ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 議会グループ > 平成23年3月 第1日

本文

平成23年3月 第1日

平成23年3月定例会 本会議 第1日

平成23年3月高浜市議会定例会会議録(第1号)

平成23年3月高浜市議会定例会は、平成23年3月1日
午前10時高浜市議事堂に招集された。

議事日程

日程第1

会議録署名議員の指名

日程第2

会期の決定
(諸報告)

日程第3

施政方針

日程第4

教育行政方針

日程第5

同意第1号 公平委員会委員の選任について

日程第6

同意第2号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第7

同意第3号 教育委員会委員の任命について

日程第8

  • 議案第2号 指定金融機関の指定について
  • 議案第3号 高浜市民生活安定資金信用保証運営委員会条例の廃止について
  • 議案第4号 高浜市国民健康保険条例の一部改正について
  • 議案第5号 衣浦衛生組合規約の変更について
  • 議案第6号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について
  • 議案第7号 高浜市道路占用料条例等の一部改正について
  • 議案第8号 高浜市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について
  • 議案第9号 高浜市職員定数条例の一部改正について
  • 議案第10号 高浜市特別職の職員で常勤のものの給料の月額の特例に関する条例の一部改正について
  • 議案第11号 高浜市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について
  • 議案第12号 高浜市事務分掌条例の一部改正について
  • 議案第13号 高浜市副市長の定数を定める条例の一部改正について
  • 議案第14号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について
  • 議案第15号 定住自立圏の形成に関する協定の締結について
  • 議案第16号 高浜市保健センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について
  • 議案第17号 高浜市いきいき広場の設置及び管理に関する条例の一部改正について
  • 議案第18号 西三河地方教育事務協議会を設置する市町の数の減少及び西三河地方教育事務協議会規約の変更について

日程第9

  • 議案第19号 平成22年度高浜市一般会計補正予算(第5回)
  • 議案第20号 平成22年度高浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3回)
  • 議案第21号 平成22年度高浜市土地取得費特別会計補正予算(第1回)
  • 議案第22号 平成22年度高浜市老人保健特別会計補正予算(第2回)
  • 議案第23号 平成22年度高浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第3回)
  • 議案第24号 平成22年度高浜市公共駐車場事業特別会計補正予算(第1回)
  • 議案第25号 平成22年度高浜市介護保険特別会計補正予算(第3回)
  • 議案第26号 平成22年度高浜市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3回)
  • 議案第27号 平成22年度高浜市水道事業会計補正予算(第3回)

日程第10

  • 議案第28号 平成23年度高浜市一般会計予算
  • 議案第29号 平成23年度高浜市国民健康保険事業特別会計予算
  • 議案第30号 平成23年度高浜市土地取得費特別会計予算
  • 議案第31号 平成23年度高浜市公共下水道事業特別会計予算
  • 議案第32号 平成23年度高浜市公共駐車場事業特別会計予算
  • 議案第33号 平成23年度高浜市介護保険特別会計予算
  • 議案第34号 平成23年度高浜市後期高齢者医療特別会計予算
  • 議案第35号 平成23年度高浜市水道事業会計予算

日程第11

議案第36号 高浜市みんなで犯罪のないまちにしよう条例の制定について

日程第12

議案第37号 高浜市住宅リフォーム助成に関する条例の制定について

日程第13

議案第38号 高浜市在宅重度要介護福祉手当条例の制定について

日程第14

  • 報告第1号 平成23年度高浜市土地開発公社の経営状況について
  • 報告第2号 平成23年度高浜市総合サービス株式会社の経営状況について

本日の会議に付した案件

議事日程のとおり

出席議員

  • 1番 幸前 信雄
  • 2番 杉浦 辰夫
  • 3番 杉浦 敏和
  • 4番 北川 広人
  • 5番 鈴木 勝彦
  • 6番 磯貝 正隆
  • 8番 内藤 皓嗣
  • 9番 神谷 ルミ
  • 10番 寺田 正人
  • 12番 水野 金光
  • 13番 内藤 とし子
  • 14番 井端 清則
  • 15番 岡本 邦彦
  • 16番 神谷 宏
  • 17番 小嶋 克文
  • 18番 小野田 由紀子

欠席議員

なし

説明のため出席した者

  • 市長 吉岡 初浩
  • 副市長 杉浦 幸七
  • 副市長 後藤 泰正
  • 教育長 岸本 和行
  • 経営戦略グループリーダー 深谷 直弘
  • 危機管理グループリーダー 尾崎 常次郎
  • 地域協働部長 岸上 善徳
  • 地域政策グループリーダー 神谷 美百合
  • 財務評価グループリーダー 竹内 正夫
  • 市民総合窓口センター長 加藤 元久
  • 市民窓口グループリーダー 木村 忠好
  • 市民生活グループリーダー 芝田 啓二
  • 税務グループリーダー 森野 隆
  • 収納グループリーダー 中谷 展明
  • 福祉部長 新美 龍二
  • 地域福祉グループリーダー 長谷川 宜史
  • 保健福祉グループリーダー 加藤 一志
  • こども未来部長 神谷 坂敏
  • こども育成グループリーダー 大岡 英城
  • 文化スポーツグループリーダー 山本 時雄
  • 都市政策部長 小笠原 修
  • 都市整備グループリーダー 平山 昌秋
  • 上下水道グループリーダー 竹内 定
  • 地域産業グループリーダー 神谷 晴之
  • 行政管理部長 大竹 利彰
  • 人事グループリーダー 鈴木 信之
  • 行政契約グループリーダー 内田 徹
  • 情報管理グループリーダー 時津 祐介
  • 会計管理者 川角 満乗
  • 学校経営グループリーダー 中村 孝徳
  • 監査委員事務局長 鵜殿 巌

職務のため出席した議会事務局職員

  • 議会事務局長 松井 敏行
  • 主査 杉浦 俊彦

議事の経過

議長(小野田由紀子) 皆さん、おはようございます。
 議員各位には、公私御多忙のところ御出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
 3月定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 本定例会には、平成23年度予算案及び平成22年度補正予算案のほか、同意、条例の改正など、いずれも重要な内容を有する案件が提出されております。
 議会といたしましては、これらの諸案件に対し、十分なる審議を尽くし、市民の要望する諸施策を市政に反映すべく努力いたしたいと存じます。
 議員各位におかれましては、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げまして、開会のあいさつといたします。


午前10時00分開会
議長(小野田由紀子) ただいまの出席議員は全員であります。よって、平成23年3月高浜市議会定例会は成立いたしましたので、開会いたします。
 ここで、市長より招集あいさつがあります。
 市長。
〔市長 吉岡初浩 登壇〕
市長(吉岡初浩) 皆さん、おはようございます。
 本定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 ことしの冬は例年にない冷え込みが続きましたが、ここに来て日中の日差しに春の気配を感じるようになりました。本日は平成23年3月高浜市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には大変お忙しい中を全員の方に御参集をいただきまして、まことにありがとうございました。
 あわせまして、日ごろより市政各般にわたりまして格別の御尽力をいただいておりますことを厚く御礼を申し上げます。
 さて、平成23年度は本市のまちづくりの基本原則を定めます自治基本条例がスタートをいたします。
 この条例は、その前文で、「市民自治の芽を大きく育て、根を下ろしていくためには、私たち一人ひとりが持っている力を出し合い、みんなで高浜市を創りあげていくこと」の大切さをうたっております。
 ある新聞社の社説ですが、まちづくりに関する次の一節がございました。
 少なくとも地域とは、市民社会とは、一人称で語るべきもの、何をしてもらうかより先に、自分自身が何をどうしたいかをまず決めて、選んだ人とともに築くべきもの。一人称で語るまちづくりをどうですか。
 私たちが進めてまいりました地域内分権とは、まさにそうした一人称で語るまちづくりへの取り組みでありました。まちづくりのヒントは、地域の皆さんに最も身近な生活の場、現場に横たわっています。そして、地域の皆さんがどのように活躍できるかで高浜市の将来が決まってまいります。そのために、行政が市民の皆さんとともにあることを常に自覚し、市民の皆さんとともに汗を流していけるかどうかが大きなポイントであると考えております。
 あわせまして、平成23年度は市民の皆さんの思いを形にした第6次総合計画がスタートいたします。
 この計画は、向こう11年の高浜市のまちづくりの指針となるものでございまして、平成23年度はその第一歩を踏み出す大切な年となります。第6次総合計画が目指す将来都市像、「思いやり 支え合い 手と手をつなぐ 大家族たかはま」の実現に向けて、協働自治、教育・子供、活力創造、福祉・健康、この4つの視点で高浜の知恵と力を結集して、まちづくりを進めてまいりたいと思っておる所存でございます。
 平成23年度の事業概要につきましては、後ほど施政方針の中で述べさせていただきますが、市民の皆さんが活躍できる環境整備の重要性を認識し、高浜市のアシタのチカラ 高浜市の根っこづくりに全力で取り組んでまいります。皆さん方の格別の御理解と御協力をお願いいたします。
 次に、本定例会に提案をいたします案件について申し上げます。
 本定例会におきましては、同意3件、一般議案17件、補正予算9件、当初予算8件及び報告2件の計39件をお願いするものでございます。
 詳細につきましては、副市長及び担当部長より説明をさせていただきますので、慎重御審議の上、御同意、御可決あるいはお聞き取り賜りますようお願い申し上げまして、招集のあいさつとさせていただきます。
 よろしくお願いをいたします。
〔市長 吉岡初浩 降壇〕


午前10時5分開議
議長(小野田由紀子) これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定して御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(小野田由紀子) 御異議なしと認めます。
 よって、本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定いたしました。
 これより本日の日程に入ります。


議長(小野田由紀子) 日程第1 会議録署名議員の指名を議題といたします。
 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、議長から御指名申し上げて御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(小野田由紀子) 御異議なしと認めます。よって、9番、神谷ルミ議員、10番、寺田正人議員を指名いたします。


議長(小野田由紀子) 日程第2 会期の決定を議題といたします。
 本定例会の会期については、あらかじめ議会運営委員会で協議されておりますので、その結果の報告を求めます。
 議会運営委員長、磯貝正隆議員。
 6番、磯貝正隆議員。
〔議会運営委員長 磯貝正隆 登壇〕
議会運営委員長(磯貝正隆) 皆さん、おはようございます。
 御指名をいただきましたので、議会運営委員会の御報告を申し上げます。
 本日招集されました平成23年3月高浜市議会定例会の運営につきましては、平成22年12月15日及び平成23年2月22日に委員全員出席のもとに、議会運営委員会を開催いたしました。
 当局より提出されました案件につきまして検討いたしました結果、会期は本日より3月23日までの23日間と決定いたしました。
 会議日程及び議案の取り扱いにつきまして、本日、同意第1号から同意第3号を即決で行い、議案第2号から議案第35号までの議案の上程、説明を受け、報告第1号及び報告第2号について報告を受けます。
 3月3日及び4日の2日間は一般質問、一般質問終了後、関連質問を行います。
 3月7日については、議案第19号から議案第27号までの補正予算関係の質疑、討論、採決を行い、議案第2号から議案第18号までの条例関係議案及び議案第28号から議案第35号までの平成23年度当初予算関係議案の総括質疑を行います。
 なお、平成23年度当初予算関係議案については、予算特別委員会を設置し、付託することとし、総務建設委員会については、議案第2号から議案第14号までの13議案並びに陳情第2号及び陳情第3号を付託し、福祉文教委員会については、議案第15号から議案第18号までの4議案並びに請願第1号及び陳情第1号を付託し、審査を願うことに決定いたしました。
 また、各常任委員会等の日程につきましては、既に配付してあります日程表のとおりでありますので、御了承いただきますようお願いをいたします。
 この3月定例会が円滑に進行できますよう、格段の御協力をお願い申し上げまして報告といたします。
〔議会運営委員長 磯貝正隆 降壇〕
議長(小野田由紀子) ただいま議会運営委員長の報告がありました。
 お諮りいたします。
 本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から3月23日までの23日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(小野田由紀子) 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から3月23日までの23日間と決定いたしました。
 ここで、諸般の事項について御報告いたします。
 本日までに請願書1件、陳情書3件が提出され、これを受理いたしました。
 請願・陳情につきましては、会議規則第104条及び第108条の規定により、既に配付されております請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託し、委員会において早くに審査されますようお願いいたします。
 なお、ここで請願第1号 いきいき銭湯無料開放の継続を願う請願の趣旨説明を求めます。
 12番、水野金光議員。
12番(水野金光) おはようございます。
 それでは、ただいまより、請願第1号 いきいき銭湯無料開放の継続を願う請願の趣旨説明を行います。
 この請願の代表者は、高浜市八幡町五丁目3番地6にお住まいの都築光秋様で、ほかに署名者は653名であります。
 紹介議員は、日本共産党の井端清則、内藤とし子と、私、水野金光です。
 それでは、請願趣旨の朗読をもって説明といたします。
 請願趣旨。
 高浜市はこれまで閉じこもり予防として、高齢者の外出機会を作り実施してきたいきいき銭湯の補助を打ち切るとのことですが、一人当たりの費用もわずかですし、入浴を楽しみに遠くから通ってきている人もいます。代わりの入浴事業もなしでは、介護保険をできるだけ使わないで、元気でいきいき暮らそう・閉じこもり予防にも効果的といってきたのに、これまでいってきた事をどうして違えるのでしょうか。いきいき銭湯を楽しみにしてきた年寄りの気持ちをくんで、いきいき銭湯を廃止しないで継続してください。あわせてサン・ビレッジの有効活用としてサン・ビレッジの無料券を支給してください。
 次に、請願項目。
 1、いきいき銭湯の無料開放の継続をしてください。
 2、サン・ビレッジの無料券を支給してください。
 以上であります。
 全議員の賛同をお願いいたしまして、趣旨説明を終わります。
議長(小野田由紀子) 次に、1月分までの一般会計、特別会計及び企業会計の例月出納検査報告書及び定期監査報告書が監査委員から提出され、議会図書室にて保管いたしておりますので、随時ごらんいただきたいと思います。
 報告事項は、以上であります。


議長(小野田由紀子) 日程第3 施政方針を行います。
 市長の施政方針を求めます。
 市長。
〔市長 吉岡初浩 登壇〕
市長(吉岡初浩) 「思いやり 支え合い 手と手をつなぐ 大家族たかはま」。
 これは、本市がこれからの約10年間で目指していく姿、この4月からスタートする第6次高浜市総合計画の将来都市像であります。私は、高浜市の未来を描く市民会議で、「大家族たかはま」というフレーズを聞いたときの新鮮な、何とも言えない驚きとも言える感動を今でも覚えております。
 高浜市は、住んでいる人、事業を営んでいる人や活動をしている人など、さまざまな人たちの営みによって成り立っています。そうした人たちを一つの家族、すなわち大家族と見立て、みんなで力を合わせて高浜市をつくり上げていく。人は一人で生きているわけではなく、みんなで支え合って生きています。大家族が幸せに暮らせるようにするためには、自分だけでなく、家族のためにできることは何か、それを考えることも必要です。まさに、これからの自治のあり方を的確に示した言葉であると感じました。
 この「大家族たかはま」について、1つ具体例を挙げて申し上げますと、例えば予算の使い方を家計のやりくりに見立てることができます。家族の中で、私はこれが欲しいと自己主張ばかりして、収入を無視して言うがままにお金を使っていけば、家計は瞬く間に火の車になってしまいます。収入は幾らあるのか、学費や食費といった絶対に必要な経費は除いて、自由に使えるお金はどのくらいあるのかといったことを踏まえた上で、お互いの立場を理解し合いながら、本当に必要なものは何かということを考え、話し合っていく。きっと家族なら、そんなふうにしていくのではないでしょうか。
 昨年12月には、高浜市制の歴史に記すべき、自治体の最高規範といわれる高浜市自治基本条例を御議決いただき、本年4月から施行されます第6次高浜市総合計画と高浜市自治基本条例を両輪にしたまちづくりを推進する、言うなれば、高浜市は平成23年度、市民自治元年であると考えております。自分たちの住んでいるまちは自分たちで責任を持って運営をしていくという、市民が主役の自治をはぐくんでいく。多くの先人の皆さんが守り、はぐくみ、大きく成長させてきたこの愛するまちを次の世代へと確実に引き継いでいくために、市長就任時の初心にいま一度立ち返り、現場である地域へ足を運び、市民の皆さんとの対話を大切にしながら解決策を一緒に見出していく、スピードと誠意をもってともに行動していくという姿勢で、より一層邁進してまいりたいと考えております。
 さて、私たちは、今、構造的なデフレ、歯どめなき少子化・高齢化等、先例なき時代とも言われる、だれも経験したことのない前人未到の時代の分岐点に立っております。本市でも、第6次総合計画の終了年である平成33年には、団塊の世代と呼ばれる方々が後期高齢者となり、高齢化率も20%近くに迫るという超高齢社会が待ったなしの状況として迫ってきています。さらには、昨今の社会情勢から、「日本は元気がない」、「景気が悪いから」といった言葉が世の中に蔓延をしています。さまざまな課題の解決に向けて、幾多の困難な道も予想されますが、だれかが何かをしてくれるんじゃないかといった依存心や、傍観者的な発言ばかりしているだけでは、何も変わっていきません。つまり、先例のない時代に向かおうとしている今、解決策は自分たちで見つけるしかないのです。考え方や視点の変え方、また、やり方次第で解決の糸口やチャンスは必ずある、困難を成功に導く原動力は、いつの時代も人であります。「1人では何もできない。しかし、まず1人が始めなければならない」という言葉があります。一人一人が持てる力、知恵、時間などを少しずつ持ち寄り、それらを結集させることが「大家族たかはま」であり、高浜市の未来を切り開く大きなエネルギーとなっていく。市民の皆さんに情報をお示ししながら対話を重ね、一緒に知恵を出し合い、役割を分担しながら、ともに汗を流していく。これがこれからの高浜市が目指す自治の姿である。私は、そのような市政を目指してまいりたいと強く念願をいたしております。
 折からの厳しい財政状況を背景に、より一層納得のいく経費で納得のいく効果を上げる市政運営に努めていかなければならないことは言うまでもありませんが、こういう困難な時代だからこそ、「大家族たかはま」というつながりを大切にし、みんなで手を携え、力を結集していけば、必ずや道は開けていく。手と手をつなぐことにより伝播する皆さんのまちづくりに対する熱い思いを感じながら、まちづくりの新たなステージに向けて、決意を新たにいたしております。
 これより、平成23年度の重点施策について、第6次総合計画の基本目標に沿って述べさせていただきます。
 まずは、基本目標1「みんなで考え みんなで汗かき みんなのまちを創ろう」でございます。
 第6次総合計画の肝は、Pdcaサイクルマネジメントに基づく成果を重視した市政運営でございます。市民は高浜市のまちづくりの共同経営者であるという協働自治の観点に立ち、この総合計画をみんなで考え、みんなで行動する計画としていくため、(仮称)総合計画推進会議及び作業部会として(仮称)高浜市の未来を創る市民会議を設置いたします。まちづくりの基本原則である参画・協働・情報共有にのっとり、市民の皆さんとともに目標の達成度や効果・効率性等を点検・検証しながら、市の個性や課題等について共通認識を持ち、一緒になって解決策を考えるなど、目標の達成に向けて行動をしてまいります。
 高浜市のまちづくりの最高規範として4月1日から施行される高浜市自治基本条例を実効性のある生きた条例とするために、市民の皆さんと協働で普及・啓発活動を行ってまいります。また、自治基本条例と各種例規等との整合を確認し、必要に応じて自治基本条例の趣旨に沿った新たな例規・指針等を検討並びに策定してまいります。さらに、自治基本条例で明記したまちづくり協議会につきまして、運営体制の強化等を支援していくために、(仮称)まちづくり協議会条例の策定についても、あわせて検討を行ってまいります。
 定住自立圏構想の形成につきまして、本3月定例会に議案を上程いたしておりますが、御可決いただきましたら、刈谷市との定住自立圏の形成に関する協定を締結し、協定に掲げる取り組みである病診連携の推進、行政バスの広域利用の促進、観光・地域情報の発信やボランティア活動等の支援体制の構築などについて、具体的な協議を行い、市民の安心感や利便性の向上など、市民サービスのより一層の向上を図るため、広域的な連携を進めてまいります。
 事業仕分けにつきましては、6月に実施を予定しておりますが、23年度は今年度の積み残し課題となっていた事業の再構築を重点的に行うとともに、行政評価の実施に向けて、事務事業のPdcaサイクルの仕組みを構築するための基盤づくりを進めてまいります。
 市の財政状況がどのようになっているのかを市民の皆さんにわかりやすくお伝えし、市政運営に関心を持っていただくために、わかりやすい予算書として、疑問編と財政状況編の2冊を発行いたしましたが、23年度は予算の編成プロセスの見える化も進め、市民の皆さんにわかりやすい財政運営を進めてまいります。
 公共施設のあり方検討につきましては、市民会議メンバーを中心とした公共施設のあり方検討委員会と行政内部の関係職員で構成するプロジェクトを設置し、公共施設における行政サービスに係るコスト、土地・建物のストック状況の把握・分析を行い、管理運営面における課題などを明らかにした公共施設白書を作成し、今後のあり方計画の策定を行ってまいります。
 次に、基本目標2「学び合い 力を合わせて 豊かな未来を育もう」でございます。
 これからの生涯学習は、趣味、教養、娯楽などを学ぶといった個人レベルの能力向上だけではなく、学んだ成果をまちづくりに生かし、地域の活性化につなげていくことが大変重要であります。将来を担う子供を生涯学習の根っことしてとらえ、本市の生涯学習のあるべき姿を描いた生涯学習基本構想を23年度上半期中に策定し、子供たちがやりたいこと、やってみたいことを実践しながら、地域とのかかわりや経験の中で自立や社会性の向上を図っていくことができるように、また、地域のよいとこ探し、達人探しを通じて、郷土に対する理解や愛着をはぐくむ環境づくりなどを進めるとともに、子供がやがて達人になり、教える立場になっていくというような循環型の生涯学習を目指してまいります。
 教育基本構想の策定につきましては、昨年度より教育委員会にお願いをしているところでございます。新年度におきましても、引き続き名城大学の木岡一明教授、京都大学の高見 茂教授、金城学院大学の原 史子教授をアドバイザーにお迎えし、小1プロブレムや中1ギャップの解消、幼保・小中が連携した教育のあり方についての研究といったソフト面と学校の建てかえといったハード面の両面について調査検討をお願いするとともに、24年度以降、基本構想に基づいた教育行政を行うことができるよう、策定を依頼してまいります。
 子供の健やかな育ちを支援し、安心して子供を産み育てることができるようにするため、市民予算枠を活用し、中学校卒業までの子ども医療費の無料化を引き続き実施してまいりますが、医療費の適正化を図るため、市民の皆さんにも御協力をお願いしたいと考えております。
 放課後の居場所づくりにつきましては、子どもたちが放課後等に安心して遊ぶことができるよう、放課後居場所事業を22年度に高浜小学校をモデル校として開始いたしました。22年度の実績を踏まえた上で、全小学校区での実施に向けて検討を進め、準備が整った校区より、順次事業を実施してまいります。
 子育て中の家庭が各種支援について情報を手軽に入手できるようにするため、子育て支援に関する情報を一元化し、ポータルサイトやメールマガジンなどを活用した情報提供を実施してまいります。
 次に、基本目標3「明日を生み出すエネルギー やる気を活かせるまちをつくろう」でございます。
 市民が主体となってビジネスの手法を用いて地域の課題を解決するコミュニティビジネスにつきましては、継続的に事業活動を展開しようとする人材の発掘及び育成に関するセミナーの開催を行ってまいります。また、実際に事業を開始するに当たり、実用的な関連講座等を開催するなど、コミュニティビジネスの創出並びに支援に努めることにより、新たな形による地域コミュニティ内の問題の解決や、コミュニティビジネスにかかわる方々の生きがいの創出にもつながる、新たなビジネスの芽をはぐくんでまいります。
 観光とは、国の光を見る・見せる、つまり地域のすばらしいもの、誇りに思うものを広く内外に知らしめるというのがその語源だと言われております。市民と連携して地域資源を掘り起こしながら、我が町への愛着や誇りを高めていく、そして見る、食べる、楽しむ場としての魅力を磨き、広く知っていただけるような情報発信の強化に努めてまいります。また、春の鬼みちまつりの開催や郷土食であるとりめしのB級グルメ参戦準備など、観光協会や商工会など関係機関と連携しながら進めてまいります。
 環境に配慮したエネルギーの活用推進につきましては、省エネルギー仕様の防犯灯の整備を進めてまいります。現在、市内には20W型蛍光灯タイプの防犯灯が約1,000灯ありますが、今年度につきましては、そのうち500灯ほどをLED10W型の防犯灯に交換をしてまいります。
 なお、財源といたしましては、国に対し、社会資本整備総合交付金を要望しまして、その交付金を利用してまいります。
 市民の皆さんが日常的に憩いの場として御利用いただいている公園ですが、地震等災害が発生した際には多くの方が直ちに避難する指定避難場所としての側面も持ち合わせております。そのため、災害時に安心・安全を確保できる避難場所としての機能を充実するために、ソーラーシステム型LEDタイプの公園灯を都市公園である中部公園に4基、大清水公園に2基設置をしてまいります。
 ごみの減量に向けては、マイバッグの持ってくるによるレジ袋の削減や、ごみ分別便利帳を新たに作成し直し、資源ごみ分別制度の向上に努めるなど、3R活動、いわゆるリデュース、リユース、リサイクルの徹底を図ってまいります。
 市道港線整備事業につきましては、今年度中に横浜橋と松本交差点までの拡幅工事が完了いたします。23年度も引き続き、横浜橋から南の田戸町地内において、現在の港線を道路幅員12mで拡張し、通学路を利用する児童や沿線住民の安心・安全の確保に努めてまいります。
 いきいき号の運行について、現在、利用者の皆さんやまちづくり懇談会での御要望などに基づき、路線の見直しについて検討しておりますが、ことし1月に実施しましたパブリックコメントの意見内容や定住自立圏構想における取り組み内容なども踏まえ、高浜市地域公共交通会議において再度議論した上で、市内循環コースのほかに、刈谷市への乗り入れる路線として、刈谷豊田総合病院本院コースを新設するなど、路線の見直しを実施してまいります。
 防災活動につきましては、市民の皆さんの関心が高い分野であり、自分の命は自分で守るという自助の考えが徐々に浸透しているところでございます。また、身近に住む人たちで互いに助け合う共助という考えのもと、現在、各まちづくり協議会を中心に、地域防災力の強化に取り組んでいただいております。今後は、防災に関する講演会や勉強会の開催や、防災の専門知識を有するアドバイザーの助言を得ることで、防災活動に取り組んでいる地域の団体・組織が行政と連携・協力し、地域全体で防災に取り組むためのネットワークを構築してまいります。
 次に、基本目標4「いつも笑顔で健やかに つながり100倍ひろげよう」でございます。
 子供の育ちについて、いきいき広場3階で、こども発達センターの運用を開始してまいります。子供の発達に関する専門職を配置し、こどもの発達相談や支援を行うとともに、保健師や保育士、教諭など関係者を含めて地域で子供の成長と保護者への支援を行ってまいります。さらに、小児科医による5歳児健診と健診事後相談を実施することで、子供の発達について早期に発見し、早期に適切な支援へとつなげてまいります。
 チャレンジドの支援につきましては、一人一人の働きたいという思いを実現し、住みなれた地域で不安なく安心して生活することのできる自立生活の実現を目指すため、いきいき広場に設置しております障がい者相談支援事業所に総合コーディネーター及び就労担当相談員を新たに配置し、家庭生活や福祉サービスに関することから、地域生活や就労、障害者施設及び就労支援団体との連携に至るまで、幅広く総合的な支援を行ってまいります。
 超高齢社会の到来を見据え、65歳以上の高齢者がみずからの力を発揮し、生き生きとした高齢期を過ごすことができるように応援するため、いきいき健康マイレージ制度を導入してまいります。高齢者がボランティアや健康づくりに励むことにより応援ポイントを付与し、そのポイントをためることで、すまいるカードなどに交換できるようにいたします。また、長年の経験と数多くの技能をお持ちの高齢者の皆さんが中心になって、幅広い視野でまちづくりを考える場を創設し、地域に貢献できる人材づくりへとつなげてまいります。これらの事業を通して、高齢者の社会参加の促進や介護予防、健康づくり、生きがいづくり、ひいては仲間づくりにも結びつくことができるように、積極的に応援をしてまいります。
 最後に、山口県に、夢のみずうみ村というデイサービスセンターがあります。1日のメニューを利用者が自己選択・自己決定をし、やりたいことに一生懸命取り組んでいく中で、自然と心も体もどんどんと動けるようになり、機能回復につながっているという介護リハビリの発想を大転換した運営で有名です。運営者の藤原 茂さんは、昨年、NHKテレビの「プロフェッショナル 仕事の流儀」でも取り上げられた方ですが、私は、先日、藤原さんにお会いし、そのユニークなネーミングの由来をお尋ねいたしました。
 夢というのは意思の塊、湖というのは底から水がわき出ている。つまり、夢のみずうみとは、こうなるといいな、もっとこうしたいなという思いが次から次へと絶えずわき出る場所。だれしも何気ないものに心を震わせる感激のもと、感動の芽を持っているはず。しかし、人間はつい、不自由さといったマイナス要素ばかりに目が行ってしまい、持っているよさや目の前にある宝に気づかないでいる。マイナスをプラスに変える発想で、創意工夫を楽しみ、自分の意思をより一層働かせてみる。それが人生をおもしろくする秘訣である。こうなるといいな、もっとこうしたいという思いが一つでも実現するようになると、さらに元気の源泉が湖の底深くから次から次へとわき出てくる。湖には夢を実現しようとするいろいろな人たちが集まってくる。湖から水があふれ出ることによって、それが大きな川となり、やがて海原が見えてくる。
 私は、この話を聞いて、まちづくりも同じである。心が動けば体は動く。そう強く感じた次第でございます。
 第6次総合計画の基本計画には、23年度から3年間にわたって取り組む14の目標と、66のこんなことに取り組みます、いわゆる施策が書かれています。描かれたこれらの施策は、市民の皆さんとともに、高浜市の未来をこうしていこうと語り合った、いわば夢や理想です。夢を形に、理想を現実にする。その過程において、我々は今、ようやくスタートラインに立ったところです。
 私たちの愛するまち高浜市がこうなったらいいな、こうしていきたいと一人一人が思い、行動していけば、必ず変わっていくと思っております。議会の皆さんや市民の皆さんと手と手を携えて、そんな手ごたえや実感が得られるような市政経営を手がけてまいりたいと考えております。
 以上申し上げてまいりましたが、今後とも議員各位並びに市民の皆さんのより一層の御支援、御協力をお願い申し上げ、平成23年度の施政方針とさせていただきます。
〔市長 吉岡初浩 降壇〕
議長(小野田由紀子) 以上で、施政方針は終わりました。


議長(小野田由紀子) 日程第4 教育行政方針を行います。
 教育長の教育行政方針を求めます。
 教育長。
〔教育長 岸本和行 登壇〕
教育長(岸本和行) それでは、平成23年度の高浜市教育行政方針を申し上げさせていただきます。
 平成23年度、いよいよ小学校では新学習指導要領が全面的に実施されます。新学習指導要領になっても、教育において目指すところは、生きる力をはぐくむことであることに変わりはありません。教育の原点は、知育、徳育、体育で、このことは不変であり、知・徳・体の調和のとれた人間形成が教育の目的であります。そのために、私たちは、子供たちの確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成を目標としており、その考えは揺るぎないものだと考えています。これら3つがバランスよく備わって生きる力となり、有意義な人生を送る可能性が高くなると言えます。そして、子供たちがこの生きる力を身につけるため、毎日の学校生活を充実させなければならないと考えております。
 また、本年度は、教育基本構想策定の年度になります。昨年度から多くの会を重ね、構想原案を作成してまいりました。まちづくりと学校づくりの一体化を目指し、「地域をつなぐ学校づくりの推進」、「地域を元気にする知恵の構築」、「生涯を通して学びの場の構築」の3本柱を中心に、将来の自立した市民を育てるための基本計画をつくり上げたいと考えています。そして、昨年度条例化された高浜市自治基本条例を学びの場に取り入れ、高浜市の自治に関する仕組みや制度の基本を議会の皆さん方の御理解をいただき、新たに中学生模擬議会を開催し、浸透させていきたいと考えております。
 1、小学校新学習指導要領の本格スタート。
 本年度からスタートする新学習指導要領の基本的な考え方は、大きく3つ挙げることができます。本市においても、以下の3点に重点を置きます。
 1つ目は、教育基本法改正等で明確となった教育の基本理念を踏まえ、生きる力を育成することを重視します。公共の精神、伝統や文化に関する教育や体験活動等を充実させます。
 2つ目は、知識・理解の習得と思考力・判断力・表現力等のバランスを重視します。
 3つ目は、道徳教育や体育などの充実により、豊かな心や健やかな体を育成します。体験活動を活用しながら、道徳教育や体力の向上、安全教育や食育などを発達の段階に応じ充実をし、豊かな心や健やかな体を育成してまいります。
 2、教育基本構想の策定。
 平成22年度より、小学校1年生が学校になじめない小1プロブレムや、義務教育9年間の中1ギャップを解消し、子供たち一人一人の才能や夢を育てる幼保・小中が連携した教育のあり方について研究するとともに、あわせて学校の老朽化について調査研究をし、10年後の高浜を想定し、教育基本構想を議論してまいりました。1年間で高浜市教育基本構想全体構想案まで作成に至っております。第1部に基本理念を置き、第2部に3章からなる基本計画を立てています。
 大筋は、次のとおりです。第1章「地域を元気にする知恵の構築」、第2章「地域をつなぐ学校づくりの推進」、第3章「地域社会の活性化への貢献」、最後に、第3部として行動計画を掲げます。
 今後、多くの課題を持っていますが、保護者、地域に理解され、共感される基本構想でなければいけません。そして、教職員が夢と希望を持ち、達成点がはっきりと現実のものとして見える教育基本構想を策定したいと考えています。
 3、確かな学力の向上をめざして。
 (1)新しい学びプロジェクト。
 現在、東京大学が「新しい学びプロジェクト~市町村と東京大学による協調学習研究連携~」を立ち上げて研究活動を行っています。全国で9つの市町が連携していますが、高浜市もこのプロジェクトに参加していきたいと考えています。
 協調学習は、子供たちの学び合いを中心として、習得、活用、探求の要素を取り入れた授業方法です。研究内容の主なものは、東京大学が進めている協調学習を国語科、社会科、算数・数学科、理科の4教科で、実際に授業でどのように使えるかを研究してまいります。
 また、教育基本構想に組み入れる高浜カリキュラムの準備委員会を立ち上げていきます。近未来の自立的市民を地域で育てる教育内容・方法を探求し、地域とともにつくり上げる新しい学びを研究してまいります。
 (2)教師力・授業力の向上。
 授業は、子供たちにとって、学校生活の中で最も重要な部分です。そのため、教師力・授業力の向上は不可欠です。本年度も、日々の授業をよりよいものとし、魅力ある授業ができるよう、確かな授業づくり事業を継続いたします。一人一授業公開を4年間にわたり継続してきたことにより、教師間に授業公開を行うこと、そして、そこからみずから研修・研究を行うことで力量を向上させることの意識改革ができてまいりました。授業を通した協議・研究会の実施、自主検討会、研修会と授業公開を通して教師の学び合う意識が芽生えるなど、学校現場の教師間で切磋琢磨する風土が培われています。本年度も、引き続きすべての教師は1回以上の授業公開、2から5年目の経験の浅い教員は複数回の授業公開をすることといたします。さらに、各教科において基礎的・基本的な知識・技能の習得を重視した上で、観察・実験やレポートの作成、論述など知識・技能を活用する学習活動を充実し、思考力・判断力・表現力を育成する授業づくりに取り組みます。また、学校組織マネジメント研修として続けている研修は、昨年、「元気が出る授業づくり講座」として実施をいたしました。本年も、研修のあり方を見直しつつ、2年目教職員と管理職を対象として実施します。22年度より、主任や指導員経験者であった者を新しく教育指導員として配置し、指導員にその役割や指導の仕方、指導する教員へのかかわり方など、指導・助言、支援をしてまいりました。本年度は、さらに教育指導員を充実させてまいりたいと考えています。
 (3)学力の向上をめざした細やかな指導の充実。
 子供たちは、一人一人の個性が異なるように、能力や理解度もそれぞれ異なります。この実情からして、一人一人にきめ細かく指導できる少人数指導は、学習効果を上げます。サポートティーチャーは、算数・数学及び英語において少人数指導の充実を図っております。少人数指導は、各校で効率よく有効な活用がされてはいるものの、より一層子供たちの実態に合わせた方法や効率的な取り組みをする工夫も必要となっております。少人数指導実施学年(4年生以上)、少人数分割数、学校規模や取り組み状況による配置人数等について、学校ごとに見直しを行いました。習熟度別少人数指導の授業方法を見直すことにより、少人数指導の有効性を最大限に引き出す取り組みに努め、きめ細かな指導を実現し、子供たちの学力の向上に努めてまいります。
 (4)特別支援教育・外国人支援教育の充実。
 本年度4月から、いきいき広場3階に発達センターがスタートいたします。幼稚園・保育園から小学校へのつなぎと、義務教育と次のステージへのつなぎなど、最大限の活用を追求してまいります。高浜市では、今まで独自にスクールアシスタントや通級指導担当者、スクールサポーターを必要に応じて配置をしてきました。そのことで、子供たちに対しきめ細かい学習支援と生活支援が個別にできるようにしてきました。障がいを持った子供たちに対して、取り出しや入り込みによる指導、困り感に寄り添うきめ細かな学習支援や生活支援が大変有効であることから、引き続きこれらの人的支援をしてまいります。
 経済不況による外国人児童・生徒の動向に注視していましたが、心配していたほどの増減は見られず、百数十名の外国人児童・生徒が市内小・中学校に在籍をいたしております。外国人児童・生徒通訳者が2名に増員されたことにより、通訳・翻訳活動、相談活動、言語活動など細やかな対応が可能となり、その取り組みも充実してきて、問題解決に成果を上げてきました。また、日本語を理解できない、日本の生活習慣になれていない児童・生徒が日本語や日本の文化・習慣等を集中して学び、その後、学校、学級になじめることを目的として始めた外国人早期適応指導の取り組みも成果を上げており、今年度も継続して実施してまいります。
 4、心豊かで健やかな子どもの育成をめざして。
 (1)心の教育・道徳教育の充実。
 昨今の日本社会は、犯罪の低年齢化、少年犯罪の凶悪化等の状況にあり、いじめ問題はネットいじめなども加わって、ますます複雑化し、心の教育の見直しとその重要性は高まっております。規範意識や倫理、人を思いやる心など、豊かな人間性をしっかりとはぐくんでまいりたいと思っております。市内すべての小・中学校で道徳推進委員を核として、指導体制の充実と道徳の授業を中心に心の教育に力を入れて取り組むようにし、児童・生徒の心を鍛える実践を積み上げてまいります。
 子供たちの基本的な生活習慣を定着させることも、心の教育には重要なことと考えます。高浜中学校で始まった自問清掃の取り組みは、市内小・中学校へ無言清掃といった取り組みとして広がっています。無言で一生懸命に清掃活動をする子供たちには、奉仕の心が育っていると確信をいたしております。また、「ありがとう」という感謝の気持ちをはぐくむ取り組みを市内小・中学校で推進できるよう、働きかけをしてまいります。清掃活動を初め、あいさつ運動、各種の当番活動、係活動等での計画的・意図的な取り組みを通して、子供たちが規範意識を持ち、正しい善悪の判断のもとで行動をし、モラルやマナーを身につけられるよう、指導・支援に努めてまいります。
 (2)いじめ不登校対策・学校不適応支援の充実。
 日ごろから、いじめをすることは卑劣なことであり、その行いに対して罪悪感を気づかせるようにいたしております。いじめ調査やアンケートで実態を把握し、早期発見・早期対応に心がけ、解決に努めてまいります。一昨年、昨年と不登校の状況は減少しているものの、怠学や家庭生活、家族関係に原因するケースが多くを占めてきました。こうしたことから、不登校対策としまして、新たな不登校児童・生徒を出さないための予防対応策の取り組みを初め、児童・生徒相談員を引き続き配置し、学校との連携を密にし、早期発見・早期対応に努めてまいります。また、生徒指導巡回相談員の配置を継続し、各校への巡回指導や家庭訪問に出向くなど、不登校を初め、学校不適応児童・生徒の支援を充実させます。両中学校にはスクールヘルパーを継続して配置し、学校には来ることができるが教室に入れないなど、不適応生徒の学習指導や相談活動をしてまいります。
 5、地域と共に歩む開かれた学校をめざして。
 (1)学校評価・教育委員会評価。
 開かれた学校として、保護者や地域住民の方々に直接説明責任を果たしていくために、教職員による自己点検の実施、結果の公表、更新策の策定など、取り組んでおり、各校の学校評価事業は年々充実したものとなってきています。自己評価、学校関係者評価の取り組みや結果は、学校評価検討委員会において報告し合い、より効果的で有効性の高い評価ができるよう、取り組みについて検討し、さらなる充実を図ってまいります。昨年度より第3者評価委員会を設置し、有識者等による評価委員の第三者評価を行ってきました。自己評価、学校関係者評価、第三者評価を通して、学校が取り組んだ施策の有効性が検証されるとともに、新たな施策を考える過程で教職員だけでなく、より客観的で専門的な見地からの考えを知ることができ、学校にとって有効に働くと考えております。教育委員会において、評価方法等の改善や有識者とのかかわり方などの課題は幾つか残りましたが、さらに改善した教育委員会評価を実施し、その評価結果が教育委員会の取り組みの更新へとつながるよう努めてまいります。
 (2)情報発信。
 保護者や地域住民の方々に学校教育を理解し、協力していただくためには、今、学校がどんな取り組みをしているのか、どんな活動をしているのか、その結果はどうであったのか等の情報をより多く迅速に発信していく必要があります。各校は、リーフレット、各種たよりやホームページのブログ等でさまざまな情報を家庭や地域に発信をいたしております。中でも、ブログでの情報発信は、全校が全国でもトップクラスの更新率を誇るなど、その運用や活用は十分に図られていると考えています。情報提供していくことは、家庭や地域からの理解を得て、その協力や支援をいただくことになります。開かれた学校であるためには、風通しのよい学校、家庭、地域の方々との協働性を確かなものにしていく必要があります。その意味からも、積極的な情報発信に努めるよう、学校の取り組みを支援してまいります。
 6、教育環境の充実。
 学校は、児童・生徒等にとって1日の大半を過ごす学習・生活の場であり、公教育を支える基本的施設です。また、地域の皆さんにとっては、生涯にわたる学習、文化、スポーツなどの活動の場となる地域コミュニティの拠点として、さらには地震等の非常災害時には応急避難場所などの地域の防災拠点としても重要な役割を担っており、その安全性は極めて重要であります。学校施設の整備に当たっては、各小・中学校からの要望に基づき現場を確認し、児童・生徒の安全を最優先に考えながら、学校と協議をし、進めております。
 なお、学校施設の老朽化に伴う小規模な修繕につきましては、各小・中学校に対して、学校からの要望に応じて予算配当をし、各小・中学校が迅速に修繕を実施できるような体制をとっております。今後においては、教育基本構想の中で、あらゆる角度から調査・研究をしていきたいと考えております。
 学校の果たす役割は極めて重要であり、保護者や地域の方々と密接に連携をし、教育をし合い、教育の諸問題の解決に向けた取り組みをしていくことが求められています。教育の基本理念は不変であり、それは、目の前にいる一人一人の子供たちの人格形成にほかなりません。そこで、新学習指導要領本格実施に当たる本年、学校教育は、志を高く持ち、さまざまな分野でしなやかに創造性を発揮していく、生きる力を持ち備えた子供たちの育成を目指し、教育活動を展開していくことに努めなければなりません。
 教育委員会では、子供たちの健やかな成長を願い、一人一人の教員の教師力を高めるとともに、学校現場が生き生きと教育活動ができるよう、自身の点検評価を行いながら、引き続き人的・物的支援や当面する教育課題に対する指導・助言・支援をしてまいりますことを申し上げまして、平成23年度の教育行政方針とさせていただきます。
〔教育長 岸本和行 降壇〕
議長(小野田由紀子) 以上で、教育行政方針は終わりました。
 暫時休憩いたします。再開は11時5分。
午前10時55分休憩


午前11時5分再開
議長(小野田由紀子) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第5 同意第1号 公平委員会委員の選任についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 杉浦副市長。
副市長(杉浦幸七) それでは、同意第1号 公平委員会委員の選任につきまして、提案理由を申し上げます。
 本案は、現委員、中村さと子氏が、本年3月31日で任期満了となりますので、引き続き同氏を選任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、議会の御同意を賜りたく提案させていただくものでございます。
 同氏は、高浜市保健医療推進協議会委員等の公職及び高浜市歯科医師会会長をお務めになられたほか、医療法人エヌアール港デンタルクリニック理事長として御活躍されており、幅広い知識と豊かな経験を有しておられます。
 平成19年4月より、公平委員会委員として御尽力をいただいており、誠実なお人柄と豊かな御経験は、本市の人事行政に大いに貢献いただけるものと確信をいたしております。
 何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長(小野田由紀子) これより質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長(小野田由紀子) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 反対討論を求めます。
 賛成討論を求めます。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長(小野田由紀子) 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 同意第1号 公平委員会委員の選任について、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(小野田由紀子) 起立全員であります。よって、同意第1号は原案に同意することに決定いたしました。


議長(小野田由紀子) 日程第6 同意第2号 固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 杉浦副市長。
副市長(杉浦幸七) 同意第2号 固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして、提案理由を申し上げます。
 本案は、現委員、松井勝彦氏が、本年3月31日で任期満了となりますので、引き続き同氏を選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により、議会の御同意を賜りたく提案させていただくものでございます。
 同氏は、碧南保護区保護司会高浜支部理事の公職をお務めいただいたほか、司法書士及び行政書士として活躍されており、幅広い知識と豊かな経験を有しておられます。
 平成20年4月より、固定資産評価審査委員会委員として御尽力をいただいており、誠実なお人柄と豊かな御経験は、固定資産評価にかかわります不服の審査・決定に当たりまして、公平かつ厳正に行っていただけるものと確信をいたしております。
 何とぞ御同意賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長(小野田由紀子) これより質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長(小野田由紀子) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 反対討論を求めます。
 賛成討論を求めます。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長(小野田由紀子) 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 同意第2号 固定資産評価審査委員会委員の選任について、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(小野田由紀子) 起立全員であります。よって、同意第2号は原案に同意することに決定いたしました。


議長(小野田由紀子) 日程第7 同意第3号 教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 杉浦副市長。
副市長(杉浦幸七) それでは、同意第3号 教育委員会委員の任命について、提案理由を申し上げます。
 本案は、現委員の岸本和行氏が、本年4月1日で任期満了となりますので、新たに現地域協働部長の岸上善徳氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の御同意をお願いするものであります。
 同氏は、皆さんも御案内のとおり、本市事務吏員として昭和48年4月1日に採用され、経済厚生部民生課を振り出しに、今日まで38年にわたり職務に精励し、市政発展に御尽力をされてきました。人格は高潔で、教育、文化に関する識見を有するとともに、とりわけ福祉に関する識見は高く、特別支援教育にもこれまでの知識を発揮していただけるものと考えております。また、教育基本構想策定の推進についても、これまでの経験を生かし、尽力いただけるものと考えており、本市教育委員としてまことに適任のお方であると存じますので、御同意を賜りますようお願いを申し上げまして、提案説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長(小野田由紀子) これより質疑に入ります。
 16番、神谷 宏議員。
16番(神谷 宏) 教育委員の岸上さんについては反対はしませんけれども、教育委員4名の方の中で、やはり現場に詳しい人を今後入れていってほしいなと思っておりますので、その点をよろしくお願いいたします。
 この件については賛成をいたします。
 以上です。
議長(小野田由紀子) ほかに。
 12番、水野金光議員。
12番(水野金光) 教育委員会というのは、高浜市の教育行政に対しての最高の責任を負う委員会であって、その教育委員会がどういった運営をされるのかということで、子供の教育、生涯の教育も含めて重要な役割を果たすわけです。そういう点で、先ほどの神谷議員からの質問もありましたが、いわゆる教育現場に精通する経験者という方が今の教育委員会にはどういった形で配置されているのか、それについて、まず答弁願います。
議長(小野田由紀子) 市長。
市長(吉岡初浩) 教育に精通する方というお話でございますが、教育に精通する方を教育委員会に配置するという、そういう大きな規定はございません。ただ、当然のことながら、教育に関係することを担っていただいている委員会であります。とりわけ、私どもの教育委員会は義務教育の部分に特化をしておるというところでございまして、そういう意味では教育委員会と現場との連絡を密にさせていただいておるというのが今の教育委員会の実態ではないかなと思います。むしろ、教育に対して市民の立場でさまざまな、例えばお母さんであったり、ドクターであったり、いろいろな立場の方たちから教育に関する率直な御意見を伺う、そういった場所が私はむしろ教育委員会ではないかなと思います。
 その中で、専門性に関しましては、何らかの形で担保しておるのかということでございますが、これは、先ほど申し上げたように学校の現場と密接な連絡を取り合いながら連携をしておっていただけるところで、きちんとやっておっていただけるというふうに思いますし、むしろ今後、教育の基本構想の問題、そして特別支援の問題が大きく教育委員会に課題として取り上げられてまいります。そういった中で、私どもは岸上氏を推薦させていただいておるというところでございます。
議長(小野田由紀子) 12番、水野金光議員。
12番(水野金光) 教育委員にそういう市民のさまざまな分野の方が入るということは、私は否定しない。それは必要だと思うんですけれども、一方で、教育現場を経験された人または学識経験者という、言ってみれば教育についてプロというのか、そういう方の意見というものも、やはり運営の中では必要だと思うんです。それが、今配置されている人すべて、そういう点では教育現場を教育委員が経験していないということで、ちょっとその面では人選の中では必要な部分が欠けているのではないかと。そういう点は必要性を感じないのかどうか、今どのように考えていますか。
議長(小野田由紀子) 市長。
市長(吉岡初浩) 私は、教育委員会に関しては、1つは、先ほど申し上げたような、市民の立場でいろいろな方々の御意見を伺う場だというふうに思っておりますが、教育の経験をされた方が必要ではないかというお話でございますが、これについては、私もそういう機会があれば、そういう方たちの参加もお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
議長(小野田由紀子) 12番、水野金光議員。
12番(水野金光) 教育委員会と市長との関係では、今から9年前ですか、市長が教育委員会に対して民間校長の登用など、市長の意向というのか、それを教育委員会に強引に持ち込もうとして一定の混乱があった経過があるわけです。教育委員会が市長部局と独立しておるという点は、市長の考えで教育方針そのものが右へ左へ右往左往しては、いわゆる将来を担う子供の教育にとっては好ましくないということからも、独立した組織として、ちゃんと規定されておる。そういう点では、そういった独立性が担保できるような運営の構成というのも必要だと思うんです。そういう点では、学識経験者や、また学校関係のObばかりでやれということは言っていないんですけれども、むしろ、逆に高浜の場合にはそういう現場の経験も含めて、声がきちんと反映できる、また教育行政の上で、そういった経験が企画運営の中でも教育委員会に反映できるという体制は、一方では必要ではないかと思うんです。
 今、市長は、そういう点では機会があればという点で、そういうことは否定しないというのか、むしろ必要性をある程度認めた答弁だと思うんですけれども、それが今回の教育委員任命に当たって、そういったことを考えなかったのかどうか。それについては、今まで5名おる中に学校経験者というのが今はいないということですので、今、ちょうどそういう時期ではなかったかというように思わなかったのかどうか、それについてはいかがですか。
 今回、学校経験または大学教授などの経験を得た、いわゆる教育関係についての学識経験者という点を登用することを検討しなかったのかどうか、それについてお答えください。
議長(小野田由紀子) 市長。
市長(吉岡初浩) 先ほど申し上げたように、私も教育の経験者の方を否定するものでもありませんし、むしろそういう方たちにお入りいただくということも大事なことだというふうに思っておりますが、今回の場合は、まず教育基本構想の策定という部分と、そして特別支援の関係、いきいき広場がスタートします。この部分に少し力を注いでいただける、そういった経験豊富な方が必要だなということで、まさに適任ではないかなというのがございまして、当初から、できれば、もちろん個人の意思もございますので、教育委員として入っていただけるということはできたかどうかというのは、お願いをした後になるわけですが、そういう意味では、当初からそういう部分を重点に考えて御推薦をさせていただきたいなというふうに思っておりました。
 それから、機会をとらえてということでございますが、当然のことながら、教育に関する専門性の部分では、今、基本構想を策定していく中で、かなり現場の声、実際に保育や幼児教育に携わっていただいておる方々も入っていただく中で、そういう部分を補足するというわけではないですが、これからの高浜の教育のあり方の基本的な部分にきちんと教育者の考えを入れて、教育基本構想を策定しておるというのが、今の教育委員会の流れでございます。
議長(小野田由紀子) 12番、水野金光議員。
12番(水野金光) 今、教育基本構想を策定する時期だからということで行政職から選ぶという、そういう答弁のように聞けますが、そういうときだからこそ、専門の経験する人が必要ではないかと。高浜のこれまでの教育行政の中での一つの問題点というのか、それが前市長時代に起こした教育委員会、また学校の現場とかなり乖離がある、政策的にも、また強引な手法に対しての一定の現場の意見というのか、混乱というのか、そういうものを生んでいるわけですから。しかし、教育に関しては、やはり中立性や、さらには教育に関する専門性を教育委員会が長期的な展望を含めて確立していくことが重要で、その一員として専門家の意見、経験もやはり教育委員会の中には入れるべきであるという点が強く感じられるんです。今だからこそ、特にことし教育基本構想をきちんと確立するという時期だから、余計必要ではないかと。そういう点で、私も行政職がこれで何期かずっと、教育委員、特に教育長という立場が予定されておる教育委員がずっと続くわけで、そういう点では、これまでの教育委員会の構成がどうであったかということを、市長がかわっておるわけですから、この時期に本当に原点から精査して検討すべきではなかったかということを思うわけですが、結果がこういう提案になっているということで、私は率直に言って非常に残念であるわけです。特に、学校教育の現場の経験、それを持った人が一人もいないというのはちょっと例が、珍しいのではないかと思うんですけれども、例えば、近隣でのそういった教育委員配置の中で学校経験者が一人もいないというところは、例えば碧海5市というところではどういうところがあるのか、答弁をお願いします。
議長(小野田由紀子) 学校経営グループ。
学校経営G(中村孝徳) 5市では、そういったところはございません。
議長(小野田由紀子) ほかに。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長(小野田由紀子) ほかに質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 反対討論を求めます。
 賛成討論を求めます。
 4番、北川広人議員。
〔4番 北川広人 登壇〕
4番(北川広人) 議長のお許しをいだたきましたので、同意第3号 教育委員会委員の任命についてに対しまして、賛成の立場から討論させていただきます。
 岸上善徳氏の高浜市役所における活躍ぶりは、提案理由の御説明にもありましたように、すばらしいものがございます。福祉部長として、福祉のまち高浜の発展のため、住民に一番近いところで常にニーズを把握し、望まれるサービスの提供に努力されました。また、昨年1月からは地域協働部長として、高浜市未来を描く市民会議の皆さんとともに、第6次高浜市総合計画の策定に尽力されたことは、御案内のとおりであります。
 教育委員会は、いじめ、不登校などの一連の課題への対応など、教育行政に責任を持った合議制の執行機関としての自覚と使命感が求められております。また、教育基本構想を初め、4月から始まる発達センター機能においては、特別支援教育への連携は、まさに識見の見せどころであります。同氏の今日まで築いてこられた人脈は、必ず教育の面でも生かされ、高浜市の教育行政に大きな力となっていただけるものと確信をしております。
 他市の例を先ほど言われた部分もありましたけれども、高浜の今からの教育に対しての中立性、必要な専門性を十分にお持ちになっている方だと確信をしております。
 このたびの任命につきましては、まことに適任であり、本案に同意するものであります。議員全員の御賛同をお願い申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。
〔4番 北川広人 降壇〕
議長(小野田由紀子) ほかに。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長(小野田由紀子) 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 同意第3号 教育委員会委員の任命について、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長(小野田由紀子) 起立多数であります。よって、同意第3号は原案に同意することに決定いたしました。


議長(小野田由紀子) 日程第8 議案第2号から議案第18号までを、会議規則第34条の規定により、一括議題といたします。
 順次、提案理由の説明を求めます。
 会計管理者。
会計管理者(川角満乗) それでは、議案第2号 指定金融機関の指定について御説明申し上げます。
 本案は、現在の指定金融機関であります岡崎信用金庫との契約期間が、本年6月30日をもちまして満了することに伴い、新たに碧海信用金庫を指定金融機関として指定いたしたく、地方自治法施行令第168条第2項の規定により提案いたすものであります。
 なお、今回の指定金融機関の選定に当たりましては、前回と同様、三菱東京Ufj銀行、岡崎信用金庫、碧海信用金庫の3金融機関に対しまして、指定金融機関の業務内容に関する調査表を送付し、条件面での要望、考え方等につきましての意向調査を実施いたしました。この結果、碧海信用金庫が条件面におきまして、本市にとって最も有利でありますことから、同金庫を指定金融機関として指定をお願いするものであります。
 碧海信用金庫の経歴は、別添の参考資料のとおりであり、指定金融機関としての実績もあります。このことから、公金の取り扱いにつきましては、的確に行っていただけるものと確信しております。
 なお、契約期間につきましては、平成23年7月1日から平成25年6月30日までの2年といたします。
 以上御説明申し上げましたが、何とぞ慎重御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
議長(小野田由紀子) 市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長(加藤元久) それでは、議案第3号 高浜市民生活安定資金信用保証運営委員会条例の廃止について御説明申し上げます。
 議案参考資料の4ページをあわせて御参照いただきますようお願いいたします。
 本案は、平成22年度をもって高浜市民生活安定資金信用貸付保証制度を廃止することに伴い、本保証制度のうち、特別小口貸付及び特別貸付に係る信用保証の申し込みがあった場合に、市長の諮問を受け、必要な事項を調査、審議するために設置いたします高浜市民生活安定資金信用保証運営委員会について定める本条例を廃止するものであります。
 市民生活安定資金信用貸付保証制度につきましては、近年の利用実績がないこと、近隣市においても同様の保証制度を実施しているところがないこと、民間の金融機関において同様の融資制度が充実していることなどの理由により、昨年実施されました事業仕分けにおいて、本事業について不要の判定を受けたことを踏まえ、本保証制度につきましては、その役割を終えたものと判断し、廃止することといたすものであります。
 なお、附則におきまして、この条例の施行期日を平成23年4月1日とするとともに、高浜市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例を一部改正し、本運営委員会の委員の報酬に関する規定を削除することといたしております。
 以上が、議案第3号の概要でございます。
 続きまして、議案第4号 高浜市国民健康保険条例の一部改正について御説明申し上げます。
 本案は、手元に現金がなくても安心して出産できる環境を整備するための緊急の少子化対策として実施いたしております。平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間の出産に係る出産育児一時金の額を現行の35万円から39万円に4万円引き上げている特例措置を廃止し、平成23年4月1日以降の出産についても、本則において39万円に引き上げることとするほか、条文の整備を行うものであります。
 次に、改正の内容について御説明申し上げます。
 まず、第6条第1項の改正でございますが、出産育児一時金の額を現行の35万円から39万円に改めるものでございます。
 なお、産科医療補償制度に加入する医療機関等で出産された場合には、これまでどおり3万円を上限に加算してまいりますので、合わせて42万円を支給することとなります。
 次に、第8条第1項の改正は、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律により、同項で引用いたします国民健康保険法第72条の5が第72条の4に繰り上げられたことを受け、条文の整備を行うものであります。
 次に、附則の改正は、第6条第1項の改正に伴い、平成21年10月から平成23年3月までの間の出産に係る出産育児一時金に関する経過措置に関する規定を削除するものであります。
 最後に、附則において、この条例の施行期日を、第6条第1項の改正規定及び附則の改正規定は「平成23年4月1日から」、第8条第1項の改正規定は「公布の日から」といたし、改正後の第6条第1項の規定については、平成23年4月1日以後の出産から適用することといたしております。
 以上が、議案第4号の概要でございます。
 続きまして、議案第5号 衣浦衛生組合規約の変更について御説明申し上げます。
 議案参考資料の5ページをあわせて御参照いただきますようお願いいたします。
 本案は、衣浦衛生組合の規約において定めております会計管理者の選任方法を改めるもので、規約の変更について、地方自治法第286条第1項の規定により、関係地方公共団体であります碧南市と協議するため、同法第290条の規定に基づき、議会に提案いたすものでございます。
 衣浦衛生組合の会計管理者につきましては、現在の規約の規定では、「管理者の属する組合市の会計管理者をもって充てる」こととされており、組合の管理者が交代するごとに会計管理者も交代することとなります。
 このため、その都度、会計管理者の事務引き継ぎとともに、指定金融機関の変更及び事務引き継ぎが必要となること、また、管理者の属する組合市の指定金融機関に係る指定期間の満了により、指定金融機関が交代するたびに改めて事務引き継ぎを行う必要があることなど、効率的ではないことから、今回、会計管理者の選任方法を見直すものであります。
 具体的には、規約第10条第3項において定めております「会計管理者は、管理者の属する組合市の会計管理者をもって充てる」とする規定を、組合の管理者及び副管理者以外の職員と同様、「管理者が任免する」方法に改めることとするものであります。
 これにより、管理者の任期や指定金融機関の指定期間にかかわらず、会計管理者を選任できることとなり、会計事務の合理化・効率化を図ることができることとなります。
 なお、附則におきまして、この変更規約の施行期日を平成23年6月1日からといたしております。
 以上が、議案第5号の概要でございます。
 続きまして、議案第6号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について御説明申し上げます。
 議案参考資料の5ページをあわせて御参照いただきますようお願いいたします。
 本案は、愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する幡豆郡一色町、同郡吉良町及び同郡幡豆町が、本年4月1日をもって西尾市に編入合併されることに伴い、愛知県後期高齢者医療広域連合から、これら3町を脱退させるとともに、規約について所要の改正を行うもので、地方自治法第291条の3第1項の規定により、関係地方公共団体と協議するため、同法第291条の11の規定に基づき、議会に提案いたすものであります。
 次に、規約変更の内容について御説明申し上げます。
 第8条の改正は、合併による選挙区分9を構成する選挙区市町村が西尾市のみとなるため、この選挙区に係る広域連合議員の選挙の方法について、選挙区分14の名古屋市と同様、指名推選の方法を用いることができることとするものであります。
 次に、別表第2の改正は、広域連合議会の議員を選挙するための選挙区分等を定める別表第2において、第9選挙区の選挙区市町村から、一色町、吉良町及び幡豆町を削除するものであります。これにより、愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数は、57市町村から54市町村となります。
 以上、議案第3号から議案第6号まで、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞ慎重御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
議長(小野田由紀子) 都市政策部長。
都市政策部長(小笠原 修) 議案第7号 高浜市道路占用料条例等の一部改正について御説明申し上げます。
 今回の改正は、近年の全国的な地価水準の下落を受け、国では国が管理する国道について、既に平成20年4月1日から道路占用料の改正を行い、これを受けまして、愛知県でも平成22年4月1日から道路占用料の改正を行っております。こうしたことから、当市では平成23年4月1日から近隣5市と同時に改正を行うものでございます。
 今回の改正の影響といたしましては、率では約26.7%の減、金額では約730万円の減収となります。
 以上であります。
議長(小野田由紀子) 行政管理部長。
行政管理部長(大竹利彰) それでは、議案第8号 高浜市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
 本案は、教育長の給与について、現行一般職に準じた支給方法としておりますが、県下各市の状況を見ますと、教育委員会の指揮監督のもと、教育委員会の権限に属するすべての事務を行うという教育長の職責を考慮し、常勤特別職に準じた支給方法が、名古屋市を除く36市のうち31市と大勢となっておりますことから、本市におきましても、市長等の常勤特別職に準じた支給方法とするため、条例の改正をお願いするものであります。
 改正の概要でありますが、条例第2条第1項では、教育長の給料月額は、現行、一般事務職の給料表の8級の職務における給料月額の範囲内で定めるとされておりますが、これを月額64万2,000円とするものであります。この額の算定に当たっては、西三河8市のうち常勤特別職に準じた6市の教育長の平均給料月額が、市長の平均給料月額に対して71.2%の割合となっていることから、本市の市長の給料月額にその割合を乗じて算出した額といたしております。
 第2条第2項は、教育長に支給する手当について定めておりますが、給料月額の規定方法が常勤特別職に準ずることに伴い、常勤特別職と同様に、期末手当及び退職手当とするものであります。
 また、第3項では、現行各種手当の額は、職員給与条例及び退職組合退職手当条例に定める額とし、職員給与条例において額が規則委任されているものについては、本条例において規則委任することとしておりますが、これを常勤特別職給与条例の適用を受ける職員の例によることとするものであります。
 第3条及び第4条の改正は条文の整備で、附則では、この条例の施行期日を平成23年4月2日とするものであります。
 続きまして、議案第9号 高浜市職員定数条例の一部改正について御説明申し上げます。
 職員数の上限を定める高浜市職員定数条例につきましては、平成15年3月議会での衣浦東部広域連合の発足に伴う関係条例の整備として、消防職員の定数削減を行って以来、見直しが行われていないことから、職員定数と職員実数との間に大きな乖離が生じております。そこで、本案は、職員実数の現状を踏まえ、職員定数を改めるものであります。
 改正の概要でありますが、条例第2条第1項第1号では、市長の事務部局の職員定数を394人から291人に改めるもので、103人減の主な内容は、市立病院の民間移譲に伴うものであります。
 同項第8号は、教育委員会の事務局及び学校その他の教育機関の職員定数を18人から7人に改めるもので、11人の減の主な内容は、小・中学校の用務員の減と教育委員会事務局組織の簡素化に伴うものでございます。
 これらの定数減に伴い、職員定数を436人から322人に改めるもので、施行期日は、附則において平成23年4月1日とするものであります。
 続きまして、議案第10号 高浜市特別職の職員で常勤のものの給料の月額の特例に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は、現下の社会経済情勢にかんがみ、常勤の特別職であります市長、副市長に支払われる給料を減額して支給する期間を、さらに1年間延長し、平成24年3月31日までといたすもので、市長については給料の月額を20%、副市長については給料の月額の10%を、それぞれ減額して支給するものであります。
 続きまして、議案第11号 高浜市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
 本案は、財団法人衣浦地域職業訓練センター管理公社の解散に伴い、職員を派遣することができる団体からこの管理公社を除くためであります。
 条例第2条第1項の改正は、職員を派遣することのできる団体として6団体を定めておりますが、このうち第1号に定める財団法人衣浦地域職業訓練センター管理公社が解散することに伴い、職員を派遣することができる団体から、この管理公社を除くものであります。
 なお、附則において、平成23年4月1日から施行するものであります。
 続きまして、議案第12号 高浜市事務分掌条例の一部改正について御説明申し上げます。
 本案は、行政の合理化・効率化を推進するため、事務分掌の一部について見直しを行うものであります。
 改正の概要でありますが、第2条第2項第1号では、地域協働部の分掌事務から、ウの「構造改革に関すること」、オの「他の部等の主管に属しない市有財産に関すること」を除き、同項第4号では、こども未来部の分掌事務から、エの「観光に関すること」を除くものであります。
 第5号では、都市政策部の分掌事務にオとして、「他の部等の主管に属しない市有財産に関すること」を、サとして「観光に関すること」を新たに加え、第6号では、行政管理部の分掌事務に、イとして「行政運営の総合調整に関すること」を加えるもので、附則において、平成23年4月1日から施行するものであります。
 続きまして、議案第13号 高浜市副市長の定数を定める条例の一部改正について御説明申し上げます。
 本案は、地方自治法第167条第1項により、市長の命を受け、政策及び企画をつかさどり、市長の補助機関である職員の担任する事務を監督し、市長の職務を代理する副市長の定数を、平成23年4月1日から、現行2人を1人とするものであります。
 附則の第2項では、高浜市防災会議に関する条例の改正で、副市長の定数を1人とすることにより、副会長の設置を規定する条例第6条第2項について、副市長のうちあらかじめ市長が指定したものの職にある委員とあるものを、副市長をもって充てるとするものであります。
 続きまして、議案第14号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について御説明申し上げます。
 本案は、平成23年4月1日をもって幡豆郡一色町、吉良町及び幡豆町が西尾市に編入合併することにより、本年3月31日をもって愛知県市町村職員退職手当組合から、一色町、吉良町、幡豆町、同3町で構成する幡豆郡消防組合及び西尾市と同3町で構成する西尾幡豆広域連合が消滅・脱退することに伴う規約の改正をお願いするものであります。
 改正の概要でありますが、組合議会の議員定数を定める第5条第1項では、その定数を14人から13人に改めるものであります。
 次に、組合を組織する地方公共団体を定める別表第1では、一色町、吉良町、幡豆町、幡豆郡消防組合及び西尾幡豆広域連合を削除するとともに、組合議会の議員の選挙区等を定める別表第2では、4区の議員定数を3人から2人に改め、この選挙区から一色町、吉良町、幡豆町、幡豆郡消防組合及び西尾幡豆広域連合を削除するものであります。
 なお、附則の第1項では、施行期日を平成23年4月1日とし、附則の第2項では、別表第2の改正規定については、平成23年4月1日以後最初に告示される議員の一般選挙から適用するといたしております。
 以上7議案につきまして、何とぞ原案どおり御可決賜りますよう、お願い申し上げます。
議長(小野田由紀子) 地域協働部長。
地域協働部長(岸上善徳) それでは、議案第15号 定住自立圏の形成に関する協定の締結について御説明申し上げます。
 本案は、国の定める定住自立圏構想推進要綱の第4の規定に基づき、平成22年4月1日に中心市宣言をされた刈谷市と相互に役割を分担して、生活の安心感及び利便性の向上に役立てる都市機能及び生活機能の充実を図るため、刈谷市との間において定住自立圏の形成に関する協定を締結するに当たり、高浜市議会の議決すべき事件を定める条例の第3号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 その協定書の内容につきましては、刈谷市を「甲」、高浜市を「乙」とし、第1条は目的を規定しています。中心市宣言を行った刈谷市と、その宣言に賛同した高浜市が相互に役割を分担して、都市機能及び生活機能の充実を図り、豊かに暮らすことができる圏域の形成を目的とする規定であります。
 第2条の基本方針では、第1条の目的を達成するために定住自立圏を形成し、後ほど申し上げます別表に掲げる分野について連携、共同し、または補うし合うこととしています。
 第3条は、事務執行に当たっての連携及び協力並びに費用負担について定め、第4条では、協定の期間を平成23年4月1日から平成33年3月31日までの10年間としています。
 第5条は、この協定の規定を変更しようとする場合の手続を定め、第6条は、この協定を廃止しようとする場合の手続を定めており、いずれもあらかじめ議会の議決を得ることとしております。
 第7条は、疑義が生じた場合の解決を規定しています。
 なお、本協定書は2通作成し、刈谷市及び高浜市がそれぞれ1通を保有することとしております。
 次に、別表に掲げる刈谷市との連携、共同、補うし合う3分野の取り組みを御説明いたします。
 まず、1番目の分野は、生活機能の強化に関する分野です。
 その中の医療健康分野では、病診連携の推進の取り組みとして、中核医療機関と圏域内の診療所等との連携を強化することにより、医療環境等の充実を図るもので、その病診連携等の取り組みに対し、必要な支援を行ってまいります。
 次の教育分野では、特別支援学校の誘致として、圏域内に特別支援学校を誘致し、障がいがある児童・生徒の教育環境の充実を図るもので、愛知県に対し、施設整備、教員配置等を要望してまいります。
 次のその他分野では、公共施設の相互利用として、公共施設の相互利用及び連携を進め、圏域住民の利便性の向上を図るものであります。
 次に、2番目の分野は、結びつきやネットワークの強化に関する分野です。
 まず、公共交通分野では、行政バスの広域利用の促進の取り組みとして、公共交通機関も含め、行政バスの乗りかえ拠点等を整備し、圏域内の移動しやすい路線網等を構築することにより利用者の利便性の向上を図るもので、主要な施設等への乗り入れまたは結節拠点の検討を行ってまいります。
 次の観光分野では、2本の取り組み項目がありまして、まず広域観光事業の推進の取り組みとして、観光協会等とも連携し、観光関連事業を実施し、圏域の観光振興を図るものであります。また、観光・地域情報の発信では、圏域の主要拠点において、圏域の観光案内及び地元物産品等のPrを行うもので、圏域の観光情報の提供及び特産品、土産品の販売等を検討してまいります。
 次のその他分野では、幹線道路の整備促進の取り組みとして、圏域の幹線道路の整備に関する協議を行い、圏域生活の利便性及び防災機能の向上を図るもので、必要な協議及び関係機関への要望に努め、道路整備の促進を図ってまいります。
 次に、3番目の分野は、圏域マネジメント能力の強化に関する分野です。
 まず、共存協働分野では、ボランティア活動等の支援体制の構築の取り組みとして、情報の一元化、団体交流会等を通し、ボランティア活動等の活性化を図るもので、情報の一元化等の支援策を検討してまいります。
 次に、その他分野では、職員合同研修会の開催の取り組みとして、地方自治などの課題に対する合同研修会を開催し、圏域のマネジメント能力を有する人材の育成を図るものであります。
 以上が、定住自立圏の形成に関する協定の締結についての御説明であります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
議長(小野田由紀子) 福祉部長。
福祉部長(新美龍二) 続きまして、議案第16号 高浜市保健センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。
 本案は、平成23年4月から高浜市いきいき広場3階において、乳幼児健診など保健センター事業を実施するに当たり、地域保健法の規定に基づき、その一部、健康ホールを保健センターと位置づけるものでございます。
 具体的には、保健センターの名称及び位置を規定する第2条の表を改めるもので、現在の高浜市保健センターの名称を高浜市中央保健センターに改め、いきいき広場に設置いたします保健センターを高浜市いきいき広場保健センターとし、その位置を高浜市春日町五丁目165番地といたすものであります。
 本条例の施行につきましては、附則において、本年4月1日からとするものであります。
 続きまして、議案第17号 高浜市いきいき広場の設置及び管理に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
 本案は、高浜市いきいき広場の3階の各種拠点施設の整備に伴い、平成23年4月から、新たに利用の許可を受けなければならない施設について定めるものであります。
 具体的には、利用の許可について規定する第3条において、施設の利用に当たって許可を受けなければならない施設として、新たにいきいきホール、多目的ホール、会議・研修室A、会議・研修室B、クッキングスタジアムを加えるものであります。
 本条例の施行につきましては、附則の第1項において、本年4月1日からとし、附則第2項では、高浜市使用料及び手数料条例の一部改正として、新たに加えた各施設の使用料について、いきいきホールを1時間720円、多目的ホールを1時間430円、会議・研修室A・Bをそれぞれ1時間240円、クッキングスタジアムを1時間430円といたすものでございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
議長(小野田由紀子) 学校経営グループ。
学校経営G(中村孝徳) 議案第18号 西三河地方教育事務協議会を設置する市町の数の減少及び西三河地方教育事務協議会規約の変更について御説明申し上げます。
 本案は、市町村合併に伴い、本年3月31日をもって西三河地方教育事務協議会から、一色町、吉良町及び幡豆町を脱退させることに伴う規約の改正を行うものでございます。
 第3条第8号から第10号は、協議会を設ける市町から、一色町、吉良町及び幡豆町を削除するものでございます。
 第6条では、脱退に伴い、組織の委員数を22人から16人とするとともに、第16条第2項で規定しております幹事会の人数を11人から8人とするものでございます。
 なお、附則におきまして、この規約は平成23年4月1日から施行することといたしております。
 よろしくお願い申し上げます。
議長(小野田由紀子) 暫時休憩いたします。再開は午後1時。
午前11時55分休憩


午後1時00分再開
議長(小野田由紀子) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第9 議案第19号から議案第27号までを、会議規則第34条の規定により一括議題といたします。
 順次、提案理由の説明を求めます。
 地域協働部長。
地域協働部長(岸上善徳) それでは、議案第19号 平成22年度高浜市一般会計補正予算(第5回)について御説明申し上げます。
 まず、補正予算書の5ページをお願いいたします。
 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ1億3,139万4,000円を増額し、補正後の予算総額を133億7,516万4,000円とするものでございます。
 次に、8ページをお願いいたします。
 繰越明許費は、木造住宅耐震化緊急支援事業、都市計画マスタープラン修正業務委託事業、小学校図書購入事業、中学校図書購入事業及び図書館設備等改修事業において、年度内の完了が見込めないため、繰り越しをさせていただくものでございます。
 次に、9ページの債務負担行為補正の2件は、いずれも契約の締結により差額を補正するものでございます。
 次に、補正予算説明書の64ページをお願いいたします。
 まず、歳入の4款1項1目配当割交付金、7款1項1目自動車取得税交付金は、いずれも県における税収見込みの減少により、それぞれ減額いたしております。
 次に、9款1項1目地方交付税は、国の補正予算による地方交付税の増額に伴い、基準財政需要額を増額する再算定が行われたことにより、普通交付税3,104万8,000円を増額いたしております。
 次に、11款1項1目民生費負担金は、保護者の所得の落ち込みに伴い、園児1人当たりの月額保険料が下がったことにより、保育所保育料保護者負担金として1,433万円の減額等により、1,542万1,000円を減額いたしております。
 次に、66ページをお願いいたします。
 13款1項1目民生費国庫負担金は、国が定める子供1人当たりの保育単価が下がったことによる保育園管理運営事業における民間保育所運営委託料の減額に伴う保育所運営費国庫負担金として1,639万7,000円の減額等により、1,423万3,000円を減額いたしております。
 次に、13款2項2目民生費国庫補助金は、保育園管理運営事業及び子育て・家族支援ネットワーク事業における補助対象経費の組みかえに伴い、次世代育成支援対策交付金として1,559万2,000円の増額等により、1,900万7,000円を増額いたしております。
 次に、13款2項6目教育費国庫補助金は、平成22年10月8日に閣議決定された国の緊急総合経済対策による地域活性化・きめ細かな交付金として838万7,000円を計上するとともに、小学校教育振興事業、中学校教育振興事業及び図書館管理運営事業に対する地域活性化・住民生活に光をそそぐ交付金として500万円を計上する等、1,281万7,000円を増額いたしております。
 次に、68ページをお願いいたします。
 14款1項1目民生費県負担金は、国民健康保険事業特別会計繰出金に対する国民健康保険基盤安定負担金として2,439万6,000円の増額、国民健康保険基盤安定支援分負担金として108万2,000円の増額、国が定める子供1人当たりの保育単価が下がったことによる保育園管理運営事業における民間保育所運営委託料の減額に伴う保育所運営費県費負担金として819万9,000円の減額等、差し引き1,858万1,000円を増額いたしております。
 次に、14款2項2目民生費県補助金は、保育園管理運営事業及び子育て・家族支援ネットワーク事業における補助対象経費の組みかえに伴い、保育対策等促進事業費補助金として1,285万9,000円の増額、児童環境づくり基盤整備事業費補助金として2,146万5,000円の減額等、差し引き800万1,000円を減額いたしております。
 次に、70ページをお願いいたします。
 16款1項1目一般寄附金は、青木町のホーム建材株式会社リフォーム事業部生活空間塾様から1万6,430円を一般寄附金としていただいたものでございます。
 次に、16款1項2目民生費寄附金は、屋敷町の村瀬ひさこ様から100万円、屋敷町の内藤治代様から100万円を地域福祉基金指定寄附金としていただいたものでございます。
 次に、72ページをお願いいたします。
 17款1項1目基金繰入金は、今回の補正予算の財源調整として、財政調整基金繰入金8,491万1,000円の増額等、8,628万5,000円を増額いたしております。
 次に、17款2項2目公共駐車場事業特別会計繰入金は、公共駐車場事業特別会計から一般会計への繰出金の取りやめに伴い、450万円を減額いたしております。
 次に、17款2項3目老人保健特別会計繰入金は、老人保健特別会計を平成22年度をもって廃止することに伴い、その残余金を一般会計へ繰り出すため、798万1,000円を計上いたしております。
 次に、歳出でございますが、74ページをお願いいたします。
 2款1項18目防災対策費は、防災活動事業に係る耐震関連補助等への申請件数が見込みを下回ったことにより、耐震シェルター等設置費補助金を初めとした既存の補助金等において765万円を減額、一方で、既存の木造住宅耐震改修費補助金に国の補正予算を活用し、緊急支援として上乗せ補助を実施する木造住宅耐震化緊急支援事業費補助金として450万円を計上し、差し引き315万円を減額いたしております。
 次に、80ページをお願いいたします。
 3款1項17目国民健康保険事業費は、国民健康保険事業特別会計における工事費等の請負残により、国民健康保険事業特別会計繰出金として301万3,000円の減額、国民健康保険税条例の改正に伴い、国民健康保険税の軽減割合が変更となったことにより、国民健康保険基盤安定繰出金として3,685万6,000円の増額、差し引き3,384万3,000円を増額いたしております。
 次に、3款2項2目保育サービス費は、国が定める子供1人当たりの保育単価が下がったことにより、民間保育所運営委託料として1,589万3,000円、地域子育て支援センター事業に係る人件費相当分の減により、地域子育て支援拠点事業運営委託料として195万3,000円をそれぞれ減額いたしております。
 次に、82ページをお願いいたします。
 4款1項3目医療対策推進費は、地域医療振興事業に係る病院事業運営費補助金として1億8,310万7,000円を増額いたしております。
 次に、4款2項1目ごみ処理・リサイクル推進費は、ごみ処理事業に係る衣浦衛生組合分担金を1,503万3,000円減額いたしております。
 次に、84ページをお願いいたします。
 8款5項3目公共下水道費は、公共下水道事業特別会計において下水道使用料の増及び汚水建設事業に係る工事費の減少等に伴い、公共下水道事業特別会計繰出金を2,269万4,000円減額いたしております。
 次に、9款1項1目消防費は、広域消防事業に係る衣浦東部広域連合分担金を1,592万3,000円減額いたしております。
 次に、86ページをお願いいたします。
 10款2項1目学校管理費は、小学校維持管理事業における高浜小学校受水設備改修工事等の請負残として、678万7,000円の減額をいたしております。
 次に、10款2項、同じく3項及び5項は、国の地域活性化・住民生活に光をそそぐ交付金事業として3事業を計上いたしております。
 まず、2項2目小学校費の教育振興費では、小学校図書購入費として170万円を計上、同じく3項2目中学校費の教育振興費では、中学校図書購入費として80万円を計上、同じく5項2目生涯学習機会提供費では、市立図書館の電動式移動書架改修工事費として図書館設備等改修工事費315万円を計上いたしております。
 以上が、一般会計の3月補正予算の概要でございます。何とぞ慎重御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
議長(小野田由紀子) 市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長(加藤元久) それでは、議案第20号 平成22年度高浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3回)について御説明申し上げます。
 補正予算書の13ページをお願いいたします。
 今回の補正は、歳入歳出予算からそれぞれ1億2,696万8,000円を減額し、補正後の予算総額を30億6,715万2,000円といたすものであります。
 補正予算説明書の104ページをお願いいたします。
 まず、歳入について御説明申し上げます。
 2款国庫支出金の補正は、療養給付費等負担金及び財政調整交付金等の収入実績見込みに基づき、1億6,961万円を減額いたすものであります。
 5款県支出金の補正は、特定健康診査等負担金及び都道府県財政調整交付金の収入実績見込みに基づき、661万6,000円を減額いたすものであります。
 6款共同事業交付金の補正は、愛知県国民健康保険団体連合会からの通知額に基づく収入実績見込みにより、1,540万4,000円を増額するもので、内訳といたしまして、1節高額医療費共同事業交付金を1,069万2,000円、2節保険財政共同安定化事業交付金を471万2,000円、それぞれ増額いたすものであります。
 106ページをお願いいたします。
 8款繰入金の補正は、保険基盤安定繰入金等に係る繰入額の確定及び歳出予算との調整などにより、一般会計繰入金を3,384万3,000円増額いたすものであります。
 次に、歳出について御説明申し上げます。
 108ページをお願いいたします。
 1款1項1目一般管理費の補正は、国保新情報システム改修業務委託等に係る契約実績等に基づき、606万4,000円を減額いたすものであります。
 2款保険給付費の補正は、年間の保険給付費の実績見込みに基づき、全体で1億2,800万円を減額するもので、内訳といたしまして、1項1目一般被保険者療養給付費については1億900万円の減額、1項2目退職被保険者等療養給付費については350万円の増額、1項3目一般被保険者療養費については300万円の減額とするとともに、2項1目一般被保険者高額療養費については2,000万円の減額、2項2目退職被保険者等高額療養費については50万円の増額といたすものであります。
 110ページをお願いいたします。
 7款共同事業拠出金の補正は、愛知県国民健康保険団体連合会からの通知額に基づき、2,723万7,000円を増額するもので、内訳といたしまして、1項1目共同事業医療費拠出金を1,190万5,000円、1項2目保険財政共同安定化事業拠出金を1,533万2,000円、それぞれ増額するものであります。
 8款2項2目疾病予防費の補正は、健康診査費用助成事業に係る助成見込額の増により100万円を増額いたすものであります。
 112ページをお願いいたします。
 9款基金積立金の補正は、今回の補正予算に伴う財源調整等により2,998万9,000円を減額いたすものであります。
 11款諸支出金の補正は、平成21年度の療養給付費等国庫負担金等の精算に伴う返還金として1,957万5,000円を増額いたすものであります。
 12款予備費の補正は、今回の補正に伴う財源調整を行うものであります。
 以上で、議案第20号についての説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
議長(小野田由紀子) 都市政策部長。
都市政策部長(小笠原 修) 議案第21号 平成22年度高浜市土地取得費特別会計補正予算(第1回)について御説明申し上げます。
 補正予算書19ページをお願いいたします。
 今回の補正額は、歳入歳出それぞれ640万8,000円の減額をお願いするもので、補正後の総額を1億3,073万3,000円とするものであります。
 説明書の120ページをお願いいたします。
 歳入でございますが、1款1項1目基金運用収入114万2,000円の増額は、土地開発基金所有地のうち5筆、900.8平方メートルの貸付収入によるものでございます。
 2目財産貸付収入14万1,000円の増額は、土地取得費特別会計所有地のうち3筆、166平方メートルの貸付収入でございます。
 1款2項1目不動産売払収入7,069万9,000円の減額は、入札等の処分による土地の売り払いのの実績に伴うもので、補正後の土地売払収入を1,643万3,000円とするものでございます。
 3款1項1目繰越金6,300万8,000円の増額は、前年度から本年度への繰越額の確定によるものでございます。
 123ページをお願いいたします。
 歳出でございますが、1款1項1目土地取得費、12節役務費25万円の減額は、不動産鑑定手数料の実績によるものでございます。
 13節委託料43万3,000円の減額は、用地測量業務委託料の実績によるものでございます。
 17節公有財産購入費572万5,000円の減額は、道路用地等の取得の実績によるもので、補正後の用地費を7,657万5,000円とさせていただくものでございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
議長(小野田由紀子) 市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長(加藤元久) それでは、議案第22号 平成22年度高浜市老人保健特別会計補正予算(第2回)について御説明申し上げます。
 補正予算書の25ページをお願いいたします。
 今回の補正は、歳入歳出予算にそれぞれ7,000円を追加し、補正後の予算総額を850万8,000円といたすものであります。
 補正予算説明書の130ページをお願いいたします。
 まず、歳入でございますが、4款1項1目一般会計繰入金の補正は、歳出において一般会計繰出金を計上したことに伴い、一般会計繰入金を3,000円減額いたすものであります。
 6款2項1目市預金利子の補正は、歳計現金の預金利子を1万円増額いたすものであります。
 132ページをお願いいたします。
 次に、歳出でございますが、3款1項1目償還金の補正は、平成21年度分に係る老人保健医療費の国庫及び県負担金の精算に伴う返還金として14万5,000円を増額いたすものであります。
 また、3款2項1目一般会計繰出金は、平成22年度をもって老人保健特別会計を廃止することに伴い、平成22年度の決算見込みに基づく余剰財源を一般会計へ繰り出すため、798万1,000円を増額いたすものであります。
 4款予備費の補正は、今回の補正に伴う財源調整を行うものであります。
 なお、平成23年度以降の老人保健制度に係る経費の支弁等につきましては、一般会計予算の中で対応することといたしておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上で、議案第22号についての説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
議長(小野田由紀子) 都市政策部長。
都市政策部長(小笠原 修) 議案第23号 平成22年度高浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第3回)について御説明申し上げます。
 補正予算書の31ページをお願いいたします。
 今回の補正は、歳入歳出それぞれ1億2,980万5,000円を減額し、補正後の予算総額を11億8,922万円とするものであります。
 補正予算書の104ページをお願いいたします。
 まず、歳入でございますが、1款1項1目下水道事業受益者負担金468万6,000円の増額は、主に現年度分について一括納付される方がふえたことによるものでございます。
 2款1項1目下水道事業使用料1,941万2,000円の増額は、接続人口の増及び猛暑による水道使用水量の増加に関連し、下水道使用水量も増となったものでございます。
 3款1項1目下水道事業費国庫補助金770万円の増額は、対象事業の見直しを行ったことによるものでございます。
 4款1項1目下水道事業費県補助金179万9,000円の増額は、市町村下水道事業費補助金で、愛知県と調整を図り、補助対象事業費1,800万円に対し補助率10分の1の補助金を増額したものでございます。
 5款1項1目一般会計繰入金2,269万4,000円の減額は、下水道受益者負担金、下水道使用料など歳入増によるものでございます。
 142ページをお願いいたします。
 7款3項1目雑入465万4,000円の増額は、平成21年度分の衣浦東部処理区維持管理費の還付金でございます。
 8款1項1目下水道事業債1億4,540万円の減額は、委託料、工事請負費の請負残及び流域下水道衣浦東部処理区建設事業費負担金の確定見込みなどによる減額でございます。
 続きまして、144ページをお願いいたします。
 歳出でございますが、1款1項1目一般管理費48万6,000円の減額は、水洗便所改造費融資あっせん利子補給金、雨水貯留、浸透施設設置奨励補助金の減額で、制度利用件数などの確定及び確定見込みによるものでございます。
 1款1項2目維持管理費1,286万5,000円の増額は、主に下水道使用料の増に伴い、流域下水道衣浦東部処理区維持管理費負担金の額がふえることによるものでございます。
 1款2項1目下水道建設費は、全体で1億4,218万4,000円の減額をお願いするもので、その内訳は、請負金額の確定及び確定見込みとして、13節委託料を2,018万7,000円、15節工事請負費を1億300万円、19節負担金、補助及び交付金では、矢作川・境川流域下水道衣浦東部処理区建設事業負担金などの確定により1,899万7,000円を減額するものでございます。
 以上、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、議案第24号 平成22年度高浜市公共駐車場事業特別会計補正予算(第1回)について御説明申し上げます。
 補正予算書の39ページをお願いいたします。
 今回の補正は、歳入歳出とも1,146万2,000円を増額し、補正後の予算総額を、それぞれ3,959万5,000円とするものであります。
 説明書の154ページをお願いいたします。
 歳入でございますが、2款1項繰越金1,146万2,000円は、前年度繰越金の確定による増額でございます。
 156ページをお願いいたします。
 歳出でございますが、1款1項1目駐車場管理費、11節需用費100万円の減額は、修繕料を減額するものでございます。28節繰出金450万円の減額は、三高駅西駐車場改修工事費に充てるため、一般会計への繰出金を減額するものでございます。
 以上、よろしくお願いいたします。
議長(小野田由紀子) 福祉部長。
福祉部長(新美龍二) 続きまして、議案第25号 平成22年度高浜市介護保険特別会計補正予算(第3回)について御説明を申し上げます。
 補正予算書45ページをお願いいたします。
 保険事業勘定における歳入歳出について、それぞれ2,892万8,000円を減額し、総額で21億227万7,000円とさせていただくものでございます。
 補正の内容につきましては、予算説明書166ページをお願いいたします。
 まず、歳入でございます。
 1款1項1目の第1号被保険者保険料の減額は、普通集める保険料納付者の所得段階の変動等に伴う減額でございます。
 3款国庫支出金、4款支払基金交付金、5款県支出金、そして168ページの7款繰入金、それぞれの減額につきましては、いずれも保険給付費の減額に伴うものでございます。
 次に、歳出、170ページをお願いいたします。
 2款1項介護サービス等諸費3,098万5,000円の減額と2款2項介護予防サービス等諸費218万円の増額につきましては、それぞれ実績見込みによるものでございます。
 以上、よろしくお願い申し上げます。
議長(小野田由紀子) 市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長(加藤元久) それでは、議案第26号 平成22年度高浜市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3回)について御説明申し上げます。
 補正予算書の51ページをお願いいたします。
 今回の補正は、歳入歳出予算からそれぞれ713万2,000円を減額し、補正後の予算総額を3億6,668万8,000円といたすものであります。
 補正予算説明書の178ページをお願いいたします。
 まず、歳入について御説明申し上げます。
 1款1項後期高齢者医療保険料の補正は、収入実績見込みに基づき843万9,000円を減額するもので、内訳といたしまして、1目特別集める保険料については378万1,000円、2目普通集める保険料については465万8,000円、それぞれ減額いたすものであります。
 3款繰入金の補正は、歳出予算との調整及び保険基盤安定繰入金に係る繰入額の確定などにより、一般会計繰入金を125万8,000円増額するもので、内訳といたしまして1節職員給与費等繰入金を47万9,000円減額するとともに、2節保険基盤安定繰入金を173万7,000円増額いたすものであります。
 次に、歳出について御説明申し上げます。
 180ページをお願いいたします。
 1款1項1目一般管理費の補正は、実績見込みに基づき、通信運搬費を43万円減額いたすものであります。
 2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金の補正は、歳入における保険料収入の収納実績見込額の減に伴い保険料負担金を843万9,000円減額するとともに、保険料の軽減対象者の増に伴い、保険基盤安定負担金を173万7,000円増額いたすものであります。
 以上で、議案第26号についての説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
議長(小野田由紀子) 都市政策部長。
都市政策部長(小笠原 修) 議案第27号 平成22年度高浜市水道事業会計補正予算(第3回)について御説明申し上げます。
 別冊の水道事業会計補正予算書の3ページをお開き願います。
 第2条は、予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額について補正するものでございます。
 第1款の水道事業費用は、予定額を258万3,000円減額し、7億3,607万8,000円とするものでございます。
 第1項の営業費用は、平成21年度建設改良事業及び配水管除去延長の確定により、258万3,000円を減額し、7億207万7,000円とするものでございます。
 以上、よろしくお願いいたします。


議長(小野田由紀子) 日程第10 議案第28号から議案第35号までを、会議規則第34条の規定により一括議題といたします。
 順次、提案理由の説明を求めます。
 地域協働部長。
地域協働部長(岸上善徳) それでは、議案第28号 平成23年度高浜市一般会計予算について御説明申し上げます。
 まず、予算書の1ページをお願いいたします。
 一般会計の予算規模でございますが、133億7,180万円で、対前年度比5月1日%、6億4,790万円の増となっております。
 次に、10ページの地方債は、臨時財政対策債の借り入れとして5億7,000万円を計上いたしております。
 なお、歳入総額に対する地方債の額の割合である地方債依存度は4月3日%となっております。
 次に、予算説明書の53ページをお願いいたします。
 1款市税は75億8,009万3,000円で、1億5,827万8,000円の増を見込んでおります。
 次に、58ページの1項1目市民税の個人は、依然として景気の先行き不透明な状況の中、雇用情勢も改善されていないことから、6,345万3,000円、2月7日%の減と見込んでおります。
 2目法人は、自動車関連企業等の業績の緩やかな回復があると見込まれることから、2億2,733万円の増と見込んでおります。
 2項1目固定資産税は、家屋の新増築の増加が見込まれるものの、償却資産において新規の設備投資が見込まれないため、1,610万4,000円の減と見込んでおります。
 次に、64ページの6款1項地方消費税交付金は、依然として厳しい経済状況ではありますが、増収が見込まれることから、2,300万円の増を見込んでおります。
 次に、7款1項自動車取得税交付金は、依然として厳しい経済状況により1,300万円の減を見込んでおります。
 次に、9款1項地方交付税は、今年度に引き続き基準財政需要額が基準財政収入額を上回ることが見込まれることから、普通交付税として2億円を、また特別交付税として1億7,000万円を計上いたしております。
 次に、11款1項負担金は、1,482万6,000円の減でございますが、主に保育所保育料保護者負担金の減によるものでございます。
 次に、70ページの13款1項国庫負担金は2億4,008万6,000円の増でございますが、主に子ども手当負担金の増によるものでございます。
 次に、13款2項国庫補助金は1,704万7,000円の増でございますが、地域生活支援事業費等補助金及び次世代育成支援対策交付金等の増によるものでございます。
 次に、72ページの14款1項県負担金は3,560万4,000円の増でございますが、主に国民健康保険基盤安定負担金の増によるものでございます。
 次に、74ページの14款2項県補助金は3,396万円の増でございますが、主に子宮頸がん等ワクチン接種事業費補助金の増によるものでございます。
 次に、76ページの14款3項委託金は4,813万7,000円の減でございますが、参議院議員及び愛知県知事選挙執行委託金、国勢調査委託金等の減によるものでございます。
 次に、80ページの17款1項基金繰入金は5,574万9,000円の減でございますが、主に財政調整基金からの繰入金の減によるものでございます。
 次に、17款0項特別会計繰入金は5,450万円の減でございますが、土地取得費特別会計及び公共駐車場事業特別会計からの繰入金の減によるものでございます。
 次に、82ページの19款3項貸付金元利収入は、2,000万1,000円の減でございます。これは、市民生活安定資金信用貸付金元利収入及び勤労者融資貸付金元利収入等の減によるものでございます。
 次に、86ページの20款1項市債の1,300万円の減は、臨時財政対策債の減によるものでございます。
 続きまして、歳出でございますが、88ページをお願いいたします。
 1款議会費は2億64万円で、議員共済組合負担金の増等により4,212万9,000円の増となっております。
 次に、90ページの2款総務費は14億3,142万1,000円で、2,695万2,000円の増となっております。
 主な内容といたしましては、92ページの1項3目市民活動支援費では、市民予算枠事業として6,124万4,000円、市民自治力推進事業として119万6,000円を計上し、市民活動の支援をより充実してまいります。
 次に、98ページの1項9目財政管理費では、行政評価事業として214万7,000円を計上し、第6次総合計画の進行管理を行うための行政評価システムを構築するとともに、事務事業の再構築に向けた事業仕分けを実施してまいります。
 次に、102ページの1項12目企画費では、総合計画進行管理事業として360万2,000円、自治基本条例推進事業として198万円を計上し、第6次総合計画及び自治基本条例の推進を図るとともに、公共施設あり方検討事業として878万6,000円を計上し、今後の公共施設のあり方を示す基本計画を策定してまいります。
 次に、106ページの1項16目防災対策費では、防犯灯施設事業として3,717万4,000円を計上し、環境に配慮したLED防犯灯を設置してまいります。
 次に、108ページの1項18目防災対策費では、防災活動事業として2,952万7,000円を計上し、地域における防災力の向上を図ってまいります。
 次に、110ページの1項19目構造改革推進費では、地域内分権推進事業として3,992万2,000円を計上し、まちづくり協議会の支援等をしてまいります。
 次に、同じページの2項1目賦課集める費では、市税等集める事業として514万6,000円を計上し、新たにインターネット公売を実施するとともに、西三河滞納整理機構へ職員を派遣してまいります。
 次に、116ページの4項選挙費では、118ページの高浜市議会議員選挙、愛知県議会議員選挙等の費用として2,971万9,000円を計上いたしております。
 次に、124ページの3款民生費は52億233万7,000円で、4億4,348万3,000円の増となっております。
 主な内容といたしましては、126ページの1項2目地域福祉推進費では、いきいき広場管理運営事業として8,704万1,000円を計上し、新たにいきいき広場3階の開設に伴う施設管理等を行うほか、地域福祉活動応援事業として5,616万3,000円を計上し、地域福祉活動の取り組みや新たなインフォーマルサービスの創出等を応援するとともに、地域における安心の仕組みづくりを行ってまいります。
 次に、128ページの1項3目障害者在宅・施設介護費では、障害者自立支援給付事業として3億1,408万4,000円を計上し、障がいのある方の自立支援等を図るほか、地域生活支援事業として6,789万1,000円を計上し、新たに地域生活を総合的にサポートする総合コーディネーターを配置してまいります。
 次に、134ページの1項8目高齢者社会参加推進費では、元気高齢者応援事業として379万円を計上し、いきいき健康マイレージ制度を導入し、元気な高齢者がみずからの力を発揮し、生き生きとした高齢期を過ごすことができるよう応援してまいります。
 次に、138ページの1項12目子育て支援医療費では、子ども医療事業として2億6,195万5,000円を計上し、市民予算枠事業として、引き続き小学校1年生から中学校卒業年までの通院に係る医療費無料化を行ってまいります。
 次に、1項14目高齢者医療費では、後期高齢者医療事業として2億4,356万8,000円を計上し、後期高齢者医療に係る療養給付費の法定分の負担を行うとともに、後期高齢者健康診査事業として1,856万7,000円を計上し、後期高齢者医療被保険者の健康管理のための健康診査を引き続き実施するほか、後期高齢者福祉医療事業として8,531万4,000円を計上し、一定の要件を満たす医療費の負担が困難な高齢者の医療費を助成してまいります。
 次に、142ページの2項1目児童福祉総務費では、子ども手当支給事業として12億8,425万9,000円を計上し、子供一人一人の育ちを支援してまいります。
 次に、144ページの2項2目保育サービス費では、保育園管理運営事業として6億8,140万円を計上し、中央保育園のガスヒーポン設置工事を実施する等、保育環境の維持向上を図ってまいります。
 次に、146ページの2項3目家庭支援費では、154ページのこども発達応援事業として2,755万2,000円を計上し、心身の成長発達に不安のある子供とその家族への支援を図るため、こども発達センターを設置し、ライフステージに応じた継続的な支援体制を構築してまいります。
 次に、156ページの4款衛生費は18億3,225万6,000円で、2億2,936万7,000円の増となっております。
 主な内容といたしましては、158ページの1項2目保健・予防費では、老人・成人保健事業として1億4,743万9,000円を計上し、健康診査等を実施し、市民の健康予防を図るほか、162ページの子宮頸がん等ワクチン接種事業として1億2,550万円を計上し、子宮頸がん・ヒブ・小児肺炎球菌のワクチン接種を実施してまいります。
 次に、同じページの1項3目医療対策推進費では、地域医療振興事業として3億5,861万7,000円を計上し、地域医療の振興を図るため、医療法人豊田会に対して引き続き病院事業運営費補助等を実施してまいります。
 次に、164ページの2項1目ごみ処理・リサイクル推進費では、ごみ減量リサイクル推進事業として2,404万1,000円を計上し、みんなでまちをきれいにしよう条例を推進し、市民の快適で清潔な暮らしを阻害する身近な問題を防止し、きれいで住みやすい地域社会をつくってまいります。また、ごみ処理事業では衣浦衛生組合分担金等として5億7,442万9,000円を計上いたしております。
 次に、170ページの5款労働費は88万9,000円で、3,392万円の減となっております。
 主な内容といたしましては、1項2目労働対策推進費では、労働対策推進事業として38万7,000円を計上し、就労支援事業に対する補助等を実施してまいります。
 次に、6款農林水産業費は1億758万9,000円で、473万1,000円の増となっております。
 主な内容といたしましては、172ページの1項3目農業基盤整備費では、明治用水中井筋改修事業として6,127万9,000円を計上し、県営事業である明治用水中井筋改修事業に対する負担等を実施してまいります。
 次に、178ページの7款商工費は2億5,996万7,000円で、991万9,000円の増となっております。
 主な内容といたしましては、1項2目商工業振興費において、中小企業支援事業として1億711万9,000円を計上し、愛知県商工業振興資金等に対する信用保証料の補助等を、地域産業振興事業として1,939万8,000円を計上し、三州瓦屋根工事奨励補助等を、産業経済活性化事業として5,022万1,000円を計上し、企業誘致等に関する奨励やがんばる事業者応援補助等を実施するとともに、新たにコミュニティビジネス創出・支援事業として200万円を計上し、コミュニティビジネスの創出に向けた支援を行ってまいります。
 次に、182ページの8款土木費は11億3,610万1,000円で、8,173万9,000円の減となっております。
 主な内容といたしましては、2項1目生活道路新設改良費では、市道新設改良事業として6,995万3,000円を計上し、市道港線整備のための道路調査測量設計業務の実施等、安心・安全なまちづくりの推進を図ってまいります。
 次に、188ページの5項1目都市計画総務費では、都市計画総務事業として664万2,000円を計上し、都市計画マスタープランに基づき、都市計画の適切な運用に向けた調査等を行ってまいります。
 次に、190ページの5項4目公園緑化費では、公園整備管理事業として6,588万7,000円を計上し、地震発生時の指定避難所である都市公園に、引き続き環境に配慮した公園照明灯を設置してまいります。
 次に、194ページの9款消防費は4億8,589万6,000円で、2,695万円の増となっております。
 主な内容といたしましては、1項1目消防費では、消防団活動事業として2,479万9,000円を計上し、消防活動の中心的役割を担う消防団の活動を支援してまいります。また、広域消防事業では衣浦東部広域連合分担金として4億6,109万7,000円を計上いたしております。
 次に、196ページの10款教育費は12億6,798万5,000円を計上し、2,197万4,000円の増となっております。
 主な内容といたしましては、1項1目教育委員会費では、教育委員会運営事業として348万5,000円を計上し、市の教育のあり方を示し、教育施策を総合的に推進していくための指針として高浜市教育基本構想を策定してまいります。
 次に、202ページの2項1目小学校費における学校管理費では、小学校維持管理事業として1億1,208万2,000円を計上、吉浜小学校のインターホン設備改良工事、港小学校の下水道切替工事等を行い、学校環境の整備を図ってまいります。
 次に、206ページの2項2目小学校費における教育振興費では、小学校教育振興事業として2,694万円を計上し、小学校教科用図書の改訂に伴い、教師用指導書等を購入してまいります。
 次に、216ページの5項2目生涯学習機会提供費では、生涯学習施設管理運営事業として7,160万5,000円を計上し、生涯学習施設及び高浜南部公民館の指定管理料を計上いたしております。また、図書館管理運営事業として6,562万8,000円を計上し、図書館の指定管理料を計上いたしております。
 次に、218ページの5項3目生涯学習推進費では、生涯教育活動推進事業として211万円を計上し、学習したい、活動したいという思いを応援する高浜市生涯学習基本構想を策定してまいります。
 次に、5項4目青少年育成・活動支援費では、放課後居場所事業として439万5,000円を計上し、実施箇所を全小学校区へと拡充し、子供の放課後等の居場所を確保してまいります。
 次に、220ページの5項5目文化事業費では、美術館管理運営事業として1億8,481万2,000円を計上し、かわら美術館の指定管理料を計上するほか、かわら美術館の収蔵庫空調設備改修工事を行ってまいります。
 次に、222ページの6項2目生涯スポーツ費では、生涯スポーツ振興事業として4,150万2,000円を計上し、スポーツ施設の指定管理料を計上するほか、碧海グランドの照明設備改修工事を行ってまいります。
 次に、226ページの12款公債費は14億1,671万4,000円で、4,194万6,000円の減となっております。
 なお、1目元金は110件で償還額12億1,869万7,000円、2目利子は120件で一時借入金利子を含め、償還額1億9,801万7,000円を計上いたしております。
 以上が、平成23年度一般会計当初予算の概要でございます。何とぞ慎重御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
議長(小野田由紀子) 市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長(加藤元久) それでは、議案第29号 平成23年度高浜市国民健康保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。
 予算書の13ページをお願いいたします。
 平成23年度高浜市国民健康保険事業特別会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ30億1,800万5,000円と定めるもので、前年度比4月5日%、1億4,208万4,000円の減といたしております。
 初めに、歳入について御説明申し上げます。
 予算説明書の254ページをお願いいたします。
 1款国民健康保険税は、全体で9億6,670万9,000円とし、前年度比6%、6,221万8,000円の減を見込んでおります。
 内訳といたしまして、1項1目一般被保険者国民健康保険税は8億8,195万7,000円で、前年度比7月3日%、6,907万4,000円の減を見込み、うち、1節医療給付費分現年課税分につきましては、前年度比9月7日%減の5億7,811万8,000円といたしております。
 また、2節後期高齢者支援金分現年課税分につきましては、前年度比7月7日%減の1億7,580万7,000円、3節介護納付金分現年課税分につきましては、前年度比8月1日%減の6,730万8,000円といたしております。
 256ページをお願いいたします。
 1項2目退職被保険者等国民健康保険税は、前年度比8月8日%、685万6,000円増の8,475万2,000円を見込み、うち、1節医療給付費分現年課税分は、前年度比4月1日%増の4,822万8,000円、2節後期高齢者支援金分現年課税分は、前年度比6月4日%増の1,477万3,000円、3節介護納付金分現年課税分は、前年度比14.4%増の1,360万7,000円といたしております。
 なお、現年課税分の積算に当たりましては、基本的に平成22年度の本算定時の課税総所得金額等に基づき算出いたしており、収納率につきましては、平成22年度の実績見込みを踏まえ、設定いたしております。
 2款国庫支出金は6億3,499万4,000円で、前年度比12%、8,667万3,000円の減を見込んでおります。
 主な内訳といたしましては、1項1目療養給付費等負担金の現年度分は5億8,899万4,000円を見込み、一般被保険者に係る療養給付費等の総額から前期高齢者交付金等を控除した額に、負担割合であります100分の34を乗じて得た額とし、その他の介護保険介護給付費納付金負担金、後期高齢者支援金負担金につきましては、歳出の介護給付費納付金及び後期高齢者支援金等の金額に基づき、これらの額に負担割合であります100分の34を乗じて得た額で計上いたしております。
 1項2目高額医療費共同事業負担金は、レセプト1件80万円を超える高額医療費に係る共同事業分の負担金として、拠出金額の4分の1の額を国が負担するもので、1,599万円を見込むとともに、3目特定健康診査等負担金は、特定健康診査等の事業に要する経費の3分の1の額を国が負担するもので、520万6,000円を見込んでおります。
 2項1目財政調整交付金は、平成21年度の交付実績を踏まえ、2,414万3,000円を見込んでおります。
 258ページをお願いいたします。
 3款療養給付費交付金は、退職被保険者等に係る療養給付費等の減を踏まえ、前年度比9月6日%減の1億3,644万6,000円を見込んでおります。
 4款前期高齢者交付金は、平成22年度の交付実績を踏まえ、前年度比8%減の6億4,230万6,000円を見込んでおります。
 5款県支出金は1億3,709万4,000円で、前年度比0.2%、28万8,000円の増を見込んでおります。
 主な内訳といたしましては、1項1目高額医療費共同事業負担金及び2目特定健康診査等負担金は、国庫と同様、レセプト1件80万円を超える高額医療費に係る共同事業分の負担金として、拠出金額の4分の1の額であります1,599万円を、また、特定健康診査等の事業に要する経費の3分の1の額として520万6,000円をそれぞれ見込んでおります。
 2項2目都道府県財政調整交付金は、療養給付費等国庫負担金と同様、一般被保険者に係る療養給付費等の額に基づき、県の負担割合であります100分の6を乗じて得た額であります1億1,516万円を見込んでおります。
 260ページをお願いいたします。
 6款共同事業交付金は2億7,801万1,000円で、前年度比20.6%、4,744万4,000円の増を見込んでおります。
 内訳といたしまして、レセプト1件80万円を超える高額医療費に係る共同事業交付金として5,756万4,000円、レセプト1件30万円を超える高額医療費に係る保険財政共同安定化事業交付金として2億2,044万7,000円をそれぞれ計上いたしております。
 8款繰入金は2億730万9,000円で、前年度比16.3%、2,902万7,000円の増いたしております。
 内訳といたしましては、主に一般会計繰入金で、保険基盤安定制度及び職員給与費等の繰入基準に従って一般会計から繰り入れるものであります。増額の主な理由といたしましては、平成22年度からの保険税の軽減割合の拡大に伴い、保険基盤安定繰入金及び保険基盤安定支援分繰入金が増となったためであります。
 264ページをお願いいたします。
 次に、歳出について御説明申し上げます。
 1款総務費は6,796万7,000円で、前年度比13.3%、1,038万6,000円の減といたしており、内訳といたしましては、職員8人分の人件費のほか、国保事業の運営や国民健康保険税の賦課集める等に必要な需用費、役務費、委託料などでございます。
 266ページをお願いいたします。
 2款保険給付費は、全体で19億4,416万6,000円を見込み、前年度比9月4日%、2億155万5,000円の減といたしております。
 主な内訳といたしましては、1項1目一般被保険者療養給付費は、前年度比9月4日%減の15億6,427万2,000円を、2目退職被保険者等療養給付費は、前年度比4月8日%減の1億4,688万円を、3目一般被保険者療養費は、前年度比6月5日%減の3,549万6,000円を、4目退職被保険者等療養費は、前年度比16%増の213万円をそれぞれ見込んでおり、いずれも平成22年度の実績見込み等に基づき計上いたしております。
 また、2項高額療養費は1億6,010万3,000円で、前年度比16%、3,053万9,000円の減を見込んでおり、いずれも平成22年度の実績見込額に基づき計上いたしております。
 268ページをお願いいたします。
 4項1目出産育児一時金は、年間の交付件数を66件と見込み、前年度比1月5日%、42万円増の2,772万円を計上いたしております。
 5項1目葬祭費は、年間の交付件数を50件と見込み、前年度比10月7日%減の250万円を計上いたしております。
 3款後期高齢者支援金等は、平成22年度の実績見込みに基づき、前年度比0.3%減の4億4,877万2,000円を見込んでおります。
 270ページをお願いいたします。
 4款前期高齢者納付金等は、平成22年度の実績見込みに基づき、前年度比16.4%減の107万4,000円を見込んでおります。
 6款介護納付金は、平成23年度の概算納付見込額等に基づき、前年度比13.8%増の1億8,956万3,000円を見込んでおります。
 7款共同事業拠出金は、全体で前年度比20.6%、5,271万6,000円増の3億890万2,000円を見込んでおり、内訳といたしましては、レセプト1件80万円を超える高額医療費に係る共同事業医療費拠出金として6,396万円、レセプト1件30万円を超える高額医療費に係る保険財政共同安定化事業拠出金として2億4,494万2,000円をそれぞれ計上いたし、いずれも平成23年度の愛知県全体の拠出見込額に基づき算定いたしております。
 272ページをお願いいたします。
 8款保健事業費は、全体で4,453万8,000円を見込み、前年度比10%、495万3,000円の減といたしております。
 主な内訳といたしまして、1項1目特定健康診査等事業費は、特定健康診査等の実施に係る経費として3,283万9,000円を計上いたしております。
 また、2項1目保健衛生普及費は、診療報酬明細書点検事業やすいすい健康教室の実施に係る委託料などとして491万円を、2項2目疾病予防費では、医療費通知に係る費用及び健康診査費用補助金などとして678万9,000円を計上いたしております。
 以上で、議案第29号についての説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
議長(小野田由紀子) 暫時休憩いたします。再開は午後2時10分。
午後2時00分休憩


午後2時10分再開
議長(小野田由紀子) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 都市政策部長。
都市政策部長(小笠原 修) 議案第30号 平成23年度高浜市土地取得費特別会計予算について御説明を申し上げます。
 予算書の19ページをお願いいたします。
 歳入歳出それぞれ5,584万3,000円とするものであります。
 予算説明書の292ページをお願いいたします。
 歳入でございますが、1款2項1目不動産売払収入5,583万4,000円は、土地取得費特別会計所有の未利用地を入札等で売り払いを予定しており、処分面積として646.13平方メートルを計上いたしております。
 次に、294ページをお願いいたします。
 歳出でございますが、1款1項1目土地取得費のうち13節委託料261万8,000円は、用地測量業務委託5件、地質調査委託業務2件、市有地草刈業務の委託料を計上いたしております。
 17節公有財産購入費4,784万円は、道路改良事業用地及び代替地取得等として800平方メートルの用地取得を見込んでおります。
 以上、よろしくお願いいたします。
 続いて、議案第31号 平成23年度高浜市公共下水道事業特別会計予算について、その概要を御説明申し上げます。
 予算書の25ページをお願いいたします。
 平成23年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ14億2,168万3,000円とするもので、前年度対比7月6日%、1億88万円増となっております。
 予算説明書の302ページをお願いいたします。
 歳入でございますが、1款1項1目下水道事業費負担金3,736万円は、平成24年度に供用開始する地区に対して受益者負担金を賦課集めるするもので、現年度分として3,716万5,000円と滞納繰越分として19万5,000円をそれぞれ見込み計上いたしております。
 2款1項1目下水道事業使用料2億4,198万6,000円は、現年度分として2億3,987万6,000円と滞納繰越分として211万円を見込み計上いたしております。
 3款1項1目下水道事業費国庫補助金6,580万円は、汚水管並びに雨水管の施設整備事業費と雨水貯留・浸透施設助成費補助金を社会資本整備総合交付金として対象事業費1億3,160万円と見込みまして、その2分の1を計上いたしております。
 5款1項1目一般会計繰入金6億3,045万8,000円は、前年度対比0.5%、330万円の増でございます。
 次に、304ページをお願いいたします。
 8款1項1目下水道事業債4億4,500万円は、公共下水道整備事業費として3億4,170万円を、また流域下水道建設事業負担金として1億330万円、それぞれ予定いたしております。
 次に、306ページの歳出について御説明申し上げます。
 1款1項1目の一般管理費3,850万7,000円は、職員の人件費が主なものでございます。
 1款1項2目の維持管理費2億4,668万7,000円につきましては、13節の委託料として、台帳作成業務委託、マンホールポンプ保守点検・遠方監視業務委託等で1,571万7,000円を、19節の負担金、補助及び交付金として、矢作川・境川流域下水道衣浦東部処理区維持管理費負担金及び下水道使用料集める業務負担金等で2億1,699万6,000円を計上いたしております。
 308ページをお願いいたします。
 1款2項1目の下水道建設費は6億1,493万5,000円で、この主なものとして、13節の委託料6,042万2,000円は、平成24年度施工予定区域の設計業務委託料とし3,773万6,000円、認可申請図書作成業務委託料として2,198万7,000円などを計上いたしております。
 310ページをお願いいたします。
 15節の工事請負費は3億3,578万5,000円で、汚水関係の論地処理分区と港第1処理分区の整備を図るため、管渠築造工事・舗装復旧工事及び附帯工事等で3億1,276万8,000円を、また雨水関係で中荒井排水区の整備で2,301万7,000円を計上いたしております。
 19節の負担金1億865万9,000円は、矢作川・境川流域下水道衣浦東部処理区建設事業負担金1億353万2,000円等を計上いたしております。
 22節の補償、補う及び賠償金8,613万5,000円は、下水道工事の施工に伴い、支障となる水道、ガス管等の移設・移転補償費となっております。
 2款1項公債費は、公共下水道整備に係る借入金の元金及び利子の償還金として5億2,055万4,000円をお願いいたすものであります。
 以上、よろしくお願い申し上げます。
 引き続きまして、議案第32号 平成23年度高浜市公共駐車場事業特別会計予算について御説明申し上げます。
 予算書31ページをお願いいたします。
 歳入歳出それぞれ3,173万3,000円とするもので、前年度比360万円の増となっております。
 予算説明書の328ページをお願いいたします。
 歳入、1款1項使用料3,172万9,000円は駐車場使用料で、前年度比360万円の増を見込み計上いたしております。
 330ページをお願いいたします。
 歳出の1款1項1目駐車場管理費の主なものは、13節委託料1,465万1,000円は駐車場の管理を指定管理者であります株式会社日本メカトロニクスへ委託するものでございます。
 14節使用料及び賃借料508万8,000円は、三高駅西駐車場の借地料でございます。
 以上、よろしくお願いいたします。
議長(小野田由紀子) 福祉部長。
福祉部長(新美龍二) 続きまして、議案第33号 平成23年度高浜市介護保険特別会計予算について御説明を申し上げます。
 予算書37ページをお願いいたします。
 まず、保険事業勘定は、歳入歳出総額を、前年度対比0.3%増の21億113万5,000円とし、介護サービス事業勘定においては、歳入歳出それぞれ2,576万7,000円とし、前年度対比15.1%の増といたしております。
 次に、予算説明書342ページをお願いいたします。
 保険事業勘定の歳入、1款保険料でございます。第1号被保険者数の増加等により、前年度対比1月8日%増の4億3,041万5,000円を見込んでおります。
 344ページをお願いいたします。
 2款使用料及び手数料は、主に宅老所を初めとする介護予防拠点施設の使用料でございます。
 3款1項国庫負担金は、前年度対比0.5%減の3億4,817万円を見込み、346ページの2項国庫補助金は、前年度対比2月5日%増の7,532万4,000円で、調整交付金の交付率につきましては3月09日%を見込んでおります。
 4款支払基金交付金5億9,568万7,000円は、第2号被保険者の保険料でございます。
 5款1項県負担金は、介護給付費のうち居宅サービス分12月5日%と施設サービス分17.5%として2億8,876万5,000円といたしております。
 次に、348ページをお願いいたします。
 7款1項1目一般会計繰入金は3億1,237万3,000円で、前年度対比1月2日%の増となっております。
 350ページ、2項基金繰入金では、介護給付費準備基金繰入金を4,044万5,000円とし、平成21年度から実施しております介護従事者処遇改善臨時特例基金事業が平成22年度をもって終了となりますことから、基金繰入金を廃目とさせていただくものでございます。
 次に、保険事業勘定の歳出について御説明を申し上げます。
 354ページをお願いいたします。
 1款1項総務管理費は、職員給与及び被保険者証の作成に要する費用でございます。
 358ページをお願いいたします。
 2款1項介護サービス等諸費は、居宅介護、地域密着型介護、施設介護といったサービスに要する経費を負担するもので、前年度対比0.9%減の17億8,078万8,000円を見込んでおります。
 360ページをお願いいたします。
 2項介護予防サービス等諸費につきましては、要支援1、要支援2の方に対するサービス費用として、前年度対比20.2%増の1億2,939万8,000円を見込んでおります。
 3項高額介護サービス費、4項高額医療合算介護サービス等費につきましては、平成22年度における給付実績見込みを踏まえまして、それぞれ計上いたしております。
 362ページをお願いいたします。
 6項特定入所者介護サービス費は、低所得の方が介護保険施設に入所した際、負担限度額を超える食費と居住費について補足的な給付を行うもので、4,714万7,000円を計上いたしております。
 3款保険福祉事業費は、介護用品等の給付や住宅改修に係る経費の20%分で、平成22年度の利用実績見込みを踏まえ、前年度対比9月5日%増の527万9,000円を計上いたしております。
 次に、4款1項介護予防事業費では、地域支援事業として実施いたします特定高齢者把握事業や、365ページにございます地域介護予防活動支援事業といった各種事業に要する経費、合わせて2,768万1,000円を計上いたしております。
 366ページをお願いいたします。
 2項包括的支援事業・任意事業費では、同じく地域支援事業として実施いたします地域包括支援センター運営事業や、任意事業として実施いたします地域自立生活支援事業、介護相談員派遣事業など、合わせて2,101万2,000円を計上いたしております。
 続きまして、介護サービス事業勘定について御説明申し上げます。
 390ページをお願いいたします。
 まず、歳入でございますが、1款1項手数料では、居宅介護・介護予防サービス計画、いわゆるケアプランの作成手数料として1,413万5,000円を計上いたしております。
 2款繰入金は、一般会計から職員給与費等繰入金として1,159万7,000円を繰り入れるものでございます。
 次に、歳出でございますが、392ページをお願いいたします。
 1款1項居宅サービス事業費は、ケアプラン作成に係る人件費が主なもので、2項介護予防支援事業費は、臨時職員の賃金、指定居宅介護支援事業者への介護予防ケアプラン作成委託料など、合わせて946万6,000円を計上させていただいております。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
議長(小野田由紀子) 市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長(加藤元久) それでは、議案第34号 平成23年度高浜市後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。
 予算書の45ページをお願いいたします。
 平成23年度高浜市後期高齢者医療特別会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ3億7,385万1,000円と定めるもので、前年度比1月1日%、396万6,000円の増といたしております。
 まず、歳入について御説明申し上げます。
 予算説明書の410ページをお願いいたします。
 1款後期高齢者医療保険料は、前年度比0.8%、229万5,000円減の2億9,927万8,000円を見込み、内訳といたしましては、年金からの特別集めるに係る保険料として1億5,678万1,000円を、また、普通集めるに係る保険料として1億4,249万7,000円をそれぞれ計上いたし、いずれも愛知県後期高齢者医療広域連合において試算した基準所得金額等に基づき算定いたしたものでございます。
 3款繰入金は、前年度比9月8日%、614万円増の6,906万1,000円を見込み、内訳といたしまして、職員2人分の人件費等に係る職員給与費等繰入金として2,417万4,000円、保険料の軽減実施に伴う減収分を補てんするための保険基盤安定繰入金として4,488万7,000円をそれぞれ計上いたし、いずれも一般会計からの繰入金であります。
 414ページをお願いいたします。
 次に、歳出について御説明申し上げます。
 1款総務費は、前年度比8月8日%、195万6,000円増の2,417万8,000円で、主に職員2人分の人件費のほか、後期高齢者医療推進事業及び保険料集める事業に係る事務的経費であります。
 2款後期高齢者医療広域連合納付金は、前年度比0.6%、188万9,000円増の3億4,417万8,000円を見込み、内訳といたしまして、保険料負担金として2億9,929万1,000円、保険基盤安定負担金として4,488万7,000円を計上いたしております。
 以上で、議案第34号についての説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
議長(小野田由紀子) 都市政策部長。
都市政策部長(小笠原 修) 議案第35号 平成23年度高浜市水道事業会計予算について御説明申し上げます。
 別冊の水道事業会計予算及び説明書の3ページをお開き願います。
 第2条の業務の予定量は、給水栓数1万6,540栓を見込み、年間総給水量は、平成22年度の実績等を考慮し500万?を予定いたしております。
 主な建設改良事業は、配水管網等布設整備工事として1億1,114万3,000円、水道施設近代化工事として2億3,493万8,000円をそれぞれ予定し、施設整備を進めてまいります。
 第3条の収益的収入及び支出の予定額は、第1款水道事業収益を前年度より2%増の7億6,376万7,000円を見込み、水道事業費用では、県水受水費、有形固定資産減価償却費等で、前年度より0.2%増の7億3,894万8,000円を予定いたしております。
 第4条の資本的収入及び支出の予定額は、主要地方道吉浜棚尾線の道路整備工事にあわせて整備する配水管布設工事、新規給水申し込みに伴う配水管等布設工事及び吉浜配水場の配水ポンプ設備改修工事並びに国庫補助事業で実施しております重要給水施設配水管布設替工事等で、4億778万3,000円を予定し、これらの事業の財源として、企業債4,000万円を初め、出資金、負担金などで資本的収入額1億5,127万5,000円と見込み、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額2億5,650万8,000円については、減債積立金4,599万9,000円及び建設改良積立金5,000万円を取り崩し、残りを損益勘定留保資金等の内部資金で補てんすることといたしております。
 4ページをお願いいたします。
 第5条は、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額であり、配水管布設替工事実施設計業務委託料900万円について限度額を定めるものであります。
 第6条は、起債の目的、限度額等について定めるもので、水道施設整備事業に対して4,000万円の起債を予定するものであります。
 第7条から第11条までは、一時借入金の限度額並びに予算の流用等について一般的事項を定めるものでございます。
 以上、よろしくお願い申し上げます。


議長(小野田由紀子) 日程第11 議案第36号 高浜市みんなで犯罪のないまちにしよう条例の制定についてを議題といたします。
 提出者より提案理由の説明を求めます。
 4番、北川広人議員。
〔4番 北川広人 登壇〕
4番(北川広人) 議長のお許しをいただきましたので、議案第36号 高浜市みんなで犯罪のないまちにしよう条例について、提案説明をさせていただきます。
 提出者は私、北川広人、賛成者は磯貝正隆議員、寺田正人議員、内藤皓嗣議員、鈴木勝彦議員、杉浦敏和議員、杉浦辰夫議員の皆さんでございます。
 まず、この条例提案に至った経緯でございますが、平成20年8月に行った高浜市民意識調査において、「交通や犯罪などの安全なまちづくりがされている」の重要度が最も高いという結果が出ております。さらに、市内5つのまちづくり協議会すべてが、地域計画に掲げ、防犯の取り組みが実施されていることから、第6次高浜市総合計画での基本目標である「安全・安心が実感できる基盤づくりを進めます」での目標達成に向けての考え方に、「空き巣などの防犯に対する備えと地域ぐるみの取り組みが大切である」と位置づけられています。
 このように、地域、関係機関、行政が一体となって、それぞれができる範囲で自主的に犯罪防止活動を行うことにより、犯罪を起こしにくい地域社会をつくるとともに、犯罪被害者をつくらない社会づくりを進め、その活動を継続することにより、安全で安心して暮らせるまちにしていきたいということから、条例制定をするものであります。
 それでは、条例の中身の説明をさせていただきます。
 まず、第1条では「目的」を、第2条「定義」では本条例での用語の意味を定めさせていただき、第3条「基本理念」では犯罪のないまちの考え方を示すとともに、みずからの安全はみずから守るとともに、地域の安全は地域で守るという考え方を基本として、市、市民、市民団体、事業者、関係機関等が連携を図りながら、協働して推進するものとしています。第4条は「市の責務」を、第5条は「市民および市民団体の責務」を、第6条は「事業者の責務」を定め、第7条「自主防犯活動の推進」では、現在さまざまな団体が行っていただいている防犯活動をより一層効率的・効果的に進めるためのことを定めております。第8条「子どもの安全確保」では、特に子供に特化し、犯罪被害者にならないための防犯教育の充実や登下校時の安全確保を進めるためのものが定めてあります。第9条では「高浜市防犯ネットワーク会議」の設置についてであります。ここでは、情報開示と情報交換等により、自主防犯活動において、より効率的・効果的な活動に向けての話し合いや犯罪の防止に関する施策の協議や検討を行い、必要に応じて市長に意見を述べることができるとしています。
 また、附則において、施行を平成23年7月1日としており、市民、事業者、関係団体等への周知期間として十分考慮させていただいております。
 以上、議案第36号 高浜市みんなで犯罪のないまちにしよう条例についての提案とさせていただきます。皆さんの御賛同をいただき、何とぞ原案どおり御可決賜りますことをお願い申し上げます。
〔4番 北川広人 降壇〕


議長(小野田由紀子) 日程第12 議案第37号 高浜市住宅リフォーム助成に関する条例の制定についてを議題といたします。
 提出者より、提案理由の説明を求めます。
 14番、井端清則議員。
〔14番 井端清則 登壇〕
14番(井端清則) 議案第37号 高浜市住宅リフォーム助成に関する条例の制定について御説明を申し上げます。
 本件は、日本共産党市議団から提出をするものであります。
 さて、日本経済を取り巻く環境は、リーマンショック以来、今なお景気回復が図られず、さまざまな分野に影響を及ぼしております。とりわけ、中小零細企業・業者の廃業や倒産の増大などの事態は極めて深刻であります。
 そこで、今般、当市の地域経済の活性化と発展を図るために、また、住環境の改善に貢献するために有効かつ即効性を持った緊急の景気対策として必要な事項を定めた住宅リフォーム助成制度の政策を議員提案するものであります。
 それでは、条例の概要について申し上げます。
 第1条は、住宅のリフォーム工事に係る費用の一部を助成することにより、市内産業の振興及び雇用の安定と安全・安心で快適な住環境の整備に貢献することを制定の目的とするものであります。
 第2条は、この条例において用いる用語の定義について、住宅とは、居住の用に供する部分を有する建物をいう。改修工事とは、住宅の増築・改築・修繕及び模様がえをいう。建築設備とは、建築基準法第2条第3号に規定する建築設備をいう。市内建設業者とは、市内に本店を置く市内業者または市内在住の個人事業主で建設業等を営む者をいうと定めております。
 第3条は、助成の内容について、助成金の交付は、同一住宅について1回限りとしております。
 第4条は、助成金の交付対象となる改修工事等について、市内建設業者が行う改修工事等であって、かつすべてを他に委託しないもの、また改修工事等に要する費用が10万円以上のもの、ただし、改修工事等に要する費用のうち、介護保険法、障害者自立支援法、その他の制度等に基づく給付、助成等の交付を受けて改修工事等をしたときは、この制度等に基づき交付された額は含まないとしています。
 第5条は、助成金の交付対象者について、本市に住所を有する者、住民基本台帳法に基づく住民票に記載されている者または外国人登録法に基づく外国人登録原票に登録されている者、改修工事等を行う住宅の所有者であって、かつこの住宅に現に居住している者、市税その他市の各種融資の償還について滞納していない者とし、同一交付対象者への助成金の交付は1回限りとしています。
 第6条は、助成金の額について、工事に要する経費の100分の10に相当する額、ただしこの100分の10に相当する額が20万円を超えるときには20万円の交付を行うとしています。
 第9条は、助成事業の変更等について、助成金の交付決定を受けた改修工事等を変更または中止もしくは廃止しようとするときは、あらかじめ市長に変更等の承認の申請をしなければならないとしています。
 第13条は、完了検査について、市長は、規定に基づく完了の届け出を受けたときは、この届け出を受けた日から14日以内にこの助成事業について職員に実地検査をさせ、この届け出に係る助成事業の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査するとしています。
 第14条は、助成金の額の確定について、市長は、完了検査の結果、助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、助成金の額を確定し、この助成決定者に通知すると定め、第15条は、助成金の交付について、助成金は助成金の額を決定した後に、助成決定者の請求により交付するとしています。
 第16条は、交付決定の取り消しについて定め、第19条は、委任について、この条例の施行について必要な事項は、規則で定めるとしています。
 なお、附則において、この条例の施行期日は平成23年7月1日から施行するとし、この条例の執行については、この条例は平成25年3月31日限り、その効力を失うとしています。
 以上で、議案第37号についての説明といたします。どうぞよろしくお願いをいたします。
〔14番 井端清則 降壇〕


議長(小野田由紀子) 日程第13 議案第38号 高浜市在宅重度要介護福祉手当条例の制定についてを議題といたします。
 提出者より、提案理由の説明を求めます。
 12番、水野金光議員。
〔12番 水野金光 登壇〕
12番(水野金光) ただいまより、議案第38号 高浜市在宅重度要介護福祉手当条例の説明提案を行います。
 この条例は、私、水野金光が提案者、賛同者に内藤とし子、井端清則両議員により、提出した議案であります。
 この条例の目的は、介護保険の要介護度の重い、要介護4・5ランクの重度要介護者を在宅で支えている家庭を支えるために、財政的にも精神的にも支援するというために手当を提案させていただきました。
 高浜市では、こういったたぐいの条例につきましては、介護保険が始まるまでは、高浜市寝たきり老人手当支給条例というものがありまして、手当が支給されていましたが、11年前に介護保険制度が始まるときに、介護保険制度により家族介護から公的介護へと家族が介護から解放されるような、そういうバラ色の宣伝とあわせて、寝たきり手当が廃止された経過があります。しかし、その後、11年が経過いたしましたが、特別守る老人ホームは慢性的に不足し、待機者は100人を超えており、要介護4・5の重度の要介護者で在宅介護が半数以上ということで、今でも家族に大きな負担を強いているということから、そういう実態を踏まえまして、在宅で支援している家庭に対しては手当を支給するという趣旨であります。
 それでは、条例の説明に入ります。
 第1条、ここで今言った趣旨が述べられておるわけですが、在宅で重度のというのは、介護4・5の方々を在宅で支えるところに支給するという内容になっています。
 第2条では、重度要介護者とは要介護度4と5、そして在宅とはということで、施設に入所していないということをここで定めております。
 それで、手当の支給については、月5,000円ということで、第3条のところで所得制限を設けるということで、本人所得が200万を超える方については、支給されないというふうに定めております。
 あと、具体的には、いつから施行というところでは、附則で平成23年7月1日からという提案になっております。
 ぜひとも全議員の賛同くださいますようお願いいたしまして、提案説明といたします。
〔12番 水野金光 降壇〕


議長(小野田由紀子) 日程第14 報告第1号及び報告第2号を会議規則第34条の規定により、一括議題といたします。順次、報告説明を求めます。
 都市政策部長。
都市政策部長(小笠原 修) 報告第1号 平成23年度高浜市土地開発公社の経営状況について、その概要を御報告申し上げます。
 1ページをお願いいたします。
 事業計画でございますが、平成23年度の用地の取得及び処分は、計画がありません。
 次に、予算でございますが、2ページをお願いいたします。
 第3条収益的収入及び支出のうち、収入、事業収益は、附帯等事業収益で96万9,000円でございます。
 事業外収益は、預金の運用による受取利息と雑収益で1万円でございます。
 販売費及び一般管理費は、理事・監事の報酬、固定資産税等の公租公課が主なもので、88万6,000円でございます。
 次に、3ページをお願いいたします。
 第4条資本的収入及び支出のうち、収入、資本的収入は、借入金で409万3,000円でございます。
 支出、資本的支出は、公有地取得事業費で409万3,000円でございます。
 第5条借入金でございますが、用地取得造成事業資金に充てるため、15億円を限度として市内に営業所を持つ金融機関及び高浜市から借り入れることとし、利率につきましては借入先と協議して定め、用地売却代金を収納した都度、償還するものとしております。
 次に、6ページをお願いいたします。
 資金計画でございますが、当年度の受入資金といたしまして、事業収益、事業外収益、借入金及び繰越金で3,760万2,000円、支払資金は、販売費及び一般管理費、予備費、公有地取得事業費で498万円を予定いたしております。
 次に、7ページをお願いいたします。
 予定損益計算書でございます。
 事業収益として96万9,000円、事業総利益は96万9,000円でございます。
 販売費及び一般管理費は88万6,000円、事業利益は8万3,000円となります。これに事業外収益1万円を加え、予備費1,000円を差し引き、経常利益は9万2,000円でございます。当期純利益といたしましては9万2,000円でございます。
 次に、8ページをお願いいたします。
 予定貸借対照表でございます。
 資産合計は、流動資産と固定資産で3億7,439万8,000円、負債合計は、固定負債で2億7,870万円、資本合計は、資本金、準備金で9,569万8,000円、負債資本合計は、資産合計と同額の3億7,439万8,000円でございます。
 以上で、平成23年度高浜市土地開発公社の経営状況についての御報告とさせていただきます。
議長(小野田由紀子) 地域協働部長。
地域協働部長(岸上善徳) それでは、報告第2号 平成23年度(第18期)の高浜市総合サービス株式会社の事業計画及び収支予算について御説明申し上げます。
 まず、事業計画書について御説明申し上げます。
 事業計画書の2ページ、事業計画総括表をお願いいたします。
 平成23年度は、高浜市等からの受託事業といたしまして、「1 公共施設維持管理事業」から「11 緊急雇用対策事業」に至るまで、44事業の実施を予定いたし、このうち株主である高浜市からは36事業の受託を予定いたしております。また、会社独自の自主事業といたしましては、「12 物販・リース事業」として5事業に取り組んでまいります。
 各事業名称の右の人員欄の数字が、事業実施に当たっての人員配置でありますが、会社設立の目的でもあります高齢者の再雇用、子育て中の女性への配慮、あるいは障がい者の雇用といった基本理念のもと、短時間勤務や交代勤務等を活用いたしまして、予定ではございますが、総括表の右下に記載いたしましたトータル人数234名に、会社事務所の4名及び各業務の応援要員として7名を加えました総勢245名にて、平成23年度の事業の遂行に当たってまいります。
 なお、平成22年度の社員数は244名であり、平成23年度計画と比較し1名の増員となります。その増員の内訳といたしましては、新規採用者1名となっています。
 また、人員欄が斜線となっております箇所は、短期間業務等でありますので、他の業務に配置された社員が兼務により実施する計画としております。
 次に、事業計画明細書、4ページをお願いいたします。
 初めに、「1 公共施設維持管理事業」では、7事業、11の施設に係る管理業務並びに一部の運営を実施してまいります。
 なお、廃止された業務として、ここには記載されておりませんが、いきいき広場管理事業が平成22年6月末で廃止となりました。社員の処遇につきましては、NPO法人たかはまスポーツクラブへの転籍及び他の部署への配置転換により対応しております。
 次に、6ページの「2 医療事務サービス事業」の2番目、高浜分院医療事務サービス事業につきましては、機能訓練室及び放射線科受付業務を廃止し、総合健診業務の拡充のため健診受付業務の拡充を予定しており、受付業務全体の人員配置の見直しを実施してまいります。
 次に、7ページの「3 給食サービス事業」では、現在、小学校5校、中学校2校、保育園5園並びに南部デイサービスセンターにて実施しておりますが、平成23年度は障がい者雇用の拡充を図るため、障がい者を1名増員し、65名体制で実施してまいります。
 次に、8ページの「4 用務員サービス事業」につきましては、本年度と同様に実施してまいります。
 9ページをお願いいたします。
 「5 市役所等窓口サービス事業」につきましては、市役所1階及びいきいき広場の窓口において各種証明書等の受付を行う事業でありまして、本年度と同様に7つの事業を実施してまいりますが、5番の医療窓口サービス事業について、一部業務の縮小があったため、1名の減となっております。
 なお、社員の処遇につきましては、他の部署への配置転換により対応しております。
 次に、11ページの「6 事務支援サービス事業」について御説明いたします。
 表の中ほどにある「4 庶務支援センター事業」は、従来から実施しております「4-1経理事務支援」から「4-5通知文書の封入業務」までを統合した事業でありまして、これにより社員間の相互応援体制の充実と業務の繁忙期・閑散期に柔軟に対応し、業務効率を高めることを目的とした事業でございます。
 次に、12ページの「7 水道事業サービス事業」につきましては、水道メーターの検針、水道料金の収納など、4つの事業を本年度と同様に実施してまいります。
 次に、13ページの「8 公用車運転サービス事業」につきましては、本年度と同様に実施してまいります。
 次に、14ページの「9 交通安全及び防犯対策事業」では、防犯灯、交通安全設備の維持管理、放置自転車の監視及び撤去、不法投棄ごみの監視及び撤去を実施する事業でございます。
 次に、15ページの「10 清掃サービス事業」では、2番のいきいき広場等清掃サービス事業として、いきいき広場の3階部分を新たに受託する予定です。
 なお、清掃サービス事業につきましては、高齢者及び障がい者の貴重な就労の場となっており、社員の雇用を重視する観点から、他の職場とのワークシェアリングにより業務を実施してまいります。
 次に、16ページ「11 緊急雇用対策事業」は、国の政策に基づき市が発注する事業で、最長3年間の期限つきでの事業でございます。
 なお、前期受託しました債権者コールセンター事業が廃止となっています。
 2番の「公用車及び地下駐車場清掃サービス事業」においては、障がい者雇用の場として活用していきます。
 次に、17ページ、「12 物販・リース事業」では、自主事業として5事業を実施してまいります。
 飲料水自動販売機設置事業は、災害時に対応するための地域貢献型自動販売機を含め、市内20の施設に39台を設置しております。また、自動車リース事業は、高浜市等へ公用車を21台リースにより提供している事業でございます。
 以上が、事業計画書の説明でございます。
 続きまして、平成23年度収支予算について御説明申し上げます。
 予算書19ページをお願いいたします。
 まず、収入予算でございますが、1款営業収入につきましては、税込み6億5,241万2,000円、平成22年度と比較し944万3,000円の減として計上しております。
 主な増減内容といたしまして、営業収入につきましては、1項公共施設維持管理事業収入で1億3,527万3,000円、平成22年度と比較し417万5,000円の減となっております。
 この内訳といたしましては、いきいき広場管理事業の廃止による減が315万4,000円、高浜エコハウス管理事業が73万円の減となっております。
 次に5項の市役所窓口サービス事業収入では6,842万8,000円、前年度と比較し1,345万6,000円の減でございます。これは、国の緊急雇用事業としての債権者コールセンター事業の終了による192万5,000円の減と、前期まで5項に計上していました通訳と清掃関係業務の緊急雇用事業を新たに設けました11項に移行したことによる474万1,000円の減、医療窓口業務の縮小による206万2,000円の減及び土日開庁縮小による214万7,000円の減が主なものでございます。
 なお、土日開庁につきましては、業務実施時間が現行の開庁時間午前8時30分から午後5時15分までが午後零時15分までに縮小されることに伴うものでございます。
 次に、「6項 事務支援サービス事業収入」は2,488万3,000円、前期と比較し351万2,000円の増でございますが、これはスポーツ施設等事務支援事業の372万4,000円の増によるものが主なものでございます。
 次に、「10項 清掃サービス事業収入」は2,277万9,000円、前期と比較し374万5,000円の増でございますが、これはいきいき広場等清掃で203万2,000円の増、スポーツ施設等定期清掃で115万8,000円の増によるものでございます。
 次に、「11項 緊急雇用対策事業収入」は、さきに説明いたしました5項の市役所窓口サービス事業収入からの移項分の474万1,000円でございます。
 以上、主な増減の理由と、前期と比較しての増減金額を申し上げましたが、「1」から「11」の受託事業及び「12」の物販・リース利用料事業収入で6億5,241万2,000円を見込み、営業外収入を合わせた合計額は6億5,246万5,000円で、前期と比較し944万3,000円、約1月4日%の減収となっております。
 これに対しまして、支出予算でございますが、営業収入に対する事業費といたしまして、1項一般管理費から13項物販・リース利用料事業費に至るまで6億2,009万3,000円の支出を予定し、営業外費用、法人税、消費税及び地方消費税を合わせた合計額は6億5,154万円で、収入との差し引きで92万5,000円の黒字を見込んでおります。
 次に、20ページの貸借対照表について御説明申し上げます。
 総資産額は2億882万6,000円で、前期と比較し740万2,000円の増額となっております。
 まず、資産の部ですが、流動資産は、現金・預金、未収入金などで2億205万9,000円、固定資産は、有形固定資産、無形固定資産合わせて676万7,000円であります。
 次に、負債の部でありますが、流動負債につきましては買掛金から未払消費税まで、合わせて5,369万1,000円、純資産の部では、資本金5,000万円と剰余金で、株主資本1億5,513万5,000円を見込んでおります。
 続きまして、21ページの損益計算書について御説明申し上げます。
 売上高は6億2,134万9,000円となっており、その内訳は23ページの売上高明細書のとおりでございます。
 科目の番号のうち、5番から7番、9番、10番の一部(南部保育園デイサービスセンター)、13番の一部、17番の一部が市役所以外からの収入であり、今申し上げました以外の科目番号が高浜市からの受託収入でございまして、総額3億8,156万1,000円、売上高全体の61.4%、前期比1.0%、802万7,000円の減額を見込んでおります。
 また、事業収入といたしましては、1億1,099万4,000円を計上し、前期比96万6,000円の減額の予定でございます。
 もう一度、21ページの損益計算書をお願いいたします。
 中ほどの販売費及び一般管理費でございますが、総額5億997万2,000円、対前期841万6,000円の減を予定いたしております。
 この内訳は、24ページでございます。科目番号1の給料手当から22の雑費までとなっております。
 再度、21ページをお願いいたします。
 ただいま御説明申し上げました売上高並びに販売費及び一般管理費により、平成23年度の経常利益は162万6,000円を見込み、税引き後の当期純利益は92万5,000円を見込んでおります。
 最後に、22ページをお願いいたします。
 株式資本等変動計算書に記載しましたように、平成23年度・第18期の利益剰余金は、今期末の利益剰余金見込みと合わせまして1億513万5,000円を予定いたしております。
 以上でございます。
議長(小野田由紀子) ただいまの報告第1号及び報告第2号は、報告事項ですので、御了承願います。


議長(小野田由紀子) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 再開は、3月3日午前10時であります。
 本日は、これにて散会をいたします。御協力ありがとうございました。
午後3時2分散会