平成22年6月　第5日

平成２２年６月定例会　本会議　第５日

平成22年６月高浜市議会定例会会議録（第５号）

• 日時　平成22年６月29日午前10時
• 場所　高浜市議事堂

議事日程

日程第１

• 議案第32号　平成22年度高浜市一般会計補正予算（第１回）
• 請願第１号　学童保育の充実を求める請願
• 陳情第２号　私立高校生に対する授業料助成の堅持・拡充を求める陳情
• 陳情第３号　選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する陳情
• 陳情第４号　子ども手当の廃止を求める陳情
• 陳情第５号　働く者の権利を守り、住民の安全・安心の確保を求める陳情
• 陳情第６号　住民の安全・安心を確保し、憲法擁護・核兵器のない世界を求める陳情
• 陳情第７号　アレルギー対応学校給食についての陳情

日程第２

常任委員会の閉会中の継続調査申出事件について

日程第３

議案第33号　高浜市議会の議決すべき事件を定める条例の一部改正について

本日の会議に付した案件

議事日程のとおり

出席議員

• １番　幸前　信雄
• ２番　杉浦　辰夫
• ３番　杉浦　敏和
• ４番　北川　広人
• ５番　鈴木　勝彦
• ６番　磯貝　正隆
• ８番　内藤　皓嗣
• ９番　神谷　ルミ
• 10番　寺田　正人
• 12番　水野　金光
• 13番　内藤　とし子
• 14番　井端　清則
• 15番　岡本　邦彦
• 16番　神谷　宏
• 17番　小嶋　克文
• 18番　小野田　由紀子

欠席議

なし

説明のため出席した者

• 市長　吉岡　初浩
• 副市長　杉浦　幸七
• 副市長　後藤　泰正
• 教育長　岸本　和行
• 経営戦略グループリーダー　深谷　直弘
• 危機管理グループリーダー　尾崎　常次郎
• 地域協働部長　岸上　善徳
• 地域政策グループリーダー　神谷　美百合
• 地域政策グループ主幹　岡島　正明
• 財務評価グループリーダー　竹内　正夫
• 市民総合窓口センター長　加藤　元久
• 市民窓口グループリーダー　木村　忠好
• 市民生活グループリーダー　芝田　啓二
• 税務グループリーダー　森野　隆
• 収納グループリーダー　中谷　展明
• 福祉部長　新美　龍二
• 地域福祉グループリーダー　長谷川　宜史
• 保健福祉グループリーダー　加藤　一志
• 保健福祉グループ主幹　磯村　和志
• こども未来部長　神谷　坂敏
• こども育成グループリーダー　大岡　英城
• 文化スポーツグループリーダー　山本　時雄
• 都市政策部長　小笠原　修
• 都市整備グループリーダー　平山　昌秋
• 上下水道グループリーダー　竹内　定
• 地域産業グループリーダー　神谷　晴之
• 行政管理部長　大竹　利彰
• 人事グループリーダー　鈴木　信之
• 行政契約グループリーダー　内田　徹
• 情報管理グループリーダー　時津　祐介
• 会計管理者　川角　満乗
• 学校経営グループリーダー　中村　孝徳
• 監査委員事務局長　鵜殿　巌

職務のため出席した議会事務局職員

• 議会事務局長　松井　敏行
• 主査　杉浦　俊彦

議事の経過

議長（小野田由紀子）　皆さん、おはようございます。
　本日も円滑なる議事の進行に御協力のほどお願い申し上げます。

午前10時00分開議
議長（小野田由紀子）　ただいまの出席議員は全員であります。よって、これより会議を開きます。
　お諮りいたします。
　本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定して御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小野田由紀子）　御異議なしと認めます。よって、本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定いたしました。
　これより本日の日程に入ります。

議長（小野田由紀子）　日程第１　常任委員会の付託案件を議題とし、付託案件について、各委員長より審査結果の報告を求めます。
　総務建設委員長、幸前信雄議員。
　１番、幸前信雄議員。
〔総務建設委員長　幸前信雄　登壇〕
総務建設委員長（幸前信雄）　おはようございます。
　御指名をいただきましたので、総務建設委員会の御報告をいたします。
　去る６月22日午前10時より、委員全員と市長初め関係職員出席のもと、付託された議案１件、陳情２件について審査しましたので、その経過の概要と結果について御報告申し上げます。
　議案第32号　平成22年度高浜市一般会計補正予算（第１回）について、委員より、地域産業振興事業の中小企業振興対策事業補助金の内容と、今年度の事業についてとの問いに、愛知県陶器瓦工業組合が中小企業庁の中小企業海外展開支援事業補助金の内容を受けて、上海市場で三州瓦を取り扱う流通業者と情報公開並びに展示会を行い、三州瓦の産地の高い技術力をアピールし、海外での市場創出する事業を支援するもので、８月に上海で開催される2010中国上海国際建築建材総合展に出展し、効果を確認するため、愛陶工の役員が現地で、現地を拠点とする流通業者との情報交換をされるとの答弁でした。
　また、別の委員より、今回の35万円の予算処置の理由並びに事業の継続性はとの問いに、愛陶工への展示事業について、10％補助の補助要綱に従い35万円、事業としてブランド確立支援は３年は可能とのことですが、３年までとるのは厳しいと聞いているとの答弁でした。
　緊急雇用創出基金事業の街路灯台帳整備業務委託料の電子化するメリット及び対象の台数はとの問いに、現地調査による器具の状況把握並びに現地調査の作業員による雇用創出があり、台数は2,100基であるとの答弁でした。
　さらに、何人の新規雇用があるかとの問いに、４人の新規雇用をお願いしているとの答弁でした。
　また、別の委員より、電子化したデータの利用計画はとの問いに、街路灯のＬＥＤの検討をするため、ＣＯ２の削減、エネルギーの消費削減の基礎資料としていきたいが、ＣＯ２の削減目標は、しっかりしたものはまだできていないとの答弁でした。
　別の委員より、まだ暗いところがあるが、１年にどの程度設備を設置する予定かの問いに、都度対応しているところとの答弁があり、さらに、町内会、市民の方からの要望で設置していくかとの問いに、要望があると、夜現地へ出向いて確認して、暗いところに随時設置していっているとの答弁でした。
　また、別の委員より、効率的に保守作業を行うために、共通シートをつくって対応すべきではとの問いに、現在26冊のバインダーになっている台帳を施設台帳として共通台帳をつくっていくとの答弁があり、さらに、実際の運用でゼンリンの地図を利用していくのかとの問いに、都市計画図というものを活用していく予定との答弁がありました。
　緊急雇用創出基金事業の土地区画・境界関係図面電子データ化業務委託について、市民サービスの向上とあるが、実際の来庁者はとの問いに、昨年９月から３カ月間で90件の実績があったとの答弁がありました。
　別の委員より、資料が劣化して内容が読み取れない状況とあるが、何件くらいかとの問いに、件数として把握されていないが、紙の資料を折り曲げて保管していたりするので、劣化して見にくくなっている。また、今回は原図だけでなく、分筆等別冊で保管しているものをデータ化することで、それらすべてデータの中で保管していくことに意味があるとの答弁がありました。
　今回の事業での採用人員はとの問いに、新規雇用者は３名との答弁がありました。
　陳情第３号　選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する陳情につきましては、委員より、内閣府の実施した家族法制度に関する世論調査で、夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきとする意見が60.1％あり、今回の陳情に賛成との意見がありました。
　他の委員より、男女平等が徹底する法制度化を望むとの意見、別の委員から先進国の中で日本だけがどちらかの姓を名乗るようになっており、選択制にすべきとの意見から今回の陳情に反対との意見、他の委員より、男女の平等、共同参画を図る上で必要性が出てきていると考えますし、趣旨については一定の理解ができるので、趣旨採択をお願いしたいとの意見が出されました。
　陳情第５号　働く者の権利を守り、住民の安全・安心の確保を求める陳情については、委員より、国・自治体に対して住民福祉の増進を図る施策の充実を図るということを言っているが、税の使い方、税のあり方を考えたときに疑問が残るから、この陳情に反対との意見、他の委員より、必要な人員を正規職員で確保する努力をしてくださいとあるが、財政が厳しい折、非正規職員でも十分市民ニーズにこたえることができればいいと思うから、この陳情に反対との意見、他の委員から、最低賃金を時給1,000円以上という言葉があるが、大変厳しい経済情勢がさらに厳しさが増してくると思うので、この陳情には反対との意見、別の委員より、最低賃金を1,000円以上にするということは、今、低賃金で生活破壊として問題になっているワーキングプアの生活から脱却できるようにする施策だということで、この陳情には賛成との意見が出されました。
　次に、採決の結果を申し上げます。
　議案第32号につきましては、挙手全員により原案可決されました。
　次に、陳情第３号は、過半数に至らずとなりました。
　次に、陳情第５号は、挙手少数により不採択となりました。
　以上が総務建設委員会に付託された議案、陳情に対する審査の経過と結果であります。
　なお、詳細につきましては、議会事務局に委員会記録がありますのでごらんください。
　以上で御報告を終わります。
〔総務建設委員長　幸前信雄　降壇〕
議長（小野田由紀子）　ただいまの総務建設委員長の報告に対する質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（小野田由紀子）　質疑もないようですので、次に、福祉文教委員長、内藤とし子議員。
　13番、内藤とし子議員。
〔福祉文教委員長　内藤とし子　登壇〕
福祉文教委員長（内藤とし子）　御指名をいただきましたので、福祉文教委員会の御報告をさせていただきます。
　去る６月23日午前10時より、委員全員と市長初め関係職員出席のもと、付託された議案１件、請願１件、陳情４件について審査を行いましたので、その経過の概要と結果について御報告申し上げます。
　議案第32号　平成22年度高浜市一般会計補正予算（第１回）について、委員より、教育指導事業について説明をとの問いに、目的は、高浜市に住む児童・生徒についての発達障がいを含む子供たちのための支援体制の整備と、関係部局や機関の連携協力、市域の支援体制の整備、そういったものを総合的な取り組みを通して、特別支援体制の設備強化を図ってまいりたい。事業の内容としては、特別支援教育連携協議会の開催で、特別支援教育コーディネーター研修会の開催、専門家チームにより各園、小・中学校に対して相談活動を実施するなど、啓発活動を行っていくというものですとの答弁でした。
　さらに、市内全体で障がいのある子供は何人みえるのか。専門家チームの構成メンバーはとの質問があり、市内に在住する幼稚園から保育園、小・中学校までの障がいを持っている子供の調査、平成21年度調査ですが、12幼保園で122名、小学校で138名、中学校では34名という数字が挙がっており、合計しますと全部で294名となり、小学校で4.5％、中学校で2.4％となります。
　構成メンバーとしては、大学の教授と特別支援教育アドバイザーと言われる方、保健師さん、スクールカウンセラー、臨床心理士さん、メインコーディネーターとして教育委員会のほうから１名、計６名で構成させていただきたいと答弁しました。
　委員より、いきいき広場の３階の設計委託料が出ているが、６月補正予算でこれを上げてきた理由をとの問いに、日本福祉大学高浜専門学校跡地の原状回復については、原状回復に係る工事に加え新たな利用に係る工事があり、いきいき広場の利用者及びサンコート高浜の居住者に対し、できる限り迷惑のかからないよう配慮することが必要で、原状回復に係る工事及び新たな利用に係る工事を同時期にあわせて行う方法が効率的かつ適切であるため、時期を見合わせているということですとの答弁でした。
　どの程度の改修工事になるのかとの問いには、３階部分に関しては、子どもサポート広場、まちづくり広場、健康広場の三つの広場の整備を考えているところです。特別な改修は考えてはいませんが、利用の対象にお子さんが入ってくることから、床材がピータイルのところをカーペットタイルに張りかえたり、大人用のトイレだけでなく幼児用のトイレを設置することが必要になってくると考えていますが、必要最低限の改修に抑えたいと考えていますと答弁しました。
　次に、現段階で事業展開について、どれぐらいのレベルのものを考えているのかとの問いには、子どもサポート広場では、家庭全般をとらえた子供家庭福祉の視点に立ち、包括的な支援をしていくための子育て支援相談室、子ども発達センター、まちづくり広場では、昨年８月に策定をしました第２次地域福祉計画に掲げる地域福祉推進の基盤づくりを目指したいと考えています。健康広場では、保健センターの機能をいきいき広場へ移すとともに、生活習慣病の早期発見、早期治療を目的とした２次予防に加え、健康を増進し、病気にならないための１次予防へ重点を置いた取り組みを支援するため、健康ホール、健康サロン等の整備を考えていますと答弁。
　委員より、社会教育費の中の文化財保護の関係について、現状どうなっているか、調査はいつまでに行うのか、試掘を行う予定の面積は、深さについてはとの問いに、王江遺跡のあるところは、かわらのパレットが置いてあるところのあたりです。今回予算計上した理由は、地権者の方が土地利用の計画、売却の一環の中で、王江遺跡というのは、昭和35年に遺跡の有無の確認はされていますが、議会にも資料を提出してありますが、実際掘ってみないとどれだけあるかわからないという状況ですとの答弁でした。
　委員より、医療費対策推進費、報償金23万4,000円、これは高浜市立病院の看護師奨学金を受け取った人を高浜市が不採用にしたことにより返還請求が発生し、今回その成約を見たということで計上されているわけですが、これを含めて改修に係る費用が、さきの総括質疑で合計77万200円かかったという説明がありました。これ以外で、調定等に持ち込む準備等で当市の職員の人件費がほかにもかかっていると思うが、どの程度かかっているのか、算定しているのかとの問いには、収納グループの職員、保健福祉グループの職員が業務に携わっていますが、時間数や人件費については算定してはいませんと答弁しました。
　調停の内容によると、146万円を本人が払うと、それで調停が成立で、それをもってこの件は落着ということになるわけですが、準備段階の取り組みを行って解決すべきではなかったかと思いますが、その取り組みはとの問いには、職員の判断において、分割で納付していただくことは可能ですが、相手方との交渉の中で、金額を分割でお支払いいただくことは納得はいただけず、今回、調停委員会で調停案を出していただき、請求金額の一部を免除するというインセンティブを付与することによって相手方も納得いただき、和解に至ったものですと答弁しました。
　一定の調査と答弁の内容から吟味して、高浜市として奨学金を支給するということは、来てほしいと言っておきながら、看護師の資格をとっても採用しないという、そこにこの問題を発生する原因があったことが明確になっています。当然、本人側としては納得していないことが多く、結果的にも調停で半額になったということは、以前からその費用を言って、市としても事前に承知してそういう交渉をしていけば、わざわざ宇都宮まで行って裁判にかけなくても解決できたのではないか。
　特にこの件では、一定の検討をすべきではないかと思います。今後、債権回収について、市の取り組みとして行っていくことは承知していますが、今回のような債権回収の方式を標準としていくのかどうか、考え方はとの問いには、今後の債権回収については、不良債権化することのないように厳格な取り扱いをしてまいる。その意味では、当然、第三者機関も一つの方法として十分検討していくとの答弁でした。
　次に、いきいき広場の改修について、小規模にとどめるとの答弁はあったが、どの程度かかるのか想定していないのかどうか、概算でもよいので、この程度ということはあるはずだと思いますがとの問いに、改修工事、電話、ＬＡＮ設備、実施設計、管理業務等を含めまして、約4,800万円という見積もりの金額が出ておりますと答弁。事業内容について、三つの事業をということで説明がありましたが、こうした事業計画に当たって、どの程度の対象者、利用者を見込んでいるのか、そしてそのことによって、高浜市のまちづくり、子ども健康広場、そういったものがこれまでとどう変わるのか、どう改善されるのかとの問いには、３階の部分の子供の発達支援というところがメインになり、特別支援教育の中でも小・中学校の中で、発達障がいの関係者もたくさんみえますが、就学前の子供さんの中にも、発達支援を必要とするお子さんというのは健診の中でも多く見られているので、そういったお子さんを早期に発見をし、早期に支援をしていきたいと考えていますと答弁。
　今回のこの計画に当たって、日本福祉大学は、この計画にどのようにかかわり合っているのか、今後運営に当たっても、どういう関係を持っていこうとしているのかとの問いには、発達支援の関係については、日本福祉大学の子ども発達学部の協力、専門職等のそういった支援を発達支援に関する専門的な部分で御支援をお願いしていますと答弁。
　先日６月20日の事業仕分けで、いきいき広場の運営について傍聴させてもらっていたが、かなり厳しい意見が出ており、その一つに、日本福祉大学のニーズというのか、そちらが企画の中に最初に優先して出ているのではないかという疑問も率直に出ていたが、今回の計画についても、市民の切実さとか、具体的に求めておることが先にあって、こうした計画をということであるべきだと思うが、その点はっきりしない。市民にきちっと説明できる内容でなければならないし、今回も設計と改修で少なく見積もっても5,000万円また新たにかけることでありますので、慎重に検討すべきではないかとの問いに、三つの広場を計画させていただいているというのも、実際に市の中、地域の中にこうした課題があるということは申し上げたとおりですが、子供の環境の中でも、発達障がいに関するそういった問題が社会問題として出ておる。それに対して、今そういったお子さんにかかわる保護者の方ですとか、保育園、幼稚園の先生方、学校の先生方がどういうふうに対応していっていいのか、今困ってみえる、不安を抱えてみえる。そういったニーズに対して、今回支援をさせていただく方法ということで、３階のほうの計画をしていますと答弁。
　請願第１号　学童保育の充実を求める請願。初めに、審査に先立ち、請願代表者の飯海さんから意見陳述がありましたので、その要旨を申し述べます。
　ある子は、コンビニでお昼を食べて、お昼が過ぎると、また児童センターに行って遊んでいる。ある姉妹は、お昼に児童センターを出され、晴れているときは児童センターの木の下で、雨のときは児童センターの玄関前で、雨をしのぎながら弁当を食べている子も見ました。ある子は、昼の時間帯、手当たり次第にいる子の家を回り、遊べる友達を探し回っていました。ある子は、隣に精神疾患の人が住んでいて、一人で安心して留守番させられません。また、母子家庭も多く、働かなければ食べていけません。子供の健全育成のために子供の安全な居場所、親が安心して働けるよう、緊急対策として夏休みの年齢の引き上げ、受け入れ人数の拡大、施設の増設など、強く要求します。以上が陳述内容であります。
　委員より、意見陳述人の話も聞いて、昼間働いてみえる親御さんが、放課後、子供がどうしているのか不安に思われる気持ちは非常によくわかるわけですが、４年生ともなると、高学年に向かって成長していく年代でもあります。そういう意味で、この９月から放課後居場所事業が今年度の事業計画に含まれており、モデル事業として実施されることになっているので、この請願については反対、委員より、ことし９月からモデル校で、その後、市内の全小学校で実施が計画されていますので、今回はその経過を見守っていきたいので反対、委員より、放課後居場所事業を高浜市もことし参考的に１回やると言っているので、全市的にやってもらうことに期待して反対、委員より、厚生労働省はおおむね10歳までを対象とするべきとして、少なくとも４年生までは学童保育の対象だとしています。特に最近の社会情勢は非常に危険性が多いということから、４年生で一人っ子で家におれというのは、大変危険だということで、４年生までは対象とすべきで、厚生労働省のガイドラインでは、対象を６年生まで加えることができるということで、その地域の必要性によっては、小学生全体を学童の対象にするべきだということも指摘しています。
　この請願は、短期間で1,500名近い署名が集められており、言ってみれば、市民の皆さんの切実な声で、市議会がどういう態度をとるかということです。現実に今困っているその実態を直視して、緊急対策も含めて処置をとるように求めるということです。
　高浜市が秋から対策をとっておるからという理由で、現実に起きている緊急の課題については解決の方向が示されていないという実態に対しては、何らかの議会の意思表示をするべきだと思いますし、そういう点で、この議会で採択して、市に対しても議会としての意思を表明することを求めて賛成意見としますとのことでありました。
　次に、陳情第２号　私立高校生に対する授業料助成の堅持・拡充を求める陳情について、委員より、今回新政権によって、公立高校、私立高校に対して、授業料の免除とか軽減といった国の支援が行われるようになりましたが、財政難というものはさらに深刻化しており、堅持はともかく拡充は非常に厳しいと考えるので、本陳情は趣旨採択でお願いしますとの意見、委員より、今民主党政権下のもとで、高校授業料無償化の取り組みというものについては一歩前進で、評価できる面もあります。私立高校生に対する奨学支援金というのは、父母の負担軽減に一定の役割を果たしていますが、なお私立高校生については、父母の負担は最大年間約50万円程度負担が残る事態となっています。
　このように高額の負担がある現状を考慮して、私学教育助成の堅持という陳情ですので、格差が現在存在する現状では、市独自の助成制度を堅持すべきと考え賛成、委員より、高浜市は近隣市と比べても、所得制限があるとは言え、非常に手厚い補助額をもって対応しているのが現状で、これを堅持はいいと考えるが、拡充については賛成できないので、趣旨採択でお願いしますとの意見。
　次に、陳情第４号　子ども手当の廃止を求める陳情について。
　委員より、月額２万6,000円に対する財源が年間５兆数千億円ということで、裏づけとなる恒久的な財源のめどがはっきりしない現状では、後々の子供たちに負債を負わせる結果となってしまうことから、子ども手当制度の廃止を求める陳情には賛成。委員より家庭が第一で、子供を育てるべきであり、子ども手当も自分でやることを考えるべきと考え、本陳情には賛成。委員より、現場の声を反映した児童手当を実施してきたので、その延長線上にあると考え賛成で、支給額の上積み等は保育環境の整備にも十分考慮した上で決定すべきと考え反対、委員より、子育て支援の一つの方策で、重要な施策の一つであると考え、子育て支援は子ども手当だけでなく、乳児保育や学童保育など、総合的な子育て環境の整備とあわせて、子ども手当の支給、必要な財源確保、あわせて総合的な子育て支援の政策遂行のために、この手当の廃止を求める陳情には反対。
　次に、陳情第６号　住民の安全・安心を確保し、憲法擁護、核兵器のない世界を求める陳情について、委員より、平成19年４月に総務省自治行政局が公表した地方公共団体における民間委託の推進などに関する研究会報告書では、地方公共団体は、厳しい財政状況の中で多様化、高度化する住民ニーズに対応するため、民間が効率的、効果的に実施できることは民間にゆだねることを基本原則としと述べており、高浜市もこの趣旨を踏まえ、民間にゆだねることは民間にゆだねていくべきと考えており、この陳情には反対。
　委員より、民間活力の導入と、非常に経費の節減に努力されておるケースもあり、また、新しい発想で事業の展開を行っていますので、今後も民間でできる事業においては民営化、民間委託は必要と考え、この陳情には反対。
　委員より、市は市民のさまざまな情報を含めて、プライバシーを扱っている。そういう公共の機関としてプライバシー保護の徹底など、市が守るべき責任を果たしていくという点で、公の職員できちっと行っていくというのは大事な考えです。さらに、日本の平和憲法を擁護して、核兵器のない世界を実現するために、世界で唯一被爆をしている日本の果たすべき役割は重要と考える。高浜市が今回、自治基本条例を準備していますが、特に核兵器のない世界実現を目指すという点で、非核自治体宣言を高浜市が行うなど、世界にアピールするためにも、この陳情を採択するよう求めて賛成。
　次に、陳情第７号　アレルギー対応学校給食についての陳情について、委員より、保護者として何ができるか、学校としてどこまでこたえることができるかなどを示した高浜市アレルギー食対応ガイドラインなどを策定し、アレルギーを持つ児童・生徒のために取り組んでいくと、さきの一般質問で答弁があり、現在、高浜小学校、高浜中学校で対応し始めており、運営上の課題を今後、協議していく段階と聞いているので、趣旨採択でお願いします。
　委員より、市全体で考えることが大事ではないかと考え、趣旨採択。委員より、全市全部やるのが理想的と考えるが、市の対応はそこまでできておらず、この陳情には趣旨採択。
　委員より、学校教育の一環として食育を実施していく上で、こうした対策は切実な要望であるということから、本陳情には賛成。
　採決の結果を申し上げます。
　議案第32号、挙手多数により可決。
　請願第１号、挙手少数により不採択。
　陳情第２号、挙手多数により趣旨採択。
　陳情第４号、挙手多数により採択。
　陳情第６号、挙手少数により不採択。
　陳情第７号、挙手多数により趣旨採択。
　以上が、福祉文教委員会に付託された案件に対する審査の経過の概要と結果であります。
　なお、詳細につきましては、議会事務局に委員会記録がありますのでごらんください。
〔福祉文教委員長　内藤とし子　降壇〕
議長（小野田由紀子）　ただいまの福祉文教委員長の報告に対する質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（小野田由紀子）　質疑もないようですので、委員長報告並びに質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　13番、内藤とし子議員。
〔13番　内藤とし子　登壇〕
13番（内藤とし子）　議長のお許しを得ましたので、日本共産党議員団を代表して、反対の立場から討論いたします。
　議案第32号　平成22年度高浜市一般会計補正予算（第１回）です。
　本予算では、街路灯台帳整備業務委託料や土地区画・境界関係図面電子データ化業務委託料など、雇用創出に係る費用が計上されている点では評価できますが、地域医療振興事業の報償金、民事調停申立事務弁護士謝礼として23万4,000円が計上されている点は問題があることを指摘しなければなりません。
　これは、高浜市立病院の看護師を目指し奨学金を受け取った人を高浜市が不採用にしたことにより、返還請求が発生し、調停の結果、その成約を見たということでの弁護士への成功報酬の費用です。
　調停の内容によると、146万円を本人がきちんと払えば調停が成立ということで、それをもってこの件が一件落着ということになるわけですが、そうしますと、回収費用の約50％以上、実際には既に調停に持ち込むまでに費用がかかっているということで、こうした案件を解決するのに成約して契約どおりいっても、半分以上はその準備のためにかかってしまうという、行政の効率から言えばいいとは言えません。そういう点では、調停に持ち込む前に、事前に市と当事者で合意できるような解決はできなかったのか。直接当事者の交渉で解決できるのではないか。そうすれば、わざわざ宇都宮まで行って裁判にかけなくても解決できたのではないかと考えます。
　そもそもこの案件は、市立病院の看護職員を確保するため、修学資金を貸与しますから高浜市立病院に来てくださいという制度で、当時の状況について、私どもも一定の調査と答弁の内容から吟味して、いわゆる奨学金を支給するということは、高浜市として来てほしいと言っておきながら、正看護師の資格をとっても採用しないという、そこにこの公平性、それからだれもが納得できるような高浜市の取り組みが行われていなかったことが、この問題の発生する原因であったことが明確です。
　副市長は瑕疵はなかったと言われましたが、修学資金を貸与したのは103人いたということですが、そのうち高浜市が採用を断ったのはただ１人、この女性だけであることも判明しています。異例中の異例で、修学資金の持つ意味を否定するようなこの事実から言っても、当然本人側としては納得していないことが多いわけで、結果的にも、今回調停で半額ということになったわけです。また、今回の不採用の措置は一部の職員の判断によることが懸念されていますが、市当局のこの間の説明では、この懸念が払拭されていません。
　以上、理由を申し述べ、反対討論といたします。
〔13番　内藤とし子　降壇〕
議長（小野田由紀子）　８番、内藤皓嗣議員。
〔８番　内藤皓嗣　登壇〕
８番（内藤皓嗣）　議長のお許しを得ましたので、請願第１号　学童保育の充実を求める請願に対して、市政クラブを代表し、反対の立場で討論申し上げます。
　昼間、仕事で働いている保護者の方にとって、子供が自宅で１人過ごすことに不安があることは理解するところであります。しかし、いつまでも児童クラブに子供を預けることはできません。年齢的には小学校４年生ともなれば、学校から帰宅して、友達と遊んだり家で勉強しながら保護者の帰りを待つことができるような、そういった子供の成長を支援することが必要であると考えます。
　本市におきましては、本年度より、昼間家庭に保護者がいない児童も含めて、子供たちが小学校で友達と自由に遊ぶことができる放課後居場所事業をこの９月よりモデル校で実施に向けて現在準備が進められているところであります。そして、ここで検証されながら、全校実施に向けて拡大していくような検討がされております。
　児童クラブを拡大、増設することだけが請願を出された方々の御要望を満たすものではなく、行政や地域が提供する安心・安全な放課後の子供の居場所づくりにかかわるさまざまな取り組みに子供が参加することで、子供自身の自立と成長がより期待できるという観点から、この請願に反対するものです。
〔８番　内藤皓嗣　降壇〕
議長（小野田由紀子）　12番、水野金光議員。
〔12番　水野金光　登壇〕
12番（水野金光）　ただいまより届け出をいたしました請願第１号　学童保育の充実を求める請願について、日本共産党議員団を代表して賛成討論を行います。
　この請願は、働きながら子育てをしている父母の切実な願いであり、吉浜地区の４年生が学童保育から排除されたことにより居場所をなくし、安全・安心に夏休みを迎えることができない、何とか緊急対策を含めて対策してほしいという待ったなしの切実な請願になります。
　請願代表人の飯海さんを初め困っている父母が中心になり、短期間の署名の取り組みにもかかわらず多くの人が協力して、1,482名の署名が集まっています。このことは、まだ４年生になったばかりの小さな子を自宅に１人にしておかなければならない家庭環境はとても心配であり、安全・安心の面からも何らかの対策が必要であり、学童保育の対象を４年生まで拡大することは社会的要請であることは明白であります。
　学童保育を管轄している厚生労働省も、学童保育に関するガイドラインで、対象をおおむね10歳までとして、少なくとも４年生までは学童保育の対象とすべきであるとし、家庭や周囲の環境で学童保育を希望する場合は、６年生までを学童保育の対象に加えることができるとしています。
　このことから、厚生労働省の指導から言っても、最低でも当面４年生まで対象年齢を拡大することは高浜市にとって緊急課題であり、この請願の採択が強く望まれているところであります。
　ところが６月23日開会された福祉文教委員会では、この請願に対する意見として、市政クラブの委員から、放課後居場所づくり事業として、ことし９月から市内のモデル小学校で実施がされるという運びになっているので、そちらで対応できるとの理由でこの請願に反対との意見が出されました。公明党と新政クラブの議員からは、児童の放課後居場所事業として１年生から６年生を対象にした放課後居場所事業をことし９月からモデル校で実施し、その後、市内の全小学校でこの事業の実施が検討されておりますので、今回はその経過を見守っていきたいとして反対意見が出されました。
　これらの意見は、児童の放課後居場所事業により学童保育のかわりの役割が果たせるような見解でありますが、子供たちの健康管理、安全確保、情緒の安定、自主性の向上など、児童の健全育成に努めるなどを行う学童保育のかわりを放課後居場所事業に置きかえることができないことは明白であります。これらの意見は、請願者が当面の切実な課題となっている夏休みの子供の居場所づくり対策に対して何らかの緊急対策を要望しておることに対して、何の解決方法も示しておらず、これでは請願人に議員として責務を果たしているとは言えず、こうした態度は改めるべきであると指摘せざるを得ません。
　この請願について、日本共産党議員団は、子育て支援策を整備する上で、学童保育の対象を３年生までに制限していることが、時代の要請にこたえていないとして、問題点を指摘してきたところです。特に最近は、地域の安全・安心面でさまざまな危険性が増していることは、警察や学校関係に寄せられる情報からも御承知のとおりであります。
　特に、吉浜地域では対象学童が多く、切実であり、現実に困っている住民の要望にこたえることは行政の原点であり、議会は、住民の要望に正面からこたえ、解決の方法を示すことは当然の責務であります。今回の請願は、その切実さ、社会的な必要性からも、国のガイドラインから言っても、今すぐに対応しなければならない課題であります。
　高浜市議会がこの請願を正面から受けとめ、当面、夏休みの緊急対策を実施し、子育てに優しい高浜を実現する第一歩を踏み出すよう求めて、賛成討論といたします。
〔12番　水野金光　降壇〕
議長（小野田由紀子）　９番、神谷ルミ議員。
〔９番　神谷ルミ　登壇〕
９番（神谷ルミ）　陳情第３号　選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する陳情に反対の立場で討論します。
　憲法第24条では、一人一人の個人を個として、人として尊重し、家族生活における平等は個人の尊厳と両性の本質的平等を基本原則としています。家族は国家や社会のためにあるのではなく、一人一人の個人のためにあるものと位置づけています。また、憲法第13条前段では、個人の人格、価値を尊重する個人の尊厳の原理を基礎とした個人の尊重を、憲法第14条第１項では、すべての人が法的に平等な扱いを受けることができるように、法の下の平等を規定しています。
　一人一人の幸せのあり方は、皆違って当たり前です。あるべき家族の姿や平均的な家族、標準的な家族というように、国家や社会が家族の形に一定の枠をはめることは許されません。みんな違ってみんないい。
　現民法では、夫か妻かどちらかの姓を名乗ってもいい、一見、男女平等のように見えるけれども、９割が夫の姓を名乗っていて、女性のみが改姓の苦労を味わいます。片方の姓しか選べないのではなく、別姓にしたい人は別姓に、同姓にしたい人は同姓にできる選択的夫婦別姓制で、みんな違ってみんないい家族の形がつくれるように、法の下の平等のもと、男女平等が徹底される法の整備を望んでいます。
　以上で、選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する陳情に反対の討論を終わります。
　続きまして、陳情第４号　子ども手当の廃止を求める陳情に反対の立場で討論します。
　子ども手当は、生活支援や少子化対策という一義的な目的もありますが、ひとり親家庭の高い貧困率や親の雇用不安などで、家庭の経済力の差がそのまま子供の差に結びつきます。昨今は子供の貧困という言葉が使われるようになり、子供の育ちは家庭だけでなく、地域や社会で支える仕組みづくりがますます必要となっています。
　山上憶良は、銀も金も玉も何せむにまされる宝子にしかめやもと歌っています。子供は、高浜市や日本で生きる私たちの未来を託す宝なのです。その宝である子供の健やかな育ちを社会全体で応援するためにできることは、私たちが払う税で子供の健やかな育ちを支えることです。
　来年度以降も、財源を確保しつつ、既に支給している子ども手当の上積み分は地域の実情に応じ、保育サービスの充実、子ども医療費の負担軽減、給食の無料化、ワクチンの接種補助などへ配分を希求します。
　また、受給資格要件は、2011年には国内居住が要件となり、海外に住んでいる子供は対象外となるようです。私たちの未来を託して次の社会を担う子供の健やかな育ちを社会全体で応援することにつながる子ども手当の支給に賛成します。
　以上で、子ども手当の廃止を求める陳情に対する反対の討論を終わります。
〔９番　神谷ルミ　降壇〕
議長（小野田由紀子）　２番、杉浦辰夫議員。
〔２番　杉浦辰夫　登壇〕
２番（杉浦辰夫）　議長のお許しをいただきましたので、陳情第３号　選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する陳情の賛成討論を市政クラブを代表してさせていただきます。
　日本の夫婦同姓制度は、夫婦でありながら妻が夫の氏を名乗れない中国や韓国の封建的な別姓制度よりも、よりきずなの深い一体感ある夫婦関係、家族関係を築くことのできる進化した制度です。そして日本では、この夫婦同姓は、日常極めて普通のこととして、一般人にとっても何の疑問も覚えるようなことはなく、何の不都合も感じない家族制度です。
　現在の日本の社会において、選択的夫婦別姓制度を導入しなければならない合理的理由は何もありません。また、選択的だから別姓にしたい人はしたらよい、そのような少数者の意思を尊重するために選択的夫婦別姓制度を導入してもいいのではないかという意見がありますが、この制度を導入すること自体が、一般大衆が持つ氏や婚姻に関する習慣、社会制度を危うくすることになりかねないことです。
　選択的夫婦別姓制度の導入により、共同体意識よりも個人的な都合を尊重する流れを社会に生み出し、ごく普通の一般大衆にとって、結果として、このような社会の悲しい風潮を助長する働きをすることに危惧を持っています。
　また、家庭の機能として、次代を担う子供たちを立派に育て上げるというものがあります。しかし、選択的夫婦別姓制度導入論者は、夫婦の都合は声高に述べますが、子供の都合については何も考慮に入れておりません。夫婦別姓とは親子別姓の意味するものです。一体感を持つきずなのある家庭に健全な心を持つ子供が育つものです。
　よって、家族がばらばらの姓であることは家族の一体感を失う作用をします。すなわち、子供の心の健全な成長のことを考えたとき、夫婦、家族が一体感を持つ同一の姓であることがいいということは言うまでもないことです。夫婦同姓の結婚制度は、より進化した結婚制度です。
　以上のように、国民が夫婦別姓に対して不安を感じており、現段階では制度化する状況ではないと考えることから、この選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する陳情に賛成するものです。
〔２番　杉浦辰夫　降壇〕
議長（小野田由紀子）　14番、井端清則議員。
〔14番　井端清則　登壇〕
14番（井端清則）　陳情第３号　選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する陳情、陳情第４号　子ども手当の廃止を求める陳情の２件につきまして、反対の立場から日本共産党市議団を代表して討論いたします。
　最初に、陳情第３号、我が国では、結婚後の夫婦の名前については夫婦のどちらかの姓を変えなければならないこととなっております。このことから、次の問題が出されております。
　一つは、夫婦の名字の現状は、96％と圧倒的に夫の姓にしていることであります。これでは、名字を選ぶ権利が男女平等になっていないということであります。また、結婚による改姓と仕事に関する内閣府調査2006年版によりますと、名字が変わることで「何らかの不便を生じることがある」に答えた人が46.3％、「何らの不便も生じない」に答えた人が50.9％、「わからない」が2.8％となっており、不便を感じると思っている人は半数近くを占めており、何の不都合もないなどとは決して言いがたい状況にあるということであります。
　いま一つは、世界の流れは、各国が次々に民法を改正し、名字を選ぶ権利は男女平等という方向になっているもとで、先進国の中で、夫婦同姓しか認めないのは日本だけという特異なこの状況が、このままでいいのかということであります。改善が求められていると言わなければなりません。
　したがって、これらの問題に照らして、日本共産党は、夫婦は同姓でもいいし、それぞれの名字を名乗ってもいいという選択的夫婦別姓の導入を図るべきだと思います。
　よって、本件に反対をいたします。
　陳情第４号、本件は、ことし４月に始まった子ども手当を、ばらまきだとか、政策目的が不明確、国籍を問わずに支給するなどと問題にして、廃止を求める陳情となっておりますが、私ども日本共産党は、本件は少子化対策、子育て支援を目的とする施策の一つであり、子育て世代の負担を財政面で支援する施策として有効なものと考え、賛成をするものであります。
　しかしながら、子育て支援は、教育費の無償化、子ども医療費の無償化、３歳未満児の保育体制の整備、学童保育の定員増、父母負担の軽減など、総合的な子育て環境の整備や支援体制を推進することが求められているものですが、今日その手だてが十分にとられていないことを率直に指摘しなければなりません。
　また、子ども手当の実施に必要な財源確保が明確になっていないことも指摘をしなければなりません。今後の財源対策では、無駄な高速道路の建設やダム建設の中止、５兆円の軍事費の削減、3,370億円の米軍再編への思いやり予算の廃止、320億円の政党助成金の廃止などによって、財源確保を図るよう求めて討論といたします。
〔14番　井端清則　降壇〕
議長（小野田由紀子）　３番、杉浦敏和議員。
〔３番　杉浦敏和　登壇〕
３番（杉浦敏和）　議長のお許しをいただきましたので、市政クラブを代表して、陳情第４号　子ども手当の廃止を求める陳情について、賛成の立場で討論させていただきます。
　子ども手当は、少子化が進む我が国にとって、子育て家族の経済負担を軽減することで安心して子供を育てられる社会を実現する政策としています。
　来年度からの子ども手当が現金給付と現物給付を併用することになったとしても、月額２万6,000円に対する財源は、年間５兆3,000億円が必要となります。しかし、その裏づけとなる恒久的財源のめどがはっきりしない現状では、結局は国債発行の借金に頼るしかなく、後世の子供たちに負債を背負わせる結果となってしまいます。
　少子化対策や子育て支援への効果として、現金支給についてはその効果が限定的であり、貯蓄に回る可能性もあることから、経済的効果も現物給付による効果と比較して、その有効性は議論があるところです。
　また、子ども手当制度を実施するにしても、陳情理由で述べられているように、高額所得者に対する所得制限がないことや、外国人への支給要件などについても制度の見直しが求められます。
　したがって、子供を社会全体で育てるという考え方まで否定するものではありませんが、現行の子ども手当制度の廃止を求める陳情に賛成するものです。
〔３番　杉浦敏和　降壇〕
議長（小野田由紀子）　５番、鈴木勝彦議員。
〔５番　鈴木勝彦　登壇〕
５番（鈴木勝彦）　議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります陳情第５号　働く者の権利を守り、住民の安全・安心の確保を求める陳情及び陳情第６号　住民の安全・安心を確保し、憲法擁護、核兵器のない世界を求める陳情に対して、市政クラブを代表して反対討論をさせていただきます。
　初めに、陳情第５号では、自治体が直接雇用する臨時非常勤職員等に対しての賃金や加算手当、休暇制度において、正規職員との均等な待遇を求めるとありますが、いずれも労働基準法等に準拠して適正に対応がなされているものと考えます。
　また、失業者に対する労働支援では、ハローワークが作成する求人情報、パート求人情報の閲覧、配布の実施や、昨年度から実施している雇用再生特別基金を活用した失業者や母子家庭を対象に福祉人材確保事業を継続するなど、就労支援等の拡充にも積極的に努めています。
　次に、陳情第６号でありますが、民営化、民間委託等は行わないように、既に実施されている民間委託等は直営に戻すようにとありますが、総務省自治行政局が公表した地方公共団体における民間委託の推進等に関する研究会報告書では、民間が効率的、効果的に実施できることは民間に、また、公共は行政が独占的に担うものではなく、行政でしか対応できないもの以外は住民代表や民間企業などに積極的にゆだねることにより、新たな公共空間が期待されると報告されています。
　本市もこの趣旨を踏まえ、積極的に推進して効率的で簡素な行政運営に取り組んでいることから、この陳情第５号及び第６号に対して反対とさせていただきます。
〔５番　鈴木勝彦　降壇〕
議長（小野田由紀子）　12番、水野金光議員。
〔12番　水野金光　登壇〕
12番（水野金光）　ただいまより届け出をいたしました陳情第５号、陳情第６号、賛成の立場で、日本共産党議員団を代表して意見を述べます。
　まず最初に、陳情第５号　働く者の権利を守り、住民の安全・安心の確保を求める陳情の賛成討論を行います。
　本件は、春の自治体キャラバン実行委員会代表榑松佐一さんから提出されたものですが、私どもは、本陳情の項目すべてに賛成するものであります。
　とりわけ１項目目、働く者の権利を守り、生活の向上を実現してくださいの中で要望されている自治体が直接雇用する臨時・非常勤職員等の最低賃金を、時間給1,000円以上、日額7,500円以上、月額16万円以上にしてくださいについて言えば、国内の経済状況を示す内閣府の2008年度国民経済計算では、雇用者報酬や企業所得などを合わせた国民所得は、対前年比7.1％減と過去最大の減少幅を記録し、2008年９月のリーマン・ショック以降の急速な経済悪化を数字の上でも示しております。今日なお、経済悪化は回復されていない現状を見れば、今こそ最低賃金の時間給1,000円以上は、まさに貧困と格差をなくし、官製ワーキングプアをつくらないためにも重要な施策と考えます。このことは、内需を喚起させ、持続可能な産業構造や景気回復へとつながる施策でもあると考えます。
　さらに、日本の最低賃金は先進国で最低であります。欧州の主要国と日本を比較すると、日本の最低賃金は月額12万3,728円なのに対して、購買力平価で計算すると、欧州主要国では19万円台から24万円台の高水準となっています。
　今日、雇用者報酬の減少は、正規雇用の減少と低賃金、使い捨て自由な非正規雇用の増加など、新自由主義的な構造改革政策がもたらしたことは明白であります。
　厚生労働省の調査によれば、日本では最低賃金以下で働かされている労働者のうち８割が女性となっており、低い最低賃金は働く世代の貧困率を高め、とりわけ女性労働者の生活を苦しめています。また、自治体が従来担ってきた公共の役割を効率化の名で民間営利企業の事業に置きかえていく民営化・市場化路線では、地域経済、社会が維持できないことで破綻しております。
　したがって、安定した雇用関係、安定した生活を保障することが国を初め地方自治体の喫緊の政策となっていると考えます。
　よって、本件に賛成するものであります。
　次に、陳情第６号　住民の安全・安心を確保し、憲法擁護、核兵器のない世界を求める陳情の賛成討論に入ります。
　この陳情は、住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービスを拡充、平和憲法を擁護し、核兵器を廃絶、平和に向けた施策の実施を求める内容になっています。
　最近の地方自治体は、公務サービスの民営化、民間委託が競って推進されたことにより、自治体関係の職場において格差と貧困が拡大する事態に直面しています。
　また、公共サービスのプライバシー保護についても、その徹底が危ぶまれています。今後地方自治体が住民のサービスの向上とプライバシーの保護など、自治体としての責務を達成するため、公務サービスを直営化に戻すことは高浜市においても取り組むべき課題であり、地方自治体が住民に直接サービスを通じて責任を果たす体制に戻すことは自治体の重要な業務であります。
　また、平和に関する取り組みについては、日本は世界唯一の被爆国であり、核兵器のない世界を実現するため、世界に最も強くアピールすべき責務を持っています。核兵器のない世界を実現するため、すべての国民が核兵器廃絶に向けて行動するため、被爆国日本のすべての自治体で非核自治体宣言を実施することは喫緊の課題であります。
　このような被爆国日本歴史的責務を達成するため、高浜市が現在準備している自治体基本条例に非核自治体宣言を位置づけるべきであることを指摘して、本陳情に対する賛成討論といたします。
〔12番　水野金光　降壇〕
議長（小野田由紀子）　以上をもって討論は終結いたしました。
　これより採決いたします。
　議案第32号　平成22年度高浜市一般会計補正予算（第１回）について、各常任委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子）　起立多数であります。よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。
　お諮りいたします。
　陳情第２号、陳情第３号、陳情第７号の審査の過程におきまして、趣旨採択という御意見がございましたので、採決に当たり、趣旨採択を入れて採決をしていきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小野田由紀子）　御異議なしと認めます。
　よって、陳情第２号、陳情第３号、陳情第７号の採決に当たり、趣旨採択を入れて採択をしていきますので、よろしくお願いをいたします。
　請願第１号　学童保育の充実を求める請願について、福祉文教委員長の報告は不採択でありますが、採択とするに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子）　起立少数であります。
　次に、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子）　起立多数であります。よって、請願第１号は不採択とすることに決定いたしました。
　次に、陳情第２号　私立高校生に対する授業料助成の堅持・拡充を求める陳情について、福祉文教委員長の報告は趣旨採択でありますが、採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子）　起立少数であります。
　次に、趣旨採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子）　起立多数であります。
　次に、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子）　起立なしであります。よって、陳情第２号は趣旨採択とすることに決定いたしました。
　次に、陳情第３号　選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する陳情について、総務建設委員長の報告は過半数に至らずでありますが、採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子）　起立多数であります。
　次に、趣旨採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子）　起立少数であります。
　次に、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子）　起立少数であります。よって、陳情第３号は採択とすることに決定いたしました。
　次に、陳情第４号　子ども手当の廃止を求める陳情について、福祉文教委員長の報告は採択でありますが、採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子）　起立多数であります。
　次に、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子）　起立少数であります。よって、陳情第４号は採択とすることに決定いたしました。
　次に、陳情第５号　働く者の権利を守り、住民の安全・安心の確保を求める陳情について、総務建設委員長の報告は不採択でありますが、採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子）　起立少数であります。
　次に、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子）　起立多数であります。よって、陳情第５号は不採択とすることに決定いたしました。
　次に、陳情第６号　住民の安全・安心を確保し、憲法擁護、核兵器のない世界を求める陳情について、福祉文教委員長の報告は不採択でありますが、採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子）　起立少数であります。
　次に、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子）　起立多数であります。よって、陳情第６号は不採択とすることに決定いたしました。
　次に、陳情第７号　アレルギー対応学校給食についての陳情について、福祉文教委員長の報告は趣旨採択でありますが、採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子）　起立少数であります。
　次に、趣旨採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子）　起立多数であります。
　次に、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子）　起立なしであります。よって、陳情第７号は趣旨採択とすることに決定いたしました。
　暫時休憩をいたします。再開は11時20分。
午前11時11分休憩

午前11時20分再開
議長（小野田由紀子）　休憩前に引き続き会議を開きます。

議長（小野田由紀子）　日程第２　常任委員会の閉会中の継続調査申出事件についてを議題といたします。
　各常任委員長よりお手元に配付してありますとおり、総務建設委員会、一つ、環境対策事業について、一つ、防犯事業について、一つ、中小企業振興対策事業について、一つ、収納業務について、一つ、その他、所管に関することについて。
　福祉文教委員会、一つ、子育て支援事業について、一つ、子ども発達支援事業について、一つ、介護老人福祉施設について、一つ、その他、所管に関することについて。
　以上の事項について、会議規則第98条の規定により、委員の任期まで閉会中も継続して調査を行いたい旨、議長に申し出がありました。
　お諮りいたします。
　各常任委員長の申し出のとおり、これを閉会中の継続調査申出事件とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小野田由紀子）　御異議なしと認めます。よって、各常任委員長の申し出のとおり、委員の任期まで、閉会中の継続調査申出事件とすることに決定いたしました。

議長（小野田由紀子）　日程第３　議案第33号　高浜市議会の議決すべき事件を定める条例の一部改正についてを議題といたします。
　提出者より提案理由の説明を求めます。
　１番、幸前信雄議員。
〔１番　幸前信雄　登壇〕
１番（幸前信雄）　それでは、高浜市議会の議決すべき事件を定める条例の一部改正についての提案説明をさせていただきます。
　本議会に上程されました議案第33号につきまして、趣旨及び主な内容を説明いたします。
　提出者は、私、幸前信雄、賛成者は小嶋克文議員、寺田正人議員、内藤皓嗣議員、鈴木勝彦議員、杉浦敏和議員、杉浦辰夫議員であります。
　地方分権の進展に伴い、地方自治体はみずからの地域のことはみずから決め、それにより生じる結果の責任も負う自己決定、自己責任の時代を迎えています。その中で、市の施策の展開の基本的な方向を示す総合計画を的確に策定し、かつ実施していくことが重要であると考えます。
　このように果たすべき役割が飛躍的に高まっている市の行政計画ですが、現在これらに対する議会の関与は、唯一基本構想の策定についての議決が地方自治法に定められているのみであり、市の10年間の施策展開の方向を総合的、体系的に示す基本計画は、議会の関与については何ら定められていません。さらに、地方自治法の改正によって、総合計画の策定や基本構想の議決も撤廃されようとしています。
　そこで、私どもは、執行機関の自立的な行政運営を尊重しつつも、市行政に係る重要な総合計画の策定に二元代表制の一翼を担う議会としても積極的にかかわり、総合計画における基本計画を議会の議決事項に盛り込むべきと考えました。今回策定されている第６次総合計画は、地域の課題の抽出過程から、原案作成までの間、多様で重層的な市民参加を通じて、市民との合意形成が行われていると思います。
　それでは、議会との合意形成はどうでしょうか。議会の合意とは、議会の権能を担保し、議決をもってこそ合意形成と言えるのではないかと考えますし、議会の責任が果たされるべきものではないかと考えるものです。
　今後制定されるであろう自治基本条例においてもしかり、また、それが理念条例であるならば、ぶら下がり条例として総合計画策定条例なども考えていかなければならないと思います。
　地方自治法から基本構想の策定義務が撤廃されてしまうことも加味していくならば、総合計画、基本構想、基本計画などの言葉の定義や意義をしっかりと盛り込み、さらに議会の議決事項も盛り込むことが必要と考えます。
　そこで、現在策定中の高浜市第６次総合計画をしっかりと担保することと、議会の責任ある合意形成を担保するためにも、高浜市議会の議決すべき事件を定める条例の一部改正を上程するものです。
　それでは、条例の改正内容の説明をさせていただきます。
　本則中の姉妹都市提携を第１号とし、同号の次に、第２号として基本計画の策定、変更または廃止とするものです。
　以上、何とぞ全議員の御賛同を賜り、御可決いただきますようお願い申し上げて、提案説明にかえさせていただきます。
〔１番　幸前信雄　降壇〕
議長（小野田由紀子）　これより質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（小野田由紀子）　質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
　これより、討論に入ります。
　反対討論を求めます。
　賛成討論を求めます。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（小野田由紀子）　討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
　これより、採決いたします。
　議案第33号　高浜市議会の議決すべき事件を定める条例の一部改正について、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小野田由紀子）　起立全員であります。よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。

議長（小野田由紀子）　以上をもって、本定例会に付議されました案件全部を議了いたしました。
　市長、あいさつ。
〔市長　吉岡初浩　登壇〕
市長（吉岡初浩）　どうも、大変お疲れさまでございました。
　平成22年６月高浜市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る６月11日から本日29日までの19日間にわたりまして、私どものほうから提案をさせていただきました議案１件につきまして慎重御審議の上、原案のとおり御可決を賜り、また、報告４件につきましてもお聞き取りを賜り、まことにありがとうございました。
　審議の過程でいただきました御意見、御要望に関しましては、今後の執行の参考にさせていただきます。
　議員の皆様には一層の御指導、御鞭撻を賜りますことをお願いを申し上げまして、閉会のあいさつといたします。
　大変ありがとうございました。
〔市長　吉岡初浩　降壇〕
議長（小野田由紀子）　これをもって、平成22年６月高浜市議会定例会を閉会いたします。
　去る６月11日開会以来、本日までの19日間にわたり、終始御熱心に御審議いただきまして、本日ここにその全議案を議了して、閉会の運びとなりましたことに対し、熱く御礼申し上げます。
　当局におかれましては、会期中に出されました意見、要望等を十分尊重されまして、今後の施策の上に反映されますことを強く要望し、閉会の言葉といたします。
　ありがとうございました。
午前11時28分閉会