本文
平成23年3月 第3日
平成23年3月定例会 本会議 第3日
平成23年3月高浜市議会定例会会議録（第3号）
- 日時 平成23年3月4日午前10時
- 場所 高浜市議事堂
議事日程
日程第1 一般質問
本日の会議に付した案件
議事日程のとおり
一般質問者氏名
1．内藤とし子議員
- 教育行政について
- 保育行政について
出席議員
- 1番 幸前 信雄
- 2番 杉浦 辰夫
- 3番 杉浦 敏和
- 4番 北川 広人
- 5番 鈴木 勝彦
- 6番 磯貝 正隆
- 8番 内藤 皓嗣
- 9番 神谷 ルミ
- 10番 寺田 正人
- 12番 水野 金光
- 13番 内藤 とし子
- 14番 井端 清則
- 15番 岡本 邦彦
- 16番 神谷 宏
- 17番 小嶋 克文
- 18番 小野田 由紀子
欠席議員
なし
説明のため出席した者
- 市長 吉岡 初浩
- 副市長 杉浦 幸七
- 副市長 後藤 泰正
- 教育長 岸本 和行
- 経営戦略グループリーダー 深谷 直弘
- 危機管理グループリーダー 尾崎 常次郎
- 地域協働部長 岸上 善徳
- 地域政策グループリーダー 神谷 美百合
- 地域政策グループ主幹 岡島 正明
- 財務評価グループリーダー 竹内 正夫
- 市民総合窓口センター長 加藤 元久
- 市民生活グループリーダー 芝田 啓二
- 福祉部長 新美 龍二
- 地域福祉グループリーダー 長谷川 宜史
- 介護保険グループリーダー 篠田 彰
- 保健福祉グループリーダー 加藤 一志
- 保健福祉グループ主幹 磯村 和志
- こども未来部長 神谷 坂敏
- こども育成グループリーダー 大岡 英城
- 文化スポーツグループリーダー 山本 時雄
- 都市政策部長 小笠原 修
- 都市整備グループリーダー 平山 昌秋
- 上下水道グループリーダー 竹内 定
- 地域産業グループリーダー 神谷 晴之
- 行政管理部長 大竹 利彰
- 人事グループリーダー 鈴木 信之
- 行政契約グループリーダー 内田 徹
- 会計管理者 川角 満乗
- 学校経営グループリーダー 中村 孝徳
- 学校経営グループ主幹 梅田 稔
職務のため出席した議会事務局職員
- 議会事務局長 松井 敏行
- 主査 杉浦 俊彦
議事の経過
議長（小野田由紀子） 皆さん、おはようございます。
本日も円滑なる議事の進行に御協力のほどお願い申し上げます。
午前10時00分開議
議長（小野田由紀子） ただいまの出席議員は全員であります。
よって、これより会議を開きます。
お諮りいたします。
本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定して御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小野田由紀子） 御異議なしと認めます。
よって、本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定いたしました。
これより本日の日程に入ります。
議長（小野田由紀子） 日程第1 一般質問を行います。
13番、内藤とし子議員。一つ、教育行政について。一つ、保育行政について。以上、2問の質問を許します。
13番、内藤とし子議員。
〔13番 内藤とし子 登壇〕
13番（内藤とし子） おはようございます。
お許しを得ましたので、通告してある2問について質問いたします。
1つ、教育行政について。
教育環境の整備について伺います。
昨年の夏は例年にも増して猛暑が続きました。現在、ほとんどの家に扇風機やクーラーなどの冷房機があります。図書館、公民館、小さなお店からスーパー、交通機関、自動車にも冷房、暖房の設備が普及しています。ところが、子供たちが学ぶ教室にはこうした設備がありません。温暖化現象だと言っていますが、昨年は大変深刻で、学ぶ環境として教室の温度が文部科学省が夏季の適温と言っているのよりも暑く、これでは集中できませんし、学べる環境ではありません。教師も職員室ではクーラーが入っていて教室では入っていないのでは、体に対しても負担が大きくなります。子供たちは水筒を2つ持っていったりして、夏の暑さ対策を行っています。ところによっては、ふだんは禁止されているスポーツ飲料を水筒に入れてきてもよいと、熱中症対策に配慮する学校もあるそうです。
近隣の自治体では、この学ぶ環境に対してどのような対策をとっているでしょうか。刈谷市では、昨年と今年度にかけて全小・中学校に扇風機が設置されました。知立市では、小・中学校の普通教室に扇風機を設置、2011年度、小学校低学年から順次設置するとのことです。エアコンはその後検討するとのことです。碧南市も23年度に小学校の普通教室にクーラーを設置、24年度に中学校にクーラーを設置するとのことです。
文科省の示す室温を上回っている室内にクーラーや扇風機の設置をして、子供たちの学ぶ環境を整備する考えはないか、意見を伺います。
次に、幼保小中一貫校計画について。
今日、教育改革の手法において、小中一貫校教育の取り組みは急激に拡大しています。2004年に品川区が構造改革特区として小中一貫教育特区に認定されて以降、幾つかの自治体が小中一貫特区に認可されました。2007年、学習指導要領は最低基準であるとする文科省の変更以来、特区制度を用いなくても小中一貫教育、小学校からの英語教育の導入がどこの自治体でも可能になりました。その後、横浜市が2012年までにすべての市立小・中学校に導入することを公表するなど、急速に拡大しました。小中一貫教育は、中1ギャップの解消のために導入すると説明されるケースが多く、横浜市の場合も中1ギャップの解消、義務教育9年間の滑らかな接続が目的であると説明されています。
日本における小中一貫教育の主唱者である金子氏は、明確な定義も法的枠組みも存在しないとしながらも、国語、算数、社会、理科の4教科のうち、少なくとも1つについて小・中学校9年間を通じた一貫性のある教育を実施しているところが小中一貫教育実施校であるとしています。また、小中一貫教育についての学生の修士論文アンケート調査を引いて、その導入目的として、中1ギャップ、中学入学とともに勉強についていけない生徒がふえることや不登校やいじめなどが急増することの改善、学力向上、学区内の学校間の相互交流を促すを挙げた自治体が多く、また、実際の効果としては、教員の意識が変化した、小学校児童の中学校への期待が高まった、学力定着という回答が多かったとしています。しかし、その実証的なデータについては特に挙げていないというのが実態です。
小中一貫教育カリキュラムは、基礎・活用といった学力に整合性を持つようにデザインされたものであるという点が挙げられます。小中一貫教育カリキュラムが、小学校の早い段階から個に応じた学習、ステップアップ学習と称した習熟度別学習などを多用し、基礎・活用の学力に対応した学習形態をとることから、従来の学校体系より学力テスト体制により適合した学習形態をつくり出すことができると考えられます。
東京の三鷹市では、既に2005年の三鷹市立小中一貫教育校の開校に関する実施方策案において、基本的にはすべての授業で個々の児童・生徒の興味、関心や習熟の程度に応じた基礎、補充、発展等の授業を展開しますとしています。そして、小学校3年生から習熟度別学習と教科担任制を導入していきます。そこでは、基礎・活用の導入といっても、すべての児童・生徒が基礎の上に活用を積み上げていくのではなく、積み上げられるものにさらに積み上げていくという、明らかに2つの国民形成を念頭に置いたカリキュラムが目指されると言われています。
また、学校統廃合を行う手段としての小中一貫校が挙げられます。近年、複数の学校を小中一貫校に移行することによって、結果的に学校統廃合を実施するケースが各地で見られるようになっています。典型的なのは京都、さらに東京の品川区では保護者による中学校の移転反対という積極的な反対運動が見られましたが、その後、3校を1小中一貫校に統合するなど施策を進め、2008年には統廃合の積極的推進へと方針転換しました。
具体的に、小中一貫校のカリキュラムとしては、1、2年は普通の担任の授業、3、4年は教科担任制で習熟度学習を用いる、5、6年でそれに加え中学校との交流である乗り入れ授業などを多く持つというのが基本的なパターンとなっています。
そこで、高浜市も幼保小中一貫教育も視野に入れた教育基本構想を策定していくとのことですが、改めて伺います。幼保小中一貫校、一貫教育とは何か、どのような形をとろうとしているのか、どのような内容、運営を行っていくのかについて当局の考えを伺います。
2つ目、保育行政について。
子ども・子育て新システムについて、どう考えているのかについて伺います。
安心して預けられる保育園をふやしてほしいという父母の願いは切実です。保育に対する国と自治体の責任を後退させる子ども・子育て新システムは、それにこたえたものにはなっていません。例えば、待機児は減らせるのという質問については、定員に余裕のある幼稚園と保育園が一体化してこども園になれば、保育所待機児童を減らせられると政府は言いますが、政府の主張は本当でしょうか。現在の待機児童の8割はゼロ歳から2歳児です。高浜市も同じです。幼稚園がこの低年齢児を受け入れられる保育所の役割を果たすには、給食調理設備や保育士などが必要になります。このため、政府もこども園にゼロから2歳児の受け入れを義務づけない方針で、待機児解消にはつながりません。
保護者が保育所探し。この子ども・子育て新システムでは、保護者が保育所に直接申し込む直接契約制が導入されます。現在は、自治体の窓口に希望する保育所名を複数書いて一括して申し込みます。直接契約制になると、それぞれの保育所を回って申し込まなければなりません。入所先探しは保護者の自己責任となり、入れるまで自分で探し回ることになります。今のように保育所が足りなければ、申し込みをしてもあきがないと断られ、手のかかる子や障がいを持つ子が入所を断られる逆選択が起こります。また、行政の責任として入所を受け付けなくなることで、自治体は待機児が何人いるのかさえつかめなくなります。これでは、待機児解消にどれだけ保育所が必要かもわかりません。
保育の質はどうなるのについては、子ども・子育て新システムは、営利企業など多様な事業者で保育分野に参入した業者は、もうからなければ撤退します。利益優先で、保育士のパート化など保育の質も後退します。今は国が保育所の面積や保育士の数などについて最低基準を決め、これを満たす保育所を自治体の責任で認可します。ところが、新システムでは、一定の基準を満たせば事業者が自由に参入できる仕組みにします。今の基準よりも低く設定されるおそれがあります。
保育料が高くなるについては、今の制度では親の働く時間に関係なくどの子も朝から夕方まで毎日保育所に通っています。一方、新システムでは親の就労時間に応じて市町村が必要な保育時間を認定します。パートで働いている人が週3日、1日5時間とされれば基本的にその範囲でしか利用できません。子供によって保育時間がまちまちになれば保育内容にも支障が出ます。現在、家庭の収入によって段階的に決められている保育料ですが、新システムでは収入に関係なく利用した時間とサービスの種類によって決まる仕組みに変えようとしています。保育時間が長い人ほど料金が高くなります。残業で保育時間を超えて子供を預けると全額自己負担になる可能性もあります。音楽や英語など特別な幼児教育を行えば上限なしに保育料を上乗せすることもできるようになります。お金がなければ必要な保育が受けられないような仕組みです。
待機児童が深刻化した大もとには、国が予算を減らし、必要な保育園をつくってこなかった問題があります。今回も保育園の建設は自治体の判断に任せる一方、規制緩和や最低基準の緩和によって営利企業の参入をしやすくする方向です。父母の切実な願いを口実に、安心安全の保育が壊されかねないのが実態です。この子ども・子育て新システムについて、当局はどのように考えているのか意見を伺います。
次に、吉浜保育園と中央保育園の民営化について、具体的にどのようにしようと考えているのか伺います。
民営化しても内容は変わらない、運営は変わらないと言われますが、保育園は保育士が子供、この場合は幼児になりますが、を見るわけです。育てる施設です。保育士がおおむねかわってしまうわけですから、内容が変わらないわけにはいきません。
そこで、23年度のスケジュールはどのようになっているのかお答え願います。
児童センターでの運営についてどのように考えているのか伺います。
児童センターでは、一般的に、午前中幼児クラブが使い、学童保育がおおむね昼からと、夏休みについては1日使用となっております。そこへ一般児童が思い思いに遊びに来るというようになっています。幼児クラブについては、お母さんたちがそれぞれ活動内容を自分たちで決めて実施しますから問題ありませんが、学童保育について伺います。
まず、吉浜児童センターを知多学園に民営化するわけですが、シルバー人材センターに委託している学童保育についてはどのようにするのか、また25年度からの中央児童センターはどうするのかお答えを願います。
〔13番 内藤とし子 降壇〕
議長（小野田由紀子） こども未来部長。
〔こども未来部長 神谷坂敏 登壇〕
こども未来部長（神谷坂敏） 皆さん、おはようございます。
それでは、順番が逆になりますが、内藤とし子議員の2問目、保育行政について、（1）子ども新システムについて当局はどのような意見を持っているのか、（2）保育園の民営化について具体的にどのように考えているのか、（3）児童センターの運営についてどのように考えているのかについてお答えをさせていただきます。
まず、（1）子ども新システムについて当局はどのような意見を持っているのかでございますが、子ども・子育て新システムにつきましては、平成21年12月8日閣議決定された、明日の安心と成長のための緊急経済対策に基づき、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的、一元的なシステムの構築について検討を行うため、子ども・子育て新システム検討会議が設置をされ、昨年6月25日に子ども・子育て新システムの基本制度案要綱が策定をされました。さらに、子ども・子育て新システム検討会議のもとに基本制度ワーキングチーム等を設置し、有識者、地方公共団体、幼保団体、労使等関係者と意見交換をしながら、子ども・子育て新システムの構築に向けた検討が現在も進められております。
当初、政府としましては、子ども・子育て新システム関連法案をこの3月にも通常国会に提出し、国及び地方の恒久財源を確保しながら、平成25年度の本格施行に向けて段階的に実施することとしておりましたが、最新の情報では、法案の国会提出について6月に先送りする方針を固めたと報道されたところであります。
そのような中で、現在、私どもが新システムの内容を知り得る公的な資料といたしましては、本年1月20日から21日にかけて開催をされた都道府県、政令指定都市及び中核市を対象とした全国厚生労働関係部局長会議の厚生分科会のものが最新となっております。その資料によりますと、子育てを社会全体で支援するという新システムの主なポイントとしましては、1点目として政府の推進体制、財源を一元化すること、2点目として国、地方、事業主、個人による社会全体で費用負担すること、3点目として基礎自治体である市町村を重視すること、4点目として幼稚園、保育所を一体化すること、5点目として多様な保育サービスを提供すること、6点目としてワーク・ライフ・バランスを実現することとされております。
そのために給付される制度の一つとして、（仮称）幼保一体給付がございます。これは、希望するすべての子供に質の高い幼児教育・保育を保障する仕組みとしての（仮称）こども園の創設、多様な保育ニーズに対応するための小規模保育、短時間利用者向け保育、早朝・夜間・休日保育、事業所内保育、広域保育、病児・病後児保育などの保育サービスが位置づけられております。この幼保一体給付の中でも特に注目を集めておりますのは、幼稚園教育要領と保育所保育指針を統合し、小学校学習指導要領との整合性、一貫性を確保した新たな指針として（仮称）こども指針を創設するとともに、これに基づき提供される幼児教育・保育について、資格の共通化を初めとしたこども園としての機能の一体化を推進することとされている点でございます。
具体的なこども園のイメージは、幼児教育・保育を一体的に提供する施設として、3歳以上児には幼児教育と保護者の就労等に応じた保育を、3歳未満児には保護者の就労状況に応じた保育を提供する新たな施設とされ、園児の受け入れに当たっては、3歳以上児の子供の受け入れを義務づけるとともに、財政措置の一体化等により3歳未満児の受け入れも促進することとしております。
国は、子ども・子育て新システムの実施主体を市町村と位置づけ、こども園の推進に当たり、市町村はニーズ調査等に基づく幼児教育・保育に関する目標等を含む5年程度の計画を策定する（仮称）市町村新システム事業計画に基づき、地域の実情に応じて必要なこども園等を計画的に整備するとともに、市町村の責務として、1点目、必要な子供にサービス・給付を保障する責務、2点目として質の確保されたサービスを提供する責務、3点目として適切なサービスの確実な利用を支援する責務、4点目としてサービスの費用・給付を支払う責務、5点目として計画的なサービス提供体制の確保、基盤整備の責務を法律上明記することとしております。
また、こども園の運営主体については、現在の幼稚園、保育所、認定こども園からの円滑な移行に配慮をしつつ、学校法人、社会福祉法人、株式会社、ＮＰＯ等指定基準を満たした多様な事業者がイコールフィッティングの観点のもとで参入を可能とするとともに、保護者みずからが施設を選択し契約するという公的幼児教育・保育契約とすることとしており、法律に基づき利用者が一部負担する保育料は保護者から事業者であるこども園が直接収納することとしておりますが、市町村は事業者に対して質の高い幼児教育・保育の提供責務を課すために、市町村が事業所に運営費を直接支払う法定代理受領の仕組みや保育の必要性の認定、利用者支援や入園の調整などの市町村の関与のもとに運営するものとしております。
以上、こども園について、現在公開されています子ども・子育て新システムの検討案から御説明させていただきましたが、その中身としては、保護者負担の設定方法など具体的内容については検討課題とされているものが多く、詳細は未確定であることから、現時点でお答えするには限界があることに御理解をいただきたいと存じます。
ただ、全国的にも保育園の待機児が発生する一方で、幼稚園では定員割れとなっている状況がございます。高浜市においても幼稚園で定員割れとなっている一方で、午後2時30分から4時までの幼稚園の預かり保育をほぼ毎日利用する保護者の方が約7％ほどあり、保護者の保育ニーズが幼稚園から保育園に移行していることがうかがえます。幼稚園をこども園に移行することは、夏季休暇も含めて4時間未満の就労を希望する保護者の方への多様な保育ニーズに対応することができる子育て支援施策の一つとなるものと考えております。
昨年12月定例会での幼保一体化についての一般質問でお答えしましたとおり、市としての基本的な意見といたしましては、新システムのもとにおいても子供とその保護者に対して最良の保育や幼児教育を提供することが第一であり、本市としてもその動向を注視して対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
いずれにしましても、幼稚園と保育園を一体化したこども園を高浜市が設置する場合には、その移行時期や実施主体を公立とすべきか民間とすべきか等について、子供の最善の利益を考えて対応してまいります。また、この子ども・子育て新システムによって市町村が主体となって提供する保育サービスの財源となる（仮称）子ども・子育て包括交付金が、事業実施に必要な十分な財源とならなければならないことを一層強く感じているところでございます。
次に、（2）保育園の民営化について具体的にどのように考えているのか及び（3）児童センターの運営についてどのように考えているのかにつきましては、関連上一括でお答えをさせていただきます。
今回の保育園の民営化に伴う移管法人につきましては、本年1月6日付で議員各位に資料として配付させていただきましたとおり、学識経験者を含めた高浜市立保育所移管法人選定委員会による選定を経て、児童センターも含めた吉浜保育園につきましては平成24年4月1日予定で社会福祉法人知多学園に、同じく児童センターを含めた中央保育園につきましては平成25年4月1日予定で社会福祉法人高浜市社会福祉協議会に移管することが本年1月4日に決定をいたしました。今後、募集要項に基づき提案されました内容を踏まえ、両法人と詳細について協議をし民営化を進めていくことになりますが、両法人から提案されている内容をもとに民営化による運営の具体的内容について説明させていただきます。
まず、保育時間についてでありますが、吉浜保育園におきましてはこれまで早朝・延長保育を含めて午前7時30分から午後6時までの保育でありましたが、提案においては午前7時から午後7時までの保育時間の拡大が示されております。中央保育園におきましても午前7時30分から午後7時までという、これまで公立保育所で唯一午後7時までの延長保育を実施していたものが継承されるものとなっており、女性の社会進出がふえている状況下においてさまざまな就労形態がある中で、保育時間が延長されることは保護者ニーズにこたえるものになると考えております。
また、児童センターについては、従来どおり午前9時から午後5時までの開所でありますが、センター内で実施をしております児童クラブにおいては預かり時間の拡大が提案されており、これまで吉浜児童クラブ及び中央児童クラブにおきましては午後6時までの預かりとなっておりましたが、両児童クラブとも午後7時までの預かりが提案されており、先ほど申し上げましたような保護者の就労形態に対するニーズにこたえることとあわせまして、保育園の保育時間との整合性がとれることで一体的な利用が可能となり、保護者にとってより利用しやすいサービスが提供できるものと考えております。
また、障がいのある児童につきましては、公立保育所では中軽度の障がいについて受け入れを実施しておりますが、知多学園、高浜市社会福祉協議会がそれぞれ現在運営している既存保育園においては重度障がいの児童の受け入れを行っていただいている実績もあることから、民営化する園においても中軽度に加えて重度の障がいのある児童についても受け入れを検討することが提案されており、障がいのある児童に対する門戸が広がることが期待できます。
また、運営面につきましては、これまで保育園及び児童センターが実施してきた事業や行事等を基本的に継承していくこととあわせて、新たに民間の特色ある事業について提案がされております。例えば、吉浜・中央の両園において体育指導や英語教室等の実施が提案されておりますが、これらの事業はよしいけ保育園や高浜南部保育園でも実施されている事業であり、保護者にも喜ばれているものであります。両児童センターにおきましても、これまで実施してきた集団指導事業、親子教室事業、子どもクラブ事業、体力増進事業、地域組織活動事業としての母親クラブ等は継承していき、加えて保育園と一体的な運営形態を生かした新たな取り組みを実施していくことが示されております。
続きまして、職員並びに業務体制でございますが、まず保育園については、募集要項でも示しました「おおむね3分の1は4年以上の保育所勤務経験を有し、未経験者は3分の1以下のこと」という要件について、両法人ともに法人内の異動や経験者の採用により対応していくこととあり、市の臨時職員についても優先的に雇用していく意向が示されております。
次に、給食業務におきましては、現在おのおのが運営するよしいけ保育園、高浜南部保育園で実施しているノウハウを生かして給食業務に当たることとされております。
また、児童センターについては、現在、公立は児童厚生員2名の体制でありますが、両児童センターともに3名とする意向であります。児童クラブについては、指導員を現在市は高浜市シルバー人材センターに委託をしておりますが、吉浜児童クラブを運営する知多学園では指導員の確保を直接雇用と高浜市シルバー人材センターへの委託の併用を検討されており、平成23年度上半期内で決定する予定とのことであり、中央児童クラブを運営する高浜市社会福祉協議会では高浜市シルバー人材センターへの委託を予定していると提案がございました。
以上申し上げました職員・業務体制を予定しておられますが、移管による影響を考慮し、移管後において2年間を目途として市の保育士の受け入れをしていただくことで保育の引き継ぎ、継続性とあわせて、就学前の子供にとって保育士がかわることによる環境変化の緩和を図ることが示されております。
今後は、冒頭にも述べましたように、法人と協議を重ねて内容についての詳細を決定していくこととなりますが、その際には保護者等への説明や意見を伺う機会を設けていく必要があるものと考えておりますので、ここで、説明会等のこれまでの状況と今後の予定について申し上げます。
保護者への説明としましては、まず、移管法人決定前の10月1日に開催した平成23年度新規入園者への入園説明会において民営化についての説明を実施しました。その後、10月14日に吉浜保育園保護者の会の役員に対して、11月6日に中央保育園保護者の会の役員に対して民営化についての説明会を実施しましたが、民営化に対する反対の意見はございませんでした。今後も、明日3月5日に吉浜保育園の在園児を対象として、3月12日に同様に中央保育園の在園児を対象として、移管法人も同席の上、民営化の説明会を実施することといたしております。平成23年度以降につきましても、法人同席のもと保護者の会を中心として意見を交わす機会を設け、必要に応じて説明会も実施してまいりたいと考えております。
いずれにしましても、移管の時期に在園する児童の保護者にとっては、保育料が変わるのか、用品等の買いかえが必要となるのか、環境はどのように変わるのか等の疑問があると思います。保育料は市が設定したこれまでのものがそのまま適用されることや、在園児については移管に際し用品等の買いかえの必要はないことなどを周知し、保護者の皆さんの不安を解消するように努めてまいりたいと考えております。加えて、移管法人におきましても地域とのつながりを重視していることから、平成23年度の早い段階で、民営化の説明を含めて地域の皆さんと移管法人が意見を交わす機会を設けたいと考えております。
最後に、事務手続といたしまして、民営化実施の半年前を目途に高浜市立保育所の設置及び管理に関する条例等の改正を行うとともに、民営化による運営開始前には公立保育園の廃止及び民間保育所の認可の手続が必要となってまいりますことを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
〔こども未来部長 神谷坂敏 降壇〕
議長（小野田由紀子） 教育長。
教育長（岸本和行） それでは、1問目の教育行政について、（1）教育環境の整備を図れ、（2）幼保小中一貫校計画についてお答えをいたします。
まず初めに、（1）教育環境の整備を図れについてお答えをいたします。
エアコン、扇風機の普通教室の設置についてということでございますが、さきの12月定例会の一般質問におきましても内藤とし子議員から同様の御質問をいただき答弁をいたしておりますが、この2カ月間で状況が何も変わったわけではございませんので、再度そのことについての同様のお答えをさせていただきます。エアコン等々の現状、設置状況については十分御案内のとおりでございますので、御質問のところについて。
学校保健安全法につきましては、第6条第1項で「文部科学大臣は、学校における換気、採光、照明、保温、清潔保持、その他環境衛生に係る事項について、児童・生徒等及び職員の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準を定めるもの」とされており、その規定に基づく学校環境衛生基準によりますと、教室の温度につきましては10℃以上30℃以下であることが望ましいとされております。
そこで、普通教室につきましては、本当にエアコン等を設置しなければならない状況にあるかということでございます。近年、都市部におけるヒートアイランド現象による温度上昇が言われておりますが、本市のようにビル群に囲まれた状況でない場所にある学校が当てはまるかどうかということでございます。一例を申し上げますと、翼小学校における本年度の6月から7月の夏季休業日前までについて31℃を超す日は1日もないということや、気温の違いにつきましても、校舎南側に位置する保健室内の温度と外気温の差は平均的に2、3℃室内のほうが低い状況となっておりました。また、児童・生徒の健康、体力面を考えた場合、児童に対しては放課の時間には積極的に外で遊ぶことを奨励いたしております。このことは、とりわけ夏場には汗とともに皮下の老廃物を代謝する大事なときと言われていることからも大切なことであると考えております。
こうしたことから考えてまいりますと、普通教室のエアコン等の設置は、頻繁な温度差の影響を受け、体温調節能力の麻痺等支障があらわれるのではないかと心配をいたしますし、涼しい室内にとどまり、外で遊ばない児童・生徒がふえるということも心配するところでございます。
いずれにしても、エアコン設置については、以上のようなことを考慮し、現段階では導入する考えはありません。また、扇風機につきましても、エアコンと同様に設置する考えはございませんことを申し上げ、答弁といたしたいと思います。
次に、（2）幼保小中一貫校計画についてお答えをいたします。
平成17年10月に出された中央教育審議会答申の「新しい時代の義務教育を創造する」の第1章に義務教育に関する制度の見直しが発表され、義務教育を中心とする学校種間の連携・接続のあり方に大きな課題があることが指摘されました。また、義務教育に関する意識調査では、学校の楽しさや教科の好き嫌いなどについて、従来から言われている中学校1年生時点のほかに小学校5年生時点での変化が見られ、小学校の4年から5年生段階での発達上の段差がうかがわれると指摘しております。研究開発学校等の先進校における小中一貫校などの成果を踏まえつつ、設置者の判断で9年制の義務教育学校を設置することの可能性やカリキュラム区分の弾力化など、学校種間の連携・接続を改善するための仕組みについて、十分に検討する必要があると記されています。
さらに、平成21年5月の教育再生懇談会では、保護者から信頼される公教育の確立の章で次のように記しています。子供たちの育ちや学習の系統性、連続性を保障するという観点から、幼稚園・保育所と小学校、小学校と中学校、中学校と高等学校の校種間連携を促進するとあります。
高浜市においては、平成14年4月の小学校設置基準において学校評価における自己評価が定められ、平成19年には学校教育法第42条によって関係者評価等を初めとする規定が明確化されております。教育委員会では、学校評価は自分たちの意識を変えていく絶好の機会ととらえ、10年という長期間の目標を立てて取り組んでまいりました。学校、保護者、地域の協働を推進することにより学校は少しずつ元気になり、知・徳・体のバランスのとれた学校教育が展開できるようになってまいりました。そんな背景をもとに、本年度より、学校、地域、保護者の方々35名により教育基本構想策定委員会を立ち上げ、高浜の今後10年の姿を想定して議論を重ねてまいっております。
この構想は、小学校1年生が学校になじめない小1プロブレムや義務教育9年間の中1ギャップを解消し、子供たち一人一人の才能や夢を育てる幼保小中が連携した教育のあり方について研究するとともに、あわせて学校の建てかえについて調査研究し、10年後の高浜を想定し策定するものでございます。
現在の進みぐあいでございますが、平成22年4月に、識見を有する大学教授、高浜の未来を描く市民会議の教育分科会のメンバー、幼・保・小・中の教職員で構成する教育基本構想策定委員会を立ち上げ、その下に育成・連携・改革の3部会を組織し、これまで教育基本構想策定委員会を3回、各部会を4回、各臨時会を3回開催し、今年度末での大まかな構想案の策定に向けて取り組んでいる最中でございます。
それぞれの部会で議論されている大まかな内容を少し申し上げさせていただきますと、まず、育成部会では、地域を愛し地域の良さを学んでたくましく生きる高浜教育の推進を目標に、高浜教育の開発、高浜カリキュラムの創造について。これは、確かな学力を保証する仕組みづくりを目標にしております。職員研修システムの構築、高浜版指導法の開発、個々の子供の学びを支援するシステムづくりについて議論がなされています。
次に、連携部会では、幼保小中が協働して学びや育ちをつなぐ仕組みの開発を目標に、幼保小中の子供及び保護者、教職員、保育士が情報交換する仕組みづくり、園児、児童・生徒の学びや育ちを継続的に見守りはぐくむ仕組み、相談体制の確立について。ここでは、安らぎと魅力のある地域の学習拠点の確立を目標にしております。地域内の学校、ＰＴＡ、おやじの会、まち協活動との交流と協働、地域内の拠点校、地域コーディネーターの配置、学校支援ボランティアの導入、高浜漢字検定についてなどの議論がなされております。
次に、改革部会では、12年間の学びをつなぎ、地域で子どもをはぐくむ教育環境の整備、設計を目標に、まず学校環境、それから学校事務管理システム、支援システムの構築、学校づくり評価システムについて。ここでは、地域拠点としての市民の学び舎づくりを目標に議論がされております。図書館、体育館等の複合施設、地域・ＰＴＡ活動の場となる施設、それから安全安心な学校施設についての議論がなされております。
以上のようではありますが、いずれにしても、しかしながら現時点で決定しているものは何もなく、議論の過程ではありますし、御質問の幼保小中一貫校計画については以上のような状況であることを申し上げ、御答弁とさせていただきます。
議長（小野田由紀子） 13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） 教育行政の教育環境の整備を図れについてですが、高浜については子供たちは暑い夏も外で遊べばいいんだと、そのほうが体の健康にもいいというお話でしたが、去年のようなあの暑さの中で子供たちに外で遊べというのは大変酷な話で、6月の初めですと22℃という温度がありますが、6月の終わりになりますともう30℃、それから7月は30℃とか28℃とか27℃とかいろいろありますが、これは暑さだけではないんですね。蒸し暑いという日本特有の気候もありますから、この温度だけではない暑さに対する配慮も必要だと思うんです。だからこそ近隣の市町村ではとりあえず扇風機を取りつけたとか、クーラーを取りつけるだとか、そういう施策を実施することを決められているわけです。
これ9月ははかっていないようですが、岡崎市では最高が7月で35℃、9月は33℃という日があったというふうに伺っています。こういう大変高い温度になっているわけですが、子供たちの学びの場であるのだったらしっかり学べるようにまず環境をせめて整えるべきではないかと思いますが、その点でいかがでしょうか。
議長（小野田由紀子） 学校経営グループ。
学校経営Ｇ（中村孝徳） 今蒸し暑いとかそういう話が出ましたけれども、文科省が定めてございます学校環境衛生基準によりますと、夏場につきまして、まず温度なんですけれども、これは30℃以下であることが望ましい、それから湿度につきましては80％以下であることが望ましいと。これはあくまで望ましいということで、それでなければならないということではございません。一例を申し上げましたが、6月、7月、翼小学校ではかりましたところ、気温につきまして30℃を超えておる日、あるいは湿度につきましても80％を超えておる日、これは1日もございませんでした。
議長（小野田由紀子） 13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） 私も何度も言いますが、温度も大変大切ですし湿度も大切。子供たちが勉強するのに、何ていいますか、こんな暑い中では勉強できない。本当に学ぶことが、40人もいる教室で子供たちがしっかり学ぶことができるのかということがあると思うんです。だからこそ近隣の市町村ではみんなやっぱりこれは何とかしなくちゃいけないということで扇風機なりクーラーなりの設置を決められたわけですから、それについて、例えば知立や刈谷などが高浜より涼しいということはないわけですから、碧南でもそうですよね。やっぱりみんな同じ地域にあるわけですからそう温度が違うわけではないと思いますが、その点でやっぱりきちんと環境を整えるべきだと思いますが。
議長（小野田由紀子） 教育長。
教育長（岸本和行） まず、今リーダーが申し上げたことです。先ほど内藤とし子議員も外で遊べばいいなんていうのは、私ども決してそんな乱暴なことを考えているわけではございません。この2カ月で同じ質問をいただいたということで、なぜ私たちがそういうお答えをさせていただいているかということをやっぱりしっかりと御理解いただきたいと思うわけです。確かに周りはそういう状況が、現在動きはあるわけですが、主観的に物を見るということで本当にいいのかということもあるわけです。我々はやはりきちっとそこは客観的に物を見ながら施策をとっていくということを当然我々の立場としてはやっていかなきゃいけないと思っております。
先ほどリーダーが申し上げましたように、やはりその不快、先ほどくしくも内藤議員もおっしゃられました不快。湿度という問題は当然日本にはあるわけで、決して温度が高いから暑いというそういう状況ばかりではない、その不快の中がどうかということを我々も当然見ております。それは先ほどリーダーが申し上げたとおりでございます。それは現実現場のデータが示しているとおりであります。
実態に、では子供たちが、教室の環境がどうなっているかということを今ちょっと申し上げさせていただきたいと思います。これは御理解いただくために私のほうからあえて申し上げたいんですが、感覚的には確かに暑い日、私もああ暑いかなと思う日はあるわけですが、実態的に6月末、それから7月、夏休み以前を通して私自身、それからうちの市教委の担当が現場に毎日出向いております。例えばこういう状況を申し上げます。6月30日でいいますと、高小、港小、高中、高取、7月1日では高中、港小、7月2日では南中、高小、高中、港小、高取、7月6日では高小、高中、吉浜、南中、港小、7日では港小、高中、8日では高小、9日では翼、高小、それから12日は高中、13日、高中、14日は南中、15日、南中、高中、16日、高小。例えばこれはどういうことかと申し上げますと、実は授業公開等に合わせながらこれだけ我々全員が現場に出ております。その現場に出ているときに子供たちの状況をよく観察しております。きょう暑いなと、気温高いなと思う日であっても、本当に子供たちがその教室で学ぶ環境にないのか、ぐったりして勉強できていないのか、もう汗いっぱいだらだらで本当に落ち着きができていないのかということをやっぱりつぶさに私も観察しておりますし、うちの指導主事たちにもそれは指示をいたしてずっと見てまいっております。その結果、このぐらいならまだ十分できている、ぐったりしている子はいないねと。
確かに全日時が全然ないとは言いませんが、1日ぐらいは高い日はあったかもしれませんが、基本的にはこれはまだそこまでおっしゃられるような状況にはないという判断のもとに私自身もそれを判断いたしておりますし、そういう現場を見ながら、先ほどのデータもあわせながらそういった中でずっと判断をいたしておりますので、他市のことはどういうふうかわかりませんが、いずれにしても私自身はそういう中で子供たちが体力をなるべくつけていく、弱い子にならないように、そういう中で、状況に応じた中で外で遊んでもらったり学校の校舎の日陰で遊んでもらったりということで、発汗したりそういう体性を身につけるということのほうが大事だろうということでありますので、いや気候が平均的に35℃とか40℃にいくような状況になれば、それでも我慢せよということを私は申し上げているわけではありませんし、現実の中でそういう実態を十分我々も現場を見て、踏まえての判断でございますので、この2カ月間で同じ質問をいただきましたが、決してその判断が、今変わった状況があるということはないと冒頭申し上げたとおりでございますので、御理解をしていただきたいと思います。
以上です。
議長（小野田由紀子） 13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） 実際に見ている先生たちの目もあってまだ大丈夫だというお話がありましたが、ことしはもっと暑くなるのではないかということも心配されています。8月、俗に言う一番暑い8月は休みになるわけですから大丈夫だというお話なんですが、8月が済んでも9月からまた、ここ9月ははかってありませんけれども、9月になればまた1学期の授業が始まるわけですから、ぜひ9月もはかっていただきたいということもあります。
それから、やっぱり子供たちの状態が、何ていいますか、先生たちの目で見て大丈夫だというお話もありますが、本当に子供たちが、何ていいますか、子供たちの体調が崩れなかったのかどうか、その点はいかがでしょうか。
議長（小野田由紀子） 教育長。
教育長（岸本和行） 9月というお話もありました。確かに昨年そういった時期もあったかもしれません。ことしのことについての想定は、私は予報官でもありませんしそれを予報できるわけでもありませんが、例えば9月がもし仮にそういう状況が生まれるということが恒常的になってくるということになるなら、さまざまな対応もあるだろうと思います。例えばその中に、なぜ私どもが2学期制をしているかというここに一つの大きな妙があります。2学期制を引いているところというのは、1年を通して前期、後期の中でその休みのいろいろな工夫だとかそういう暑さに対応するスケジュールの合わせ方だとか、さまざまな工夫をとられているところも現実に起きております。したがって、そういうことを考えていけば十分そこの部分でも対応できることは対応していける可能性はあると思っております。
それから、子供たちが倒れたかどうかということは、具体的なデータは私は承知しておりませんが、少なくとも私が先ほど申し上げた日数、はっきり言いましてほとんど毎日現場に出て、見て、役所の中のクーラーにおるのではなくて、我々が実際体験している中で子供の様子をずっと見ていて、保健室の中も見ている状況の中ではそういう実態は承知をいたしておりません。
議長（小野田由紀子） 13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） わかりました。この問題は9月もぜひはかっていただくということと、それから引き続き子供の様子についてはしっかり目を配っていただいて、何ていいますか、子供に対してもっと優しい気持ちを、優しい目で見ていただくようにお願いをいたしておきます。
それから、2問目に移ります。
小中一貫校区を目的とした学校統廃合は全国で見られるようになっていますが、経済的なコスト削減のためである統廃合を子供の教育的効果のためという理由で、中1ギャップの解消による不登校やいじめの解消、受験対応のカリキュラムなどという理由で進めているのは問題です。
三鷹市では小中一貫教育が進められていますが、それに対して教職員はどのような感想を抱いているのか調べてみますと、教職員の意見からは、東京都職員組合多摩東支部三鷹地区協議会というところがアンケートをとりました。市内全22校216名の全教職員の37％から回答を得ています。回収率37％は有効なものであると思われますし、自由記述の割合が多く、半数近くの教職員の声がダイレクトに反映されています。その結果は、市が進めている小中一貫教育は子供たちにとって意義のあることと思いますかという設問に対して、全く思わない30％、余り思わない50％、そう思う11％、とてもそう思う0.5％、わからない9％となっており、約80％が小中一貫教育を否定的に評価しています。また、小中一貫教育の進め方についてどう思いますかについては、非常によくない48％、余りよくない37％、まあまあよい2％、非常によいゼロ％、わからない13％となっており、進め方については85％がよくないと一層否定的にとらえています。
主な意見として、担任不在は悪影響。自分のクラスの子供たちとかかわる時間が減る。この意見は小学校です。最大のマイナスは中学校の教員が中学の授業を抜けて小学校の授業に行くこと。研究発表会のため書類作成のために膨大な時間がとられてしまうこと。書類作成のための時間が多く、教材開発、研究、部活動等の時間がとれない。これらは中学校ですが、このような意見が挙げられます。
さらに、子供へのしわ寄せ、子供は関心がないなど、子供へのデメリットもあります。主な意見として、教員のゆとりがなくなり、しわ寄せが子供にきている。合同研究が多く、その分生徒がほったらかしになっている。子供に学力がつかない。小学校6年から中学生はよいと思うが、子供の学習を研究のためにつぶすことも多い。かかわる時間も少ないので不安定な子も。小中一貫校自体に子供は関心がない。子供にとっての意義がない。現状では子供たちは一貫教育だと実感できていない、意義が伝わっていないという意見もありました。小学校低学年児童の基本的生活習慣が崩れ、中学での学級崩壊の実態に目をつぶるべきものではない、このままでは子供たちはだめになってしまうと思います。1時間、1時間の授業を大切にしようと言いながら、自分の授業をほうって研究や研修に行くのでは一致しませんという意見もありました。
また、主たる目的であった中1ギャップの解消についても、実際に行ってみて疑問視する意見もありました。特に中学校教職員の方からは、小学校卒業と中学校入学という子供のリセットの機会の必要性を挙げる声が幾つかありました。中1でリセットするチャンスは大切、中1ギャップをなくすのではなく、ギャップを乗り越える上で子供を育てたい。メリットを全く感じない。中1ギャップについても社会に出ていく上で必要なステップと考える。小学校と中学校の区切り、けじめがあってよいと考える。ギャップをなくしてだらだらといつまでも大人になれず、高校等で大きな壁に当たり乗り越えられない。中学校から新たにという子がリセットできないなどです。
このようなケースがあると聞いていますが、どのようにその点ではお考えになっていますか。
議長（小野田由紀子） 学校経営グループ。
学校経営Ｇ主幹（梅田 稔） 今の三鷹市の教職員のアンケートをずっと聞かせていただきましたけれども、今年、まだこの小中一貫というのは、冒頭の教育長の答弁にもありましたけれども、まだこの日本の学校現場に取り入れられてきてほぼ5年ぐらいがたつ状況なんですけれども、ことし私ども夏7月に東京のほうの品川で行われました小中一貫サミットに出席をさせていただきました。そこでいろいろな今まで研究してみえた多くの市町が参加して、今おっしゃったような成果とそれから今後の課題、こういった部分についての討論が結構行われました。
主に、その成果と課題でどちらが多いかということで言いますと、例えば成果のほうをちょっと具体的にお話をさせていただきますと、呉市のほうでは、児童・生徒へのかかわり方とか指導内容、それから指導方法が改善され、ここでは学力が向上したと、これが非常に大きな成果である。同じく呉市では、今まで比較的あったいじめ、不登校の生徒指導上の問題の課題が減少した。こんなような成果が発表されております。それから、武蔵村山の教育委員会のほうでは、それぞれ小中一貫のカリキュラムの作成に全部の教員の3分の1が関与して、小中の教員の指導観や教材観、それから授業観、それから生徒観とかそういったような転換が図られて、そのカリキュラム検証事業や校内研究を通して教員の意識改革、これが随分進んだというようなことが発表されております。それから、先ほどちょっと話が出てきました京都市ですけれども、ここも全市を挙げて小中一貫の取り組みをしております。ここでは、非常に多くの学校が不登校の減少というようなことが成果として発表されております。
いろいろな成果部門とそれから課題部門等を発表されましたけれども、今ちょっと御紹介申し上げたのは成果のほうですけれども、おっしゃったような課題のほうも随分あるということは承知しております。
議長（小野田由紀子） 13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） 課題がやっぱりあるということは大変大きな問題を抱えているわけですし、子供たちを教育改革の実験台にしていいものではありませんから、やはり何ていいますか、それと、子供の現実や要求から出発しているのかということがあるわけです。子供の発達段階に合ったものなのかも十分に検証されていない点は問題だと思います。ぜひ拙速にではなく、しっかりそういう点で子供一人一人を大事にして育てていく立場でやっていっていただきたいと思います。
それで、2問目に移りますが、保育園の民営化、子ども新システムについて当局は進める方向だと言われましたが、これは施設基準が現行の幼稚園や保育所より低いということや……
議長（小野田由紀子） 内藤とし子議員、あと3分です。
13番（内藤とし子） はい。認定基準が各都道府県にゆだねられて格差が広がる、子育て支援などのメニューをふやす一方で人も予算もつかないという問題があります。ぜひこの問題を当局も考えていただいて、保育保障の土台を崩しかねないシステムですので、ぜひしっかりこのシステムに反対していただきたいと思います。
それから、児童クラブですが、現在でもシルバーに委託している中で、人数が4人で回しているのを5人にするとか6人にするとかしているわけですが、5人とか6人にして夏もずっと平均して子供を見てもらうという話が出ているそうですが、現場で説明がなかったというようなことが言われています。うちのクラブではそんなにふやす必要はないのにというような話だとか、一度やめた人をまた採用するとか、そういう混乱も起きています。そういうのがあって今でも安心して働けないという、働くのに大変……
議長（小野田由紀子） あと1分です。
13番（内藤とし子） ために困っているという声があります。ぜひそういう点で改善をしていただきたい。これが変わるとなると大変になりますので、ぜひ改善していただきたいと思います。
議長（小野田由紀子） こども育成グループ。
こども育成Ｇ（大岡英城） 児童クラブのシルバーの配置の件でございますけれども、私ども委託先であるシルバーのコーディネーターの方に含めて今回の人数改正についてお話をしております。というのは、少しでも子供にとって長く接していただける時間の配慮等々で行ったことでございます。個々の指導員の方にも館長を通じて要請はさせておりますが、あくまでもまずシルバー人材センターの運営をするほうにそういった子供たちのための見守りの中で人員配置を交代したいということもお話をしながら詰めているものでございます。
以上でございます。
議長（小野田由紀子） 以上で、通告による質問は終了いたしました。
これより関連質問を許します。質問は、1人1問、5分以内といたします。
なお、関連質問ですので、簡潔にお願いします。
13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） 昨日の水野金光議員の介護保険の関係ですが、65歳以上の方にアンケートをとられたという話ですが、上乗せ、横出しの部分でどのようなアンケートをとったのか、お示しをください。
議長（小野田由紀子） 介護保険グループ。
介護保険Ｇ（篠田 彰） アンケートの内容でございますが、まず要介護認定者の方々に対しましては、まず1割の自己負担についてどうかという部分と、あと介護保険料のあり方につきましてあなたのお考えに一番近いお考えということで、サービスが充実して保険料が高くなっていいのか、また現状どおりでいいのか、サービスが不足しても保険料は安いほうがいいのか。また、上乗せ、横出しサービスにおきましても、内容が充実するのであれば保険料が高くなっていいのか、また現状どおりでいいのか等をお聞かせ願っておりまして、一般高齢者の方々におきましても介護保険料の負担感だとか、あと上乗せ、横出しについても同様のことをお伺いしております。
以上です。
議長（小野田由紀子） 13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） 一般の65歳以上の方で上乗せ、横出しということの内容がしっかりつかめている方がどれだけいるかという問題と、それから、今の設問だと上乗せ、横出しがあることはわかってもそれをどうするかという、私どもが言っているみたいに市の福祉施策でやるということを言っているわけではありませんので、そういう点が一般の方にはわかりにくいと思うんですが、その件と、それから上乗せ、横出しをこれからも続けていかれるのかどうか、その点お願いします。
議長（小野田由紀子） 介護保険グループ。
介護保険Ｇ（篠田 彰） 一般高齢者の方々に対しまして、上乗せ、横出しにつきましては、文面を読ませていただきますが、「施設や在宅の介護サービスの利用限度額が高く（上乗せ）、住宅改修の補助や紙おむつ、尿とりパッド、理・美容の利用券等を追加（横出し）」というふうな表現をさせていただいております。ですので、ある程度、そのために年額3,000円ほど保険料が高くなっておるという表現も設問の中で申し上げております。
それで、上乗せ、横出しにつきまして今後でございますが、さきの一般質問の中でもお答えをさせていただいておりますが、このアンケートを踏まえながら考えてまいることになろうかと思いますが、横出しにおきましては介護保険料に占める割合の現行48円、横出しサービスで4,400円のうちで48円ということで保険料額の1％ということになっております。その1％の48円を使わせていただくということで、例えば他市には例のない自立の方々への住宅改修の補助、9万円の補助をさせていただいております。その48円の補助で一般の方々への9万円の補助というのは、4,400円の保険料と比べまして至って高いということではないと考えております。
議長（小野田由紀子） ほかに。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（小野田由紀子） ほかに関連質問もないようですので、以上で関連質問は終了いたしました。
議長（小野田由紀子） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
再開は、3月7日午前10時であります。
本日は、これをもって散会といたします。御協力ありがとうございました。
午前11時15分散会
