというふうなことを言われれば、先ほどの答弁では、それに応じなければいけなくなるような気がするんです。
非常にこれは、この条例で示してある意味が全く、今のこの条文の部分の意味が全くなくなるのではないかなということを心配するわけですけれども、そこに対してのお答えをいただきたいことと、それからもう一つは、中小零細の業者さんというのは、本当に今、業務が細分化されております。ですから、一つの会社で住宅のすべてのリフォームを完了させるという、そういうところに対しての助成制度ではなくて、本来は、うちは水道工事しかやっていないんだとか、あるいはうちはトイレのことしかできないんだとか、そういう業者さんを救うための制度ではないのかなというふうに思うんですけれども、そうすると、そういったところはやはり仲間でもって仕事をされているところが非常に多いと思うんです。そういった方々が、例えば市外の業者さんと提携してやってみえるところなんかは、市外業者は使ってはだめだよという話であれば、例えば一部屋のリフォームをするのに関して、業者さんが市内業者で5社も6社も別契約をしなければいけないということになるということは非常に煩雑な申請になりますね。
そこのところも、先ほど言ったように市のほうの確認事項も非常にふえるわけですから、そこのところをどのように考えてみえるか、お答えいただきたいと思います。
議長（小野田由紀子） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） その御心配は第2条の（4）に記載をしておりますけれども、市内建設業者というのは市内に本店を置く市内業者、または市内在住の個人事業主で建設業等を営む者、かつ規則で定めるところにより資格登録をしている者を言う。つまりこの制度が始まる前、事前に登録をしていただくんです。この登録をしていただく際に、市内業者か、あるいは市外の業者なのかというのが明確になるわけです。市外の人が申請をしても、それは受け付けませんよということで、市内業者というのが明確になるということになるんです。
その登録業者の中から住民の方が知り得る情報というのが、行政が提供できるという、そういうことにもなるわけです。事前にいろいろな業者さんとつながりがあって、登録業者を市に聞くまでもなく業者さんと契約を結ぶのは、それは契約を結ばれる方の御自由の意思でお任せしていきたいなというふうに思います。
ただ、今、北川議員が心配した市内と市外の業者のすみ分けというんですか、それは先ほど言ったような取り扱いで明確になると。ただ、業者さんですので、市内と市外の方と仕事上のつながりがあって、仕事を受けたり、あるいはお願いしたりという場面は今でも幾つかの場面で見られますけれども、そういったときに限っても、一たんは登録した市内の業者さんとまずは契約を結ぶと。その後に業者同士の協定、助け合いというのは、それは業者さんの内容で行っていただければいいのではないかというふうに思うんです。
それから、明確なのは、例えばマンションみたいな形、アパートでも結構ですけれども、要するに共有の部分と、それから占用の部分というのがあるわけですね。アパートでもそういった関係が考えられないわけでもないですけれども、例えばマンションは、その関係ではより明確になっておりますね。これは建物の所有区分に関する法律というのがありますし、またそれぞれのマンションには管理規約がありますので、それによるところですけれども、そこで共有部分については今回のこのリフォーム条例については適用しないよという考え方を持っておりますし、占用部分に限ってやるということですので、その点でも明確になると。
ただ、先ほど言ったような事情で、何らかの形で共有部分も含めてやらなければいかんなという事情が発生したときには、原則は先ほど言いましたように共有部分については適用除外ということにすべきだというふうに思いますけれども、その人がその住居しておるところで引き続き快適な生活ができるということであるならば、これは弾力的に扱っていくべきではないのかなということを考えておるところであります。
具体的に言えば、アパートで階段の手すりはどうするんだと、そういった場面があったときには、それは弾力的に扱うべきではないのかなというふうに思い、原則は先ほど述べたとおりであります。
以上です。
議長（小野田由紀子） 4番、北川広人議員。
4番（北川広人） もう一度4条の1のところで御確認したいんですけれども、すべてを他に委託しないものという、このすべてというのは全く委託してはだめなんだよという意味なのか、すべてでなければ多少の委託はいいんだよという意味なのか、これをお答えいただきたいと思います。
議長（小野田由紀子） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） すべてですから、全部委託してはだめ。丸投げはだめですよということであります。
議長（小野田由紀子） ほかに。
4番、北川広人議員。
4番（北川広人） そうすると、例えば市内建設業者に契約をして、その業者ではやれない仕事があった場合に、それを市外の業者に出すということはだめということなんですね。そういう意味でいいんですね。先ほどから井端議員が言われているのが、どうもどちらを言っているのかよくわからないんです。要は、市外業者には一切出してはだめなんだ。全部市内の業者とやりなさいよということを言われておるのか。市内業者と提携すれば、そこが市外の業者を使ってもいいよということを言ってみえるのかがわからないものですから、そこを明確にお答えいただきたいと思います。
議長（小野田由紀子） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 契約をする相手は市内の業者ということなんです。ただ、工事の中身によって、先ほど質問がありましたように、市内の業者で対応できない部分については、これは市外の業者さんにもお任せをする場面というのは出てくる。それは認めるべきだというふうに思って、それは品物の購入、要するに原材料費ということについても同様の解釈をしていくべきだというふうに思います。
議長（小野田由紀子） 4番、北川広人議員。
4番（北川広人） それでは、市内業者だけではなくて、よそにも仕事が行く可能性があるということで理解をさせていただきます。
それから、根本的な部分で1つ伺いたいんですけれども、この別表の部分でずっと見ますと、増築、改築、修繕及び模様がえということがありますが、例えば補助金というレベルで言うとエコカー補助金とか家電のエコポイントだとか、当市でおければ三州瓦の助成制度だとかいうものがあるんですけれども、そういう政策的な目的があってやる部分にはちょっとかけ離れているのかなという感じがしないでもないんですね。というのは、例えば市民からいただいた税金を、どちらかと言うと住宅意匠のほうに使われていくようなイメージが非常に強く思われて仕方がないんです。趣味趣向の部分に対して市民の税金を使うような感じに思えるところがちょっと心配するところなんですけれども、そこのところに対してはどのようにお考えをなされているでしょうか。
議長（小野田由紀子） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 生活部分に関係するようなところに公費を充てるのはいかがなものかという御質問だったというふうに思いますけれども、そのことがそこに居住する方の、例えば住宅の耐久性を高めるような中身になったり、あるいは安全や防災上に貢献するようなものになったり、さらには住環境を衛生的にも環境的にも良好にするということにつながるということであるならば、これはこの条例の趣旨に沿っておりますので、助成の交付対象というふうにすべきだというふうに考えております。
それで、つまるところそういった形が個人の資産の形成につながるのではないかというようなことを考えておるようにも受けとめましたけれども、これは見方というんですか、そういう見方を私は決して否定いたしません。そういう見方もできるというふうに思います。しかしながら、私どもはこの条例を制定する眼目というのは、今、大変景気が悪いということでありますので、緊急性を持って地域の経済の活性化に貢献する方策はどういったことがあるだろうかということをあれこれ検討した結果、住宅リフォームというのは全国的にもたくさんの市町が実施をしておる。その実施をしておる自治体の中では予算に対して大きな経済効果も生み出しておるということでありますので、今回の提案ということをお願いするに至ったわけであります。したがって、そういう個人資産の形成ということもありますけれども、何よりも遵守をして、そしてまた優先してという立場でこの条例提案をしたということであります。
なお、見方を変えれば、先ほどお話がありましたように三州瓦の屋根工事に対する助成、あるいは介護保険絡みで介護保険の給付を受けて住宅改修をすると、段差の改修だとか手すりの設置だとか、あるいはトイレの洋式便器に変えるだとかいうことが、もう既に行われておる。では、そういった既存の条例はどうなんだろうと。屋根をかわらぶきにしてというのも、これは見方を変えれば、北川議員が言ったように個人の資産の形成という部分がある意味では考えられるわけですね。しかしながら、その前提に立つのは地場産業の育成なんだと、振興なんだということに軸足を置いているわけです。
片や介護保険絡みの話でも、介護予防に貢献するためというのが大きな目標であって、やはり見方を変えれば、その点でも資産の形成に当たるということにつながりますので、今回同様の考え方から、私どもも一面では資産の形成というのは、見方はできます。それも私が先ほど言ったように否定はしませんけれども、何よりも重視をしたというのは、地域の経済の活性化と、あといろいろ付随してくるような問題がありますね、雇用の確保だとか等々も、効果もありますけれども、何よりもそこを優先して重視をしたということを御理解いただきたいなというふうに思います。
それからもう一つ、加えさせていただくならば、この住宅リフォーム制度というのは、国の補助金を充てることが可能だということになっておりますので、これは国を挙げて既存の住宅を引き続き改善していくということを政策として打ち出しておるということになっておりますので、個人の形成にとどまらない、そういう効果もきちっと国としても位置づけておるわけですので、この国の施策にもこの条例というのは沿った形での内容になっているということをつけ加えておきたいと思います。
以上です。
議長（小野田由紀子） ほかに質疑もないようですので、これにて議案第37号の質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第37号については、会議規則第36条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり総務建設委員会に付託いたします。
議長（小野田由紀子） 日程第5 議案第38号 高浜市在宅重度要介護福祉手当条例の制定についてを議題とし、総括質疑を行います。
質疑もないようですので、これにて議案第38号の質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第38号については、会議規則第36条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり福祉文教委員会に付託いたします。
暫時休憩いたします。再開は午後1時半です。
午後0時6分休憩
午後1時29分再開
議長（小野田由紀子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議長（小野田由紀子） 日程第6 議案第28号 平成23年度高浜市一般会計予算を議題とし、総括質疑を行います。
なお、質疑に当たりましては、ページ数及び款・項・目・節を明確にお示しいただくようお願いいたします。
5番、鈴木勝彦議員。
5番（鈴木勝彦） それでは、平成23年度予算の基本的な考えを少しお聞かせ願いたいと思います。
概要の資料もいただいておりますけれども、平成22年、23年、本当に厳しい予算編成になっていると思いますけれども、自主財源であります市民税などに非常に厳しい税収が見込まれております。その中にあって医療費だとか扶助費だとか、本当に経常経費が非常に増大しております。その中にありまして、今回平成23年度の予算編成に当たりまして、どのような取り組み、目標と言いますか、目標を持って取り組まれたか。その考えをお聞かせ願いたいと思います。
議長（小野田由紀子） 財務評価グループ。
財務評価Ｇ（竹内正夫） 平成23年度の予算編成につきましては、リーマンショックから2年が経過したものの、依然として低迷する景気の影響を受けて、自主財源であります市税収入につきましては、引き続き大変厳しい状況が続くであろうという判断のもと、4月から新しくスタートする第6次総合計画の将来都市像の実現に向けて、しっかりとスタートが切れるよう、高浜市の未来を描くスタート予算と位置づけ、予算編成を行ってきたところでございます。
具体的には、昨年度策定をいたしました緊急財政方針、それから、今年度策定をいたしました中期財政計画、これをしっかりと遵守した上で、事業費の抑制といたしましては、選択と集中、事務事業の見直し、無駄の一掃といった3つの取り組みをさらに推進をし、充実を図るとともに、市民とともにつくり上げた総合計画に掲げるアクションプランや市民生活に必要不可欠な事業など、事業の優先度に応じて限られた財源をより重点的かつ効果的に配分することを原則として予算編成を行ったところでございます。
議長（小野田由紀子） 5番、鈴木勝彦議員。
5番（鈴木勝彦） ありがとうございます。
概要を見ますと一般会計でも緩やかな税収、特別会計におきましては多少マイナス、総合的に見ますと3月2日の増ということで、我々にとっては大変ありがたいことなんですが、今後の財政見通しをお聞かせ願いたいと思います。
議長（小野田由紀子） 財務評価グループ。
財務評価Ｇ（竹内正夫） 今後の財政状況の見通しについてでございますが、今後の財政見通しにつきましては、かつて経験したことがない厳しさに直面をしており、この状況は今後もしばらく続くものと認識しているところでございます。議員おっしゃるように平成23年度の市税収入につきましては、法人市民税では自動車関連企業の緩やかな回復から、前年の当初予算対比で2億2,700万円の増収を見込んでおりまして、市税全体の収入としては75億8,000万円としております。また、前年度当初予算対比で1億6,300万円ほどの増収と、多少ではございますが、回復を見込んでいる状況であります。
しかしながら、景気の先行きは依然として不透明な状況であることから、慎重に見きわめていかなければならないと認識しているところでございます。
地方交付税につきましては、依然として厳しい財政状況であるということを踏まえて、あわせて3億7,000万円を計上しているところでございます。
それから、財政調整基金につきましては8億9,700万円ほどの取り崩しをして、平成23年度末で4億7,600万円となる予定でございます。中期財政計画では平成23年度から25年度の3カ年の財政見通しを歳入歳出の各年度の乖離額は約10億円になるというふうに試算をしているところでございます。今後の対策といたしましては中期財政計画に掲げる具体的な対策、それから基金、地方債の方針などをしっかりと遵守した上で、計画の管理をしっかり行っていくということはもちろんのことでございますが、中期財政計画につきましては毎年度見直しをしていくというふうにしておりますので、平成22年度の実績、それから23年度の見込み等を踏まえまして、財政の健全な財政運営に向けた新たな取り組みといったことも検討していかなければならないものだというふうに考えております。
以上です。
議長（小野田由紀子） 5番、鈴木勝彦議員。
5番（鈴木勝彦） お聞きしますと平成23年、25年と3カ年が非常に厳しい財政になるだろうと予想を立てておられますけれども、第6次総合計画が本当に絵空にならないように、市民の思いが込もっておりますので、それに向けて着実な進歩を上げてほしいなと、そんな願いを込めまして質問を終わります。
議長（小野田由紀子） ほかに。
1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄） 予算書の103ページ、2款1項12目総合計画進行管理事業についてお聞きいたします。
こちらは主要・新規事業の2ページ目にも出ておりますけれども、総合計画推進会議と高浜市の未来を創る市民会議を立ち上げ、進行管理を市民と協働で行うということをうたってありますけれども、具体的にどういう形でこの会議を進めていかれるかということと、市民会議ですから市民の方、どれぐらいの人数、どういう方をということを、わかる範囲で教えていただきたいと思います。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ（神谷美百合） （仮称）高浜市の未来を創る市民会議につきましては、今年度の未来を描く市民会議と同じようなイメージで（仮称）総合計画推進会議の作業部会という位置づけで、基本目標ごとの部会、あるいは分科会ごとに目標の達成度の検証ですとか、改善策の検討などを行っていただく予定でおります。（仮称）総合計画審議会では、総合計画の総括的な進行管理ということで、分科会の内容をまとめたものを次年度へ向けての提言書というような形で市へ提出していただくことを考えております。
市民会議の人数については、市民の方が70名程度、職員が30名ということで総勢100名程度でスタートしたいというふうに考えております。
議長（小野田由紀子） 1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄） 1点確認なんですけれども、アクションプランのところはＰｄｃａということをよくおっしゃってみえるんですけれども、これ自体はどういうサイクルで回していかれる予定かわかっていれば、計画の段階で今、頭にあれば教えていただきたいんですけれども。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ主幹（岡島正明） アクションプランをＰｄｃａへ回すという話でございますけれども、まず平成22年度までに各アクションプランにつきまして、数値的な目標を掲げさせていただきます。その後、市民会議にそれを提示する中で、その途中経過も含めて市民会議等々にお知らせしながら、1年経過後に指標を掲げたものに対してどうであったかということを検証させていただくというような行程になっておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄） 続きまして、市民自治力の推進事業ということで、同じ2款1項12目にあるんですけれども、これも主要・新規の4ページに出ていますけれども、事業概要として市民自治力の向上につながるシンポジウムを開催するということが書いてありますけれども、どのようなシンポジウムを予定しているのかと、時期の話と、どれくらいの規模、どれぐらいの方を集めてやられるかということを教えていただきたいと思います。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ（神谷美百合） 4月から自治基本条例が施行されることに伴いまして、市民が主体となった自治をはぐくみ、住んでみたい、住んでよかった、住み続けたいと思えるまち、高浜市を築いていくために市民自治力の向上につながるようなシンポジウムといった内容で考えております。規模につきましては市民センターのホールを使ってということを考えておりますので、600名程度になろうかと思います。まちづくりの専門家の基調講演ですとか、先進地の事例も交えて意見交換を行うというシンポジウムを計画しております。イメージとしましては、平成21年の12月に行いましたまちづくりシンポジウムのようなイメージでおります。ただ、詳細につきましては、先回のときは市が企画して市民の方に参加していただいたという内容なんですが、今回は企画から市民の方たちにも交わっていただいて、つくっていただくということで考えております。時期については12月ごろと予定しておりますのでよろしくお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄） 同じく自治基本条例の推進事業の中で、4月から市民自治元年ということでスタートするということで御説明ありましたけれども、それの普及に際して、まちづくり協議会の条例の策定についても着手されているとのことですけれども、ここでアドバイザーの謝礼という形で費用が出ているんですが、このアドバイザーというのはどういう方を予定されているのかというのを教えていただきたいなということでお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ（神谷美百合） 自治基本条例の推進につきましては、（仮称）高浜市の未来を創る市民会議を設置しまして、その中の自治基本条例分科会という位置づけで推進に向けて行動してまいりたいというふうに考えております。平成23年度は自治基本条例の推進プログラム、（仮称）まちづくり協議会条例ですとか、参画協働情報共有のガイドラインの策定などを進めていく予定でおります。
そのためのアドバイザーとしまして、引き続き中川幾郎先生にもお願いをいたしまして、必要に応じてほかの先生方にも来ていただくということを考えております。分科会でのアドバイスに6回、小学校区ごとの車座談義にもお願いしてまいりたいというふうに考えております。
議長（小野田由紀子） 1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄） 印刷製本費というのが45万円計上されていますけれども、これはどういう内容のものを、だれを対象にして作成していくような内容のものになっていますか。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ（神谷美百合） 印刷製本費として45万円計上させていただいておりますが、自治基本条例の中にも子供のまちづくりに参画する権利ということでうたわれております。小・中学生全員に自治基本条例をわかりやすく説明する必要があるということで、ミニ副読本のようなものをつくって、各小・中学校へ配布してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
議長（小野田由紀子） 1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄） その副読本というのは個人にお渡しするものなのか、学校が教育に継続的に使っていくものなのか、どういう使い方をされる予定ですか。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ（神谷美百合） 個人にお渡ししまして、いろいろ活用していただければというふうに考えております。
議長（小野田由紀子） 1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄） ということは継続的に何かこういう予算というのが出てくるようなイメージで考えていてよろしいんでしょうか。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ（神谷美百合） できれば継続していきたいと思っていますが、内容等につきましては来年度つくってみまして、またそれを検証して進めたいと思っております。
以上です。
議長（小野田由紀子） 1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄） ありがとうございました。
一応、総合計画の進捗管理、あと自治基本条例、今年度、昨年の12月とことしの1月の臨時議会ですか、ここで制定されたものを市民の方によく知っていただいて、きちっと実行していくという面で、予算を計上していただいてやっていただくというのは非常にありがたいことですので、しっかりとやはり進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに考えております。ありがとうございます。
議長（小野田由紀子） ほかに。
14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 58ページ、市税の関係ですけれども、今、国会の開催中で流動的な部分があることを前提にお聞きをしたいと思いますけれども、1つ、法人市民税が5％引き下げを図るという動きですね。これが当初予算の中では当然のことですけれども、昨年来からの予算編成作業で製本化されていますので、その中身というのが盛り込まれていないことは承知していますけれども、これが実際のところそうなった場合、法人税の引き下げが図られた場合にはこの年度に対する、これは減収としてあらわれる部分ですけれども、どんな額になるのかということです。
それから、もう一つは、これも国会絡みの話ですけれども、子ども手当の増額に伴って、その財源のために個人市民税に影響する部分、例えば給与の所得控除だとか、退職所得の控除の廃止等の問題が絡まって子ども手当の財源に充てるという方向が示されておりますけれども、これに、もしそういうふうな形になった場合、これまたこの年度にどういうふうな形で影響が見られるのかというところを、1つはお聞かせいただきたいというふうに思う。
それから、個人市民税の集める率の関係ですけれども、94.7％にした、この考え方、どういったところに根拠を求めてこういう設定にしたのか。過去数年見てまいりますと、かなり低目の数字になっているだけに、そのあたりの考え方をひとつお聞かせいただきたいというふうに思います。
議長（小野田由紀子） 税務グループ。
税務Ｇ（森野 隆） まず、法人税の減額に伴う影響額ということでよろしいですか。試算をいたしますと、平成23年度の当初予算におきまして、約4,500万円ほどの減収ということになります。
それから、子ども手当の関係につきましては、扶養控除等廃止になるわけでございますが、これにつきましては人数の把握がちょっとできませんので、この辺につきましてはちょっと影響額がわからない状態でございます。
それから、集める率の関係でございます。これは毎年、当初予算のときに、これは目標の数値でいつも集める率は出させていただいておりましたが、平成23年度につきましては実際の実績率を採用させていただいたものでございまして、より実績額に近い数字に持っていこうということで採用させていただいたものでございます。
議長（小野田由紀子） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） この法人税の引き下げに伴って4,500万円ほどの歳入減としてあらわれるということですけれども、その裏返しで、この法人税というのは県税では増額になるわけですね。この考え方なんだけれども、地方だけこういうふうに減収になって県税が上がってくるという、その格差の広がりと言うとおかしいですけれども、これを改めるする考え方、取り組みというんですか。これは何か地方からしかるべき要望等を出しているのかどうか、この点をひとつ聞いておきたいというのと、もう一つは集める率の関係ですけれども、より実態に即した形でこの率を設定したということですけれども、非常に手がたい財政運営をということでは理解できますけれども、この直近の集める率に関して、調定としてはどれくらいの率になっているかという点ではどうなんでしょうか。数字的に示していただければありがたいなというふうに思います。
議長（小野田由紀子） 税務グループ。
税務Ｇ（森野 隆） まず1番目の法人税の減額に対する影響額4,500万円ということでございますが、これは当然のことながら市町村に多大な影響を与えるということで、国のほうではその減収分につきましては、県のたばこ税を減収分に充てるということで、現時点では決まっております。
議長（小野田由紀子） 収納グループ。
収納Ｇ（中谷展明） 市民税関係の集める率の関係でございますけれども、ことしの1月末現在で個人市民税の現年につきましては、前年同月1月2日ポイントほど増額となっております。
以上です。
議長（小野田由紀子） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 今の集める率ですけれども、率としては何％なんですか。直近のベースで。
議長（小野田由紀子） 収納グループ。
収納Ｇ（中谷展明） 1月末現在で76.3％でございます。
議長（小野田由紀子） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） そうしますと、この94.7％というのは実態に即した形ということであっても、かなり乖離している部分があるわけですね。この点ではどういうふうに考えていくのかということですけれども、それともう一つ、たばこ税で一部を譲渡と言うんですか、市税のほうに入ってくると、一部移譲するということですけれども、これでプラスマイナスとんとんということで理解をしておっていいのかどうか。一部移譲があっても、なお減収になる部分があるよということなのかどうか、確認をしておきたいというふうに思います。
議長（小野田由紀子） 税務グループ。
税務Ｇ（森野 隆） これは県のたばこ税の1,000本当たり、今の考え方でございますけれども、644円ほどが市のたばこ税に上乗せをされるというような考え方で減収分に充てるということでなっておりますので、実際の金額が、これがとんとんになるのかどうかというのが、ちょっと今、まだ試算できていない状態でございます。
議長（小野田由紀子） 収納グループ。
収納Ｇ（中谷展明） 集める率の関係でございますが、先ほど1月末で76.3％と申しました。非常に乖離があるということでございますが、昨年の1月末が75.1％ということで、あと2、3、4、5月、この期間に前年の集める率を上回るように努力したいというふうに思っております。
議長（小野田由紀子） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） わかりました。
それから、70ページの国庫支出金の関係ですけれども、これも国会との関係で流動的ですけれども、いわゆるひもつき交付金、一括交付金ですね。この考え方ですけれども、これは、もしそういうふうに決まっていくならば、この国庫支出金の中でどの項目がどういうふうに影響してくるのかというところがちょっと見えませんので、これ、一度考え方として一定部分、財政編成の折にまとまったものが示すことができれば、一度伺っておきたいなというふうに思います。一括交付金との関係で影響する金額というんですか、プラスになるのかマイナスになるのかということも含めてお聞きをしておきたいというふうに思います。
それから、戻って恐縮ですけれども、64ページの地方交付税の関係ですけれども、予算書を見る限りでは交付団体になるということですけれども、この基準財政需要額と収入額の金額をちょっとお示しいただきたいというふうに思います。
議長（小野田由紀子） 財務評価グループ。
財務評価Ｇ（竹内正夫） まず、一括交付金の関係でございますが、平成23年度につきましては県のほうからスタートするということでございます。平成24年度から市町村という形になりますが、現段階ではどのくらいの影響があるのかということは積算しておりませんので、申しわけございませんが、お答えができないということでございます。
それから、地方交付税の関係でございます。地方交付税の見込みでございますが、平成23年度における推計といたしまして、基準財政収入額といたしまして、58億8,100万円程度を見込んでおります。それから、基準財政需要額としまして、63億9,000万円ほどを見込んでいるということでございます。
以上です。
議長（小野田由紀子） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） この国庫支出金の関係ですけれども、この年度については継続事業としての国庫補助の対象になっておる事業ですね。これについては従来どおり前年同様の配分で手当てされるというふうに理解をしていていいのかどうか、この点、確認をしたいと思います。
議長（小野田由紀子） 財務評価グループ。
財務評価Ｇ（竹内正夫） 一括交付金の関係ですが、既存の補助金負担金がそのまま継続されるものかどうかということでございますが、そこら辺につきましても把握しておりませんので、御回答ができません。
以上でございます。
議長（小野田由紀子） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 最後にしますけれども、163ページの4款3目医療対策推進費の関係ですけれども、先ほどの補正予算との関連をいたしますけれども、この年度でも病院事業運営費補助として3億2,800万円余の金額が計上されておりますけれども、この内容ですけれども、先ほど補正予算の折に一定の補助金、特に損失補てんに関する考え方が示されましたけれども、その中で損失の補てんにあっては、ある程度やむを得ないという考え方が示されたわけです。当局として、ある程度のやむを得ないとする金額ですね。これは一体どういうレベルに置いておるのか、この点をひとつ聞いておきたいということであります。
議長（小野田由紀子） 保健福祉グループ。
保健福祉Ｇ主幹（磯村和志） 来年度の医療法人豊田会に対する運営費補助金でございますけれども、いわゆる今、御指摘のありました赤字補てん額につきましては2億6,058万2,000円を予定いたしております。今年度の決算見込み額と比較をいたしますと、およそ1億6,000万円ほど収支が改善される見込みであります。実際にこの数字というのは、昨年の11月に医療法人豊田会と協議をいたしました高浜分院運営協議会の中で、豊田会が平成23年度の患者見込み数、医師数、その他経費もろもろのものを加味しまして出してきた算定数字でございます。
内容について拝見をさせていただきましたが、やはり、この1年11カ月の運営実績を踏まえた上で、この数字は妥当であるという判断をいたしまして、この数字を来年度の赤字補てん額として載せさせていただいたものでございますので、よろしくお願いをいたします。
議長（小野田由紀子） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） ある程度の赤字補てんについてはやむを得ないということなんだけれども、そういう考え方で今日まで推移しているわけですね。その結果、金額的に言えば、計画的に言えば、実績で言えば損失補てんの金額だけでも12億円を超すような金額になっているわけですね。これは計画との対比では、実に6億円上回った形で補てんをしておるということなんですね。この金額は平成23年度2億何がしかの予定も含めた金額を私、今、言いましたけれども、この金額が、ある程度の金額としてやむを得ない金額ということで当局のほうは考えているとするならば、一般的な市民感覚的には、これは少し考え方が、金銭感覚がないなと言われても仕方がないような金額に私は受け取りますけれども、だから、ある程度の金額というのは一体どういうレベルを想定しているのか。
今回、経常損失分でいくと2億6,000万円ということを充てておりますけれども、これも医師が6名体制でいくとしても、しかしながら、入院はそれなりの対応は可能ですけれども、外来そのものの患者数をふやしていくということでは、この年度で大きく改善できるかという、そういう部分というのは、私は大変危うい、多くは改善を見込めないなということを思っておりますけれども、したがって、そういうことになれば、また新たな計画以上の赤字補てんの予算計上ということになりかねないわけですね。したがって、どのあたりということを目途として腹づもりを持っておるのかどうか。私は議会のほうにも、やはりその金額というのは示すべきだというふうに思いますけれども、一度聞いておきたいなと、示していただきたいというふうに思います。
議長（小野田由紀子） 保健福祉グループ。
保健福祉Ｇ主幹（磯村和志） 議員おっしゃられることはよくわかるんですけれども、実際に議員に既にお示しをさせてございます平成20年の12月に豊田会が3年間で収支均衡を目指すと言ったものと、現在の病院の運営というのは、さきにも御報告させていただきましたが、かなりの乖離が出てきておる。一つの例といたしまして、病床数が当初は112床の予定をしておったものが、現在稼働しておりますのが104床ということでございまして、この入院収益1つをとってみましても、やはり年間でおよそ6,000万円程度の収入の減につながっておるものでございます。
また、実際に移譲前は施設、機器につきましても、今あるものをそのまま使っていただくという予定をしておったんですけれども、やはり耐用年数等が来ておって、使用に耐えられない部分につきましては、やはり患者さんを第一に考えておりますので、随時更新をさせていただいております。こういった部分の費用も、やはり年間3,000万円から5,000万円程度出てきてしまっております。したがいまして、ここの部分だけでも既に計画の部分と1億円近い乖離が出てきておる。さらに外来の患者さんが非常に今、戻りが芳しくないというようなところで、外来の部分でもやむを得ない部分があるということで、実際に私どものほう、幾らまでの収支を見込んでやってくださいというような計画線は特にお示しはしておりません。
実際、豊田会さんが1年11カ月という経営実績を踏まえた上で、来年度の数字を出されております。実際にその出させていただいた数字を拝見させていただいても、非常に安全策と言いますか、この数字ならば大丈夫だというような数字を設定されておるわけではなくて、むしろ何とかこの数字まで経営を改善したいということを職員が一丸となって努力しておる数字として受けとっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
議長（小野田由紀子） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） ある程度やむを得ないという金額は示されませんですね。だとするならば、豊田会の要請するがままに、当市は応じていかざるを得ないと、そういうスタンスだというふうに理解しておきたいというふうに思います。
それで、今回、この年度、平成23年度については計画的に示された、この金額についても、これは豊田会が示したものということなので、最大限それに近づく努力というのは、さまざまな取り組みを通してやっていただきたいと強く要望していくべきだというふうに思うんです。したがって、これ以上の金額が出たときには、やはり基本的には計画そのものをつくられた豊田会が、計画そのものが判断誤りということであるならば、これは大きな責任を、ある面では応分の負担という形で負うべきだというふうに思うんです。したがって、そういうことも含めて平成23年度どういうふうに移行していくかわかりませんけれども、大きく改善しないということになれば、また新たな損失補てんということになりますけれども、この点でこの年度、もしそういう事態になったときにはどういうふうな対応をするのかということをちょっと確認しておきたいというふうに思います。
期限内ということもあって従来型の損失補てんに応じていくというスタンスでいくのかどうか、聞いておきたいというふうに思います。
それからもう一つは、平成23年度が過ぎると新たな協定書の、特に財政支援の問題では3年間の経常損失を限度とするということでありますので、新たな取り決めが必要になるというふうに思いますけれども、その際に、私どもが常々言っていますけれども、救急業務の復活だとか、あるいはさらに事務の合理化を図って経営改善をするような手だてだとか、幾つか提案もしておりますけれども、それに加えて赤字が発生した場合にどう対応するかというところが、やはり問われてくる問題だというふうに思うんです。
先ほどの補正予算との絡みの中では、大きく協定書の内容を変えるようなことは考えていないということであれば、その判断で考えることができるのは、原則、従来型、例年と同じような赤字損失に応じていくということなのかなと、これは私なりの考え方でありますけれども、そういうことなのかどうか。平成24年度以降の、その赤字補てんの考え方、基本的なことをちょっと聞いておきたいなというふうに思います。
議長（小野田由紀子） 福祉部長。
福祉部長（新美龍二） ただいまの件でございますが、平成23年度が病院の運営のあり方の3年目の最終年度に当たるということで、また新たな取り組みについて豊田会との協議を行っていかなければなりませんが、やはり、ただいまおっしゃられたようなことは明らかに問題となってきておりますので、私どもといたしましても、中長期的な経営方針等、豊田会さんのほうに御依頼をして、その中で双方の協議、検討をして判断をしていきたいというふうに考えております。
議長（小野田由紀子） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） ちょっと端的にお聞きしておきますけれども、要するに赤字が発生したときの補てんのあり方ですけれども、当然のこととして新たな協定の中で位置づけられるものだというふうに思いますけれども、その際に、従来型だったら、赤字が出た分補てんしますよというスタンスなんです。これに市民の皆さんたちの理解が得にくいということ。限られた当市の予算の中でも、その支出に占める割合というのは非常に大きいものがあるわけですから、この点ではやはりきちっと明確な方針を持って協定に臨むべきだというふうに思うんです。その明確な方針というのは、例えば青天井、言うがままに応じるというふうではなくて上限を設けると、限度ですね、というようなこともきちっと持ち合わせて協定書の中に盛り込むのかどうか。そういう考え方があるのかどうか、この点を端的にお答えいただければありがたいというふうに思っています。
議長（小野田由紀子） 杉浦副市長。
副市長（杉浦幸七） 平成20年の12月議会に出させていただいた豊田会の計画については、決してこれは協定書の契約の部分ではございませんが、ただ、これは目標のものでございまして、例えば外来は平成23年200人という目標を立てています。これが、今現在100人を割る状況です。これはかなり厳しい数値。ということは、当然これを検証しなければならないと考えておりますし、それとベッドが当初112床が今、104床という、この8床の減というのがどういう影響があるかということもやらなければいけないと思っています。
私、今、豊田会の運営委員会に今後も含めて、平成23年度が一度、3年目の全体を検証する中で平成24年、さらに高浜分院の医療のあり方、経営も含めて議論をしていくべきでございます。また、その内容については議会に報告する必要があると考えておりますので、よろしくお願いします。
議長（小野田由紀子） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） お答えになった中身については一定部分理解しますけれども、私が端的にお答えいただきたいと言った内容については答弁がないわけですね。新たな協定を結ぶに当たって赤字損失が発生した場合の対応、上限を設けるのかどうか、限度額を設けるのかどうか。そういう考え方はどうですか。どういうふうに思っているんですか。
議長（小野田由紀子） 杉浦副市長。
副市長（杉浦幸七） その点についても今後、豊田会と協議をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 協議をされるのは結構です。しかしながら、高浜市としてこの分野でどういうふうな考え方を持って交渉するのか。その考え方の中身が上限を持つという考え方を持って当たるのかどうか。この点はいかがですか。
議長（小野田由紀子） 市長。
市長（吉岡初浩） 非常に難しい問題でございます。私どもは地域医療を守ると言いますか、そういう観点で市民の皆さんにこのサービスを継続していこうということで10年間責任を持って豊田会に運営をお願いしたいということの中で、3年間の赤字補てんという形をとらせていただきました。しかしながら、ここで天井を設けるだとかいうことをお話しすることによって、果たして10年間の経営を継続できる確証は得られるか、そういう問題もございます。そういった意味では、今後この病院をどうしていくのかという問題にもかかわってまいる話になってしまいますので、現状の経営状態の中で10年間継続をしていけるためには、私どもはどれだけ今後の、次の協定に向けてどういう点を豊田会に支援をしていくのか。豊田会のほうはどういった面まで経営努力をしていただけるのかというところであわせて、今後の協定の形になっていくのがベストだと思っております。
今ここで上限を設けるなどとか、それからまた、もしくは幾らにするなど、そういう金額をここでお答えするというわけにはいかないということでございます。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（小野田由紀子） ほかに質疑もないようですので、これにて議案第28号の質疑を終結いたします。
議長（小野田由紀子） 日程第7 議案第29号から議案第34号までを会議規則第34条の規定により一括議題とし、総括質疑を行います。
なお、質疑に当たりましては、第何号議案であるかと、ページ数及び款・項・目・節を明確にお示しいただくようお願いいたします。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（小野田由紀子） 質疑もないようですので、これにて議案第29号から議案第34号までの質疑を終結いたします。
議長（小野田由紀子） 日程第8 議案第35号 平成23年度高浜市水道事業会計予算を議題とし、総括質疑を行います。
なお、質疑に当たりましては、ページ数及び款・項・目・節を明確にお示しいただくようお願いいたします。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（小野田由紀子） 質疑もないようですので、これにて議案第35号の質疑を終結いたします。
議長（小野田由紀子） 日程第9 予算特別委員会の設置を議題といたします。
お諮りいたします。
議案第28号から議案第35号までにつきましては、委員会条例第6条の規定により、9名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、会議規則第36条第1項の規定により、これに付託の上、審査することといたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小野田由紀子） 御異議なしと認めます。
よって、議案第28号から議案第35号までについては、予算特別委員会を設置し、審査することに決定いたしました。
お諮りいたします。
ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、杉浦辰夫議員、杉浦敏和議員、磯貝正隆議員、内藤皓嗣議員、神谷ルミ議員、水野金光議員、岡本邦彦議員、神谷 宏議員、小嶋克文議員、以上9名を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小野田由紀子） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました9名の議員を予算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
議長（小野田由紀子） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
常任委員会及び予算特別委員会の開催により、3月8日から22日までを休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小野田由紀子） 御異議なしと認めます。
よって、3月8日から22日までを休会とすることに決定いたしました。
再開は、3月23日午前10時であります。
本日は、これをもって散会といたします。御協力ありがとうございました。
午後2時17分散会
