本文
平成22年9月 第5日
平成22年9月定例会 本会議 第5日
平成22年9月高浜市議会定例会会議録（第5号）
- 日時 平成22年9月29日午前10時
- 場所 高浜市議事堂
議事日程
日程第1
- 議案第34号 市道路線の認定について
- 議案第35号 高浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
- 議案第36号 高浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
- 議案第37号 高浜市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
- 議案第38号 平成22年度高浜市一般会計補正予算（第2回）
- 議案第39号 平成22年度高浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1回）
- 議案第40号 平成22年度高浜市老人保健特別会計補正予算（第1回）
- 議案第41号 平成22年度高浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第1回）
- 議案第42号 平成22年度高浜市介護保険特別会計補正予算（第1回）
- 議案第43号 平成22年度高浜市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1回）
- 議案第44号 平成22年度高浜市水道事業会計補正予算（第1回）
- 認定第1号 平成21年度高浜市一般会計歳入歳出決算認定について
- 認定第2号 平成21年度高浜市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
- 認定第3号 平成21年度高浜市土地取得費特別会計歳入歳出決算認定について
- 認定第4号 平成21年度高浜市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
- 認定第5号 平成21年度高浜市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
- 認定第6号 平成21年度高浜市公共駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について
- 認定第7号 平成21年度高浜市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
- 認定第8号 平成21年度高浜市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
- 認定第9号 平成21年度高浜市水道事業会計決算認定について
- 陳情第8号 国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情
- 陳情第9号 愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情
- 陳情第10号 私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を改めるするために市町村独自の授業料助成の拡充を求める陳情
- 陳情第11号 「子ども手当」見直しを要望する陳情
- 陳情第12号 日韓併合百年 菅首相談話に抗議する陳情
日程第2
- 議案第45号 高浜市議会議員政治倫理条例の制定について
- 議案第46号 高浜市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例の制定について
- 議案第47号 高浜市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について
日程第3
常任委員会の閉会中の継続調査申出事件の報告について
（日程追加）
日程第4
意見案第2号 「子ども手当」の全面見直しを要望する意見書
本日の会議に付した案件
議事日程のとおり
出席議員
- 1番 幸前 信雄
- 2番 杉浦 辰夫
- 3番 杉浦 敏和
- 4番 北川 広人
- 5番 鈴木 勝彦
- 6番 磯貝 正隆
- 8番 内藤 皓嗣
- 9番 神谷 ルミ
- 10番 寺田 正人
- 12番 水野 金光
- 13番 内藤 とし子
- 14番 井端 清則
- 15番 岡本 邦彦
- 16番 神谷 宏
- 17番 小嶋 克文
- 18番 小野田 由紀子
欠席議員
なし
説明のため出席した者
- 市長 吉岡 初浩
- 副市長 杉浦 幸七
- 副市長 後藤 泰正
- 教育長 岸本 和行
- 経営戦略グループリーダー 深谷 直弘
- 危機管理グループリーダー 尾崎 常次郎
- 地域協働部長 岸上 善徳
- 地域政策グループリーダー 神谷 美百合
- 財務評価グループリーダー 竹内 正夫
- 市民総合窓口センター長 加藤 元久
- 市民窓口グループリーダー 木村 忠好
- 市民生活グループリーダー 芝田 啓二
- 税務グループリーダー 森野 隆
- 収納グループリーダー 中谷 展明
- 福祉部長 新美 龍二
- 地域福祉グループリーダー 長谷川 宜史
- 介護保険グループリーダー 篠田 彰
- 保健福祉グループリーダー 加藤 一志
- こども未来部長 神谷 坂敏
- こども育成グループリーダー 大岡 英城
- 文化スポーツグループリーダー 山本 時雄
- 都市政策部長 小笠原 修
- 都市整備グループリーダー 平山 昌秋
- 上下水道グループリーダー 竹内 定
- 地域産業グループリーダー 神谷 晴之
- 行政管理部長 大竹 利彰
- 人事グループリーダー 鈴木 信之
- 行政契約グループリーダー 内田 徹
- 情報管理グループリーダー 時津 祐介
- 会計管理者 川角 満乗
- 学校経営グループリーダー 中村 孝徳
- 監査委員事務局長 鵜殿 巌
- 代表監査委員 加藤 仁康
職務のため出席した議会事務局職員
- 議会事務局長 松井 敏行
- 主査 杉浦 俊彦
議事の経過
議長（小野田由紀子） 皆さん、おはようございます。
本日も円滑なる議事の進行に御協力のほどお願い申し上げます。
午前10時00分開議
議長（小野田由紀子） ただいまの出席議員は全員であります。よって、これより会議を開きます。
お諮りいたします。
本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定して御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小野田由紀子） 御異議なしと認めます。よって、本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定いたしました。
これより本日の日程に入ります。
議長（小野田由紀子） 日程第1 常任委員会並びに決算特別委員会の付託案件を議題とし、付託案件について、各委員長の審査結果の報告を求めます。
総務建設委員長、幸前信雄議員。
1番、幸前信雄議員。
〔総務建設委員長 幸前信雄 登壇〕
総務建設委員長（幸前信雄） おはようございます。
御指名をいただきましたので、総務建設委員会の御報告をいたします。
去る9月21日午前10時より、委員全員と市長初め関係職員出席のもと、付託された議案9件について審査いたしましたので、その経過の概要と結果について御報告申し上げます。
議案第34号 市道路線の認定について、委員より、認定の規定はとの問いに、道路の認定は、幅員が4ｍ以上の道路、それと起終点の方向が4ｍ以上の道路に接しまして、必ず公道から公道に通り抜けることができる道路との答弁でした。
議案第35号 高浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、委員より、今回の条例改正の背景はとの問いに、急速な少子化に対応するため、国家公務員が仕事と生活の調和を図ることができるような勤務環境を整備することが必要との勧告がなされ、条例の改正に至ったとの答弁があり、さらに、育児短時間勤務及び給与の算定基準、育児休業取得の実態についてはとの問いに、条例で4つの形態を定め、それぞれ1日の勤務時間を短縮する形態、勤務日数を少なくする形態とその組み合わせによるものの4つの形態で、その勤務時間に比例して給与が支払われるようになっており、取得の実態については、部分休業の実績が2名との答弁がありました。
また、別の委員より、育児休業の取得の実態についてはとの問いに、ほぼ100％近い方が取得されているとの答弁があり、さらに、臨職・非常勤職員の方の対応はとの問いに、こういった方たちについては、従来雇用期間が原則として1年を超えることが予定されていないということで、従来は対象から外されていましたが、日々任用が更新される雇用制度が10月から廃止され、臨時職員が育児休業を取得できるようになったとの答弁があり、さらに、当市と委託契約を結んでいるところはどうなるのかとの問いに、10月の部長・グループリーダー会で改正の内容を各職員に周知し、総合サービス株式会社のほうにも同じような資料を公務員ではこうなっているよということを周知していく予定との答弁でした。
議案第36号 高浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、委員より、育休の関係の勤務時間、休暇等に関する内容と実態はとの問いに、3歳未満に達しない子のある職員について、本人の申し出により代替が著しく困難な場合を除き、時間外勤務をさせないということができる内容ですが、従来からある小学校就学の時期に達するまでの子のある職員に対する時間外勤務の制限について、請求をした職員の実績はないとの答弁でした。
さらに、実績がなかった理由はとの問いに、その本人の生活に支障はないか、それともそんなに時間外の多くない部署であったのではないかと思っているとの答弁でした。
議案第38号 平成22年度高浜市一般会計補正予算（第2回）について、ある委員より、公園整備管理事業の緑化材料の内容で、ことしのように暑い年だと問題が出てくるのではとの問いに、暑さの問題は聞いていないとの答弁でした。さらに、別の委員より、原材料費だけでよいのかとの問いに、植栽、水やりだとかそういった維持管理については、全部ボランティアの方で実施していただく予定との答弁でした。
また、ある委員より、交通安全施設整備工事費で250万の補正が出されているが、当初650万の予算があり、追加する内容はとの問いに、交通安全灯の劣化により、300Ｗの水銀灯を35基取りかえるとの答弁でした。さらに、別の委員より、交通安全の施設事業の請負先はとの問いに、御審議いただいた後に決めていくということになっていくかと思いますとの答弁があり、さらに、入札ですかとの問いに、交通安全灯については単価契約をしており、市内業者さんにそれぞれ発注、取りかえということをやっていただきたいと考えておりますとの答弁でした。
次に、産業経済活性化事業の補助金の補助先と費用対効果と申請者の見込みはとの問いに、補助先は、まだ予算を可決していただいていない状況ですが、問い合わせとして小売業が4事業者さん、サービス業が2事業者さん、電気の設備事業者が2事業者さんという状況で、費用対効果は、事業者さんにフォローアップする形で考えておりますとの答弁。申請者は、7事業者さんの既に交付決定通知を出しておりますとの答弁でした。
別の委員より、問い合わせが来ているとのことでしたが、その内容はとの問いに、中小企業応援センターにインターネットを使っての販路拡大の相談をし、その補助を利用するものとか、本業以外で販路の拡大、飲食業の方が来客減を補うため専門のコンサルさんに相談し、宅配・配達・仕出しの配達等の販路拡大の相談との答弁でした。
さらに、申請から補助に至る経緯と今回の補助額は年度末までを考慮したものか、また、産業活性化に伴うような県の補助対象になるような事業というものがあるのかとの問いに、御自身で中小企業診断士や専門のコンサルさんにお願いをして診断を受けられる場合とか、診断の結果で設備の再投資を行う場合や新しい商品開発、ファンドを使った助成金の交付決定を受けられた場合、その裏負担をする制度とのこと。補正額については、金額切れも考えられますが、年度の制度であり、次年度以降の制度の活用をお勧めしていこうと考えているとのこと。がんばる商店街の関係は、当グループではちょっと存じておりませんとの答弁でした。
最後に、県の補助制度について類似の制度はないのかとの問いに、設備関係に対するこういった類似の制度があるかということは、一度調査をしてみたいと思うとの答弁でした。
次に、議案第39号 平成22年度高浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1回）、議案第40号 平成22年度高浜市老人保健特別会計補正予算（第1回）、議案第41号 平成22年度高浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第1回）、議案第43号 平成22年度高浜市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1回）につきましては、質疑はありませんでした。
議案第44号 平成22年度高浜市水道事業会計補正予算（第1回）について、建設改良費の詳細はとの問いに、高浜配水場の2号配水ポンプの故障が発生し、ポンプが動かないということで、来年度実施予定のものを前倒しして補正で今回工事を施工させていただくというものとの答弁でした。
次に、採決の結果を申し上げます。
議案第34号から36号、議案第38号から41号、議案第43号、44号につきましては、いずれも挙手全員により原案可決されました。
以上が総務建設委員会に付託された議案に対する審査の経過と結果であります。
なお、詳細につきましては、議会事務局に委員会記録がありますのでごらんください。
以上で報告を終わらせていただきます。
〔総務建設委員長 幸前信雄 降壇〕
議長（小野田由紀子） ただいまの総務建設委員長の報告に対する質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（小野田由紀子） 質疑もないようですので、次に、福祉文教委員長、内藤とし子議員。
13番、内藤とし子議員。
〔福祉文教委員長 内藤とし子 登壇〕
福祉文教委員長（内藤とし子） おはようございます。
御指名をいただきましたので、福祉文教委員会の御報告をさせていただきます。
去る9月22日午前10時より、委員全員と市長初め関係職員出席のもと、付託された議案3件、陳情5件について審査を行いましたので、その経過の概要と結果について御報告申し上げます。
議案第37号 高浜市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、質疑ございませんでした。
議案第38号 平成22年度高浜市一般会計補正予算（第2回）について、委員より、いきいき広場再編整備計画として3つの広場計画に至った経緯はとの質問に対して、担当は、こどもサポート広場については発達障がいの関係というのが社会問題化してきたことで、その対応が求められているために整備をしたものです。次に、まちづくり広場の関係ですが、地域福祉を進めていくために重要になってくる施設で、いろいろな生活課題が生まれてきている中で公的なサービスだけで支援していくのが難しいということで、新しいインフォーマルなサービスをつくっていって地域で支えていくためにまちづくり広場を整備しました。健康ひろばは、発達障がいの早期発見、そういったところも含めて保健センターの機能の一部をこちらに移してサポートをしていくということで、今回のいきいき広場再編整備計画に至っていますと答弁。
委員より、変わった子が来るところだと思われないようにオープンにして、健常の方も気楽に入ってこられるようなイメージをつくりたい。今回のサポート広場という形の中に発達センターを設けるのにはそういう意味合いがあるのではとの問いに、担当から、障害者自立支援協議会の中で発達支援部会を設け、その中で検討してきましたが、委員の中から気軽に寄れる施設にする必要があるとの意見もいただき、おもちゃと絵本の夢ランドは、子育て支援の中の一環としての施設であり、発達障がいの中の機能訓練も含めた施設ということで整備をしていくと答弁。
委員より、歳入の地方交付税1億7,684万2,000円計上されているが、指数は1以下になったという関係で交付税が出ると思うが、指数とは3カ年の平均か、単年度で財政収入額が需要額より減ったために交付税が出るようになったのかとの問いに、担当は、地方交付税は単年度で0.97ということで交付されるもので、財政需要額と財政収入額との差額で1億8,180万2,000円の交付基準額が出ており、それに調整率を掛けた金額で補正をしている1億7,684万2,000円で、この金額については確定ですとの答弁。
委員より、子供の発達支援は非常に大事な施策で必要だと考えているが、これまでも市内には発達障がいのあるお子さんは見えたと考えるが、これまでどういうふうにしてきたのか、その実情、どの程度いるから今回のいきいき広場にそういう施設を設置することに至ったのか。そのあたりについてどのように把握しているのかとの問いに、担当から、厚労省の研究結果によると、5歳児健診を実施した中でおおむね8％から9％の対象者がいるのではないかということが言われており、これを高浜市に当てはめた場合、1学年約40人程度が対象となってくると考えます。それと、高浜市のこれまでの取り組みとしては、心身障がい児の福祉施設、みどり学園があり、小学校就学前の児童施設に位置づけられており、現在では幼稚園、保育園において統合保育が実施されています。
委員より、みどり学園の園庭があり、外で運動ができる。夏休みの間はかなりの機会プールを使って療育に努めているという話を伺うと、福祉文教委員会で視察研修をしてきたように、三田市では、太陽に触れて園庭もあって、また室内での訓練もしながらというのと、いきいき広場ではそういうことが望めないので拠点として制約を受けると感じるが、そういう点で発達障がいを支援する場所として適切かどうかも含めて慎重に考えなければいけないと感じるがどうかとの問いに、担当より、長野県の駒ヶ根市に視察をさせていただき、市長方針でもありますが、身の丈に合った子供発達のコアをつくるとして、いきいき広場で対応できるという確信を持ってのものです。
委員より、いきいき健康マイレージ事業とは具体的にどういうことを取り組むのか、高齢者がどのように元気になるのかについて説明をとの問いに、担当より、65歳以上の元気な高齢者を応援する事業で、高齢者の地域における能力開発、閉じこもり防止、健康づくり、生きがいづくり、仲間づくりを支援するものですとの答弁でした。
議案第42号 平成22年度高浜市介護保険特別会計補正予算（第1回）について、質疑ございませんでした。
次に、陳情第8号 国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情について、委員より、今回新政権によって公立高校、私立高校に対して授業料の免除とか軽減といった国の支援が行われるようになったが、財政難というものはさらに深刻化しており、堅持はともかく、拡充は非常に厳しいと考えるので、本陳情は趣旨採択でお願いしますとの意見。
委員より、今、民主党政権のもとで実質高校授業料無償化の取り組みもされて環境も変わっています。しかし、私学の授業料は非常に高く、特に公立が授業料無償化で私学を選択する条件は厳しくなっている。愛知では3分の1程度が私学に通っている実情があり、その中では経済的な理由で学ぶことを途中で断念せざるを得ない生徒もいるということから、国の助成は必要と考え、賛成という意見。
次に、陳情第9号 愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情について、委員より、国と同じ考え方で陳情の趣旨はよく酌み取らせていただきますが、現実問題として財政的なことは難しいと考え趣旨採択。
委員より、国、県、市と全体で力を合わせてこの環境を改善していくことが必要で、県にもそのことを求める本陳情には賛成。
陳情第10号 私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を改めるするために市町村独自の授業料助成の拡充を求める陳情について、委員より、高浜市は所得制限はあるが、相応の補助制度があるし近隣の市と遜色ないと考えるので、この陳情には反対。
委員より、高浜市の私学助成の拡充という点では、高浜市は従来から所得制限によって年8,000円から2万4,000円の助成をしていますが、私学に通う生徒が経済的な理由で学ぶことそのものを断念するという実情から考えた場合、国、県、市ともどもそういう点での環境改善は必要だと考え賛成。
陳情第11号 「子ども手当」見直しを要望する陳情について、委員より、子ども手当そのものについては重要な施策であり、財政的な裏づけ等についてのさまざまな問題点を含んでいるということで、私どもはこの手当をさらに定着させていく上での見直しを求める立場です。この陳情の理由の中に、自助の考えが欠如しているという認識、これは実態の認識と食い違っているという点で、見直しの要望に対する陳情については趣旨採択。
委員より、児童手当の延長線上にあるもので、この見直しには反対。
委員より、世論調査ネットという日本最大のアンケート調査によると、子ども手当に対しての賛成は12.33％、反対が81.25％という結果で、今回の子ども手当に関しては到底現状のままでは賛成できるものではないと考えますので、この陳情に対しては賛成。
陳情第12号 日韓併合百年 菅首相談話に抗議する陳情について、委員より、日韓併合の実態については、双方の歴史学者の公正な判断にゆだねる必要があると考えます。また、一方的に自虐的な歴史認識を示して外交を行ってきている状況で、毅然とした態度を示していく必要があり、我々地方議会も真剣に考えなければならないと考えるので趣旨採択。
委員より、日本が当時の韓国の人々の意に反して行った植民地支配によって、国と文化を奪い、民族の誇りを深く傷つけたことを改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明する内容で、本陳情に対しては反対。
委員より、この陳情は100年前、日韓併合というものを歴史認識を美化しているということ、戦前の日本が大陸進出の足がかりとして韓国を併合し、その後の中国への侵略や第2次世界大戦に突き進み、日本が悲惨な道を歩んだ大もとであり、それらの事実に対して目をつむるという認識であり、全く食い違っています。日本への強制連行はなかったと言っていますが、従軍慰安婦や軍需工場への徴用など、さまざまな力による強制、官憲を使っての強制、欺瞞など今日明らかになっているわけで、この陳情には反対。
採決の結果を申し上げます。
議案第37号、挙手全員により原案可決。
議案第38号、挙手多数により原案可決。
議案第42号、挙手全員により原案可決。
陳情第8号、挙手多数により趣旨採択。
陳情第9号、挙手多数により趣旨採択。
陳情第10号、挙手少数により不採択。
陳情第11号、挙手多数により採択。
陳情第12号、挙手多数により趣旨採択。
以上が福祉文教委員会に付託された案件に対する審査の経過の概要と結果であります。
なお、詳細につきましては、議会事務局に委員会記録がありますのでごらんください。
〔福祉文教委員長 内藤とし子 降壇〕
議長（小野田由紀子） ただいまの福祉文教委員長の報告に対する質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（小野田由紀子） 質疑もないようですので、次に、決算特別委員長、杉浦敏和議員。
3番、杉浦敏和議員。
〔決算特別委員長 杉浦敏和 登壇〕
決算特別委員長（杉浦敏和） 御指名をいただきましたので、決算特別委員会の御報告を申し上げます。
本会議より付託されました案件は、認定第1号から認定第9号までであります。
委員会は、9月13日から15日までの3日間開催し、初日13日は正副委員長の選出を行い、委員長には私、杉浦敏和、副委員長に小嶋克文委員が選出されました。委員会記録の署名委員には小嶋克文副委員長を指名いたしました。
主要事業の現地視察では、幼稚園維持管理事業を初め、計4件の視察を行い、証憑書類の審査は午後1時より行いました。
14日は、認定第1号の質疑を行いました。15日は認定第2号から認定第9号までの質疑を行い、質疑終了後、採決を行いました。
主な質疑の概要を御報告申し上げます。
認定第1号 平成21年度高浜市一般会計歳入歳出決算認定について、歳入について、市への収入済額が昨年度に比べ90.5％と落ち込んでいるがとの問いに、21年度の市税全般については、収入済額80億5,000万、前年比8億4,000万の減。特に法人市民税は、世界的な景気低迷、自動車関連産業を初めとする全般的な業績悪化により、前年度比7億7,000万、76.4％の減との答弁でした。
法人市民税の22年度現在の状況と予測、それに来年度の予算見通しはとの問いに、本年度の状況につきましては、7月分までの調定では法人市民税調定額は3億170万の収入、22年度の当初予算が1億8,000万でしたので、既に1億余の予算を上回る状況ですが、まだまだ予断を許さない状況との答弁。
昨年、緊急財政計画が立てられ、その後、中期財政計画も立てられるとのことでしたがとの問いに、今まさに取り組んでいる最中で、担当部局などから来年度以降3カ年の経費と歳入について取りまとめ積み上げるとともに、来年度は総合計画の初年度であり、その中のアクションプランの経費についても、今まとめをしているとの答弁でした。
固定資産税が前年比減になっているが、また都市計画税7億4,400万円とあるが、都市計画税の市独自の減税というものを高浜市が検討しているかどうかとの問いに、棟数、床面積とも新増築の関係で増加をしているが、評価額に関し21年度は評価がえの年で、在来家屋の評価額が減価となったからです。都市計画税は、都市計画事業費の費用に充てるための目的税で、充足率は現在74.3％であり、税率を下げる考えはないとの答弁。
次に、歳出について、1款議会費については質疑ありませんでした。
2款総務費について、前年比157.4と大きく上がっておりますが、定額給付金とそれから前年度の還付金ということで理解してよいかとの問いに、そのとおり定額給付金の給付事業、それから法人税などの過年度の還付金、それからまちづくり協議会の拠点整備で約1億5,600万との答弁。
庶務支援センター運営事業費の委託先が高浜市総合サービスとあり、委託料一括での書き方では事業自体が不明確、その内容はとの問いに、昨年度までは財産管理費の庁舎管理事業の中で計上していましたが、平成21年度から庶務支援センター運営業務の効率化を図るという理由で一本にしました。表記については来年度一度検討させていただきたいとの答弁。
町内会集会所建設費補助金では、平成21年度、二池町内会集会所改修が上がっていますが、建設などに当たり市の補助金はとの問いに、集会所などの建設費補助金は高浜市集会所、避難所及び防災倉庫建設費補助金交付金要綱に基づいて行っています。補助限度額を900万とし、対象経費の2分の1の補助です。改造については、補助限度額200万、補助対象経費の2分の1の補助との答弁。
第6次高浜市総合計画策定業務の委託内容はとの問いに、総合計画審議会ですとか策定委員会の資料の作成支援と総合計画審議会、それから高浜市の未来を描く市民会議の運営支援、地域計画書の印刷です。総合計画策定に係る素案検討資料として、基本計画の成果指標に関する検討資料、小学校区分の人口推移などの資料を作成していただきました。今年度は最終年度で、総合計画本体、総合計画書の印刷1,000部を予定しているとの答弁。
定員適正化事業、定員の最適正はどこを目指しているのかとの問いに、定員適正化事業で平成26年度当初250人として21人減員の考え方ですが、これは2保育園、2児童センターの民間移譲を視野に入れ想定しているが、今年度中に新規事務事業を踏まえ、さらに精査する予定との答弁でした。
3款民生費について、緊急通報装置貸与事業521万9,853円、貸与台数212台とあり、ひとり暮らしの高齢者などに貸与となっていますが、例えば高齢者世帯75歳以上の人に対してはどのように今後対応していくのかとの問いに、高齢者世帯でもお二人で見えると、どちらかが通報できるよとのことでもありますので、このひとり暮らしで進めていきたいとの答弁。
学童保育の関係で、4年生以上で希望しても入れない人が何人かいて、特に長期休暇などでは非常に困っているという実態があるが、改善はとの問いに、児童クラブについては今の定員の中で推移を見守っていきたい。ただ、今後、吉浜、中央の民営化もありますので、民営化によるサービスの拡大というメリットが出てくるのではとの答弁。
4款衛生費について、医療対策推進費の中で3月の補正で2億900万増額しているにもかかわらず、2,616万8,398円不用額となったのはなぜかとの問いに、医療法人豊田会への補助金につきましては、患者の伸び悩みですとか、開院に当たってのリフレッシュ工事の影響から3月に増額補正を行いましたが、4月に入り、医療法人豊田会が高浜分院の決算処理をしたところ、病院事業運営費補助金のうち経常損失分に対する補助金の額が2,600万円改善されました。主な理由は、2月から3月にかけ、入院患者数が計画線を上回り、年度末には62名にまでふえ、入院収益が増加したことが挙げられます。また、支出でも薬品や診療材料といった材料費について縮減できたので、不用額が発生したとの答弁。
高浜市の分別収集のあり方というのは、町内会でほとんどが交代で立ち番という形でやられています。この立ち番制度について疑問や改善を求める声が非常に多く、改善すべきと思うが検討はとの問いに、町内会に立ち番を押しつけているわけではありません。顔の見える方々がその分別の拠点を運営していただくことによって、出すほうも出し方を覚え、注意しようかなという気持ちになっていただきたいと、コミュニティの場所でもあると強く認識しているとの答弁。
他の委員より、当番をやることで分別の仕方を覚えるし、コミュニティもかなりあそこでいろいろな話題が出ます。特に隣組と仲よくしないと緊急災害時にはだれも助けてくれません。分別の手伝いをするということは非常にいいことだとの意見も出されました。
5款労働費について、衣浦地域職業訓練センターの訓練内容と約3,000万の補助金の使途はとの問いに、ほとんどが人件費4名分と、21年度につきましては利活用が少し不十分でしたので、その利活用検討に370万円使用しており、昨年よりも多くなっています。事業内容は、認定職業、それと県のほうの委託事業が主な訓練の内容との答弁。
6款農林水産業費、質疑なし。
7款商工費、地域産業振興事業補助金で中小企業振興対策事業費補助金、補助対象事業者2件、がんばる事業者応援事業の内容はとの問いに、釉薬の製造をされております事業者が1社です。がんばる応援補助事業の中の設備関係の補助として、金額的には50万円です。もう一件は、運送業といいますか物流会社です。この事業者さんにつきましては、中小企業診断士に基づく経営状況の分析ということで、補助金額につきましては10万円との答弁。
8款土木費について、道路現況調査業務委託の42条2項道路の県の調査ということですが、これは高浜全域で調査して、4ｍ以下の道路を道路として認定するかどうかということのための調査なのかとの問いに、42条の2項の道路扱いになるかを判断するため、1月8日ｍあるかないかわからない部分について現況を測量させていただいたとの答弁。
9款消防費、広域連合の分担金の関係で、将来の負担額の見通しはとの問いに、高浜市の分担金としては今後も大体4億4,000万円前後の数字になるだろうとの答弁。
10款教育費、学校給食法では、当市の場合には業務委託で行っていることから、この法に基づく調理、作業の確認方法はとの問いに、調理については、労働局からの意見が出ており、自治体の栄養士が請負業者の調理員に直接指示することはできない。高浜市もこれは守られています。自治体の栄養士は、請負業者の代表者、総合サービスにそれぞれ各学校に調理員を派遣してもらっています。その中のリーダーさんと業務前及び業務完了時に打ち合わせをして、これに基づいて業務をしてもらっているとの答弁。
11款災害復旧費、質疑なし。
12款公債費、今残っている公債費、債権の中で利率の最も高いのはどれかということと、繰上償還など借りかえを含め検討はとの問いに、現在利率が高いものは、平成元年度に借り入れた7月3日％、1本です。繰上償還の予定は、高浜市構造改革推進検討委員会の報告書において、目標数値を平成22年度までに約5億円としているところで、現在の状況は4億9,500万の繰上償還ができています。今年度につきましては、繰上償還の予定はありません。来年度以降は、中期財政計画の中でしっかりと位置づけていきたいとの答弁。
13款諸支出金、14款予備費、いずれも質疑なし。
認定第2号 平成21年度高浜市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、新しい税率に変えてからの国保会計の状況、基金も含め今どんな状況か、見通しはとの問いに、前年の繰越金を差し引いた単年度収支額は、平成21年度4,904万6,000円のマイナス、平成22年度も保険税の所得割の急激な落ち込みからさらにマイナスが拡大となる見込みで、この先も保険税の落ち込みが続くと予想されるとの答弁。
認定第3号 平成21年度高浜市土地取得費特別会計歳入歳出決算認定について、認定第4号 平成21年度高浜市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、いずれも質疑なし。
認定第5号 平成21年度高浜市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、高浜市地域汚水処理整備手法検討業務委託ということで、汚水処理整備の手法の再検討がされて105万円支出しているがとの問いに、清水町地域の汚水処理方法を今後検討していくために、現況の汚水処理がどのようにされているのか、現地の調査をするとともに高浜市の下水道の進みぐあい等並びに汚水処理の方法を地域の皆さんに説明した内容との答弁。
認定第6号 平成21年度高浜市公共駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について、質疑なし。
認定第7号 平成21年度高浜市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、第2号の被保険者の認定者が51人ありますが、この内訳はとの問いに、要介護認定区分ごとの人数は、要支援1が6名、要支援2が6名、要介護1が7名、要介護2が9名、要介護3が6名、4が5名、5が12名の計51名との答弁。
保健福祉事業の住宅改修補助事業で、自立の者、軽度の者、重度の者でおのおのの件数が書いてあるが、工事の内容はとの問いに、手すり設置が161件、段差解消が81件、床材変更が3件、ドアからの引き戸への変更が12件、それから和式トイレから洋式トイレへの便器の取りかえが15件との答弁。
認定第8号 平成21年度高浜市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、制度のあり方を変えるということについては、政府でも一定の方向が出ているわけだが、制度を扱うところではどのような情報、声が出ているのかとの問いに、平成25年4月には廃止し、新しい高齢者医療制度をスタートするとの方針が打ち出され、現在、中間取りまとめということでお話が出ている状況を注視してまいりたいとの答弁。
認定第9号 平成21年度高浜市水道事業会計決算認定について、今後の配水管の耐震化についての計画はとの問いに、限りある財源の中で最大限努力して耐震化を進めています。重要給水施設、配水管布設がえ工事でも耐震管に布設がえをやっていますが、下水道の工事に伴い配水管等の支障移設する箇所についても耐震管に布設がえを行っていますとの答弁。
昔からある、最初の石綿管が現在までどれくらい埋まっているのか、いつまでに完了するのかとの問いに、現在、480.6ｍ残っている。下水道の整備と合わせてかえていく予定であり、平成24年ごろ完了予定との答弁でした。
企業債の関係で繰上償還等検討しているかとの問いに、条件が整えば繰上償還など考えますが、条件で5％以上というものがついており、現時点で条件に合うものがないとの答弁でありました。
次に、採決の結果を申し上げます。
認定第1号、認定第2号は、挙手多数により原案認定。
認定第3号、認定第4号は、挙手全員により原案認定。
認定第5号は、挙手多数により原案認定。
認定第6号は、挙手全員により原案認定。
認定第7号、認定第8号、認定第9号は、挙手多数により原案認定とされました。
以上が、審査過程の概要と採決の結果であります。
なお、審査の詳細につきましては、議会事務局に委員会記録がありますので御参照ください。
以上、報告を終わります。
〔決算特別委員長 杉浦敏和 降壇〕
議長（小野田由紀子） ただいまの決算特別委員長の報告に対する質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（小野田由紀子） 質疑もないようですので、委員長報告並びに質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
13番、内藤とし子議員。
〔13番 内藤とし子 登壇〕
13番（内藤とし子） 議案第38号 平成22年度高浜市一般会計補正予算（第2回）について、議長のお許しを得ましたので、日本共産党市議団を代表して反対の立場から討論をいたします。
今回の補正予算には、父子家庭の児童扶養手当が計上されています。日本共産党が以前から要求していたもので、これについては評価いたします。
しかしながら、いきいき広場拡張工事費として4,376万4,000円計上されている点については賛成できません。これは、日本福祉大学の閉校に伴い、その跡地利用を迫られる中で計画されたもので、地域包括ケアの充実を図るため、いきいき広場3階に子供発達支援を初めとした新たな子供家庭福祉ニーズに対応するための支援機能及び地域福祉活動を推進するために、必要な支援機能を付加する改修工事を実施するものですが、住民の幅広い要求をもとに十分検討が行われたとは考えられないからです。
委員会の質疑でも、日本福祉大学のまちづくり研究センターや地域福祉センターの施設をなぜこの場所に配置しなければならないのか、その意義や根拠が乏しく、健康マイレージ事業の内容なども不明確のままです。
まちづくり広場について、利用予測が1万6,000人となっていますが、運営内容の具体的なイメージが率直に言って浮かんできませんし、週1回の医師など専門職の配置で発達障がいの支援事業が十分できるのか、心配も残ります。
また、市長が「身の丈に合った施設で運営」を主張するのであれば、まちづくりの施設や保健センターを初め、既存施設で十分その事業や活動を展開することは可能ではないでしょうか。
したがいまして、いわゆる子供さんの発達支援そのものは非常に大事な施策で必要だと考えますが、毎年運営経費の発生も考慮し、本計画を再検討するよう求めて反対討論といたします。
〔13番 内藤とし子 降壇〕
議長（小野田由紀子） 次に、8番、内藤皓嗣議員。
〔8番 内藤皓嗣 登壇〕
8番（内藤皓嗣） 議長のお許しを得ましたので、さきに通告してあります議案第38号 平成22年度高浜市一般会計補正予算（第2回）について、今回の補正の中にありますいきいき広場維持管理事業について、市政クラブを代表して賛成討論をいたします。
これは、来年度より取り組まれる事業のハード整備の予算であります。その事業内容については、市政クラブの杉浦敏和議員の一般質問や議案審議において、その概要が明らかにされているところであります。
いきいき広場3階は、日本福祉大学高浜専門学校が1,644名の福祉人材を輩出し、一定の役割を終え、本年3月に閉校となったその跡地にいきいき広場の機能の充実を図るために、まちづくり広場、こどもサポート広場、健康ひろばを整備し、高浜版地域包括ケアシステムを構築するものとしております。
今日、発達に心配のある子供たちやその家族に対する支援の必要性、保育園や幼稚園、学校現場における障がいのあるお子さんを含めた子供たちの発達支援や、親子関係が不安定な状況の中で起こる児童虐待、ネグレクト、非行など子供福祉に関する対応や支援が急務となっております。それらの課題に対応する「こどもサポート広場」、この中には市長のマニフェストにありますこども発達支援センターの整備が大きく取り組まれております。「健康ひろば」では、早期発見・早期治療を目的とした2次予防から病気にならないための1次予防への取り組み、そして公的サービス（フォーマルサービス）に加え、今後重要になってくると言われている非公的援助（インフォーマルサービス）の充実に向けて研究・研修期間として人材育成に取り組む「まちづくり広場」。これらの広場では、従来からの事業に加え新たに11の新規事業が企画され、来年度より実施に向け、詰めの検討作業が進められていることと思います。
このような事業をいきいき広場で行うことに対して疑問視する意見もあるようですけれども、新たな福祉政策や機能強化をしていく上で、平成8年に高齢者福祉のワンストップサービスを目指し開設され、平成18年には障がい者へのサポート体制の充実が図られ、福祉の拠点として市民の中に定着しているいきいき広場3階の跡地を利用することは、最も有効で当然のことであると考えます。
官学連携においても、高浜市はこれまで福祉大学との連携のもと、福祉でまちづくりを推進してまいりました。そういった連携の中で日本福祉大学が築かれたノウハウや大学の組織、研究機関も含め大いに期待するところであります。
さきに、福祉文教委員会で行政視察に三田市と野洲市の発達支援センターを視察してまいりました。それぞれに立派な施設や事業をされておりました。それぞれの市町にはそれぞれの歴史・文化、そして社会的実情があり展開されております。今後も多くの課題解決が必要かと思いますが、高浜版地域包括ケアシステムの着実な展開と官・学・民が一体となった進展を期待いたしまして、この事業への賛成の弁とし、他の補正も含めて賛成の討論といたします。
〔8番 内藤皓嗣 降壇〕
議長（小野田由紀子） 次に、12番、水野金光議員。
〔12番 水野金光 登壇〕
12番（水野金光） ただいまより、届け出をいたしました9月定例会に提出されている議案のうち、認定第1号、認定第2号、認定第5号、認定第7号、認定第8号、認定第9号について、日本共産党議員団を代表して反対の立場から討論を行います。
認定第1号 平成21年度高浜市一般会計歳入歳出決算認定について。
本決算は、歳入決算額144億3,365万1,289円、歳出決算額139億1,505万1,171円で、実質収支額4億7,941万118円の黒字となっています。しかし、歳入の内訳を見てみますと、リーマンショックに端を発した世界不況の影響を受け、日本経済の急速な冷え込みにより、歳入では市税収入が80億5,151万6,422円と前年比8億4,070万7,750円の大幅減となっています。
市税激減の主なものは、法人市民税が前年の約10億円から平成21年度決算では2億4,000万円と7億6,000万円の激減となっており、大きな影響を受けています。
その収入の減少を補うため、市の借金である市債を新たに11億9,550万円借り入れし、前年の3億5,300万円と比較して8億4,250万円の増額となり、財政的に大変厳しい状況となっています。不況の影響は今日も継続しており、このような経済状況を前提に今後の財政運営を計画しなければならないことを指摘しておきます。
歳入で激減している法人市民税は、1999年から20％減税したままになっていますが、個人市民税は2006年から増税されているため、税の不公平が拡大しています。特に大企業は、引き続く不況の中で法人税や法人市民税の納税額は大幅に減っていますが、一方で、この不況下でもリストラや労働者に収入減を押しつけ、2009年度の企業の蓄えである内部留保は、資本金10億円以上の合計で244兆円となり、前年と比較して11兆円増加させていることが明らかになりました。不況下での大企業がため込みをふやしていることが不況を一層深刻にしていることからも、法人市民税の超過課税実施で大企業の社会的責任を果たすよう求めることは適切な施策であり、即時実施を求めるものであります。
法人市民税の超過課税の実施状況を見ますと、全国に786の市がありますが、法人市民税を何らかの超過課税を実施している自治体は610市に及び、約80％の自治体が実施していることからも、高浜市も実施すべき施策であることを指摘しておきます。
次に、都市計画税については、7億4,429万円を計上し、固定資産税を合わせると約47億円に上り、市民の大きな負担になっています。過重な固定資産関連の税負担を軽減するため、当市の業務を見直して都市計画税を引き下げることを求めます。
使用料手数料収入では、住宅使用料収入が7,554万7,302円で、前年比約1,540万円の減収となっていますが、その主なものは、借上公共賃貸住宅の空き室が増加し、43戸の空き室があるとのことであります。これだけの空き家をそのままにしておけば、民間の業者であれば倒産必至の状態であり、早くな空き家対策が求められます。
市長は、担当者任せにすることなく、空き家対策のプロジェクトを組織するなど、責任者を明確にし、機動的対策により空き家解消の抜本的対策の実施を求めます。
19款雑入の資源ごみ回収収益金は850万6,567円となっているが、その収益金はごみ減量リサイクル推進事業に充てているとのことであるが、資源ごみの立ち番が子育て世代や共働き世帯、高齢者に大きな負担となっており、改善が求められます。全員に輪番制でやらせることが資源ごみ分別の意識改革につながるとの考えが前提にあるようであるが、資源ごみの分別の必要性はほとんどの市民に定着しており、ごみの立ち番についても、資源ごみの回収収益金などを活用してシルバー人材センターを活用するなど、能力と条件を生かして歓迎される環境対策事業に改善することが求められます。
次に、歳出の2款で、高浜市は各種の大型開発推進を求める期成同盟に加盟していますが、こうした無駄な公共事業が財政破綻の原因であり、直ちに中止させなければなりません。
これまで加盟してきた伊勢湾口自動車道建設促進期成同盟から脱退したことは、一歩前進と評価するものですが、ほかにリニア中央エクスプレス、中部国際空港アクセス鉄道建設などの大型公共事業推進の期成同盟に参加していますが、これら無駄な公共事業を中止させるため、高浜市が期成同盟から脱退することを求めるものであります。
次に、職員の定員適正化計画では、前年度に病院の民間移譲もあり、99人減の271人に減っています。人口は4万5,000人台にふえ、業務量は比例してふえる中で人員削減は過密労働を生み、職員の健康面での影響も避けられません。健康管理では、1カ月以上の長期欠勤者が10名生まれており、そのうち5人が精神的に健康を害しての欠勤とのことで、メンタルヘルス面でのケアをすることと、人員削減による過密労働、さらに最近強められている過度の成果主義や競争をあおる給与査定制度の導入など、競争を強いる職場環境の悪化を指摘しなければなりません。
職場内で協力し合い、チームとして信頼関係の中で大きな力を発揮する市役所にすることが、健康管理でも優れた職場であることは明らかであり、職場環境の改善が求められます。
次に、市役所窓口業務では、住民票交付や徴税業務など、市役所の基本的業務を高浜総合サービス会社に業務委託していますが、住民のプライバシーにかかわる情報を扱う業務であることから、民間への業務委託は認められません。早くに直営に戻すよう求めます。
次に、市の広報発行事業は、全市民にお知らせすべき広報が全市民に届けられていない問題点があります。すべての市民に届けるよう、早くな改善が求められます。
次に、民生費では、子育て支援事業は、中学卒業までの医療費無料化がことし1月に実施され、積年の願いが実現したことは、いち早く実現を願って取り組んできた日本共産党高浜市議団としても歓迎するものであります。引き続き子育て支援、高齢者福祉の充実など、弱者に行き届いた市政実現を願う立場から、改善すべき諸課題を指摘します。
保育サービス事業では、この間、南部保育園を手始めに、よしいけ保育園、ひかりこども園、翼幼保園など民営化を進めてきましたが、直営と民間保育との違いは、直営は経験豊富な保育士と若い保育士の連携により、きめ細かい保育、発達状況を的確に把握した保育が行われているのに対し、民間保育は若い保育士中心の保育となり、さまざまな問題を抱えているのが実態で、今後、公立保育の一層の保育サービスの充実を図るとともに、計画している吉浜保育園、中央保育園の民営化は中止し、国の民営化促進の補助金制度を改めるよう、国に求めるべきであることを指摘します。
次に、中央保育園の送迎用駐車場は、いまだに整備されず、園児の送迎時に周辺住民に多大な迷惑を来しており、児童の安全性からも大至急の整備が求められます。関係者が、長年駐車場の必要性を認めながらいまだに解決しないでいることは、怠慢と言わなければなりません。至急改善を求めます。
次に、学童保育については、共働きしながら子育てをする世代に欠かせない事業であり、全小学校区にいち早く整備してきたことは評価するものでありますが、年齢を小学校3年生までに限定していることは、改善すべき課題であります。学童保育は、おおむね10歳まで必要との文科省の意見からも、高浜の父母の要求からも必要であることは明白であります。早くな改善を求めます。
次に、いきいき銭湯開放事業は、年間1万2,000人の利用者があるにもかかわらず、施設の老朽化を放置し、利用者が固定化しているなどを理由に廃止しようとしていることは、高齢者の外出の機会を奪うものであり、介護予防は、高齢者の閉じこもり予防が重要と高浜市が言ってきたことをみずから自己否定する行為であり、断じて認めることはできません。直ちに廃止を中止し、施設の改善、充実など「福祉の高浜」にふさわしい施策の実施を求めます。
次に、衛生費では、地域医療振興事業で刈谷豊田総合病院に6億4,767万円を補助金として支出していますが、それに見合った命と健康を守る拠点としての役割を果たしているとは言えないのが現状であります。高浜分院の充実、救急医療の復活、刈谷豊田総合病院との協定の見直しなど、現時点での問題点を早くに再検討すべきであることを指摘しておきます。
病気を予防するための住民検診率の向上は重要課題ですが、通年検診をすべての医療機関で受診できるよう、早くな改善が求められます。
高浜エコハウス運営事業については、利用者が少なく、施設と派遣職員の技能を十分生かしているとは言えないとして事業仕分けで不要の判定が下されていますが、その主な意見は、せっかく立派な分別収集の施設があるにもかかわらず、利用されていないことを指摘されているのであり、分別収集の拠点として有効に活用するよう求めます。
次に、教育では、高浜市は独自の学力テストと全国学力テストと児童・生徒に二重の負担を強いている状況ですが、テストに頼る教育のあり方の見直し、改善が求められます。
また、校舎の老朽化も進み、各学校大規模な補修を必要としていますが、長期的な改修計画については、教育基本構想の検討の中で位置づけるとしているが、早くな計画の策定と改修の実施が求められます。
給食調理については、民間委託で調理を行っていますが、学校給食法に基づく調理の基準を守るためには、直接徹底できる直営に戻すことが法律を守る上で必要であり、改善が急がれます。
次に、学校給食費ですが、物価が上がった時期に給食費を値上げして現状はそのままになっていますが、今日のデフレ状態で父母負担が上がったままというのは重い負担となっており、引き下げが求められます。その点では、当市の給食材料費が公会計から除外されていますが、給食は食育として教育の重要な柱であり、公会計に位置づけ、義務教育は無償の原則を実現するためにも、給食材料費についても一定の補助を行い、給食費無償化への第一歩を踏み出すように求めます。
以上、一般会計認定への反対討論といたします。
次に、認定第2号 平成21年度高浜市国民健康保険事業特別会計の反対討論に入ります。
国民健康保険の短期保険証発行が409世帯と引き続き高水準にありますが、その原因は国民所得の格差拡大による低所得者の増加とともに、国民健康保険税が大幅に引き上げられたことが大きな原因であります。このように国民負担を増加させたことにより、制度そのものが存続の危機に直面しています。原因は国が健康保険の国庫負担率を引き下げたことにあることは明らかであります。こうした現状を改善するため、国庫負担率を引き下げ以前の45％に引き上げるよう取り組むとともに、市の繰入金を増額して国民健康保険税を緊急に引き下げることを要求します。
認定第5号 平成21年度高浜市公共下水道事業特別会計の反対討論に入ります。
下水道事業の公債費残高は82億円を超える水準に達し、今後もふえ続け10年後のピーク時には93億円に達すると見込まれています。
高浜市の下水道計画は流域下水道整備中心の計画になっていますが、この整備計画は多額の費用が発生することから、整備完了にはさらに30年も要するという計画になっており、待ったなしの急がれる水の浄化には間に合っていないというのが現状です。その面からも、下水道の整備計画の見直しが求められます。技術的にも改善されている合併浄化槽も含めて、最も適切な下水道方式の検討を含めて抜本的見直しが求められます。
また、下水道整備完了地域の接続率がなかなか向上しない原因は、低所得者、高齢者世帯など経済的理由が考えられますが、こうした世帯に対する接続工事費の補助制度など、接続を促進する施策が求められることを指摘し反対討論といたします。
次に、認定第7号 平成21年度高浜市介護保険特別会計の反対討論に入ります。
平成21年度に設定した第4期高浜市介護保険料は4,400円と設定されましたが、この保険料設定に当たり、十分基金を活用すればもっと保険料引き下げが可能であり、実施すべきであったことを指摘しておきます。また、高浜市の介護保険制度の1つの特徴として、横出し、上乗せサービスを介護保険で行っていますが、これが高い保険料の一つの原因であり、今後の介護保険制度を検討するに当たって、上乗せ、横出しサービスについては福祉施策で実施するよう求めます。合わせて、高い介護保険料の原因の1つが、国の調整交付金が5％という基準に対して、高浜市は2.99％しか交付されていないのも高い保険料の原因であり、国に5％交付の責任を果たすよう求めるべきであることを指摘しておきます。
また、滞納が増加傾向にあるが、これは、少ない年金者に高い保険料を負担させている結果であります。この対策として、非課税世帯の低所得者に対する減免制度の創設を求めるものであります。高浜市は高い介護保険料を負担しているにもかかわらず、特別守る老人ホームの待機者が126人もいることは、施設不足が深刻であることを示しており、早くな特養建設が求められます。
次に、認定第8号 平成21年度高浜市後期高齢者医療特別会計の反対討論に入ります。
後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を年齢で差別する制度であり、保険料は別建てで決められ、受ける医療については高齢者であることを理由に制限を加える差別医療を押しつけています。さらに問題点として指摘しなければならないことは、高齢者夫婦で例えば夫が75歳を迎え高齢者医療に加入させられた場合、妻は従来どおり国民健康保険の場合、国民健康保険料は半額にならず、2人合計の保険料は大幅に増加するケースがほとんどで、負担は重く、医療サービスは制限する、最悪の差別医療制度であることを指摘し、直ちに廃止を求めて反対討論といたします。
次に、認定第9号 平成21年度高浜市水道事業会計の反対討論に入ります。
高浜市の上水道は愛知県水に100％頼って運営されていることから、県水の単価が水道料金に直接影響しています。国と愛知県は利用計画のない徳山ダムを完成させ、さらに徳山ダムから木曽川への導水路の整備に890億円の巨費を投入しようとしています。この導水路計画については、現在新たな段階に入らない、すなわち凍結しているとのことですが、中止させる必要があります。
また、愛知県との契約水量を定める承認基本水量の引き下げを求めてきましたが、今回、最大日当たり1万6,500?を1万6,300?に引き下げることを検討していることについては評価しますが、さらに精査して節約に努めるよう要望します。また、水道料金の引き下げについては、水道事業は黒字になっており、今日の不況で市民生活が厳しいこの時期に公共料金を引き下げ、市民生活を支援するよう求めて反対討論といたします。
以上で討論を終わります。
〔12番 水野金光 降壇〕
議長（小野田由紀子） 暫時休憩いたします。再開は11時15分。
午前11時8分休憩
午前11時15分再開
議長（小野田由紀子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、2番、杉浦辰夫議員。
〔2番 杉浦辰夫 登壇〕
2番（杉浦辰夫） 議長のお許しをいただきましたので、市政クラブを代表して、認定第1号、認定第2号、認定第5号並びに認定第7号から認定第9号までに対し、一括して賛成の立場から討論させていただきます。
平成22年6月22日、「地域主権戦略大綱」が閣議決定をされました。この大綱の中で「地域主権改革」とは、「住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革」であると定義されています。
御案内のとおり、本市では、地域内分権の取り組みが進められ、平成21年度は、5つ目となる高浜まちづくり協議会が設立をされました。すべての小学校区でまちづくり協議会の活動が始まる運びとなり、地域内分権は第2ステージへと入ったわけであります。
大綱に定められた地域主権改革の流れは、今後加速することが予想されますが、本市におきましては、昨年12月、吉岡新市長のもと、高浜市の未来を描く市民会議が立ち上がり、本市にふさわしい自治のあり方について、市民・議会・行政が共通認識を深めながら議論が積み重ねられております。将来に向けての基礎づくりとして、アシタのチカラとなる、こうした時代を先取りした取り組みに対し、評価をいたすものであります。
以下、個別の決算認定について申し上げますが、初めに、認定第1号、平成21年度の一般会計の決算は、歳入総額が144億3,365万1,289円に対して、歳出総額が139億1,505万1,171円となっており、前年度と比較して歳入においては4月9日％の増加、歳出においては7月5日％の増加でありました。
実質収支額は4億7,941万118円で、前年度と比較して2億4,098万1,342円の減、単年度収支額は2年連続の赤字となっております。
今回の決算を歳入面から見れば、世界的な金融危機に伴う景気の後退による企業収益の急激な落ち込みにより、市税が前年度と比較して8億4,000万円といった過去に例のない大幅な減収となり、経常一般財源比率は86.3％と前年度に比べ11月4日ポイント、自主財源比率については69.1％と前年度対比で11月2日ポイントと大幅な低下となり、一般財源のゆとりに陰りが見え、非常に厳しい状況下にあることが判断されます。
一方、歳出におきましては、こうした厳しい状況下において、持続可能な自立した基礎自治体を目指し、緊急性の高い事業、市民生活に不可欠な事業及びマニフェスト関連事業を優先的に実施するなど、真に必要な分野への重点化が図られるとともに、国の経済危機対策などを積極的に活用した地域雇用の充実、地域の活性化に向けた施策、そして、第6次総合計画の策定に向けた取り組みが着実に推進されているところであり、評価をいたすものであります。
財政健全化判断比率などの財政指標を見てみますと、総じて健全財政が維持されているものと判断いたします。
今後の財政事情につきましては、引き続き厳しい状況にあり、税収についてもそれほど伸びは期待できませんが、将来世代のための健全な財政運営を行うため、財政計画に基づいためり張りのきいた予算編成に取り組むとともに、事業仕分けの手法を活用した事業の見える化や無駄の削減、予算編成プロセスや財政状況の公表などを行い、市民とともに歩む経営に一層の努力をお願いいたします。
次に、認定第2号、国民健康保険事業特別会計ですが、一般会計の財政も非常に厳しい中、安易に一般会計に依存せず、収納率向上行動計画を推進するなどして、自主財源の確保に努めたことは評価されるものであります。今後も、国民皆保険のもと、将来にわたって持続可能な国民健康保険制度に努めていただくようお願い申し上げます。
次に、認定第5号、公共下水道事業特別会計ですが、平成21年度末の下水道整備済み面積は計画的に整備を進めた結果、393.1ヘクタールとなり、整備率は対前年度比で2月4日％増の44.2％となっています。また、水洗化率では、供用開始区域が拡大され区域内人口が増加したものの、前年度とほぼ同率を維持されたことは普及活動の成果と受けとめられ、評価いたすものであります。
今後も一時的なコストを見るだけでなく、整備費、維持管理費、整備期間、放流水質など総合的に考慮していただき、計画的に整備を進めることをお願いするものであります。
次に、認定第7号、介護保険特別会計ですが、第4期介護保険事業計画初年度に当たる平成21年度の介護保険標準給付費計画値に対する実績値割合が95％と、ほぼ計画どおりの実績であると確認させていただいております。
少子高齢化社会の進行とともに制度自体の運用が一層困難なものとなってくることが十分考えられますが、第5期事業計画策定に向け、あらゆる情報の収集、高浜市の状況を十分に把握するとともに検討を重ねていただき、持続可能な制度の継続をお願いするものであります。
次に、認定第8号、後期高齢者医療特別会計ですが、現行の後期高齢者医療制度について、関係法令に基づき適切に対応され、高齢者の医療の確保、健康の保持に努められてきたものと認識いたしております。今後も関係法令に基づき適切に運営に当たっていただきますよう、お願いいたします。
最後に、認定第9号、水道事業会計ですが、景気の低迷並びに天候不順により、年間総有収水量は対前年度比2月4日％、11万7,241?減となり、水道事業収益は対前年度比2月8日％、2,077万9,437円の減となっていますが、水道事業費用の縮減や有収率では多少の低下はあるものの、比較的高い水準が維持されていることにより黒字決算となったことは、高く評価されるものであります。
また、配水管の耐震化率は7月2日％と余り高くはない状況ですが、計画的に整備を進めており、水道事業の使命である安全・安心な水の安定供給体制の向上に努められています。引き続き計画的かつ効率的に行い、健全経営の持続をお願い申し上げます。
以上をもちまして、認定第1号、認定第2号及び認定第5号並びに認定第7号から認定第9号までの賛成討論にかえさせていただきます。
〔2番 杉浦辰夫 降壇〕
議長（小野田由紀子） 次に、1番、幸前信雄議員。
〔1番 幸前信雄 登壇〕
1番（幸前信雄） 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました陳情第10号に対して、市政クラブを代表して反対の立場で討論させていただきます。
現行の市町村独自の授業料助成を拡充してくださいとの陳情内容ですが、私学といえども公の教育機関であるわけです。
公立高校の授業料が無料化され、同額が私立高校の授業料に対しても補助されるように国の制度が変更されましたが、私立高校については、それぞれ特徴ある教育を掲げられておるわけですし、そこに選択して行かれるということですから、応分の負担はやむを得ないと考えます。
高浜市の場合、この西三河地区において、所得制限があるとはいえ、市独自の私学助成が劣っているとは言えず、現状で私学助成の拡充をするということは、いわゆるばらまき的だと言わざるを得ないと考えております。
よって、この陳情に対しては反対させていただきます。
〔1番 幸前信雄 降壇〕
議長（小野田由紀子） 次に、10番、寺田正人議員。
〔10番 寺田正人 登壇〕
10番（寺田正人） 議長のお許しを得ましたので、陳情第11号 「子ども手当」見直しを要望する陳情に対して賛成の立場で討論申し上げます。
子ども手当は、子供を社会全体で育てるという考えのもと、子育て家族の経済負担を軽減することで安心して子供が育てられる社会を実現する政策として、今年度は中学生以下の子供1人に月額1万3,000円を支給していますが、来年度以降には月額2万6,000円の現金給付、もしくは現金給付と現物給付の併用が検討されていると報道されています。
しかし、平成22年度以降に月額2万6,000円に相当する子ども手当を支出する現行制度を実施するには、年間5兆3,000億とされる財源が必要となり、財源不足に対し、扶養控除と配偶者控除の廃止を充てるとされています。配偶者控除の廃止が実施に移されれば、子供もいない専業主婦世帯では年収に関係なく負担増となります。一方、厚生労働省児童手当管理室によると、乳児院や児童守る施設などで暮らす子供の中で、両親の生死にかかわらず不詳の場合は子ども手当が支給されません。その対象になる子供は約2,400から5,000人いると言われています。
さらに、財源の面でも、全額国庫負担の方針であったのに、平成22年度は暫定措置として児童手当同様に地方公共団体や企業負担として実施されましたが、現時点では来年度以降の地方自治体や企業の財源負担がどのようになるのか未定となっています。
さらに、陳情者が主張するように、子ども手当制度には高額所得者に対する所得制限がないことなど、現行の子ども手当制度の見直しをするべきものと考えることから、子ども手当の全面見直しを要望する本陳情に賛成をするものであります。
〔10番 寺田正人 降壇〕
議長（小野田由紀子） 次に、14番、井端清則議員。
〔14番 井端清則 登壇〕
14番（井端清則） 陳情第12号 日韓併合百年 菅首相談話に抗議する陳情につきまして、日本共産党高浜市議団を代表して反対の立場から討論いたします。
本陳情は、理由として、日韓併合100周年に当たり、内閣総理大臣、菅 直人は、去る8月10日、韓国併合と我が国による朝鮮統治につき、「当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられました」とし、「痛切な反省と心からのおわび」を表明する談話を発表した。しかし、日韓併合の実態に基づいてこの談話を否定し、菅 直人・内閣総理大臣、仙石官房長官を初めとする署名閣僚に抗議するとし、趣旨につきましては、日韓併合百年 菅首相談話に抗議する意見書を関係諸官庁へ提出することを求めているものであります。
私ども日本共産党は、韓国併合は、日本軍による繰り返しの侵略、王妃の殺害、国王・政府要人への脅迫、民衆の抵抗の軍事的圧殺によって実現されたものと考えます。
したがって、韓国併合条約は、日本が韓国に対して軍事的強圧によって一方的に押しつけられた不法・不当な条約であることを、両国の共通の歴史認識とすることが重要だと考えます。
またこのことから、過去の誤りを真摯に認めてこそ、日本は未来に向かってアジア諸国民と真の友情を得ることができるものと考えます。
よって、本件に反対をするものであります。
最後に、1995年、当時村山首相は、「戦後50周年の終戦記念日に当たって」の談話で、「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、疑うべくもない、この歴史の事実を謙虚に受けとめ、ここに改めて痛切な反省の意をあらわし、心からのおわびの気持ちを表明します」と、植民地支配への謝罪が行われておりますし、以降、自民党政権のもとでも橋本首相が1996年、日韓共同記者会見において、おわびと反省を表明し、小渕首相も金大中大統領来日の際の共同宣言で、このことを確認していることを申し上げまして反対討論とします。
〔14番 井端清則 降壇〕
議長（小野田由紀子） 以上をもって討論は終結いたしました。
これより採決いたします。
議案第34号 市道路線の認定について、総務建設委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立全員であります。よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第35号 高浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、総務建設委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立全員であります。よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第36号 高浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、総務建設委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立全員であります。よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第37号 高浜市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、福祉文教委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立全員であります。よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第38号 平成22年度高浜市一般会計補正予算（第2回）について、各常任委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立多数であります。よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第39号 平成22年度高浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1回）について、総務建設委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立全員であります。よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第40号 平成22年度高浜市老人保健特別会計補正予算（第1回）について、総務建設委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立全員であります。よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第41号 平成22年度高浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第1回）について、総務建設委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立全員であります。よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第42号 平成22年度高浜市介護保険特別会計補正予算（第1回）について、福祉文教委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立全員であります。よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第43号 平成22年度高浜市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1回）について、総務建設委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立全員であります。よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第44号 平成22年度高浜市水道事業会計補正予算（第1回）について、総務建設委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立全員であります。よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。
次に、認定第1号 平成21年度高浜市一般会計歳入歳出決算認定について、決算特別委員長の報告のとおり、原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立多数であります。よって、認定第1号は原案のとおり認定されました。
次に、認定第2号 平成21年度高浜市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、決算特別委員長の報告のとおり、原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立多数であります。よって、認定第2号は原案のとおり認定されました。
次に、認定第3号 平成21年度高浜市土地取得費特別会計歳入歳出決算認定について、決算特別委員長の報告のとおり、原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立全員であります。よって、認定第3号は原案のとおり認定されました。
次に、認定第4号 平成21年度高浜市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、決算特別委員長の報告のとおり、原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立全員であります。よって、認定第4号は原案のとおり認定されました。
次に、認定第5号 平成21年度高浜市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、決算特別委員長の報告のとおり、原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立多数であります。よって、認定第5号は原案のとおり認定されました。
次に、認定第6号 平成21年度高浜市公共駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について、決算特別委員長の報告のとおり、原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立全員であります。よって、認定第6号は原案のとおり認定されました。
次に、認定第7号 平成21年度高浜市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、決算特別委員長の報告のとおり、原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立多数であります。よって、認定第7号は原案のとおり認定されました。
次に、認定第8号 平成21年度高浜市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、決算特別委員長の報告のとおり、原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立多数であります。よって、認定第8号は原案のとおり認定されました。
次に、認定第9号 平成21年度高浜市水道事業会計決算認定について、決算特別委員長の報告のとおり、原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立多数であります。よって、認定第9号は原案のとおり認定されました。
お諮りいたします。
陳情第8号、陳情第9号、陳情第11号、陳情第12号の審査の過程におきまして、趣旨採択という御意見がございましたので、採決に当たり、趣旨採択を入れて採決をしていきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小野田由紀子） 御異議なしと認めます。
よって、陳情第8号、陳情第9号、陳情第11号、陳情第12号の採決に当たり、趣旨採択を入れて採決をしていきますので、よろしくお願いをいたします。
陳情第8号 国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情について、福祉文教委員長の報告は趣旨採択でありますが、採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立少数であります。
趣旨採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立多数であります。よって、陳情第8号は趣旨採択とすることに決定いたしました。
次に、陳情第9号 愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情について、福祉文教委員長の報告は趣旨採択でありますが、採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立少数であります。
趣旨採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立多数であります。よって、陳情第9号は趣旨採択とすることに決定いたしました。
次に、陳情第10号 私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を改めるするために市町村独自の授業料助成の拡充を求める陳情について、福祉文教委員長の報告は不採択でありますが、採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立多数であります。よって、陳情第10号は不採択とすることに決定いたしました。
次に、陳情第11号 「子ども手当」見直しを要望する陳情について、福祉文教委員長の報告は採択でありますが、採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立多数であります。
次に、趣旨採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立少数であります。よって、陳情第11号は採択とすることに決定いたしました。
次に、陳情第12号 日韓併合百年 菅首相談話に抗議する陳情について、福祉文教委員長の報告は趣旨採択でありますが、採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立なしであります。
次に、趣旨採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立多数であります。
次に、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立少数であります。よって、陳情第12号は趣旨採択とすることに決定いたしました。
暫時休憩いたします。再開は1時。
午前11時45分休憩
午後1時00分再開
議長（小野田由紀子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議長（小野田由紀子） 日程第2 議案第45号から議案第47号までを、会議規則第34条の規定により一括議題といたします。
提出者より提案理由の説明を求めます。
6番、磯貝正隆議員。
〔6番 磯貝正隆 登壇〕
6番（磯貝正隆） 御指名をいただきましたので、議案第45号 高浜市議会議員政治倫理条例の制定について、議案第46号 高浜市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例の制定について及び議案第47号 高浜市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について、関連上、一括上程をして提案説明をさせていただきます。
これらの条例の議員提出は、昨年起きました一議員による事件を受けて、私ども高浜市議会議員一同は、二度と不祥事を起こさないとの誓いを改めて表明するものであります。市民の皆さんに御心配、御迷惑をおかけしたこと、たくさんのお怒りのお声に対しまして、高浜市議会として議員の政治倫理の確立を図り、市民に信頼される民主的で公正な市政の発展に貢献することを目的とし、議員みずからを律するため、議案第45号 高浜市議会議員政治倫理条例の制定についてを上程するものであります。
次に、議案第46号 高浜市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例の制定について及び議案第47号 高浜市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正についてに関しましては、高浜市議会議員が議員の職責及び議会への市民の信頼に反した場合、また、長期間議員活動ができない議員に支給する議員報酬及び期末手当の減額、または政務調査費の返還等について、必要な事項を定めるものであります。
それでは、順次、本案の要点についてを説明させていただきます。
初めに、議案第45号でありますが、第2条において、「議員は、市民全体の代表者として、自らの役割を深く自覚し、その使命の達成に努めなければならない」としております。
第3条は、政治倫理の基準を定めるとともに、その遵守を各項において規定しております。
第4条から第6条では、議員について、政治倫理基準または地方自治法第92条の2の規定による議員の兼業の禁止に違反する疑いがあると認められるときにおける審査の請求、審査会の設置等及び政治倫理基準等違反行為の審査について定めております。
第8条は、審査結果の措置として、議長は、審査会から報告を受けた事項を尊重し、議会の名誉及び品位を守り、市民の信頼を回復するため、議員辞職勧告決議の調整等を行うことができると規定いたしております。
次に、議案第46号でありますが、第3条及び第4条において、議員が自己都合、疾病等により議員活動を引き続き長期間休止したときの議員報酬及び期末手当について、議員活動ができない期間が90日を超えたときの支給割合を定めております。
第6条は、議員報酬の支給停止、第7条は、期末手当の停止、第9条及び第10条においては、議員報酬及び期末手当の不支給を規定しております。
最後に、議案第47号でありますが、本案は、さきの議案第46号の規定に基づく、長期間議員活動ができない議員が所属する会派の代表者は、交付を受けた政務調査費の返還を行う等のための条文の整備を行うものであります。
なお、いずれの条例においても、附則において、施行日を平成22年10月1日といたしております。
ただいま提案説明をいたしました議案第45号、議案第46号、議案第47号は、全議員の賛同をもって提案をさせていただいたものでございます。
これにより、議決機関である議会がより一層機能し、議員は、市民の代表者として政治倫理の確立を図るとともに、公平・公正かつ誠実に職務を遂行することを申し述べ、終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
〔6番 磯貝正隆 降壇〕
議長（小野田由紀子） これより質疑に入ります。
なお、質疑に当たりましては、第何号議案であるかをお示しいただくようお願いいたします。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（小野田由紀子） 質疑もないようですので、これにて議案第45号から議案第47号までの質疑を終結いたします。
これより、討論に入ります。
反対討論を求めます。
賛成討論を求めます。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（小野田由紀子） 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
これより、採決いたします。
議案第45号 高浜市議会議員政治倫理条例の制定について、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立全員であります。よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第46号 高浜市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例の制定について、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立全員であります。よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第47号 高浜市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立全員であります。よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。
議長（小野田由紀子） 日程第3 常任委員会の閉会中の継続調査申出事件の報告についてを議題とし、各委員長の報告を求めます。
総務建設委員長、幸前信雄議員。
1番、幸前信雄議員。
〔総務建設委員長 幸前信雄 登壇〕
総務建設委員長（幸前信雄） 御指名をいただきましたので、総務建設委員会の閉会中の継続調査申出事件について、御報告申し上げます。
去る7月21日より23日までの3日間、埼玉県所沢市、川越市、狭山市と東京都西東京市を視察しましたので、その概要を報告させていただきます。
所沢市では、陶磁器リサイクル事業の取り組みについて研修しました。
燃えないごみの減量、リサイクルの推進の一環として平成16年度から実施されており、回収した陶磁器は、再利用可能と判断されたものは「もったいない市」で市民の方に再利用を促進し、再使用できないものについては、岐阜県に再生利用として搬送しているということでした。
また、回収した陶磁器の再使用率は二、三割程度で、捨ててしまえばごみとなるものを再利用するという活動で、ごみの減量化に取り組む高浜市にとっても参考になる事例でした。
川越市では、防犯活動についての取り組みについて研修しました。
川越市では、犯罪発生件数の急増により犯罪の抑止が急務となり、平成16年に川越市防犯のまちづくり基本方針を策定して活動を開始されました。活動の概要は、1点目に、行政・地域における防犯推進体制の整備、2点目に、防犯意識の高揚、3点目に、安全な地域コミュニティの推進、4点目に、規範意識の高揚と防犯教育の推進、5点目に、安全な都市環境の創出の5つを柱に活動を実施されてきました。特に通学路の安全確保のため、街角花壇をつくり、登下校時間帯に合わせて住民が花壇の手入れを行うことにより見守りできるような工夫もされ、平成15年度には人口1,000人当たりの犯罪発生件数が26.16件であったものが、平成21年度には17.13件と大幅に下がる成果を上げられ、高浜市の防犯活動に対しても参考にさせていただける内容のものでありました。
次に、狭山市では、店舗・住宅改修工事費助成制度と小規模工事受注希望者登録制度について研修しました。
小規模工事受注希望者登録制度は、入札参加資格審査を申請することができない方を対象に、狭山市が発注する小規模な工事や修繕の受注機会拡大を図る制度との概要であり、実態として、登録業者の数に対して受注業者が50％以下で、発注内容の偏りが登録業者と受注業者の差としてあらわれているとのことでした。
店舗・住宅改修工事費助成制度は、平成14年に店舗・住宅の老朽化対策で制定し、内容を変更しながら現在まで継続されており、この制度は人気のある制度で、経済対策の一環として継続していきたいとの説明がありました。税を使った補助金の制度については、先日の事業仕分けでも厳しい指摘がなされていましたが、導入に当たっては慎重に検討する必要があると考えます。
最後に、西東京市では、市税の集める率向上の取り組みについて研修しました。
西東京市の課題として、納税者が納付しやすい環境づくり、2点目に集めるの強化、3点目に、不良債権化した案件の早期処理、4点目に、市民へのＰｒを課題として活動されており、西東京市地域経営戦略プラン2010を策定し、その中で具体的な集める目標を決めて活動を実施されているとのことでした。高浜市でも債権管理条例に基づく集める率向上への取り組みの参考とさせていただける内容でありました。
以上が調査の概要ですが、詳細につきましては、議会事務局に資料がありますので、御参照いただきますようお願いいたしまして、報告とさせていただきます。
〔総務建設委員長 幸前信雄 降壇〕
議長（小野田由紀子） ただいまの総務建設委員長の報告に対する質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（小野田由紀子） 質疑もないようですので、次に、福祉文教委員長、内藤とし子議員。
13番、内藤とし子議員。
〔福祉文教委員長 内藤とし子 登壇〕
福祉文教委員長（内藤とし子） 御指名をいただきましたので、福祉文教委員会の閉会中の継続調査申出事件について御報告申し上げます。
去る7月26日より28日までの3日間、広島県東広島市と兵庫県三田市、滋賀県野洲市を行政視察いたしました。
東広島市では、放課後子どもプランについて、導入経緯、活動内容と利用人数、実績、スタッフの構成など視察研修を行いました。
これまで実施してきた放課後児童クラブと放課後子ども教室とは目的、役割、性格などが違っていることもあり、統合することは困難と考え、両事業の長所を生かして補う的な関係として推進していくこととなりました。放課後子ども教室の趣旨は、すべての子供を対象として安全・安心な活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て、子供たちとともに勉強やスポーツ、文化活動等の取り組みを推進するものです。
平成21年度の実施地域は、全小学校37校のうち20カ所23小学校区、平成22年度は25カ所28小学校区で実施しており、スタッフは9カ所の放課後子ども教室に近隣の4大学の学生がボランティアとしてかかわっているとのことでした。会場は、公民館等社会教育施設及び学校の余裕教室、グラウンドなどを使用となっています。
課題としては、学生が安定して子ども教室に来られないため、学生が放課後子ども教室でボランティアを行ったときについては学校の単位として認めるようにしてほしいと考えているとのことでした。
三田市では、さんだ子ども発達支援センターについて、設置の経緯、利用人数、現状の課題など実態把握と実施状況について研修を行いました。
さんだ子ども発達支援センターは、1984年ごろ三田市手をつなぐ親の会幼児部会や障がいを持つ子供の保護者から、三田市内での早期療育訓練を希望する声が上がり、1985年に就学前児童の個別療育訓練を実施。1989年には、三田市心身障がい児訓練事業「かるがも教室」を実施。1998年に精神薄弱児通園施設「かるがも園」を建て、3年後、隣接地に子ども発達支援センターを建設し、かるがも園とあわせて三田のすべての子供の発達支援を行う活動が進められるようになりました。かるがも園では、季節に合った行事をできるだけ取り組み、また保護者から兄弟のケアを後回しにしているようだとの声で、兄弟のためのプログラムも行っています。また、児童がかるがも園を卒業してからどこも行くところがなかったため、さんだ発達支援センターができて、引き続き訓練ができるようになって喜んでいますとのことでした。どこも手本にしたわけではなく、積極的に子供たちのために取り組んだことが現在生きていると考えますとのことでした。
野洲市では、野洲市発達支援センターについてと特別守る老人ホームぎおうの里について視察研修を行いました。
昭和53年ごろからの母子健康センターを教育相談センターに用途がえし、平成4年、5年に発達支援センターが同居。療育事業は従来から行っていました。相談窓口を併設し、平成20年に野洲市発達支援センターを開所しました。運営方針として、心身の発達に支援を必要とする者に対して、乳幼児期から成人まで、発達の状況に応じ専門的な相談、療育等を行うとともに、心身の発達を総合的に支援するとしています。職員は16名で、心理判定員が活動の柱として活動、判定員5名中、発達臨床心理士2名、臨床心理士1名を含んでいます。
療育は、就学前の乳幼児期の子供の保護者への相談援助を行い、早期療育通園事業「にこにこ教室」を行っています。活動の成果としては、子供の特徴について保護者、支援者の理解が深まり、子供の発達が促された。課題としては、発達障がいの子供たちの増加等による対象者の増加に対応できていないことがある。
ぎおうの里については、開設5年目の地域密着型特別守る老人ホームです。
ぎおうの里は、4つのユニットと1つのデイルームで構成されており、ユニットの定員は10人で、すべて個室になっています。デイサービスは、部屋を2つに区切って多様な状況に対応できるようにしているとのことです。厨房では、大まかな調理をし、食事前に各ユニットで調理や盛りつけをするとのことでした。
現在、小規模多機能型の施設がうまく機能していないとの苦労もあるとのことでした。野洲市では、待機者は350人おり、慈恵会では、130人が入所待ちで、ショートステイは60人受けていますとのことでした。
以上が調査の概要ですが、詳細につきましては、事務局に資料が提出してありますので御参照していただきますようお願い申し上げ、報告といたします。
〔福祉文教委員長 内藤とし子 降壇〕
議長（小野田由紀子） ただいまの福祉文教委員長の報告に対する質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（小野田由紀子） 質疑もないようですので、委員長報告並びに質疑を終結いたします。
ここで、9月22日に議会運営委員会が開催されましたので、その結果の報告を求めます。
議会運営委員長、磯貝正隆議員。
6番、磯貝正隆議員。
〔議会運営委員長 磯貝正隆 登壇〕
議会運営委員長（磯貝正隆） それでは、御指名をいただきましたので、議会運営委員会の御報告を申し上げます。
9月22日に委員全員出席のもと議会運営委員会を開催し、意見案第2号 「子ども手当」の全面見直しを要望する意見書の取り扱いについて、本日、日程を追加し、審議することに決定をいたしました。
皆さん方の御協力をよろしくお願い申し上げ、報告とさせていただきます。
〔議会運営委員長 磯貝正隆 降壇〕
議長（小野田由紀子） ただいま、議会運営委員長の報告がありました。
お諮りいたします。
ただいま、意見案第2号 「子ども手当」の全面見直しを要望する意見書が追加提出をされ、これを受理いたしました。
この際、これを日程に追加いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小野田由紀子） 御異議なしと認めます。
よって、意見案第2号を日程に追加することに決定いたしました。
議長（小野田由紀子） 日程第4 意見案第2号 「子ども手当」の全面見直しを要望する意見書を議題といたします。
提出者より、提案理由の説明を求めます。
6番、磯貝正隆議員。
〔6番 磯貝正隆 登壇〕
6番（磯貝正隆） 御指名をいただきましたので、「子ども手当」の全面見直しを要望する意見書（案）につきまして、提案説明をさせていただきます。
なお、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
「子ども手当」の全面見直しを要望する意見書（案）
政府が、この6月から支給を開始した「子ども手当」は、財源手当ての見通しが立っていないうえ、高収入世帯や外国人の海外に居住する子供たちに支給される一方、児童守る施設に入所している子供や親が海外にいる日本人の子供たちには支給されないなど、多くの問題を抱えている制度である。また、当初は全額国庫負担となっていたものを、「今年度限りの暫定措置」として地方自治体や企業へ負担させようとしているなど、多くの問題点を含んでいる。
よって、下記のとおり問題点を指摘し、真に子育て支援になる政策への全面見直しを要望する。
問題点
1．「自助」の考えが欠如している。
国民の生活は「自立、自律」を基本理念とし、政策も「自助」「共助」「公助」の順に対応すべきものであり、子育てについても第一義的には家庭でなされるものである。
2．政策目的や効果が不明確である。
少子化対策なら第2子、第3子への支援を強化すべきであり、経済的支援なら所得の低い家庭に支援をすべきである。景気対策なら所得の低い層により手厚い支援をすべきである。5兆円を超える予算を必要としながら、政策効果が不明である。
3．子供たちの将来への“つけ回し”になる。
恒久的政策には、恒久的な手当てが不可欠であるが、「子ども手当」は支給に要する恒久的財源の見通しは立っていない。このままでは、子供たちの将来への借金のつけ回しになる。
4．国や地方は、高収入世帯にも支給する財政的余裕はない。
厳しい財政事情の中で、高収入の家庭の子供たちまでも「子ども手当」を支給する財政的な余裕はない。平成22年度で見ると「所得制限」をなくしたために、今まで児童手当が支給されなかった高収入世帯ほど有利になる。
5．地方財政上の問題。
政府は、当初の全額国庫負担の方針を捨て、平成22年7月31日に「今年度限りの暫定措置」と説明していた地方自治体や企業による財源負担を継続すると発表している。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年9月29日。高浜市議会。
全議員の皆さんの御賛同を心からお願い申し上げます。
なお、提出先につきましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、総務大臣でございます。
どうかよろしくお願いをいたします。
〔6番 磯貝正隆 降壇〕
議長（小野田由紀子） これより質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（小野田由紀子） 質疑もないようですので、これで質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
反対討論を求めます。
賛成討論を求めます。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（小野田由紀子） 討論もないようですので、これで討論を終結いたします。
これより採決いたします。
意見案第2号 「子ども手当」の全面見直しを要望する意見書について、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子） 起立多数であります。よって、意見案第2号は原案のとおり可決されました。
議長（小野田由紀子） 以上をもって、本定例会に付議されました案件全部を議了いたしました。
市長、あいさつ。
〔市長 吉岡初浩 登壇〕
市長（吉岡初浩） 大変お疲れさまでございました。
平成22年9月高浜市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
去る9月2日から本日9月29日までの28日間にわたりまして、私どものほうから提案をさせていただきました諮問1件、同意1件、議案11件及び認定9件につきまして、全案件とも原案のとおり御意見、御同意、御可決あるいは御認定を賜り、報告2件につきましてもお聞き取りをいただきまして、まことにありがとうございました。
審議の過程でいただきました御意見、御要望に関しましては、今後の執行の参考とさせていただきます。
本日は、また高浜市議会議員政治倫理条例の制定及び関連2条例が全会一致で可決をされました。
議員の皆さんには、市民に信頼される民主的で公正な市政発展に一層貢献されることと存じ上げますが、私どもに対しましても引き続き御指導、御鞭撻を賜りますことをお願い申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。
ありがとうございました。
〔市長 吉岡初浩 降壇〕
議長（小野田由紀子） これをもって、平成22年9月高浜市議会定例会を閉会いたします。
去る9月2日開会以来、本日までの28日間の長期間にわたり、議員各位には大変御多忙中にもかかわらず、終始熱心に御審議をしてくださいまして、まことにありがとうございました。
本日ここにその全議案を終了いたし、閉会の運びとなりましたことに対し、厚く御礼を申し上げ、閉会の言葉といたします。
午後1時29分閉会
