本文
平成22年6月 第2日
平成22年6月定例会 本会議 第2日
平成22年6月高浜市議会定例会会議録（第2号）
- 日時 平成22年6月15日午前10時
- 場所 高浜市議事堂
議事日程
日程第1 一般質問
本日の会議に付した案件
議事日程のとおり
一般質問者氏名
- 神谷ルミ議員
（1）たかはま子育ち・子育て応援計画（後期計画）について - 杉浦辰夫議員
- 市道港線について
- 地場産業の活性化について
- 小嶋克文議員
- 環境教育について
- 福祉行政について
- 水野金光議員
- 住民要望に応える行政の実現を伺う
- 高浜市の事業仕分けを問う
- 幸前信雄議員
- 自治基本条例での議会・議員の役割と責務について
- 職員力について
- 内藤皓嗣議員
- 子どもたちの居場所づくりについて
- 学校のアレルギー給食の対応について
出席議員
- 1番 幸前 信雄
- 2番 杉浦 辰夫
- 3番 杉浦 敏和
- 4番 北川 広人
- 5番 鈴木 勝彦
- 6番 磯貝 正隆
- 8番 内藤 皓嗣
- 9番 神谷 ルミ
- 10番 寺田 正人
- 12番 水野 金光
- 13番 内藤 とし子
- 14番 井端 清則
- 15番 岡本 邦彦
- 16番 神谷 宏
- 17番 小嶋 克文
- 18番 小野田 由紀子
欠席議員
なし
説明のため出席した者
- 市長 吉岡 初浩
- 副市長 杉浦 幸七
- 副市長 後藤 泰正
- 教育長 岸本 和行
- 経営戦略グループリーダー 深谷 直弘
- 地域協働部長 岸上 善徳
- 地域政策グループリーダー 神谷 美百合
- 財務評価グループリーダー 竹内 正夫
- 市民総合窓口センター長 加藤 元久
- 市民生活グループリーダー 芝田 啓二
- 税務グループリーダー 森野 隆
- 税務グループ主幹 橋本 貞二
- 福祉部長 新美 龍二
- 地域福祉グループリーダー 長谷川 宜 史
- 介護保険グループリーダー 篠田 彰
- 保健福祉グループリーダー 加藤 一志
- 保健福祉グループ主幹 磯村 和志
- こども未来部長 神谷 坂敏
- こども育成グループリーダー 大岡 英城
- 都市政策部長 小笠原 修
- 都市整備グループリーダー 平山 昌秋
- 上下水道グループリーダー 竹内 定
- 地域産業グループリーダー 神谷 晴之
- 行政管理部長 大竹 利彰
- 人事グループリーダー 鈴木 信之
- 行政契約グループリーダー 内田 徹
- 会計管理者 川角 満乗
- 学校経営グループリーダー 中村 孝徳
- 学校経営グループ主幹 梅田 稔
職務のため出席した議会事務局職員
- 議会事務局長 松井 敏行
- 主査 杉浦 俊彦
議事の経過
議長（小野田由紀子） 皆さん、おはようございます。
本日も円滑なる議事の進行に御協力のほど、お願い申し上げます。
午前10時00分開議
議長（小野田由紀子） ただいまの出席議員は全員であります。よって、これより会議を開きます。
お諮りいたします。
本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定して御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小野田由紀子） 御異議なしと認めます。よって、本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定いたしました。
これより本日の日程に入ります。
議長（小野田由紀子） 日程第1 一般質問を行います。
議事運営上、質問については通告順に従って発言を許します。
なお、関連質問については、通告による質問が終了してから発言を認めますので、そのように御了承をお願いいたします。
9番、神谷ルミ議員。一つ、たかはま子育ち・子育て応援計画（後期計画）について。以上、1問についての質問を許します。
9番、神谷ルミ議員。
〔9番 神谷ルミ 登壇〕
9番（神谷ルミ） おはようございます。
議長のお許しを得ましたので、さきに通告してありますたかはま子育ち・子育て応援計画（後期計画）について質問させていただきます。
平成15年に、高浜市次世代育成支援対策地域行動計画策定委員として、平成16年11月1日に策定された、たかはま子育ち・子育て応援計画（前期計画）に私もかかわりました。平成22年3月に後期計画が策定され、次世代を担う子供たちのために、高浜市の具体的な行動計画を検証する立場に立ち身の引き締まる思いです。
子供を育てるのは、基本的に親の責任であるとみなされています。日本の伝統的な村社会においては、子供が育っていくのを大人全体で見守り育てる地域の子育てという地域特有の文化もありました。日本経済の高度成長期あたりから村が解体され、都市化の進展、職場と住居の分離、核家族化から、近年は少子高齢化時代に突入して、ますます地域の人間関係が希薄になるとともに、子供の育ちに親が全面的に責任を負うようになりました。
それと呼応するように、育児不安や児童虐待といった問題も生まれ、昨今の社会状況の中では、親は子供を育てることに強いストレスと疲労感を感じています。特に、密室とも言える家庭の中で子育てに取り組む母親は、自分で積極的に外に出ていける人は別として、親の目が届かない状況にあり、私も日中、子供と2人きりでいたときなど、社会と隔絶されているという疎外感や自分ひとりだけで子育てをしているという孤立感を味わったこともあります。特に、初めての子供となれば、どんなささいな出来事一つとっても、万事が万事初めてのことばかりでどうしてよいのかわかりません。
高浜では知り合いもなくて、子育てについて気軽に聞くことも相談することもできませんでした。子育ての全責任を負わされ、その責任も、その失敗も責められる立場にある。同じ母親として、その状況がどんなに不安で心細いことかよくわかります。それでも、子供を育てる第一の責任は親にあるのですから、子供が3カ月を過ぎたころから、まず住んでいる町の様子を知るために、子供をベビーカーに乗せて一緒に散歩することから始めました。子供が歩き始めたら、市の広報に載っていた児童センターの講座などに、子供と親の両方の友達をつくろうと通いました。幼稚園や保育園の入園前の子供を持つお母さんたちと500円の参加料で、親と子で参加する子育てサークルをつくったのをきっかけにして、積極的に子育てに取り組めるようになりました。高浜で子育ち、子育てする中で出会った多くの人の有形、無形の支援や高浜という地域の御縁もあり、子供も成長し、私も子育てを通じて、たくさんの友達や知人もでき楽しく暮らしています。
このたかはま子育ち・子育て応援計画では、高浜で育つ子供や子育てをする親に、行政の支援や地域支援の指針を明示しています。後期計画の目標量をカバーするのに、ハードの整備にお金をかけることができない分、より多くの人のお知恵をかりて有効にこの計画を推進する工夫が必要です。
そこで、社会全体で子供を育てていくという視点に立ち、次の2問を質問して、この計画の推進を応援していきます。
1つ、前期計画の基本理念、1、子供の視点に立つ、2、家庭での楽しい子育てを推進する、3、子育ての社会化への関心と理解を進める、の3つのポイントについての施策効果について。
2つ、後期計画の基本理念の推進で、前期計画の基本理念をどのように担保しているのか。事例として、後期計画の今年度の重点施策とあわせて説明してください。
以上で、1回目の質問を終わります。
〔9番 神谷ルミ 降壇〕
議長（小野田由紀子） こども未来部長。
〔こども未来部長 神谷坂敏 登壇〕
こども未来部長（神谷坂敏） 皆さんおはようございます。
それでは、神谷ルミ議員のたかはま子育ち・子育て応援計画（後期計画）について、（1）前期計画の基本理念の3つのポイント施策効果についてお答えをさせていただきます。
当市におきましては、神谷ルミ議員を初めとする多くの市民の皆さんの御尽力を賜りながら、平成16年11月に、次世代育成支援対策地域行動計画として、たかはま子育ち・子育て応援計画を策定いたしました。
本計画は、次世代育成支援対策推進法に基づいて策定したもので、子供や子育て中の親にやさしい環境整備を進めることにより、だれもが住みやすいと感じるまちづくりを進めていくためのものでございました。
本計画では、家庭も職場も笑顔でいっぱい、みんなで子育ち、子育てを支えるまちづくりを基本理念とし、子供の視点に立つ家庭での楽しい子育てを推進する子育ての社会化への関心と理解を進めるの3つのポイントを設けて施策を推進してまいりました。
では、前期計画における取り組み状況と効果を、3つのポイントに沿って御説明申し上げます。
まず、1つ目のポイントである子供の視点に立つという観点に基づいた当市の取り組みでございますが、当市では平成15年11月に、子供の自己実現を支援するとともに、子供の権利擁護の推進を図ることを目的として子ども市民憲章を制定しております。これは、子供の意見表明や参加の機会を保障し、自分の将来や地域の問題について関心を高め、将来の高浜を担う市民の育成が大切であるという考え方に立ち、子供たちみずからがつくり上げたものでございます。
このため、本憲章は、地域をともに支える市民として子供を登場させたこと、子供自身の考えと言葉によって憲章化が図られたことが特徴的であり、いわば子供の視点を広く伝えるものと言えます。
当市では、子ども市民憲章の理念を広く普及啓発するために、さまざまな施策を展開しています。例えば、11月1日からの1週間を、子ども市民憲章を知る週間と定め、幼稚園、保育園、小・中学校などで啓発活動を行うとともに、理念をわかりやすく伝えるための絵本の制作及び配布、子供と大人の考え方のずれをユーモラスに紹介するエピソードを公募し、4こま漫画化して広報に掲載するといった継続的な事業を実施してまいりました。
また、子ども市民憲章の普及啓発を活動目的とした、子どもと大人の関係を考える委員会では、地域住民に向けた子ども市民憲章キャラバンの実施や家族のコミュニケーションを促進することを目的に、家族の笑顔をおさめた写真を公募し笑顔の写真展を開催するなど、幅広い対象に向けて子供の視点を重視することの大切さを啓発しております。
さらに、子供の権利をわかりやすく伝えるための実践活動として、子供の権利としての安心、自信、自由の意識を伝えるとともに、一人一人が大切にされる存在であることを知らせ、いじめや虐待など子供の周囲にある各種の暴力から、自分自身の身を守るための方法を実践的に学ぶためのＣＡＰプログラムを導入し、小・中学校では高浜市社会福祉協議会の助成金を活用し、幼稚園、保育園ではまちづくり市民会議による提案型の協働事業として実施しております。
今日では、子供たちの自己肯定感の低下が問題となっており、こうした実践を通して、子供たちが互いの人権を尊重し、みずからの思いを伝え合いながら自信を持って、将来を切り開くことができるような環境づくりを進めております。
また、中・高生が好きなことを打ち込める場を提供するために、平成16年3月に勤労青少年ホームを一部改修し、バンド練習のできる防音室を備えた中高校生の居場所「バコハ」を設置し、地域の大人とともに活動を継続、発展させています。
これらの施策を総合的に推進しながら、子供の視点に立った取り組みを実施してまいりました。
次に、2つ目のポイントである家庭での楽しい子育てを推進するという点につきましては、ハード、ソフトの両面から事業を拡充してまいりました。
まず、ハードの充実についてでございますが、高浜南部保育園、よしいけ保育園の2カ所の子育て支援センターに加え、平成19年4月の翼幼保園、平成20年6月の認定こども園ひかりの開設に伴い、新たに2カ所の子育て支援センターが整備され、未就園児親子の交流の場が充実しました。また、旧高浜北部幼稚園跡地を利用した子育て支援拠点であるいちごプラザにおきましては、平成19年度に改修工事を行い、新たに情報室と談話室を設けました。情報室では、市内の子育て支援情報を集約し、利用者に情報提供するとともに、図書館とも連携し幼児向け絵本の貸し出しも行っております。また、談話室は、子育て中の親子が気兼ねなく集まり、子供を傍らに遊ばせながら語らいを持てる貴重な場として御活用をいただいております。さらに、スタッフが特技を生かして、ベビーマッサージを初めとする各種講座を実施したり、乳幼児の健康に関する講座を提供したりと、プログラムの充実も図っており利用者も着実に増加しております。
また、ソフトの面で申し上げますと、それぞれの子育て支援拠点が工夫を凝らしたプログラムを提供しているのは言うまでもありませんが、平成17年4月から、市内の子育て支援関係者が連携して子育て支援の情報交換をしたり日ごろのノウハウを持ち寄って大がかりなイベントを開催するために「Ｇｏｇｏはまキッズが行く」を立ち上げ、未就園児向けの交流の場を提供しています。
さらに、在宅で子育てをしている家庭では、周囲から孤立した状態で子育てが行われ、悩みや不安、ストレスを抱えやすい傾向にあると言われております。このため、気軽に子育ての不安や悩みを語り、ともに子育てに取り組む仲間をふやすことが問題解決の契機になります。
そこで、平成19年度より、カナダで発祥した子育て中の保護者向けのプログラム、ノーバディーズパーフェクトを実施しております。このプログラムは、完璧な人間、完璧な親などはいないという前提に立ち、ゼロ歳から5歳までの子供を持つ親を対象とし、託児を実施しながら、参加者がそれぞれに抱えている悩みなどをグループで話し合うことで、参加する保護者がみずからの長所に気づき、子育てに対して前向きな方法を見出せるよう手助けをすることを目的にしております。こうした中で、参加者同士の人間関係が構築され、互いに子育ての力を高めることができ、在宅で子育てをする家庭の不安や悩みの解消に役立っております。
また、こんにちは赤ちゃん事業では、保健師、看護師が、生後4カ月を迎えるまでの乳児のいる家庭を訪問し、乳児の計測や保育相談を行うことで、さまざまな不安や悩みを聞き、母子の心身の状況や養育環境の把握や助言を行っております。
また、保育現場におきましても、民間サービスの拡大などにより、提供するサービスも多様化しております。在宅で子育てをする家庭を支援できる事業としては、一時的保育が上げられます。冠婚葬祭など急な用事が入ったときだけでなく、リフレッシュのために一時的に保育から開放されたいときなどにも利用できる制度となっております。このため、子育ての負担から一時的に開放され、新たな気持ちで子供と向き合うことができ、ストレスや負担感の軽減にもつながるものでございます。
このようにハード、ソフトの両面から、在宅の子育てを支援する取り組みを進めてまいりました。
最後に、3つ目のポイントである子育ての社会化への関心と理解を進めるという点につきましては、就労と家庭生活の両立を支援するための施設や制度の充実及び保育の質の向上に取り組んでまいりました。
とりわけ特徴的な点は、認定こども園の新設でございます。認定こども園は、保護者の就労形態にかかわらず、通勤できる幼保一体化の施設であり、現在市内に2カ所開設されております。このことにより、就学前教育、保育の選択肢が広がるとともに、保育定員の増員を実現しております。
また、当市では、家庭的保育を、市内3カ所の宅老所等の施設で実施しており、まだ幼い3歳未満児には集団保育だけではなく家庭的な雰囲気での預かりという視点に重点を置き、地域住民と触れ合いながら温かみのある環境で保育しております。当事業は、単に待機児対策にとどまらず多様な保育サービスを提供し、市民がニーズに合った保育サービスを選択する上で重要なものでございます。
そこで、平成20年度から、家庭的保育の担い手の養成と保育の質のさらなる向上を目指し、子育て家族支援者養成講座を実施し、保育者に研修の機会を提供しながら、資質の向上に努めております。
また、当講座の講師や受講者、市内の保育関係者の合意によりまして、平成21年3月には高浜市乳児保育憲章を制定し、乳児保育にかかわる大人が共通して心がけたい視点を明文化しました。これを、当市の乳幼児保育の根幹として尊重しながら、保育サービスが提供されるよう周知に努めてまいります。
次に、（2）後期計画の基本理念の推進で前期の基本理念をどのように担保しているのかについてお答えします。
当市では、高浜市子育ち・子育て支援推進協議会を設け、前期計画の進捗管理と後期計画の策定を進めてまいりました。
その協議の中で、当市は他市と比較しても、子育て支援サービスが充実しているという評価をいただいておりますが、神谷ルミ議員の御指摘のとおり、厳しい財政状況を検討しますと、関係者のネットワークを強め、より効率的かつ効果的な事業実施を目指すべきであるという御意見もちょうだいいたしております。
従来は、担当部局や各施設、各団体が縦の系統で事業を実施してきた感がぬぐえませんが、今後はそれぞれが連携し横のつながりを構築することで、これまでに実施してきた施策を関連づけて総合的に推進することが求められております。
今後は、ネットワークの構築により、楽しい子育てで笑顔をふやすとともに、子育ての社会化を一層進めていくことが重要であり、後期計画においても前期計画の基本理念を引き継ぎ、さらに強力に推進してまいりたいと考えております。
続いて、後期計画の今年度の重点施策についてお答えをいたします。
まず、さきに申し上げたように、地域における子育て支援の核となるネットワークの構築が急務であり、今年度は地域住民の連携の柱となる子育ち・子育て支援ネットワーク会議を立ち上げ、学校、ＰＴＡ、地域団体、地元企業など、子供に関係するさまざまな立場の方の参画を得て事業を実施してまいります。
この協議会のもとで新規に立ち上げる事業として、子育て中の家庭に向けた情報発信を行う子育て家族支援ネットワーク事業や子供の安心・安全な居場所を提供する放課後居場所事業がございます。
子育て家族支援ネットワーク事業では、子育てに関する情報を一元化し、わかりやすく情報提供するためのサイトを立ち上げる予定です。
とりわけ在宅で子育てを行う家庭については、周囲とのかかわりが薄く孤立化する中で、子育ての悩みや不安を抱えやすいという側面もあることから、解決の手かがりとなる情報発信を行うだけでなく、託児つきの各種講座を開催するなど、さまざまな角度から子育ての負担の軽減に向けたアプローチを行います。
そのため、まずもって携帯電話やインターネットを利用した未就園児の子を持つ保護者を対象にしたシステムを、夏を目途に立ち上げたいと考えております。
また、放課後居場所事業といたしましては、これまで翼小学校において、週末を中心とした居場所が運営されておりましたが、今年度は平日の放課後にも事業を拡大する予定です。市内の小学校1校をモデル校とし、地域の方の見守りのもと遊びを通して、異年齢の子供と交流できる場を提供します。モデル事業の成果を検証しながら、次年度以降、順次全小学校に拡大する予定でございます。
いずれにいたしましても、後期子育ち・子育て応援計画を推進する上で、地域で活躍される子育て支援にかかる皆さん方の保育力をエンジンとして、本計画を推進してまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。
〔こども未来部長 神谷坂敏 降壇〕
議長（小野田由紀子） 9番、神谷ルミ議員。
9番（神谷ルミ） 再質問をお願いいたします。
後期計画の今年度における重点施策として、子育て家族支援ネットワーク事業を実施されるということですが、財政状況の厳しい中にあって、より効果的に子育て施策を推進するために、関係者のネットワークを強化するということで、社会全体で子供を育てていくという機運につながり、事業実施の効果も図られると思います。
しかし、私の子育て経験から、子育てする親の不安や悩みの解消に、この次世代育成支援対策地域行動計画の制度が役に立たなくては、子育て世代の話題には上りません。
そこで、この事業に今年度、どれくらいの費用をかけて、具体的にどのような取り組みをするのかお聞かせください。
議長（小野田由紀子） こども育成グループ。
こども育成Ｇ（大岡英城） 御質問の子育て家族支援ネットワーク事業の経費と具体的な取り組みについてという御質問でございますが、本年度、子育て家族支援ネットワーク事業には、国の安心子ども基金を原資といたしまして、愛知県子育て支援対策基金事業の補助金を受けいちごプラザを拠点にした未就園児の家庭を対象としたネットワークシステムの構築や運営管理、託児つき講座等を、高浜社会福祉協議会に委託して実施いたします。
既に、高浜市社会福祉協議会とは1,503万9,836円で委託契約を締結しておりまして、現在ネットワークシステムの開発ですとか情報収集、講座の準備に当たっております。
このネットワークシステムでは、いちごプラザや子育て支援センター、保健センターですとか児童センター、そうしたさまざまな子育てに関する施設や団体が実施する情報を集約いたしまして、ホームページで情報提供してまいるものでございまして、さらにメール配信システムを構築し、携帯電話のメールで子育て情報の受け取りを希望する方を募りまして、子育てに関する必要な情報などを定期的に発行するメールマガジンですとか市内で実施する乳幼児と保護者を対象にした事業の開催情報を随時配信していくことで、在宅で未就園児を育ててみえる親子が気軽に出かけられる場所を提供していきたいと思っております。それによって子育てに関する保護者の不安ですとか悩みの解消に向けて当たっていきたいと思っております。
なお、3年ごとに改正をしております子育てハンドブックも、この委託の中で最新版に改正するとともに、冊子としてだけではなくホームページからも情報を発信してまいります。
また、在宅で子育てをしている家族に向けて、仲間づくりや子育てのシステム、解消の場となるような託児講座を実施するとともに、ノーバディーズパーフェクト講座の講師の養成も養い、今後も安定して講座が運営できるようにしてまいります。
このシステムでございますけれども、今後徐々に、小学生、中学生の児童を持つ保護者を対象に拡大をいたしまして、ネット会議からの子供に関する情報を一元化した上で、総合的に情報発信できるようなシステムとして展開をしていきたいと存じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長（小野田由紀子） 9番、神谷ルミ議員。
9番（神谷ルミ） 厳しい財政状況の中で、ネットワークを構築するという大変さは本当に痛感する時代になってきました。
乳幼児や子供、介護を必要とする高齢者などの社会弱者に対する地域のセーフティーネットを構築しようとするとき、従来から多くのサービスを、行政がすべてすべきかどうかという観点で今、行財政運営の見直しを迫られています。
今、新しい公共のサービスの担い手として、地域住民にはできることはするという姿勢も求められていますので、行政には子育て家族支援ネットワーク事業においても、子育てをする親の不安や悩みが解消でき、親子ともども楽しく、子育ち、子育てに参加できるように、わかりやすく利用しやすい制度の構築を求めてやみません。
以上で、たかはま子育ち・子育て応援計画（後期計画）についての一般質問を終わります。ありがとうございました。
議長（小野田由紀子） 次に、2番、杉浦辰夫議員。一つ、市道港線について。一つ、地場産業の活性化について。以上、2問についての質問を許します。
2番、杉浦辰夫議員。
〔2番 杉浦辰夫 登壇〕
2番（杉浦辰夫） おはようございます。
議長のお許しを得ましたので質問をさせていただきます。
さきに通告してあります2問について、1、市道港線についてと、2、地場産業の活性化について質問いたします。
まず、1問目の市道港線についてでありますが、今までに平成20年3月議会でも質問をさせていただきましたが、現状の道路は道路幅も狭く見通しが悪く、また通学路に指定されていますが、児童の安全確保のためにも道路拡幅と歩道の設置工事の早期実現を要望します。
この道路計画は、当初昭和58年に計画の要望が出されてから27年が経過しています。今までに何が問題があって事業が進まないのか。これだけの年数がたてば道路はできていると思われます。
それで、改めて質問させていただきます。市道港線の横浜橋北交差点より横浜橋までの区間と、横浜橋より南部分についての今までの経過、経緯、現状と今後の予定についてお聞きします。
次に2問目、地場産業の活性化について質問させていただきます。
地場産業の中で、三州瓦についてお聞きします。
木造住宅の減少、安価な屋根材、スレート系や金属系などへの代替から、粘土がわらの需要は減少傾向にあるものの、国内最大産地である三州瓦の知名度に加えフラットがわらが大手住宅メーカーに採用されていますが、新設住宅の着工戸数は平成21年で78万8,410戸で、前年比で27.9％減となり2年ぶりの減少となっています。
次に、東海財務局管内の地場産業の現状と課題についての報告を一部紹介しますと、地場産業の課題と対応策については、1つ目は、供給能力の拡大と需要の減少があり、対応策としては、新製品、軽量がわら等による需要喚起が必要と思います。2つ目は、大手メーカー数社と、そのほか中小メーカーの格差については、産地内の協力体制の再構築が必要であると思います。3つ目は、リサイクル原料の利用については、地方公共団体や他業態の連携が必要と報告されていましたが、今までも愛知県陶器瓦工業組合も、活性化にはいろいろ取り組みがされてきたと思います。
また、昨年商工会が主催した三河の瓦産業活性化検討会が4回開催されましたが、その経過と検討会終了後の効果はどのようなものがあったのか。次に、市として地場産業の活性化のために三州瓦屋根工事奨励補助制度として、かわらに対する補助額や住宅用太陽光発電システムに対する補助額がありますが、今後の支援については、どのようなことができるのかをお聞きします。
以上、1回目の質問を終わります。
〔2番 杉浦辰夫 降壇〕
議長（小野田由紀子） 都市政策部長。
〔都市政策部長 小笠原 修 登壇〕
都市政策部長（小笠原 修） それでは、杉浦辰夫議員の1件目の市道港線の現状と今後の予定についてお答えさせていただきます。
平成20年の3月議会の一般質問の折にも述べておりますが、再度これまでの経緯について少し述べさせていただきます。
市道港線につきましては、横浜橋北交差点を起点とし、南へ横浜橋を経由して堤防に突き当たるまでの延長1,098ｍの一般市道であります。
昭和58年に、高浜川にかかる横浜橋が改築された後、地元の皆さんより、道路の拡幅や歩道設置等についての要望がございました。
こうした要望を受け、市では、昭和62年度に現地測量のための地元説明会を開催いたしました。翌年の昭和63年度には、測量調査業務委託を発注し、用地測量や縦断図、横断図の作成、中心線測量、道路拡幅ぐいの設置等の業務を行ってまいりました。これらの測量調査業務の成果をもとに、平成元年7月には、再度地元に整備計画案について説明をいたしております。
このような状況下、平成16年10月に、田戸町町内会長を初めとする地区住民920名の方々の署名をもとに、横浜橋から南の区間の道路拡幅、歩道設置の早期実現に向けた陳情書が、高浜市長あてに提出されました。この市道港線整備につきましては、横浜橋北交差点より横浜橋までの区間を第1期工事区間とし、横浜橋より南を第2期工事区間としております。まず、第1期工事区間としていた横浜橋北交差点より横浜橋までの区間について御説明させていただきます。
平成元年度から、愛知県の市町村土木補助事業の採択を受け、事業を鋭意推進してきました。途中、関係権利者の方々の御理解が得られず、事業を一たん休止することもありましたが、平成20年度に高浜市土地開発公社にて残っていた用地の取得と物件移転が完了いたしました。その結果、今年度末には、横浜橋北交差点より横浜橋までの延長210ｍの区間について、舗装工事及び歩道設置工事が完了する見通しとなっております。
なお、今年度の事業においては、国の地域活性化きめ細かな臨時交付金による事業を予定いたしております。
次に、市道港線の横浜橋より南部分、第2期工事区間の現状と今後の予定についてお答えさせていただきます。
平成20年度に実施しました道路調査基本設計業務委託において、沿線の土地所有者や借地、借家人等、関係権利者の方々を対象に再調査を実施し、その調査をもとに、平成21年7月、都市政策部職員が4班に分かれて変更された道路線形を説明し、道路拡幅に対しての貴重な意見を直接お伺いさせていただきました。
その後、沿線において、新しく家を建てかえる方や、新たに土地利用を計画される方々より、問い合わせが5件ほどあり、道路の計画について説明をさせていただいておる状況でございます。
これは、市道港線が都市計画道路ではないため、現状では建物の新築や増築に対して制限がかからないことから、道路拡幅計画線上に建物の新築や増築を計画される方に対し、計画線上から建物を外して建築していただくようお願いしております。
また、調査結果については、平成22年2月に、東海会館において、町内会役員などを交えて調査結果の説明を行い、今後の道路拡幅事業をどのように進めるかを協議させていただきました。
さらに、平成22年5月には、町内会役員の交代に伴い、田戸社にて新たに役員につかれた方へ市道港線事業の今までの経過を説明させていただき、来年度以降の事業をどのように進めていくか意見交換をさせていただいております。その席上、町内会役員の方々から、市道港線の拡幅事業は田戸町住民の悲願であることをお聞きし、早急に事業に着手していただきたいと伺いました。
しかし、前回、平成21年7月の地権者の方々への意向調査では、残念ながら御理解をいただけない方も多少お見えになりました。
今後、市道港線拡幅事業を強く推進していくためには、こうした方々の御理解と御協力が不可欠となります。
道路整備に当たり、現在ある資料をもとに全体事業費を算出いたしますと、概算で総額25億8,000万円。内訳といたしましては、用地測量設計費約3,000万円、用地取得費約4億1,000万円、建物補償費約19億4,000万円、道路整備工事費約2億円となります。
こうした事業費を市の一般財源のみで実施することには無理があり、国・県における補助事業としての採択が不可欠と考えております。
国の動向が不透明の中、道路事業予算の動向を注視する必要があるのが現状でありますが、今後は補助対象事業として事業採択をいただけるよう進めていく中で、道路築造のための土地の用地測量等を、関係権利者の御理解のもとに早期に実施していくよう努めてまいります。
いずれにいたしましても、土地、家屋の所有者等の関係権利者全員の方々の御理解、御協力がなければ事業の推進もできないことから、今後は事業推進に向けて田戸町町内会の方々と連携し、地元の皆さん方の御理解、御協力をいただけるよう努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げ答弁とさせていただきます。
続いて2件目の地場産業の活性化についてお答えします。
平成22年5月の内閣府月例経済報告によりますと、景気は着実に持ち直しているが、なお自律性は弱く失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。また、先行きについては、当面、雇用情勢に厳しさが残るものの、企業収益の改善が続く中で、海外経済の改善や緊急経済対策を初めとする政策の効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待されるとしています。
また、日本銀行名古屋支店は、東海3県の住宅投資について、新設住宅着工戸数を見ると、持ち家が前年を上回って推移している状況にあるが、引き続き低水準ながら一部に持ち直しの動きが見られるとしています。
お尋ねの三河の瓦産業活性化検討会の経過と効果につきましては、まず平成20年4月に高浜市商工会が主催者となりまして、西三河地区のかわら関係産業の活性化への事務検討会が開催されております。
産地の課題となっていますかわら需要の減少と在庫の増加、事業者の減少、新たな屋根材進出、価格低下等による収益の悪化に取り組むため検討会を立ち上げることとなりました。
また、次回の全体会議では、今後の検討会の進め方及び委員のメンバー構成等を報告することとしております。
平成20年5月開催の全体会議では、今後の取り組みと意見交換を行い、三河の瓦産業活性化検討会に2つの検討委員会を設置しております。
1つは、構造改善検討委員会で、検討テーマは、生産、販売、物流業務等の集約化、協業化及び生産調整による需要のバランスの確保としております。委員構成は、愛知県陶器瓦工業組合を初め業界3団体、金融機関、行政等として愛知県、あいち産業振興機構のほか4団体を検討委員会のメンバーとしております。
また、もう一つは、Ｐｒ・マーケティング検討委員会で、検討テーマをかわら屋根住宅普及及びマーケティング地域拡大対策としております。こちらの委員構成は、愛知県陶器瓦工業組合を初め業界3団体、施工業者及び行政等として愛知県を初め6団体を検討委員会のメンバーとしています。各検討委員会は、年内に4回の委員会を開催し検討結果を報告することとしました。
構造改善検討委員会は、第1回目を6月25日に開催し、11月19日までに4回開催し、現状と課題、問題点の把握、今後の取り組み案の検討、最近の三州瓦産地を取り巻く状況及び企業のグループ化の事例等々を検討しております。検討委員会の話し合いを行っている同時期に、金融機関の仲介によりかわらメーカー3社の業務提携の発表がありました。また、平成21年12月には、生産や流通などで協力する包括的な業務提携が締結され、この3社が本年5月1日には合併に至ったところであります。
一方、Ｐｒ・マーケティング検討委員会は、第1回目を6月26日に開催し、11月11日までに4回開催し、現状と課題、問題点の把握、今後の取り組み案の検討、三州瓦の他の屋根材に対する優位性の検討及びデータを活かした販売戦略等々を検討しております。
愛知県陶器瓦工業組合は、平成21年2月に、一般消費者向け及び設計士、ハウスメーカー向けのパンフレットを各2万部作成し、三河の窯業展では、市長がトップセールスとしてパンフレットの配布を行うなど、三州瓦のＰｒを図るとともに関係者等にも配布をしております。
また、Ｐｒ・マーケティング検討委員会で、かわら屋根施工業者さんから御意見がありましたガイドライン工法の徹底には、高浜市三州瓦屋根工事奨励補助金交付規則の改正を行い、平成22年1月より、補助要件にガイドライン工法を加えたところであります。
三河の瓦産業活性化検討会は、今後の瓦産業の構造改善スキームを了承し、構造改善を推進するため高浜市商工会が窓口となり、業界団体、金融機関、専門家、行政、指導団体を交えた協議会の設立など、一定の方向性及び行動を示すことができたと考えております。
また、平成21年7月には、愛知県陶器瓦工業組合の主催で、中部経済産業局製造産業課をアドバイザーにお願いした品質向上・シャモット活用推進プロジェクトが立ち上がっており、平成22年度も引き続き地場産業の活性化を検討しているところであります。
次に、市としての地場産業への今後の支援につきましては、現行の三州瓦屋根工事奨励補助制度の継続を初め、三河の窯業展への支援、ガイドライン工法の周知を徹底するため、関係者及び関係機関との調整を実施してまいります。
特に、販路の拡大につきましては、積極的に支援することが必要であると考え、愛知県陶器瓦工業組合が経済産業省の支援を受けまして、中小企業海外展開支援事業補助金の内示を受けることができましたので、今議会の6月補正におきまして、本市と碧南市で三州瓦のブランド価値をさらに高めるための支援を予定しておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上です。
〔都市政策部長 小笠原 修 降壇〕
議長（小野田由紀子） 2番、杉浦辰夫議員。
2番（杉浦辰夫） 改めまして再質問させていただきます。
市道港線についてでありますが、平成22年の2月、5月に、町内会役員への調査結果の説明とか今後の道路拡幅事業についての説明がありましたが、地権者へのアンケート結果の今後の説明ですか、予定はいつごろ予定してみえるかお聞きします。
議長（小野田由紀子） 都市整備グループ。
都市整備Ｇ（平山昌秋） 地権者へのアンケート結果の今後の予定等についての説明はいつごろ予定しているかという御質問ですが、今年度5月に、田戸社におきまして、町内会役員さんと協議をした中で、地権者への説明はアンケート調査の結果と事業の方向性が出てから説明をしていただきたいという申し出がありましたものですから、現在、愛知県と補助対象事業としての事業採択を受けるように協議を進めておる次第でございます。
県から、秋ごろには返答がいただける予定となっておりますので、それ以降に説明会を実施させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 2番、杉浦辰夫議員。
2番（杉浦辰夫） 次に、今後の予定で、前回の質問、平成20年3月ですけれども、その中の答弁で、土地の用地測量、それから道路の縦断測量、横断測量、道路築造のための詳細設計等を実施、進めるとありましたが、今回改めて、道路築造のための土地用地測量等を実施していく考えであると答えられていましたが、この測量が、今後の事業計画へどのようにつながるのかということをお願いいたします。
それで、先ほどの答弁の中で、今回概算が約総額25億、その中で、内訳として用地測量費が設計費約3,000万という金額が概算で上がっています。このように、それなりに金額がかかるものです。今後の予定として、含めてお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 都市整備グループ。
都市整備Ｇ（平山昌秋） 測量が今後、事業計画がどのようにつながるかの御質問でございますが、現在までは、道路計画の中心線と代表的な横断面の測量を行っている状況でございます。
今後、道路用地の買収を進めていく上で、道路境界を地権者合意のもとに現地で決定することに必要となってきますものですから、用地の境界を定めることは用地買収や補償を進める上で、非常に重要なことだと思います。
このような過程を終えまして、個人の方々の土地利用の相談、指導を可能となりますので、よろしくお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 2番、杉浦辰夫議員。
2番（杉浦辰夫） 当然、今答えられましたように、そのようにつなげるということなんです。先ほど答弁の中にもありましたように、港線、地域住民、町内会の役員の方だけの要望ではない、皆さんの要望ということでやっていますので、早期実現を改めて自分のほうからも要望させていただきます。
続いて、地場産業の活性化のほうについてお聞きします。シャモットの利用の促進で、市の公園等の歩道等に利用が考えられないかという感じで思っていますけれども、その辺はどうでしょうか。
議長（小野田由紀子） 地域産業グループ。
地域産業Ｇ（神谷晴之） シャモットの利用につきましては、公園につきましては、今、実際に受ける、入れる公園のところが、実際工事がまだありませんので、そこのところは今、検討はしておりますけれども、現実にそういう入れるチャンスがあれば、こちらのほうでも検討させていただきます。
議長（小野田由紀子） 2番、杉浦辰夫議員。
2番（杉浦辰夫） 続いて、活性化という意味で、公共性の建物で、今後建てかえとか補修等で、そういうような工事があった場合に、かわらの利用というのは考えられていますか、よろしくお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 地域産業グループ。
地域産業Ｇ（神谷晴之） 先ほども申しましたけれども、公共建物への利用でございますけれども、現在そういう建物の計画がございません。
それで、当然そういう建物の建設が計画されましたら、担当課としましても担当グループのほうに、それを強く要望していく所存でございます。よろしくお願いします。
議長（小野田由紀子） 2番、杉浦辰夫議員。
2番（杉浦辰夫） ありがとうございます。
続いて、かわら産業といっても、大手メーカー、当然その下に鬼なり、白地なり、かわらぶき等の工事業者があります。当然、その下請に対しての、個々のというのは、当然上が支援すること、補助をすることによって、いろいろ下につながると思いますけれども、その考え、改めて市としては持ってみえるかお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 地域産業グループ。
地域産業Ｇ（神谷晴之） 議員がおっしゃられるように、やはり個別に支援していくことは、なかなか難しいと考えております。
そこで、先ほど答弁の中にもありましたように、三州瓦屋根工事奨励補助制度の中で、実は和型が25万円、それ以外が15万円助成しているところでございますけれども、市といたしましては、和型の25万円は、やはり関係者のすそ野が広い、議員がおっしゃいましたように関係者のすそ野が広いという意味で、特にそこに差をつけて支援しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、また鬼がわらにつきましては、その鬼がわらの技術を伝承するための評価認定事業に対しましては、別に補助しておりますので御理解賜りたいと思います。
議長（小野田由紀子） 2番、杉浦辰夫議員。
2番（杉浦辰夫） ありがとうございます。
最後に、三州瓦のＰｒとして、先ほどの答弁の中に、市長のトップセールスで窯業展などにも行ってみえてという答えがありましたが、今後の予定として、市長のほうにお聞きしますけれども、何かあればお答えをお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 市長。
市長（吉岡初浩） 質問の答えにもありましたように、窯業展などの機会がありましたら、常にＰｒに心がけておるんですが、東京へ行く用事だとか、また市外の方に、会合などで集まるような機会がありましたら、パンフレットを組合のほうからいただいて用意をしておいて、その都度皆さんに、高浜市の産業を紹介するような形でＰｒに努めてまいりたいというふうに思っております。
議長（小野田由紀子） 2番、杉浦辰夫議員。
2番（杉浦辰夫） ありがとうございました。
以上で質問を終わらせていただきます。
議長（小野田由紀子） 暫時休憩をいたします。再開は11時5分。
午前10時53分休憩
午前11時4分再開
議長（小野田由紀子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、17番、小嶋克文議員。一つ、環境教育について。一つ、福祉行政について。以上、2問についての質問を許します。
17番、小嶋克文議員。
〔17番 小嶋克文 登壇〕
17番（小嶋克文） それでは、環境教育についてと福祉行政についての2問について質問をさせていただきます。
初めに、環境教育について質問をさせていただきます。
地球温暖化など環境問題が、テレビ、新聞などのマスコミにおいて取り上げられない日はないと言っても過言ではありません。私たちは、未来ある子供たちが、安心して住むことができる地球環境を守るために、二酸化炭素の排出を少しでも減らすよう日ごろ努力をすることが必要であります。学校現場においても、子供たちの環境教育は、今後もますます重要になってくると思います。子供たちには、省エネ活動や地球温暖化防止など、さまざまな環境教育が大事であると思います。
現在、市内の小・中学校においては、さまざまな環境教育が実施されていると思います。どのような環境教育が実施されているのでしょうか。また、今後の環境教育についてもお尋ねをいたします。
2点目ですが、ことしの1月、山口県の宇部市を視察させていただきました。視察の目的は、環境と経済の調和した都市づくりです。
宇部市は石炭産業で発達した町であります。この石炭産業の影響で、ばいじんの量が世界一で、当時はばいじんの量が世界一で、灰が雪のように降っていたそうであります。
その対策として宇部市は、産学一体で宇部方式という独自の公害対策システムをつくり上げて、降下ばいじんの量を削減してきました。環境対策についても、大変な力を入れてみえ、さまざまな事業が実施をされています。例を挙げますと、ノーマイカー通勤の推進、自転車利用のための環境整備、太陽光発電、省エネ家電等の普及、駐車場・校庭の芝生化、環境学習拠点の設置、環境マネジメントシステムの普及など、数多くの環境推進事業が実施されています。
その中の一つの事業として、フィフティ・フィフティ事業が実施をされております。フィフティ・フィフティ事業とは、小・中学校で省エネ活動をし、電気、水道、ガス、灯油などの光熱水費を節約し、削減された費用の半分は自治体に、半分は学校に還元するというものです。この事業は、ドイツで始まった事業で、宇部市においても、このフィフティ・フィフティ事業が実施されております。
最初は市内の15校で事業が実施されました。3年目には、市内の37全小・中学校において実施をされました。各校では、授業を通じた環境教育、児童・生徒の委員会、クラブ活動によるリサイクル活動、緑のカーテンの設置、電気の消し忘れや水道の蛇口のチェックなどを展開、さらには家庭や地域にも理解と協力を呼びかけて実践してきました。
その結果、37全小・中学校において、約880万円の光熱水費を削減することができました。また、二酸化炭素排出量においても、過去2年間の評価基準より、小学校5月4日％、中学校6月5日％、量にしますと合計105ｔを減らすことができ、地球温暖化防止対策としての成果も上げております。
フィフティ・フィフティ事業は、コスト面だけを目的にした取り組みではありません。地球温暖化防止の貢献、省エネ教育による環境意識の向上、環境教育の充実、そして自治体の経費節減と一石四鳥の効果があり、環境教育を実施する上で非常にすばらしい事業であると思います。
現在、市内の小・中学校においても、さまざまな環境教育が取り組まれておりますが、本市においても、このフィフティ・フィフティ事業を、ぜひ導入することを検討するよう要望いたします。
また、本年度の本市の小・中学校7校の光熱水費の予算についてもお尋ねをいたします。
2問目の福祉行政についてお尋ねをいたします。
初めに、入浴施設における安全対策についてお尋ねいたします。
ことしの2月14日、サンビレッジ衣浦において、入浴中の男性が浴場において倒れ死亡したという事故が発生しました。午後6時40分ごろ、浴場の呼び出しブザーで職員が駆けつけると、浴槽から引き上げられた男性客が床の上に倒れているのを発見し、意識及び呼吸がないことを確認し、直ちに119番に通報、救急車が到着するまで心臓マッサージ、人口呼吸、ＡＥＤも2回実施されました。救急車によって、病院に搬送されましたが、男性客は死亡をされました。
本市においても、いきいき銭湯開放事業が実施されており、2カ所の入浴施設には多くの高齢者の方が利用をされております。また、デイサービス等介護施設においても入浴サービスが利用されております。
サンビレッジ衣浦においても、入浴中に気分が悪くなったり体調が悪くなったりして、救急車が出動することがあると聞いております。入浴は血圧の急激な変化と心拍数の増加を伴うため、体調を崩すことが多くあります。立ちくらみ、転倒、水没なども起こります。特に、利用者が高齢者であればあるほど、高齢であればあるほど、その危険性は増します。したがって、高齢者が利用する施設におきましては、入浴者に対して十分な注意を払わなければなりません。
高齢者が利用する入浴施設の安全対策についてお尋ねをいたします。
第1点目は、入浴における事故を防止するため、日常、入浴者に対しては、どのような安全対策をとってみえるのか。
2点目は、今回のサンビレッジ衣浦の事故の報告を受けて、市内の施設に対して、どのような通達をしたのか、またそれを受けて各施設においてはどのような対策がとられたのでしょうか。
3点目は、過去において、救急車が出動するような重大事故があったのでしょうか。あればどのような事故だったのでしょうか。
4点目は、今回サンビレッジ衣浦の事故においても、救命措置として心臓マッサージ、人工呼吸とともにＡＥＤが実施されました。ＡＥＤの設置は、血圧の変化などで心臓に大きな負担を受ける入浴施設においては必要不可欠であると思いますが、ＡＥＤの設置状況はどうでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、いきいき銭湯開放事業についてお尋ねをいたします。
先ほども述べましたように、公衆浴場松の湯、ケアハウス高浜安立の2カ所において、いきいき銭湯開放事業が、高齢者の生きがいと健康の増進、社会参加の促進等を図る目的で市内の高齢者に無料開放をされております。20年度においては、2カ所の施設において、延べ1万3,000人余りの方が利用をされております。高齢者にとっては、この入浴サービスは大きな楽しみの一つであることは申すまでもありません。
しかし、公衆浴場松の湯においては、以前から施設の改修が必要とされております。改修することになれば、多額の費用が必要となります。今後の計画についてお尋ねいたします。あわせて、今後のいきいき銭湯開放事業についてお尋ねをいたします。
これで1回目の質問を終わります。
〔17番 小嶋克文 降壇〕
議長（小野田由紀子） 教育長。
〔教育長 岸本和行 登壇〕
教育長（岸本和行） それでは、小嶋克文議員の1問目の環境教育について、現在の小・中学校での取り組みと今後の環境教育についてお答えをさせていただきます。
環境教育につきましては、平成18年改正の教育基本法、生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に貢献する態度を養うことを受け、平成19年改正の学校教育法に、義務教育における教育の目標の一つとして、学校内外における自然体験活動を促進し、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に貢献する態度を養うこととされております。
具体的内容としまして、高取小学校における稗田川と関連させた学習の取り組み、緑のカーテン事業における壁面緑化の取り組みがあります。このほか、常時活動として行われている美化活動等があり、これも環境教育の一つとして位置づけられると考えております。
美化活動は、小学校では、主に校内の清掃、草取り、ごみ拾いが中心で、中学校になりますと、高浜中の落ち葉掃き隊、南中学校の街路樹ボランティアと、地域と関わり、地域に働きかける活動に発展していっております。
総合的な学習の時間では、小学校4年生でテーマを環境とし、ぼくらにできるリサイクル、環境にやさしい町って、など単元を構成し、各教科とも関連させ取り組んでおります。また、校内での授業だけでなく、企業の社会活動への場の提供、クリーンセンター衣浦の見学、高浜エコハウスでの環境学習講座などの体験学習も織りまぜ、実生活に生かせる内容となっております。
教科では、小学校、中学校とも多くの教科で環境について扱う教材があり、それらの単元で重点的に学ぶことはもちろん、それぞれの教科、単元間での関連を考えた取り組みとして扱うようにしております。具体例として、小学校の低学年では、生活科での野菜や花の栽培活動、自分たちで育てた野菜の調理、動物の観察など、体験や感性に重点を置いた取り組みが中心となっています。中学生になると、社会や理科で具体的で身近な地球環境問題等について触れ、技術科、家庭科、保健で実生活について見直し、考え、どのように働きかけ実践していくか、深い思考力、実践力が求められる取り組みへと発展していきます。
環境教育の目標は、健全で豊かな環境が身近な地域から地球規模まで保たれるように、実践できる人を育てることを目標に置いております。そういう意味で、その場限りのイベント的なものや一過性のものではなく、子供たちが広く、深く、また常時活動も含めて多くの分野の活動と結びつけて取り組んでいく必要があると考えております。
なお、今年10月に開催されますＣｏｐ10に関連した取り組みといたしましては、あいちグリーンウエーブ運動として、まず5月10日に吉浜小学校においてマテバシイ8本、5月18日には高取小学校においてクヌギ3本、5月20日には高浜中学校においてコナラ3本、5月21日は高浜小学校においてアラカシ1本、港小学校においてクヌギ1本、翼小学校においてコナラ3本、5月23日には南中学校においてクヌギ2本の植樹を行いました。
次に、フィフティ・フィフティ事業についてお答えをいたします。
小・中学校における省エネ対策につきましては、以前より取り組みをしているところでございますが、とりわけ原油、原材料価格の高騰に加えてアメリカ経済におけるサブプライムローン問題等を背景にした金融不安が企業収益の減少を招いているとされた平成20年秋口に、自分たちでできることから始めようということで、教育委員会より改めて各小・中学校に対して、特に職員室等における冷暖房の運転を市役所庁舎並みにするということの通知をし、さらなる節電、節水に取り組んでいるところでございます。
各学校においては、児童・生徒や教職員が協力をして省エネ活動に取り組んだことによって、平成21年度決算においては、対前年度比400万円弱の光熱水費が節約できるようになってきました。こうした学校全体で取り組んだ結果、22年度予算に当たりましては、現場が一番多く望んでいるサポートティーチャーを初めとする人的支援の予算を減額することなく、21年度並みに認めていただいたことは、この成果のあらわれであると理解をいたしております。
こうしたことからフィフティ・フィフティ事業を導入することにつきましては、教育委員会としてはとてもありがたい御意見ではございますが、市全体の財政の厳しい折においては、この事業は学校だけでなく市全体で考えていく必要があると考えております。
最後に、本年度の小・中学校の光熱水費の予算額でございますが、小学校が3,483万3,000円、中学校が1,669万8,000円、合計で5,153万1,000円となっております。
以上で小嶋議員の答弁とさせていただきます。
〔教育長 岸本和行 降壇〕
議長（小野田由紀子） 福祉部長。
福祉部長（新美龍二） 続きまして2問目、福祉行政についてお答えをさせていただきます。
初めに本年2月、サンビレッジ衣浦のおふろにおきまして、男性客が倒れられ、搬送先の病院でお亡くなりになった事故を受け、高浜市がとった対策等につきましてお答えをさせていただきます。
まず、この事故の知らせを聞き、高浜市といたしましては、不特定多数の皆さんが入浴される公衆浴場松の湯、ケアハウス高浜安立及び宅老所いっぷく、それぞれの管理者に対しまして、事故の発生を連絡するとともに、注意喚起を促す文書を送付いたしました。
入浴施設におきまして、楽しみを求めて来場された高齢者の方が事故に遭われるというのは、非常に残念なことであります。事故を100％防止することはできませんが、しっかりとした施設管理を行うことにより、事故を減らすこと、あるいは事故を早期に発見することは可能であります。
そこで、なるべく小まめに浴場内を巡回していただき、ぐったりされている方がいないかどうか、あるいは長時間入浴されたままの方がいないかどうかなど、一層注意していただくことをお願いをいたしております。また、利用者の中で、体調の悪そうな方を見つけましたら、声がけをしていただき、場合によっては入浴を見合わせていただくようあわせてお願いをしております。
一方で、介護保険サービスにおける入浴介護は、要介護認定を受けている高齢者の皆さんが対象になるため、非常に高いリスクを多く含んでおります。各事業所では、サービス提供時に想定される危険を回避するため、看護職員及び介護職員が体温、血圧測定、全身状態の観察等のバイタルチェックを行ってから入浴の可否について決定をしております。また、入浴中は、介護職員等により、常に見守りや介護が行われており、万一、入浴中に状態変化が見られた場合も、早くな対応がとられております。
こうした安全確保により、入浴中の状態変化により救急搬送が行われたという事例は聞き及んでおりません。
次に、入浴介護実施事業所のＡＥＤの設置状況でございますが、特別守る老人ホーム安立荘、老人保健施設こもれびの里高浜、アサヒサンクリーン 高浜ケアハウスに、それぞれ1台ずつ設置されております。また、これらの施設に隣接しておりますケアハウス、デイサービス、グループホームなどにつきましては、母体施設に設置されたＡＥＤを活用することが可能となっております。逆に、単独通所系施設4カ所がＡＥＤ未設置となっておりますが、施設には医療職である看護職員が配置されており、急変時において早くな対応ができる状況となっております。
続きまして、高浜市が実施するいきいき銭湯開放事業に関する御質問に対してお答えさせていただきます。
まず、いきいき銭湯開放事業は、65歳以上の市民の皆さんを対象に、松の湯及びケアハウス高浜安立の展望浴場を無料で開放することにより、高齢者の閉じこもり予防や健康の増進を図ることを目的に実施しております。松の湯は、火曜日、水曜日、土曜日の週3日、午前10時半から午後4時まで、一方のケアハウス高浜安立の展望浴場は、毎週日曜日の午前7時から正午まで開放しております。どちらの施設も、浴場の開放や安全の確保のほかにも、浴場の維持管理につきましてあわせてお願いをいたしております。
そこで、小嶋議員からの御質問であります松の湯の施設改修でございますが、施設の維持、管理は、相手方へお願いはしているものの、やはり高齢者の皆さんが安全に入浴していただくため老朽化した部分について早期に改修していただくようお願いをしております。
最近の改修事例を申し上げますと、昨年9月に、銭湯で使用しておりますボイラーに水漏れの兆候があらわれました。そこで、利用者の皆さんが安心して入浴していただくため、早速新しいかまへの取りかえをお願いいたしました。また、ことしに入ってからも、天井部分の修理を実施していただき、施設の強度を高めると同時に利用者の安全性も高めていただきました。
今後も傷みが目立つ部分につきましては、順次改修をお願いしてまいりますが、施設全体の改築や大規模な改修につきましては、現段階では計画いたしておりませんので、よろしくお願い申し上げます。
最後に、今後の事業の考え方についてお答えさせていただきます。
先ほども申し上げましたが、本市のいきいき銭湯開放事業は、介護予防と閉じこもり防止の観点から、高齢者の外出支援と健康増進を図ることを目的に実施しております。
ところが、近年、戦後の高度経済成長を支えてきた元気な世代の皆さんが定年を迎え高齢者の仲間入りを果たしましたが、従来の高齢者とは大分イメージが変わってきたと感じております。
これまでの高齢者は、受け身的で非活動的でといったお年寄りのイメージが一般的であったと思います。しかし、元気な世代が高齢者になってからは、従来のイメージは払拭され、積極的で、主体的で、アクティブで、いつまでも輝きを失わずに人生をエンジョイされてみえるイメージへと変貌してきていると感じております。
したがいまして、今後は、元気な高齢者の皆さんが、地域社会の主役として、健康で生きがいを持って暮らせるよう環境を整備する必要があると考えております。
また、高齢者の価値観が多様化する中で、従来サービスの再編や新たな選択肢を用意する必要もあると考えております。
こうした考えのもと、いきいき銭湯開放事業につきましては、事業を開始して相当の年月が経過しており、そのあり方について一考を要する時期に来ているものではないかと考えております。
いきいき銭湯開放事業の利用者数を調べてみますと、なだらかな減少傾向にあると言えます。ここ10年間の利用者数の推移を見てみますと、公衆浴場松の湯は、1日当たり70人から80人の利用があり、ほぼ横ばいと言えます。しかし、ケアハウス高浜安立の利用者数は、年々下降線をたどり、10年前の半分に落ち込んでおります。1日当たりの利用者数も、20人近くまで減少してきております。つまり、少なからず、高齢者の皆さんのニーズが変化してきているととらえております。
次に、事業の財源の面からも、今後の方向性を議論する必要が生じてまいりました。それは、いきいき銭湯開放事業が創設されて以来、その事業財源として充てられてきました高浜市地域福祉基金が間もなく枯渇するという事態に陥ってきたからであります。具体的に申し上げますと、現行のいきいき銭湯開放事業は、毎事業年度、およそ250万円の事業費を必要としております。
しかし、その財源である地域福祉基金は、昨年度末に400万円を切るまでに減少しております。つまり、今年度の事業財源は確保されているものの、次年度以降も事業を継続しようとした場合には、その事業財源を一般財源、税に求めざるを得ない状況になっております。今後、税を投入しても続けるべきか否かにつきましては、十分に議論を重ねる必要があるものと考えております。
いずれにしましても、現在銭湯を利用されてみえる方々の声や高齢者の意識やニーズの変化をも考慮し、平成23年度以降の事業展開を検討してまいりますので、よろしくお願い申し上げ答弁とさせていただきます。
議長（小野田由紀子） 17番、小嶋克文議員。
17番（小嶋克文） どうもありがとうございました。それでは、1問目について再質問させていただきます。
高取小学校については、今いろいろな環境の事例が発表されましたけれども、他の小学校においては、どのように取り組んでみえるのか。
それと、高取小学校における緑のカーテン事業、これも非常に大事な僕は環境事業だと思っておりますので、そういったことが、他の小学校または中学校においても計画があるのかないのか、できればやってほしいんですけれども、こういった計画があるのかないのかということが、まず第1点です。
それから、答弁の中で、冷暖房につきまして、市役所の庁舎並みという表現がありました。これは、温度か何か、これ基準が何か、設定温度か何か、これちょっとこれはどういったようなことでしょうか、ちょっと説明を願いたいと思います、これは。
それから、あと今、対21年度決算において、前年度の比べて400万円弱の光熱水費が要するに節約できたと。これは、21年度の予算額は幾らか、またそれに対してどれだけの、要するに何パーセントの節約ができたかということが、一つまたお願いいたします。
それと、こういった省エネの運動については、各学校間には、温度差おかしいんですけれども取り組みの意気込みというか、こういったものはどうなんでしょうか。
以上、ちょっと3点について、まず質問をさせていただきます。
議長（小野田由紀子） 学校経営グループ。
学校経営Ｇ主幹（梅田 稔） 最初の質問のほかの小・中学校における現状と具体的な活動内容という件と、それから緑のカーテン事業の件ですけれども、現在、小・中学校でも、常時活動として行われている活動として、美化活動とか資源回収活動、こういったものがあります。
これも、環境学習の一つとして、位置づけをしておりますけれども、例えば資源回収活動につきましても、校内での、例えばごみの分別だとか紙類のリサイクルだとか、それから給食の残菜量の減少だとか、そういったような取り組み。毎日のこの小さな取り組みはもとより、アルミ缶回収だとかエコキャップ回収だとか、定期的に日を決めて家庭だとか地域に協力を求めて共同で行う活動に広がっております。
先ほど答弁の中で申し上げましたように、小学校でのこういった取り組みが、児童・生徒の環境に対する意識の深まりにつながっていきます。今現在、高浜中学校における落ち葉掃き隊の、こういったような活動だとか、南中学校の街路樹ボランティアの活動、こういったものに発展していって、この中学生のこういった日々の活動が自主的な活動であって、それが今現在地域とのそのかかわりに発展してきておると思います。
それと、緑のカーテン事業につきましては、アサガオとかヘチマとかゴーヤ、こういったものを、小学校1年生の教室の前に伸ばして緑のカーテンをつくって日よけにしたものでございますけれども、この事業は平成20年度に行われた事業でありまして、そのときにも愛知県の中の小・中学校5校を対象として実施されたものです。
植物の蒸散作用、これによって気温を低減させることによってヒートアイランド活動、ヒートアイランドを緩和するという効果を目的としていますけれども、実際にカーテンを張ってみて、涼しさにつながるということが体感できましたけれども、それ以外に、子供たちにとっては、例えば教室の中が、カーテンによって暗くなるだとか、それから虫がかなりつくというようなことがありまして、いろいろな課題が残り、単年度事業として終わっております。
現在は、このような取り組みが、子供たちの意識の向上につながっておるので、次なる取り組みにつなげていってほしいというようなことを各学校に指示しております。
ちょっと答弁かわります。
議長（小野田由紀子） 学校経営グループ。
学校経営Ｇ（中村孝徳） それでは、2問目の、2つ目の、職員室等における冷暖房の設定温度の違いがあるかどうかということについてでございますけれども、これは設定温度は何度にするかということではなくて、午後5時以降のエアコンの運転を本庁舎並みにするという通知を出しております。
それから、削減、400万円弱の光熱水費が削減できたということなんですけれども、平成21年度の当初予算額につきましては、小・中合計で5,098万5,000円。この当初予算額に対しまして、削減のほうは2月4日％の削減が達成できております。
それから、省エネの取り組みに対する各学校による温度差についてということでございますけれども、この点につきまして、省エネの取り組みにつきましては、たびたび校長会のほうでも指示をしておりますので、どの学校もしっかり取り組んでいただいておるということでございます。
議長（小野田由紀子） 17番、小嶋克文議員。
17番（小嶋克文） ありがとうございます。
今、400万円の光熱水費の節約ですけれども、どの面、例えば電気、水道、どの面が一番これ多く節約できたのかということと、それから、当然この節約というのは、当然、児童・生徒の協力がなければ、これはできません。
したがって、この400万円ですが、本当に大きな多額な費用が節約できたことを、生徒たちにどのような形で発表しているのか。要するに、子供たちにとってみれば、一生懸命やったと。一体幾ら節約できたか。それは知らないと、次のやはり意識が、これは継続できないと思います。要するに、節約した光熱水費がどのくらいの、例えば二酸化炭素にしてみれば、どのくらいの削減量に当たるか。こういうことも、やはり周知するということが、子供たちにとって、よりこの環境意識を深めると思いますので、その点についてもちょっとお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 学校経営グループ。
学校経営Ｇ（中村孝徳） 節約で一番、今400万円節約できたわけですけれども、この中で一番大きいのが、電気代のほうで250万円程度、これが一番大きなものです。それから、続いてガスと、水道が一番少ないということになっております。
それから、児童・生徒に周知ということでございます。現時点では、児童・生徒にも周知はいたしておりませんが、これで決算額は確定ということで、節約によって年間どれぐらいの二酸化炭素が削減できたかということを、まずは定例校長会のほうでお示しのほうをいたしまして、それを各クラスにおろしていただきまして、児童・生徒のほうに周知を図っていこうということで考えております。
議長（小野田由紀子） 17番、小嶋克文議員。
17番（小嶋克文） 節約した分で、先ほど答弁がありましたようにサポートティーチャーを配置ができた、こういったことは、さっき僕が提案しましたフィフティ・フィフティ事業を、この一部が実施されたのではないかと思っております。
しかしながら、このフィフティ・フィフティ事業というのは、経費削減だけが、これは目的ではありません。あくまでも環境を守るという意識から、これは出発しなければなりません。
そういった意味で、地球を守るために、あくまで省エネ活動をやるんだ。その結果として、削減された、いろいろな費用が削減され、いろいろな学校に還元されると。
大事なことは、やはり子供たちには経済的な、やはりインセンティブというものよりもむしろ、一生懸命これだけ頑張ったから、どれだけ今言ったように地球温暖化がもたらす、例えば二酸化炭素量が減ってきたという、こういったことをやはり周知して、その努力、工夫を、やはり認めることによって、そういったインセンティブを与えることによって環境を守る意識というものが、僕は継続できると思います。
これは、いろいろな市においても、やはりいろいろなランクづけをしたり、または表彰制度をつくって、そして子供たちのこういった意識というものを高めております。
いずれにしても、こうした事業というものは、学校だけではなくて、いろいろな方面にも、これは適用できる事業と思っておりますので、どうか教育委員会初め市全体が一丸となって、ぜひ取り組んでいただくように検討していただきたいと思います。
次に、2問目の質問に、再質問に入らせていただきます。
事故後、注意喚起を促す文書を出したんですけれども、例えば各施設においては、この文書を受けて、どのような対応をされたか。もし具体的な対応策を把握しておればお願いいたします。
それと、さっきＡＥＤの、まだ未設置箇所が4カ所あると言われました。一つの理由として、そこには看護職員が配置されておると。
確かに、今、病院にもあるんですね、ＡＥＤは。ほとんどの病院にもあります、ＡＥＤというものが。だから、心臓マッサージとか、または人工呼吸によって、心停止が回復される場合もありますけれども、やはりこのＡＥＤの電気ショックを与えなければ正常に戻すことができない心停止もありますので、未設置の施設に対して、どうかなるべく設置するように、指導といいますか要望をしていただきたいと思います。
その点について、2点、まずお伺いいたします。
議長（小野田由紀子） 保健福祉グループ。
保健福祉Ｇ主幹（磯村和志） それでは、1問目につきまして回答させていただきます。
注意喚起を促す文書を受け取りました各入浴施設におきましては、自分たちが管理する施設におきましても事故は起こり得るという認識を一層強くされまして、浴場内の巡回、利用者への声がけなど、事故防止に向けた取り組みを積極的に行っております。
特に、浴場内が高齢者お1人だけの際は、事故の発見がおくれる可能性が非常に高いですので、巡回する頻度をふやしまして注意するようにしておると聞いております。
いずれにしましても、今回の事故を機に、施設のスタッフ全員が意識を持って、高齢者の皆さんが安全に入浴できるよう、一層の注意を払い取り組んでおりますのでよろしくお願いをいたします。
議長（小野田由紀子） 介護保険グループ。
介護保険Ｇ（篠田 彰） 御質問のＡＥＤ未設置の施設に対しまして、設置についての指導要望でございますが、ＡＥＤの未設置の単独の通所施設4カ所のうち現在、設置を検討しておる施設が1カ所ございます。
それで、この施設におきましても、利用者の急変時の対応といたしまして、ＡＥＤ設置の必要性につきまして十分認識をいたしておる状況でございます。
これを踏まえまして、ＡＥＤ設置につきまして御意見いただいたことを施設にお伝えさせていただきたいと考えております。
議長（小野田由紀子） 17番、小嶋克文議員。
17番（小嶋克文） ちょっとどこの部門になるかわかりませんけれども、今の市内の、要するに公共施設において、ＡＥＤが何台というか何台配置されておるかわかりますかね、ちょっと。もしわかれば教えてください。
議長（小野田由紀子） 行政管理部長。
行政管理部長（大竹利彰） 手元に資料等持っていませんので、ちょっとそこら辺の内容までは、ちょっとわかりません。
以上です。
議長（小野田由紀子） 17番、小嶋克文議員。
17番（小嶋克文） また後で、では聞きますので、よろしくお願いします。
それでは、さっきいろいろな改修がありましたけれども、この改修費用というの、これは町の予算が全部持たれるのか、また市が持たれるのか、これちょっと、そのことについてお願いいたします。
それから、先ほど利用者の人数について、安立のほうにおきましてはもう半減しておると。ところが松の湯さんのほうについては、ほぼ横ばいである。これはなぜか、この分析はされたでしょうか、これは。
議長（小野田由紀子） 保健福祉グループ。
保健福祉Ｇ主幹（磯村和志） まず、改修費につきましては、松の湯さんに負担していただいておりますが、松の湯さんからお話をお伺いいたしますと、愛知県のほうからも銭湯に対しての補助金がおりてくるということで、その補助金でもって改修費は充ててみえるというようにお伺いしております。
それから、施設利用者につきましては、松の湯さんにおかれましては、南部地域の地元の方が、やはり徒歩ないし自転車で御来場されるということで、ほぼやはり顔ぶれが決まってしまっておるというようなこともお伺いいたしておりますので、決まった方が、入浴が可能な日に定期的にいらっしゃるということで、人数は変わっていないというふうに承っております。
ケアハウスのほうが、多少人数が落ちてきておることについては、特に施設のほうからは理由等はお伺いはいたしておりません。高齢者の方のニーズが、多少変化してきておるのではないかというようにとらえております。
議長（小野田由紀子） 17番、小嶋克文議員。
17番（小嶋克文） 先ほどいろいろな答弁を聞いておりますと、なかなかこのいきいき銭湯開放事業というのは、なかなか先ほど地域福祉基金ですか、この枯渇とか考えるとなかなか難しいようでありますけれども、現実にはやはり毎年1万3,000人余りの方が利用されております。しかも楽しみを持って利用されております。
そういったことで、やむなく、もし廃止になった場合、そういった方に対して、どのような傾向といいますかどのような考えを持ってみえるのか。
また中には、当然高浜市内でこういった利用ができないということで、サンビレッジ衣浦のほうにも、要するに利用する方が当然見えると思います。
そういったときに、こういった方に対する、サンビレッジに対する利用、援助というものを考えておるのかということをお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 福祉部長。
福祉部長（新美龍二） まず、本事業につきましては、先ほどの最初の答弁で申し上げましたように、非常になかなか厳しい状況になってきているということで検討はしていかなければいかんということで申し上げておりますが、この見直しに当たりましては、高齢者の方々は、自分の能力を地域で生かしたいだとか、もっと健康づくりをしたい、あるいは生きがいをつくりたい、仲間づくりをしたい、こういったさまざまな価値観がございます。
こうした価値観をもとに、私どもとしましては、基本的に元気な高齢者の方々を応援するという視点に立ちまして、各種事業の評価を行い見直しを行って、総合的な健康づくりの推進に努めていきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。
議長（小野田由紀子） 17番、小嶋克文議員。
17番（小嶋克文） どうもありがとうございました。
以上で、質問を終わります。
議長（小野田由紀子） 暫時休憩いたします。再開は1時。
午前11時49分休憩
午後1時00分再開
議長（小野田由紀子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、12番、水野金光議員。一つ、住民要望に応える行政の実現を問う。一つ、高浜市の事業仕分けを問う。以上、2問についての質問を許します。
12番、水野金光議員。
〔12番 水野金光 登壇〕
12番（水野金光） ただいまより届け出をいたしました2問についての質問に入りますので、よろしくお願いいたします。
最初に、住民要望に応える市政の実現を問うの質問に入ります。
一昨年のリーマンショックに端を発した世界不況から2年を経過しようとしていますが、いまだに長いトンネルを抜け出すことができず、新たな火種として、ギリシャの通貨不安に端を発したユーロ安など、不安定な世界経済の回復の見通しは全く立っていません。
こうした不況の影響を最も受けているのが、この地方の雇用であります。一昨年9月、トヨタ自動車の不況対策は、製造現場の派遣切りを真っ先に実施し、関連企業なども、各社も競って派遣切りを行ったことにより、愛知県は全国でも最も失業者が増加した地域となっています。さらに、この地域の地場産業である窯業は、新しい住宅屋根材の開発などの影響を受け、構造的不況は一層深刻になっています。
高浜市民の暮らしは、不況の影響を強く受けながら、さまざまな分野で生活防衛に必死で取り組んでいる、市民の暮らしの実態や市政や国政に対する要望をしっかり受けとめて、市政、国政に生かしていくことは、極めて重要な取り組みであります。
日本共産党議員団は、住民こそが主人公の立場で、市民の皆さんがどのような意見を持っているのか。住民の皆さんの要望、意見を聞く立場で、これまでも高浜市政についての住民アンケートを実施してきたところであり、今回は3月から4月にかけて2010年住民アンケートを実施しました。このアンケートに対する回答はこれまで200通を大きく超えており、さまざまな切実な要望が寄せられております。
アンケート回答の主な傾向を見ますと、最初の質問である市民の暮らしについての回答では、昨年の暮らしより苦しくなった人が、全体の57.3％を占め圧倒的多数を占め不況の深刻さをうかがわせています。次に、高浜市政で力を入れてほしいことはとの質問では、暮らしに関する取り組みを求める回答が69％、福祉、医療に関する施策の充実を求める回答が68.5％、次に環境に対する取り組みが53.1％と続いています。
次に、暮らしに関する取り組みの具体的要望では、固定資産税、都市計画税の引き下げが39.2％、国民健康保険税の引き下げを求める回答が37.1％、上下水道の負担軽減が30.2％と続いています。
次に、福祉、医療では、高浜分院への救急医療復活が35.8％、介護保険料引き下げ・減免制度の実施が22.8％と続いています。環境で取り上げてほしい項目は、資源ごみの立ち番廃止を求める要望が32.3％、防犯灯の増設が19％と続いています。
次に、国の政治課題へ取り組んでほしい課題についての質問では、雇用対策の充実が35.3％でトップであり、雇用問題の深刻さを示しています。続いて、企業団体の政治献金禁止31.5％、消費税の引き下げ、廃止を求める意見が31％と続いています。
このような切実な市民要望に、高浜市政はどのようにこたえるのか、政治姿勢が問われるところであります。そこで今回は、市民の暮らしが厳しい環境のもと、高浜市政が市民の要望をどのように実現しようとしているのか、切実な課題について重点的に質問します。
1、太陽光発電の税制上の優遇措置を問う。
高浜市は、地場産業育成と環境対策をセットにした、屋根がわらとソーラーシステムをセットに新設やふきかえを実施した場合の助成制度を実施していますが、一体型屋根がわらの固定資産の評価は高く評価されることによる負担増や屋根がわらが屋根材として固定資産の評価が高いことも、かわらから新しい屋根材に取ってかわられる原因の一つと考えられます。対策として、ソーラーシステムと一体型屋根がわらなどの固定資産税の減免措置など、税制の見直しが必要ではないか、意見を求めます。
2としまして、環境対策推進の立場から、市独自の再生可能なエネルギー推進としてソーラーシステムへの助成制度実施の考えを問います。
3番目に、不足する特別守る老人ホーム、これまでも待機者が常に100人を超える状態、慢性的不足が続いているわけですが、これに対する建設計画を問う。
4番目に、長引く不況と非正規雇用の拡大で、雇用対策に対する要望は引き続き切実であり、国の雇用対策の充実を求めるとともに、高浜市としての独自の雇用対策を進めようとしているのか、これについての意見を求めます。
2番目の高浜市の事業仕分けを問うの質問に入ります。
昨年誕生した民主党政権は、政権の目玉として事業仕分けを行い、予算の無駄や天下り、役人の実態や高額報酬をあばくことにより、国民の関心を呼んでいます。マスコミもその取り組みを大きく報道することにより、世論調査ではこの事業仕分けを評価する人が7割前後を示しています。確かに国の関連業務を扱うとしてつくられた出先機関には、考えられないような無駄な組織や天下り先が数多く存在していることが明らかになり、無駄な組織や天下りを廃止する取り組みは重要であり、長年続いた自民党政権のもとでつくられた、やみの部分が公にされた点では大いに評価することができます。
一方で、この手法の限界も明らかになっています。一つは、派手な宣伝の割には財源捻出の効果が不十分なことや、仕分けは行われているが最終的にどのように改善されたのか明確でないなどの問題点や、軍事費や米軍への思いやり予算、政党助成金など、対象とすべき事業が初めから仕分け対象から外されている問題点も明らかになっています。
また、基礎研究事業や教育予算が縮小の対象にされ、雇用・能力開発機構を廃止対象にするなど、教育、雇用、福祉など国民の暮らしに直結する予算が削減対象にされるなどの問題点も明らかになっています。
この事業仕分けの手法は、構想日本という非営利系の政策シンクタンクが提唱し、これまで事業仕分けで取り組んできた行財政改革は、国の機関で6省、46の地方自治体で実施しているとしています。
高浜市は今年度予算に350万円を計上し、構造改革推進事業として構想日本に事業委託して、今月の19日、20日の2日間にわたって中央公民館で事業仕分けを実施することになっています。
事業仕分けのこれまでの取り組みは、事業仕分け本番の仕分け対象を事前に40事業に絞り込む作業が5月6日に行われました。
今回の事業仕分けの対象選定は、高浜市の全事業を370事業に分類し、国・県からの補助金事業や特別会計など255事業は今回の対象から外し、市単独で決定できる項目を優先し予算規模が10万円以下の事業は対象から外すなど事前に振るいにかけて事業仕分けの対象候補を94事業から選定が行われました。
選定された40事業には、ごみ減量リサイクル事業、いきいき号循環事業、いきいき銭湯開放事業、障害者扶助料支給事業、配食サービスや民間賃貸住宅家賃助成などを含む高齢者等生活支援事業、私立高校授業料補助事業など、市民への影響の大きい事業やいきいき広場運営事業、美術館管理運営事業、地域内分権推進事業、エコハウス事業なども含まれています。
今回のような事業仕分けにより、第三者の新しい視点で事業を見直し、効率化や無駄の排除などの点検は有効な手段でありますが、今回選定された事業仕分けの対象には、いきいき銭湯事業や配食サービス事業など、住民福祉に直接影響する事業が多数含まれており、事業仕分けの名において福祉の縮小、廃止など、弱者切り捨てになるようなことがあってはなりません。
そこで、今回高浜で行われている事業仕分けがどのように実施されるのかについて質問します。
1、6月19日、20日の事業仕分けを受けて、どのような手順を経て結論を出すのか、今後のスケジュールについてお答えください。
2番目としまして、対象40事業の事業予算規模と今回事業仕分けの改善目標、どのように持っているか、これについても示してください。
3番目に、仕分けの対象項目には、福祉、教育など、住民の暮らしに影響する項目が多数含まれているが、弱者切り捨てにならないような歯どめが必要と考えるが、どのようなチェックを考えているのか。
4番目に、議会にはどのような時期に議決を求める考えか。
5番目として、事業仕分けにかかる総費用はどの程度を見積もっているのか。
6番目に、今後第2回目以降についても実施の考えがあるのかどうか、あれば具体的な計画も含めてお答えください。
以上で、最初の質問といたします。
〔12番 水野金光 降壇〕
議長（小野田由紀子） 市民総合窓口センター長。
〔市民総合窓口センター長 加藤元久 登壇〕
市民総合窓口センター長（加藤元久） それでは、水野金光議員の1問目、住民要望に応える市政の実現を問うについてお答えいたします。
御質問の（1）地場産業のかわら、太陽光発電の税制上の優遇措置を問う及び（2）環境対策推進の立場からソーラーシステムへの市独自の助成制度実施の考えを問うについて、関連上一括してお答えをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
地球温暖化防止の国際的な枠組みであります京都議定書が、1997年12月に締結され、日本におきましては第1期の約束期間であります2008年から2012年の5年間に、1990年比6％のＣｏ2（二酸化炭素）の削減が義務づけられております。
また、国におきましては、2008年6月に発表した「低炭素社会・日本をめざして」に基づき、同年7月に「低炭素社会づくり行動計画」を策定し、太陽光発電の導入量を2020年までに現状の10倍、2030年までに40倍とすることを目標に掲げ、これにより、平成21年度からソーラーシステムであります太陽光発電システムの設置に対する補助制度を復活させているところでございます。
このような現状を踏まえまして、本市におきましては、水野議員も御承知のとおり、ソーラーシステム（太陽光発電システム）への市独自の助成制度として、本年1月から、三州瓦屋根工事奨励補助金制度を見直し、従来の屋根がわらに対する助成に加え、新築または棟の全面ふきかえ時に、地場産業の三州瓦を使用した屋根の上に、太陽光発電をあわせて設置した場合に限り、発電量1kwにつき5万円、上限として20万円まで上乗せして助成することとしております。
これまでの助成実績を申し上げますと、平成21年度では2件の助成を行っており、平成22年度におきましても、これまでに2件の申請がされている状況でございます。
このソーラーシステムにつきましては、現在大きく分けて3つのタイプがあり、屋根がわらの上に設置します屋根置き型、かわらと太陽電池モジュールが一体となっております屋根材一体型、太陽電池モジュール自体を屋根材として使用します屋根材型の3タイプがございます。
このうち、本市が助成対象といたしております屋根置き型につきましては、建物と一体となっていないソーラーシステムということで、固定資産の評価の対象とならないため、御指摘のように評価額が高くなり、固定資産税の負担増につながるということはございませんので、よろしくお願いいたします。
なお、他の2タイプにつきましては、建物の一部であることから、評価の対象となっているため、これらのタイプのソーラーシステムを設置された場合は、評価額に影響が出ることになります。
そこで、御質問の地場産業のかわら、太陽光発電の税制上の優遇措置でありますが、まず三州瓦を使用した屋根に対する固定資産税の負担軽減につきましては、固定資産の評価は総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づき、全国一律の基準で評価額を算定いたしているものであります。既存のかわら屋根を使用した家屋との税負担の公平性、あるいはかわらを使用しない家屋との税負担の公平性の観点から、導入については考えておりませんので、これまでどおり三州瓦屋根工事奨励補助金制度の活用により、地場産業の振興を図っていく考えでおります。
また、ソーラーシステムに対する税制上の優遇措置及び環境対策推進の立場として、ソーラーシステムへの市独自の助成制度を実施することにつきましては、仮に環境対策推進の立場から、Ｃｏ2（二酸化炭素）の削減を主目的として、ソーラーシステムに対する税制上の優遇措置や助成制度を実施することとした場合、先ほど申し上げました屋根置き型、屋根材一体型、屋根材型のすべてのタイプを対象とすることになろうかと思います。
しかし、かわらを地場産業とする本市といたしましては、屋根置き型、屋根材一体型についてはかわらを使用することから、地場産業の振興につながるものと考えておりますが、屋根材型については、かわらを全く使用しないことから、かえって地場産業への影響が心配されるところでございます。
このように、本市の地場産業の振興とＣｏ2（二酸化炭素）の削減の両立を図る上では、現行の三州瓦屋根工事奨励補助金制度による屋根置き型への上乗せ助成が最も効果的であると考えており、新たな市独自の税制上の優遇措置や助成制度の実施については考えておりませんので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に、（3）不足する特別守る老人ホームの建設計画を問うについてお答えいたします。
まず、本市の高齢者介護施設の整備状況について申し上げます。
本市では、定員100人の特別守る老人ホームは既に整備され、介護サービス事業所を併設した定員50名の高齢者専用賃貸住宅が昨年12月に開設されております。また、本年4月にはケアハウス安立におきまして、介護サービス内包型の定員30名の特定施設入所者生活介護が開設されており、高齢者の個々のニーズに応じた多様な施設が整備されております。
本市では、御案内のとおり、かねてより高齢者の尊厳を重視した在宅介護を推し進めてまいりました。今後も、この理念を基本スタンスとし、介護サービスの提供に努めてまいります。
しかしながら、今後一層の高齢化の進展により、在宅介護だけでは支え切れない高齢者の対応も求められてきており、必然的に新たな介護施設の検討も必要となっております。
こうした中で、本市における今後の介護施設整備計画を考えた場合、施設整備に当たっては、大規模施設ではなく、顔なじみの高浜市民だけが入所でき、より自宅に近い環境で生活できる小規模施設が適しているものと考えており、昨年12月に開催されました高浜市介護保険審議会において、新たな施設整備について御審議いただき、小規模施設の整備について御理解いただいたところでございます。
その後、本年2月には、介護サービスニーズを十分に把握している市内の介護支援専門員に対しアンケート調査を実施し、その結果、施設整備に当たっては、地域に密着した小規模施設の整備が必要であるとの回答が多数を占めたものとなっております。
一方で、整備を必要とする施設の種類、運営方法、採算性の確認や施設整備に必要とされる土地の面積等の検討も行い、さらに愛知県高齢福祉課施設グループに出向き、施設整備にかかる補助金等についての協議を行ったところであります。
このように、現段階では、施設整備にかかる基本的な事項を検討、整理を進めているところであり、今後は施設整備候補地の選定を行い、建設予定地がある程度確定した段階で事業運営をいただくこととなる各社会福祉法人に対し事業参入の意向確認等を行ってまいりたいと考えております。
また、先ほど申し上げました検討結果等につきましては、本年7月に開催を予定しております高浜市介護保険審議会で報告をいたし、審議会において施設整備の方針を定めていただき、第5期介護保険事業計画に反映してまいりたいと考えております。
次に、（4）市独自の雇用対策の強化を求めるについてお答えいたします。
平成20年秋のリーマンショック以降、世界同時不況のもと、雇用失業情勢は急激に悪化しております。平成21年に入り、完全失業率は急上昇し、平成21年7月には過去最悪の5月7日％を記録しております。平成22年4月になりましても、完全失業率は5月1日％で、完全失業者は356万人に及ぶとともに、有効求人倍率も0.48倍と、依然として厳しい状況にあります。
また、内閣府の平成22年5月の月例経済報告の雇用関連では、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きが見られるとしています。
そこで、お尋ねの「国への雇用対策の充実を求める」につきましては、全国市長会の平成22年2月の要望事項経過概要によりますと、緊急雇用対策等に関する提言、要望が報告されています。
主な内容は、緊急雇用創出事業やふるさと雇用再生特別基金事業などの緊急的な雇用経済対策については、地域の実態を踏まえた雇用創出を図るため、より弾力的な運用を可能とするとともに、国民を初め関係機関による連携のもと積極的かつ強力に雇用経済対策を推進すること、また雇用環境の改善には総合的かつ継続的な取り組みを要することから、この対策を拡充するとともに、十分な予算措置を行うこととしています。
そうしたことから、高浜市の雇用対策といたしましては、国のふるさと雇用再生特別基金事業と緊急雇用創出基金事業を、平成21年度よりいち早く実施しており、介護保険グループによる人手不足の状況にある介護サービス提供事業所及び障害福祉サービス事業所で、派遣切り等の離職者や母子の母親を雇用し、介護従事者の確保を図るとともに、介護福祉士資格を取得させるために、高浜市社会福祉人材確保事業で5名の雇用創出を実施いたしております。
また、こども育成グループでは、私立保育所で預かる3歳未満児の保育を手厚くするため、保育士資格を有しない就労希望者を、ゼロ歳から2歳児クラスに補助者として加配するとともに、現場実習等により保育士資格の取得支援を行うために、高浜市子育て・家族支援者活動支援事業で6名の雇用創出をしております。
一方、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者に対して、次の雇用までの短期の雇用・就業機会を創出、提供する等の事業であります緊急雇用創出事業につきましても、都市整備グループの夜間防犯パトロール業務委託で3名、行政契約グループの公用車及び駐車場清掃業務委託で2名、収納グループの債権回収コールセンター設置業務委託で3名、保健福祉グループの外国人生活支援事業委託で1名、市民生活グループの住宅管理等補助事業委託で1名の新規雇用創出を実施いたしました。
平成21年度のふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出基金事業による失業者の新規雇用は21名となっています。
また、平成22年度におきましても、平成21年度のふるさと雇用再生特別基金事業と緊急雇用創出基金事業の7事業の22名を事業継続するとともに、新たな緊急雇用創出基金事業として都市整備グループによる道路台帳図の電子化で12名の新規雇用創出を実施しています。
なお、今6月議会においても、緊急雇用創出基金事業で3事業の補正予算をお願いしているところでありまして、地域福祉グループによる地域生活支援情報マップ整備事業で1名、都市整備グループの土地区画整理・境界立会関係図面等電子データ化事業委託で3名、街路灯台帳整備事業委託で4名の新規の雇用創出を予定しており、補正予算を御可決賜れば、平成22年度の雇用創出は、ふるさと雇用再生特別基金事業と緊急雇用創出基金事業合わせて42名の新規雇用の創出となりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ答弁とさせていただきます。
〔市民総合窓口センター長 加藤元久 降壇〕
議長（小野田由紀子） 地域協働部長。
地域協働部長（岸上善徳） それでは、水野金光議員の2問目、高浜市の事業仕分けを問う、（1）事業仕分けを受け、どのような手順で結論を出すのか今後のスケジュールは、（2）対象40事業の事業予算規模と今回事業仕分けの改善目標は、（3）事業仕分けにより、住民の暮らしに影響する弱者切り捨てしないため、どのような歯どめを考えているか、（4）議会にどのような時期に議決を求める考えか、（5）事業仕分けにかかる総費用はどの程度見積もっているのか、（6）第2回目以降の事業仕分けの実施の考えはについて、順次お答えをさせていただきます。
まず、（1）事業仕分けを受け、どのような手順で結論を出すのか今後のスケジュールはについてお答えさせていただきます。
今回、開催する事業仕分けの仕分け作業の流れにつきましては、まず事業担当グループの職員が事業シート（概要説明書）に基づき、事業概要及びそのポイントについての説明を約5分程度行います。その後、約25分間にわたり、事業担当グループの職員と事業仕分け人との間で質疑応答や議論が繰り交わされます。議論終了後、約5分間で市民判定人による判定が行われ、多数決によりグループとしての結果を出すこととなります。このサイクルを、一つ一つの事業ごとに行っていきます。
この後のスケジュールについてでございますが、まずは事業担当グループにおいて、仕分け結果、議論の中で提示された論点や課題、そして市民判定人からのコメント等を踏まえ、今後の事業のあり方や方向性などについて検討をすることとしております。
そして、事業担当グループで検討した結果につきましては、事業仕分け対象事業に対する担当グループの対応としてシートに取りまとめ、事業仕分け委員会に提出することとなります。
シートの内容につきましては、8月20日に開催予定の第2回事業仕分け委員会において御審議いただくとともに、必要に応じて事業担当グループのヒアリングを実施することとしております。
その後、事業仕分け委員会としての意見を取りまとめ、市長に対し提言をしていただくこととしております。
この提言内容に基づき、平成23年度の当初予算において反映すべきものにつきましては反映し、最終的な結論につきましては、議会において御判断をいただくというスケジュールといたしております。
次に、（2）対象40事業の事業予算規模と今回事業仕分けの改善目標はについてお答えさせていただきます。
今回、対象となった40事業の予算規模につきましては、平成22年度の当初予算ベースで約12億4,000万円となっております。平成22年度の当初予算額につきましては、一般会計、特別会計を合わせまして約198億6,200万円でございますので、対予算で6月2日％の規模となっております。
財源内訳といたしましては、受益者負担分として約700万円、その他特定財源が約1億7,100万円、一般財源として約10億6,200万円となっており、一般財源の割合は85.6％を占める形となっております。
また、事業仕分けの改善目標、つまり今回の事業仕分けの実施により、どの程度事業費の削減を見込んでいるのかということにつきましては、特に目標額を設定しているわけではございません。
現在、国で実施されている事業仕分けにおきましては、とかく費用面、削減額が注目されているところでございますが、本市が実施する事業につきましては、国が実施する事業とは異なり、市民の皆さんに直接、影響を及ぼすこととなりますので、一概に「削減額幾ら」と目標額を掲げることは、むしろ好ましくないものと考えております。
今回の事業仕分けの目的といたしましては、大きく3点を掲げております。1点目は、市の事業を抽象論ではなく現場の視点で洗い直すことによって、その事業のあり方をも含め行財政全体の再構築に結びつけること、2点目は、事業仕分けを公開の場で行うことによって、事業を「見える化」し、市民の皆さんに事業の内容を広く知っていただくこと、3点目は、公開の場での議論を通じて、職員に「気づき」をもたらすなどの意識改革を行うこととしております。
したがいまして、事業費の削減ありきという考え方ではなく、事業仕分けの持つ本来の意味をしっかりと認識した上で、事業の必要性、その目的、あり方なども含め、行財政全体の再構築、確かな財務体質の構築に結びつけていくこと、そして、事業仕分けのプロセスを全面公開し、市民の皆さんに事業の中身を知っていただくことが最も重要であると考えております。結果として、再構築などによる事業費の削減はあるものと考えており、特に目標額としては設定しておりませんことを御理解いただきたいと存じます。
次に、（3）事業仕分けにより住民の暮らしに影響する弱者切り捨てしないため、どのような歯どめを考えているかについてお答えさせていただきます。
御指摘のとおり、仕分けの対象項目40事業の中には、福祉や教育など住民への影響が大きい事業がたくさん含まれております。本来、必要であるべき事業が、事業仕分けの実施により「不要」と判定され、即座に事業が「廃止」されるようなことがあってはならないものと考えております。
そのためにも、事業担当グループが一丸となり、事業の意義をそもそもから考え直すとともに、事業仕分け当日においては、事業実施の妥当性を事業仕分け人の方、そして何よりも市民判定人の方に御理解をいただいた上で判断をしていただけるように、説明する職員にあっては、短時間でわかりやすく、説得力のあるプレゼンテーションが極めて重要となってきます。
また、先ほども申し上げましたとおり、事業仕分けの結果が最終的な結論となるわけではございません。仕分けの結果を踏まえ、担当グループにおいて、事業の統合や事業の見直しなどを検討し、その内容が事業仕分け委員会においても審議され、最終的には議会の場において審議され結論が出ることとなります。
したがいまして、最終的な結論に至るまでには、幾つかのプロセス、さまざまな視点や角度から事業の検討がなされるような制度設計等をしておりますことを御理解いただきたいと思います。
次に、（4）議会にどのような時期に議決を求める考えかについてお答えさせていただきます。
事業仕分けの結論につきましては、これまでお答えしてきましたように、最終的には議会において判断されることとなります。
事業仕分け委員会から市長に対し提言される内容につきましては、事業によってさまざまで、平成23年度から反映できるものや、3年、5年後など数年たった後、反映できるものなど、さまざまなケースが想定されます。
したがいまして、議決を求める時期につきましては、今回事業仕分けの対象となったすべての事業について、一度に議決を求めるということではなく、事業仕分け委員会からの提言に基づき、予算等に反映した時期が、まさに議決を求める時期だということと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
次に、（5）事業仕分けにかかる総費用はどの程度見積もっているのかについてお答えさせていただきます。
事業仕分けにかかる総費用につきましては、人件費並びに人件費以外の経費、合わせて約780万円を見込んでおります。その内訳といたしましては、人件費が約450万円、人件費以外の経費が約330万円でございます。
人件費の算定に当たっては、事務局を初めとした各グループにおいて、通常勤務及び時間外勤務を問わず、実際に事業仕分けに関する業務に携わった方の時間数に、人事当局から提出された4月における平均時間単価2,072円を乗じた金額としておりますことを御理解いただきたいと思います。
人件費のうち主なものといたしましては、事務局の人件費として約175万円、事業仕分け委員会における事業選定調書の作成のための人件費として約52万円、事業仕分けの対象事業である40事業の事業シート（事業概要調書）の作成のための人件費として約73万円がございます。
一方、人件費以外の経費の主なものといたしましては、構想日本との事業仕分け業務委託として約215万円、事業選定調書や事業シート（事業概要調書）などの資料作成・印刷代として約45万円、事業仕分け当日の会場設営委託として約25万円がございます。
次に、（6）第2回目以降の事業仕分けの実施の考えはについてお答えさせていただきます。
今回の事業仕分けで対象となる事業につきましては、平成22年度当初予算における事業別予算事業370事業のうち40事業にすぎません。今回の事業選定に当たっては、市単独事業を中心とした客観的な基準に従い、事業仕分け委員会において対象事業が選定されております。
したがいまして、今回、事業仕分けの対象とならなかった事業の中には、法令等の制度に基づいて実施されている事業や、国や県からの補助金充当事業など、本当に必要かどうか考えるべき事業、いわゆる仕分け効果の高い事業がまだまだ含まれているものと考えております。
次年度である平成23年度におきましては、原則実施する方向で検討しておりますが、実施に当たっては、今回の事業仕分けの実施における反省点等を踏まえ、事業仕分け委員会において十分検証してまいりたいと考えておりますことを申し上げ答弁とさせていただきます。
議長（小野田由紀子） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） それでは、質問の順番に、最初の屋根がわらと、それからソーラーシステム、これについての固定資産税軽減の考えについてですが、これはいわゆるかわらとソーラーを一体型で、まだ市場にはほとんど出ていないというようなものもありますが、高浜にあるかわらメーカーも、開発して商品化したという経緯があるんですけれども、これについては先ほど答弁の中で固定資産税は、そのソーラーシステムの部分も含めて固定資産に入るということから、通常の屋根がわらよりも高い固定資産評価になるという答弁になりますが、そういうことが結局、この環境対策を進めるという一方で評価が高くなってしまって、結局施工した人は負担がふえてしまうということで、こういった新しい方式というのが、なかなか普及しない原因の一つにもなっておると思うんです。
そういう点では、この環境対策をセットである固定資産については、国の税制ももう少し前向きに改善も必要があるのではないかと。例えば自動車では、環境対応の自動車については税金の軽減が既に実施されておるわけです。しかし、屋根がわらについては、そういうことになっていないという点では、むしろそういう地場産業を抱えている地域として、国に対してもその税制上の見直しをということを求めるべきだと思いますが、そういう取り組みはしているのかどうか、今の意見を求めます。
議長（小野田由紀子） 税務グループ。
税務Ｇ（森野 隆） ただいまのかわら屋根、それからソーラーシステムの設置に対する優遇措置ということでございますが、議員も御承知のとおり、新築住宅につきましては、かわら屋根、それからソーラーシステム問わず、固定資産税が減額となるというような優遇措置が、もう既にとられておるということで、また再度上乗せという税制の優遇措置につきましては考えておりませんのでよろしくお願いをしたいと思います。
議長（小野田由紀子） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） この一体型の場合には、その一体のソーラーシステムを含めて固定資産に入るということから、通常の屋根がわらよりも資産が高く評価されるということで負担がふえてしまうのではないですか。それについて、やはり本来、この環境対策ということであるのであれば、今Ｃｏ2削減というのが、もう世界的なそういう重要な課題になっておるときに、税制上でそれが、自動車ではそういった対応がされておるのに、かわらではされていないということは、これは不十分ではないかという点で改善の必要があるということを私は思うんですけれども、それについての意見を求めたい。
議長（小野田由紀子） 市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（加藤元久） 一体型のソーラーシステムに対する税制上のというお話でございます。
確かに、一体型については固定資産の評価上高くなるという現実でございます。これについても、国のほうで、評価基準を定めてやっておられるという中で運営をいたしておるものでございますので、国のほうに声を出していく考えはということを、先ほど御質問ございましたけれども、こういったことにつきましても、またまだまだこれから研究の余地はある部分だろうというふうには思いますけれども、本市だけの問題ではなく、広く近隣の市町も含めて、こういった問題あろうかと思いますので、そういったことを含めて総合的に考えて検討していきたいというふうに思っております。
議長（小野田由紀子） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 屋根がわらそのもののこの評価についても同じですが、結局地場産業を抱えているそういう地方、地域が、より切実であって、そういうところから積極的な声を上げることが大事で、例えば屋根がわらに関して言うと、例えば保温性等では、鋼板等に比べてすぐれておるということは、環境対策としても断熱性は効果があるというようなことも含めて、積極的に税制上でも優遇していくことも含めて声を上げていくと。これは、環境適応者が安く、税金負担が安いということから、一層普及が進むと。要は、Ｃｏ2削減を構造的に国の仕組みの上でも改善していくということが求められるわけで、その点ではこの屋根がわらの固定資産評価が高いということは、例えば断熱性がすぐれておっても、結局負担が高いので、建設費が安いほうへ回っていく、また固定資産が安いほうへ回っていくということで一層この競争の厳しい中で、今この地域の地場産業は苦戦しておるわけです。
そういう点では、それを扱う地方自治体としては地場産業育成ということと環境問題、そういうものもセットで、こじつけで要求しておってはいかんけれども、これは、例えば住宅の寿命、屋根材の寿命というのが、ほかの鋼鈑やスレートであれば、例えば20年、30年、塗装で言えば10年ぐらいでも絶対やらなければいかんというようなことや、場合によっては屋根材だけでもふきかえというのは早目に必要ということであれば、当然それだけの廃棄物がまた生まれるわけで、かわらはそういう点では、それこそ江戸時代のかわらがいまだに乗っておるということも含めて耐久性が高いわけですから、そういうものに対してすぐれた面というものも、税制でやはりきちっと反映させるということも、ほかの自動車や電気製品なんかはエコエコといって、エコポイントだとかいろいろなことをやっていますけれども、こちらのほうはさっぱりそういうものがないわけで、それは全国各地でやるからと言っておってはだめで、一番生産地でもあるこの地域が、そのすぐれた点を、やはり強調して、今のＣｏ2削減と。将来、25％カットということを、前鳩山首相は国際的に約束してきておるわけで、実態は京都議定書の目標というのも、達成どころか逆にふえてしまっておるというような現状から見ると、これはますます重要な課題になっておると思うので、地場産業を抱える地元として、そういった面について、より地域のかわらつくっているメーカーの、いろいろな研究も取り入れて、積極的にやはり国の税制や、それからさらには環境対策としての優遇施策、そういうものに盛り込んでいくような取り組みというのが必要だと思うんですけれども、その点についてぜひ市長なり、この地場産業を抱える地域の責任者の意見も求めます。
議長（小野田由紀子） 市長。
市長（吉岡初浩） 直接の減税ということではございませんが、組合も住宅版エコポイントの取得に向けて、我々もそうですが国のほうにお願いをしておるところでございまして、今回そういう動きが実現はしておりませんが、エコポイントに取り上げていただくような活動をやっておるところでございます。
議長（小野田由紀子） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） そういうエコポイントとかいろいろなそういうものもありますが、今の税金というのは、常にもうかかってくるものですから、そういうところにエコの考え方も入れると。これは自動車は既にやっておるということであって、やはり家屋、そのあたりについても、そういった考え方は当然必要であるという点は、やはりこの地域産業抱えている地元として、大いに声を上げて、国全体がそういう方向に変わっていくように求めていくべきではないかということを指摘しておきます。
それから、環境推進の立場で、再生可能エネルギーに対する助成という点では、先ほど、地場産業とセットで今やっておるので、それ以上のことは考えていないということで、その程度の取り組みで、例えばいわゆるＣｏ2削減目標というのが達成できるのであれは非常に易しい課題であるわけですが、実態はそういう状況にないわけです。
そういう点では、地域の人たち、それからこの行政、国全体が、そういうＣｏ2削減を一つの重要なテーマとして取り組んでいくということで、一つは、例えばソーラーシステムの地方自治体での多少でも補助をするというようなことをすることによって、一層、再生可能エネルギーの比率が上がっていく取り組みになるわけです。
だから、地方自治体によっては、例えば碧南等でもやっておる地方自治体の補助というもので、普及がやはり地域によって差が出ておるという点で、先ほど地場産業とセットというものについて言うと、昨年度が2件、それから今年度がまだ途中ですけれども2件ということで、全体から見ると極めて少ない件数になっておるわけです。
ですから、この屋根がわらとセットでなければならないというようなことであると、いわゆる目標達成が難しいかと思うんです。
そういう点では、いわゆるＣｏ2削減、そういう自治体としての姿勢という点では、将来のＣｏ2削減目標計画との関係でも、独自の施策が要るのではないかと。そういう点も含めて、今どのような検討をしているのか。今のところ、考えはないというのが、担当の答弁でありましたが、その程度では、いわゆる再生可能エネルギーの比率をうんと上げていく、Ｃｏ2削減ということに結びつかんと思うんですけれども、自治体としては、やはりその辺について、しっかりした考えと具体化が必要ではないかと。今すぐその計画がないということであれば、今後の考えについても検討すべきと思いますが、その辺についての意見を求めます。
議長（小野田由紀子） 市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（加藤元久） 屋根材を考えた場合には、やはり先ほども答弁で申し上げましたように、地場産業の振興という観点と、それとＣｏ2の削減、これを両立させる必要があるだろうという中で、今行っております奨励補助金制度が一番いいであろうということで申し上げております。
環境推進の立場だけで考えていきますと、どうしても地場産業に少なからず影響を与える部分があるということも心配しておりますので、そういった答弁をさせていただいたわけなんですけれども、当然Ｃｏ2削減というのはソーラーシステムだけではございません。例えばＬＥＤを使った照明灯だとか、あるいは太陽光発電を活用した防犯灯の設置だとか、そういったいろいろな取り組みも、高浜市としてはやらせていただく考えでおりますので、その辺御理解をいただきたいと思います。
議長（小野田由紀子） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 一つ、先ほどから出している屋根材の固定資産への評価基準を引き下げるということについては、今の環境面での、いわゆるすぐれた利点というのか、そういうものとセットで、この国の制度についても、一定の意見を出すことも含めて、今後検討していく必要があると思いますが、行政としては、その点については考える、方向としてはそういうものを考えることがあるかどうか、考えとしてそれについて答弁をお願いします。
議長（小野田由紀子） 市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（加藤元久） 税制の関係につきましては、やはり国のほうでも、税制調査会だとか、さまざま組織の中でいろいろ検討をされます。
そういった中で、そういった話が出てくれば、当然私どももそのような対応をさせていただきますけれども、今のところは、当然ソーラーシステムにつきましては国の補助というものも既についております。
そういった中で、設置をされれば、その後の、例えば電気の負荷だとか、そういった面でのメリットもあるということで、そういったことも含めて設置をされるということでございますので、そういったことをトータルで考えた中で、税制のほうで、また動きがあれば、それはそれとして対応させていただきたいというふうに考えております。
議長（小野田由紀子） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） いろいろ国のほうで、そういう話があればというのでなしに、やはり和がわら、平板も含めて、かわら材の利点というのが環境面でこういったプラスがあるという点をやはり明確にして、その辺を税制にきちっと反映させるようにということは、国からはなかなかそんなことは言ってこないと思うので、やはりきちっと地元から、そういった利点を明らかにして、それはいわゆる寿命が長いということも、例えばごみを、ほかの材料と比べて出す量が少ないんだという点も、それは環境の利点であるわけですから、そういうような点も含めて、やはり進めるべき材料だという点を、やはりきちっと把握して、国に対してもそういった点を税制にも反映させるようにということは一つの課題だと思うんです。ぜひこれは、今は検討していないようですが、課題として地域の産業育成とあわせて取り組むべきというふうに考えますので、取り組むように、これは強く要望しておきます。
それから、3番目の不足する特別守る老人ホームについては、ことし7月の審議会にかけるというようなことで、一定の検討がされておるようでありますが、これは審議会で諮られてより具体化するということであると思うんですけれども、具体的にはどんな程度の規模のもので、いつごろを想定したということで検討しておるのか、それについて答弁願います。
議長（小野田由紀子） 介護保険グループ。
介護保険Ｇ（篠田 彰） 第5期の事業計画にのせさせていただきまして、先ほど答弁の中で申し上げましたように、小規模、定員29名ぐらいの特養だとか、そういったものを想定してございます。それで、第5期の事業計画に上げさせていただきまして、そこで、早々に整備できればというふうで考えております。
議長（小野田由紀子） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 再三、この件では、私どもこのアンケート調査の結果も含めて、住民の要望が非常に切実だということで、先ほどこの特養100床とか、それからケアハウスとか、ショートステイのこもれびの里の施設とか、そういうものをこれまで持っておるということは、もちろん承知しておるわけですが、しかし実際に待機者が3けたを超えておるという状況から見ても、切実であることは明確なんです。第5期の早い時期というと、具体的にはいつになるんですか。
議長（小野田由紀子） 介護保険グループ。
介護保険Ｇ（篠田 彰） 第5期でございますので、現在が介護保険の第4期の2年目になっておりますので、平成24年度から第5期が始まります。
ですので、平成24年度当初に、平成24年の3月に、第5期の事業計画が決まってまいりますので、その中で事業計画に上げさせていただきまして、平成24年度第5期の事業計画初年度におきましては、事業所選定等をやっていければと考えております。
議長（小野田由紀子） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 今、24年度、当初でということのようですが、もう既に待機者が、長年3けたを続いておるということで、相当深刻な事態があるということから、その第5期にこだわらず、少しでも早く具体化するという方向での結論を出すことが必要かと思うんです。
そういう点では、審議会、そういうものに提案する中では、最も可能な早い時期ということが、計画の中で位置づけられることが必要だと思いますが、そういう考えがあるのかどうか。24年度のもう当初、すぐに事業着手して年度内完成とか年内完成とか、そういうような計画での提案になるのかどうか、それについてお願いします。
議長（小野田由紀子） 福祉部長。
福祉部長（新美龍二） この早期対応の件でございますが、先ほど最初の答弁の中にございましたように、愛知県のほうに私ども出向いております。
当然この施設整備に当たりましては、相当な建設費がかかってまいります。その結果、それに、整備にかかる国の補助金というのが当然考えられるわけですが、第4期の期間において、愛知県に配分された補助金というのがもう手いっぱいの状態であるというお話を聞いてまいりました。
私どもといたしましても、なるべくその補助金が、あきができるというんですか、枠があいて、できるだけ早く、それがいただけるものならば、それなりの対応をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
議長（小野田由紀子） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） ぜひ積極的にそういった働きかけを含めて取り組んでまいりたいと思うんですけれども、その定員29名以内というのか、この小規模というのか、そういうもので考えておるようでありますが、これはいわゆる個室型の計画なのか、これについてはどうですか。
議長（小野田由紀子） 介護保険グループ。
介護保険Ｇ（篠田 彰） 定員29名の小規模特養ということになってまいりますと、御承知のように、高浜市民、高浜市の保険者さんだけで御利用いただくことになってこようかと思いますが、個室でございます。個室のユニット型です。
議長（小野田由紀子） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 次に、雇用対策の関係ですが、今回の補正予算でも、ある一定の予算が入っておるということで、一定の取り組みは評価するんですけれども、今、全体のこの不況、そして雇用問題というのはかなり深刻で、失業者は引き続き高い水準にあるということは先ほど答弁の中にあったわけです。
それで、私ども、市独自でなかなかそういうこの事業計画というのは難しい面もあると思うんですけれども、必要な事業を繰り上げして実施することも含めて、検討すべき課題ではないかということを特に感じておるんです。
以前から、学校施設については相当老朽化が進んでいて、建設計画について、前の答弁では、今後計画的に、いわゆる改築やさまざまな計画については出すという計画も聞いておりますが、こういう時期にこそ、むしろ既に耐用年数、例えば塗装等が、もう既に必要だけれども予算の都合上やってないというようなものは、もう切羽詰っておるわけですから、こういう時期にむしろ、この一定の財政的な措置も含めてやっていくことは、雇用対策になるし、その費用そのものがコストも安い時期にこれをやれるということで、無駄なことを先にやれということでなしに、この時期にやることが、そういった景気対策や、さらには教育施設の延命化と、そしてまた教育、学ぶ人たちに、快適な学ぶ環境を提供と、一石三鳥、四鳥にもなるという点で、これは一定、地方自治体の長の、それは政策的な決断ということが求められるし、またそういう裁量が、先々の金の使い方としても有効な使い方だというふうに私は思うんです。新しいものをつくれば、新たな補修費やさまざまな費用がかかるということですが、既にある施設で、これは避けられない施設というものに対する一定の改修費等の投入というのは、むしろ建物の延命化やそれから景気対策、雇用対策、そういう点では、今特に必要ではないかという点でそういった考えがないかどうか、それについてお答えください。
議長（小野田由紀子） 都市政策部長。
都市政策部長（小笠原 修） 最初の答弁でもお答えいたしましたとおり、今ふるさと雇用につきましては、3年間という継続事業で行っておりまして、それでそのほかの緊急雇用対策につきましては、今メニュー、いろいろメニューが来ておるわけですが、その中から一応各担当グループ等に、こういったメニューがあったら手を挙げてくださいということで、各グループ、全庁的には行っておりますが、緊急雇用については、継続的なものはできませんので、6カ月ということで今考えて、今回の補正ではそのうちの3事業、手が挙がってきたものをお願いしておるというわけでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
議長（小野田由紀子） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 国のそういう事業対策補助金とか、そういうもので対応できるものでやるという点では、一定の、それも必要なことを計画しておるという点で評価しているんですけれども、やはり国の対策だけでは不十分なことだって、私は一つ、特に高浜で気になっておるのは、教育施設の外見上の老朽化、それからかなり傷んでいる部分もかなり多いということから、学校をそのままなくすわけにはいかんわけですから、きちっと補修しなければいけない、改修の時期に来ておるということで、それについては早目に、この時期にやるように。
そういう点で、国の予算上の措置がされていないものだから、なかなか予算上の措置も含めてやるしか長としてできないということであれば、国に対しても、こういう時期にこそ必要なそういう施設に対して、それを補修するということが、国全体の持っている財というのか資産、それを保全すると。そしてメーカー含めて負担をむしろトータルでは軽減するという取り組みになるというようなことも含めて、これは今事業化することが本当に必要ではないのかと。
そういう点では、教育現場を預かっている教育長にもぜひ伺いたいんですけれども、急ぐべきそういう改修施設というのか教育施設というのは、かなり私らが見たときには、もう既に早くこれは、外壁舗装を含めて防水加工含めてしてやらなければいかんなというふうに思うんですけれども、その点で現場からも、ぜひこれは声を上げるべきではないかと思うんですけれども、それについて意見お願いします。
議長（小野田由紀子） 教育長。
教育長（岸本和行） いろいろな御心配をいただいておりますが、いずれにしても建物、学校の建物そのものについては、耐用年数等々含めて、必要な部分については、それなりの手当てをしていて、とりわけ耐震を済ませた形の中では、そういったことで延命を図りながら、将来に向けては当然そういった問題が出てくるということは十分承知しておりますので、そういった部分では、必要なものについては、その都度の対応で今させていただいておるという状況で考えております。
議長（小野田由紀子） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） ぜひ教育現場からも、これは急いで予算化してほしいと。それから、国等のそういう補助金含めて財政上の措置も、積極的にそういった改修ができるような環境をつくっていくということは、雇用対策、それから景気対策、さらには財政を無駄にしないという、あらゆる面でプラスになるのではないかというふうに考えますので、そういった点を課題として、ぜひ取り組むようにお願いしておきます。
時間がないので、事業仕分けについて。
先ほど、それぞれ予定について答弁いただいたわけですが、そういう中で、今回事業仕分けという手法をとって、私どももその仕分けによる今仕事、事業が、どういう内容でどういう問題抱えておるかというのを、これから19、20日で、今、市民の前に明らかにするという点では、一定のそういう役割はあると思いますけれども。
先ほど心配した福祉やさまざまな住民サービスに対しての歯どめという点では、住民のそういうサービスが低下にならないような歯どめについては、一定の考え方を持っておるようでありますが、結局その点では影響するような結論というのが出る可能性があると思うんです。
やはり地域の弱者に対するさまざまなサービスと。例えばいきいき号の巡回事業ということで、例えばほとんど乗ってないじゃないかと、そんならやめちまえというような結論が、例えば出たときに、それに対して当局はどういった対応をしようとしているのか、そういった点を非常に心配するわけですが、今の例えば巡回事業、いきいき巡回事業について、市民からよく空で走っておるということを私も聞いておるんです。
ではそれでやめるということでいいのかどうかという点で、一つは、これから19、20日に、そういった話が出るかどうかわからないんですけれども、そういったときに、どういう意見で対応しようとしているのか、それについて1点。
議長（小野田由紀子） 地域協働部長。
地域協働部長（岸上善徳） 今、住民サービスの低下というような観点から、具体的にいきいき号の循環事業の話がありました。
実は私ども思っておりますのは、その当時、創設されたときには、ベストの制度として当然努力をしておるわけですが、10年、20年をたつと、やはり前の環境等も変わってまいりまして、制度疲労と申しますか、やはり改めて、そもそも現在に合っているのかどうか、それを見直すべき時期というのは、やはり訪れてくるものだと思ってます。
それは、実は、この22、23年度、厳しい財政状況の中で、実は事業仕分けの大きな持つ意味だと思っています。担当する職員が気づいて、改めて事業そのものも考え、住民サービス、むしろ低下しないように再構築をしてまいりたいという考えでおりますことを申し上げて終わりにさせていただきます。
議長（小野田由紀子） 水野金光議員、あと1分30秒ですので、要点をまとめていただきたいと思います。
12番（水野金光） 事業仕分けで、先ほどかかる費用というのもかなりあったようですが、今後、2回目以降についても、ちょっと2回目については少なくとも考えておるということのようですが、こういった仕事については、構想日本というところの専売特許でも何でもないわけです。事業の進め方の一つの点検というのか、第三者の点検を含めて、無駄のないような仕事のやり方ということは、大いに検討が必要かと思うんですけれども、そういう点では、そういった構想日本の力をかりずに、独自にこういうことはやれるのではないかというふうに思いますが、その辺について、2回目は予定しておるのであれば、今後についての考え方をお伺いします。
議長（小野田由紀子） あと30秒です。
地域協働部長（岸上善徳） 事業仕分けは何たるかというのは、第三者の目が入るか入らないかということでございますので、その点が重要だろうという認識をしております。
議長（小野田由紀子） 暫時休憩をいたします。再開は14時20分。
午後2時10分休憩
午後2時20分再開
議長（小野田由紀子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、1番、幸前信雄議員。一つ、自治基本条例での議会・議員の役割と責務について。一つ、職員力について。以上、2問についての質問を許します。
1番、幸前信雄議員。
〔1番 幸前信雄 登壇〕
1番（幸前信雄） 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました現在策定作業中の自治基本条例での議会・議員の役割と責務についてと、2009年、昨年の9月、定例会の一般質問でも確認させていただきました職員力について、再度、今回質問をさせていただきます。
まず、最初に、自治基本条例については、市民の方に協力をいただきながら、現在策定中であります。未来を描く市民会議の最初の会合で、自治基本条例については、自治体の最高規範であり自治体の憲法に当たるものであるという説明がなされ、条例の制定時期については、平成22年12月に目標に活動されていると理解しております。
先日、未来を描く市民会議の自治基本条例分科会に提出された資料の、仮称ですけれども高浜市自治基本条例の構成イメージの中で、まちづくりの担い手として議会の役割、責務、議員の役割、責務が盛り込まれる内容で検討されており、グループワークアンケートの意見として、議会の中でチェック機能を発揮してもらうということが出されております。
また、未来を描く市民会議は、第6次高浜市総合計画の策定の作業も進められており、平成23年度から平成33年度までの11年間の第6次高浜市総合計画を策定中です。
総合計画については、まちづくりの理念、将来都市像、これらを実現するためのまちづくりの目標を示す基本構想、基本構想を実現するため、まちづくりの目標に対する現状と課題、課題解決に向けた目指すべき姿や目標値、それらを達成するための具体的な手段等を示す基本計画、基本計画に掲げた目指すべき姿、目標達成に向けて、具体的な事業内容を示すもので、毎年度の予算編成の指針とする実施計画の、大きく分けて3段階で構成されていると聞いております。
そこで、自治基本条例と第6次高浜市総合計画に絡んで質問させていただきます。
現状では、総合計画について、議会の議決事項としては、基本構想のみが議会の議決事項として定められており、多くの主要自治体では、議会の議決事項は基本構想のみとなっていると認識させていただいております。
昨年、市政クラブで、福岡市の行政に係る重要な計画の議決等に関する条例について、視察に行かせていただきました。
福岡市では、総合計画に対する議会のかかわり方について、基本構想、基本計画までを議会の議決事項として定めて議会活動を実施されています。冒頭申し上げた自治基本条例で、議会の役割、責務として、議会の中でチェック機能を発揮してもらおうということが出されております。
議会としてのチェック機能を有効に機能させ、役割と責務を果たすために、議会の議決事項に基本構想だけでなく基本計画まで踏み込んでいく必要があると考えますが、自治基本条例の中で、基本計画までを議会の議決事項として定める予定がありますか。
次に、総合計画の中の実施計画に対する議会とのかかわり方についての質問ですが、議会に対して実施計画を変更したときに、事前に議会に対して変更した理由と変更等の計画並びに全体の総合計画への影響について、説明いただく考えがありますか。
続きまして、2問目の職員力について質問させていただきます。
以前、質問させていただいた内容は、主に改善活動と仕組みづくりについて質問させていただきました。今回は仕組みづくりについて再度、質問させていただきます。
現在、高浜市は、第6次総合計画を策定中であります。これは、今後の高浜市の進む方向を策定する作業で、大変重要であることは十分に認識させていただいております。
ただ一方では、日の当たる部分とは別に、粛々と作業を続けていく日常業務があり、多くの市民サービスは、この日常業務の中で実施されていると考えます。
そこで質問ですが、担当者がかわり組織がかわっていく中で、組織として業務のレベルを大きく落とさないようにどのような形で業務の標準化が進められ、組織としてサービスの維持、向上に努められているかを質問させていただきます。
以前の質問では、個人の能力を向上させるための施策について御説明いただきました。個人の能力を最大限に引き出し伸ばしていくための方針は必要ですが、その前に組織としての機能の維持向上を図っていくための仕組みについて、どのように実施されているのかを質問させていただき1回目の質問とさせていただきます。
〔1番 幸前信雄 降壇〕
議長（小野田由紀子） 行政管理部長。
〔行政管理部長 大竹利彰 登壇〕
行政管理部長（大竹利彰） それでは、順序が逆となりますが、幸前議員の2問目、職員力についてお答えさせていただきます。
議員の御質問にもありましたように、人事異動等による担当者の交代や時代の変化や課題、目標達成のための組織改革は、行政組織のみならずどんな組織にもあるものでございます。
このような環境の変化に対応し、職員一人一人の業務執行能力と組織能力の維持向上を図るためには、職員のモチベーションを上げるための仕組みづくりと業務標準化の推進、さらには効率的な組織構造づくりが必要であると考えております。
組織として、日常業務の維持向上の実施状況として、初めに、職員のモチベーションを上げるための仕組みづくりでは、平成19年度から職員の納得性、信頼性、透明性を担保するとともに、頑張った職員が処遇面で報われる人事評価制度を導入いたしております。具体的には、評価結果を定期昇給や勤勉手当支給率に反映させるというものでございます。また、昇任試験制度においても、職員の年齢や採用の年次にとらわれることなく、職員の能力、勤務実績を適切に評価し、優秀な人材を積極的に昇任させる機会を提供することを目的とした自己推薦制度を取り入れております。
次に、業務標準化の推進でございますが、直面する行政課題の進みぐあいの把握と効果的な業務遂行を目的として、平成25年度第2四半期を最終年度としたマニフェスト等事業進捗管理表を、各所管グループにフォーマットを示し作成しております。
また、各グループの各事務事業を計画的に執行するためのグループの業務年間スケジュール表の作成についても、全庁を挙げて今年度当初から取り組んでおり、担当者以外にも事務事業の「見える化」を図ることによって、情報の共有化が図れるとともに、担当者がかわった場合においても、現在の進みぐあい、今後の取り組むべき内容等が把握できるものとなっております。
さらに、効率的な組織構造づくりでございますが、本年1月1日に組織構造改革2009を実施いたしました。具体的には、政策目標達成のための体制づくりとして、危機管理体制の強化と産業部門の強化、地域に根差した産業基盤の確立を2大柱として取り組むために、市長直轄組織として整備をいたしております。また、業務の守備範囲の見直しとして、事業の収束、終了等を踏まえて、少人数組織を解消し効率的な執行体制といたしたところであります。
このほかにも、各まちづくり協議会ごとに担当する職員チームを立ち上げ、このチームがまちづくり協議会と行政とのパイプ役となって活動支援を行うまちづくり協議会特派員制度を、平成20年度から発足させております。さらには、翌平成21年度からは、第6次高浜市総合計画を、市民の皆さん方とともにつくり上げていく高浜市の未来を描く市民会議にも職員が参加するシステムを取り入れております。これらの制度では、地域課題の解決に向けて協議、検討、実践していくことで、職員力の向上を図ることができ、また職員みずからが意識改革、行動改革を実践することによって、市民目線での行政事務の遂行につながると考えており、今後も職員力の向上に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ答弁とさせていただきます。
〔行政管理部長 大竹利彰 降壇〕
議長（小野田由紀子） 地域協働部長。
地域協働部長（岸上善徳） それでは、幸前信雄議員の1問目、自治基本条例での議会・議員の役割と責務についてお答えさせていただきます。
現在、高浜市の未来を描く市民会議の自治基本条例分科会におきまして、自治基本条例策定に向けた素案づくりが進められています。分科会では、まちづくりに関して期待すること、実現したいこと、取り組みたいことなどについての意見を出し合い、まちづくりで大切なものは何か、どのような仕組みが必要かなどを議論しながら、一つ一つ積み上げているところであります。現在、素案を策定中でありますので、現時点での検討状況の中でのお答えとなりますことを申し添えさせていただきます。
一般的に、自治基本条例は、自治体の自治の基本的なあり方について規定し、かつその自治体における自治体法の頂点に位置づけられる条例と言われております。また、まちづくりに関する原則がずらりと並ぶ一覧表でもあることから、市民は行政がどのようなルールで行われているかを容易に理解することができ、自治の仕組みの情報公開としての意義も持っております。こうしたことから、市民、議会、行政など、自治体関係者が自治基本条例を共有することで、市民が主役のわかりやすい市政を展開することができるものと考えております。
そこで、総合計画に関する規定の検討状況でありますが、分科会では、総合計画に基づいて運営をしよう、総合計画を評価・進行管理しようといった意見などが出されており、自治基本条例に総合計画の規定を設ける方向で検討が進んでおります。具体的には、総合計画の策定に関する規定やその構成、総合計画の進行管理やその結果の公表についてなどであります。
御質問の基本計画までを議会の議決事項と定めるかにつきましては、現時点ではここまで踏み込んだ意見は出ておらず、具体的な検討には至っていないのが現状であります。
なお、国の地域主権改革の推進において、義務づけ、枠づけの見直しが検討されており、地方自治法第2条第4項で規定されている市町村基本構想の策定義務を撤廃する動きがあります。むしろ、こうした自治体の運営について、自由度が拡大する流れを積極的に受けとめてまいりたいと考えております。
具体的には、自治基本条例で総合計画の法的地位を確立するとともに、市の施策の基本的な方向を示す総合計画の基本計画を議員の皆さんにも合意していただき、団体意思として、市民、議会、行政がまちづくりの共通目標とすることが、市民の意思に基づいたまちづくりの実現につながるものと考えております。
今回、自治基本条例を制定することにより、まちづくりのあり方や自治の指針に関して理念的に宣言することは大いに意義のあることでございます。制定後も、自治基本条例を生きた条例としていくために、自治基本条例の理念にのっとり、市政運営や施策の実現に向けた基幹的な制度を着実に運用してまいりたいと考えております。また、理念条例である自治基本条例の実効性を担保するため、条例及び規則等の体系化を図り、自治基本条例へのぶら下がり条例の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、実施計画を変更した場合の対応についてでございますが、現在策定中の第6次総合計画は、市民と行政とが合意して高浜市をつくり上げていくまちづくりの共通目標、すなわち高浜市が今後向かうべき方向と取り組み内容を描いた高浜市の未来を描く設計図と位置づけております。市民は、高浜市の共同経営者であるという協働自治の観点に立ち、市の個性や課題等について、市民と行政が共通認識を持ち、それらの解決策についてともに考え、ともに行動できるよう、多くの市民の参画を得て、意見、提言等をいただきながら策定を進めております。
今回の総合計画の策定における基本的な視点といたしましては、総合計画をマネジメント・サイクルの中核として位置づけること、限られた財源の中で事業の優先順位づけを行うこと、分野ごとに適切な数値目標を設定することなどを掲げており、戦略的な真の意味での計画行政の実現に努めてまいりたいと考えております。
そうした市の進むべき羅針盤となる第6次総合計画は、基本構想、基本計画、アクションプランから構成され、従来の実施計画をアクションプランという名称に変更させていただきたいと考えております。その理由といたしましては、総合計画が絵にかいたもちとならないように、きちんとＰｄｃａを回しながら、その実現に向けて行動していくという強い意思と覚悟を示したいからであります。
なお、アクションプランは、基本計画に記載してある各事務事業の具体的な内容、時期を明らかにした行動計画と定義し、厳しい財政状況下でもありますので、対象を総合計画に記載した事務事業とし、総合計画の評価、進行管理と合わせた運用とさせていただきたいと考えております。
なお、計画期間は、前期の基本計画期間、平成23年度から平成25年度の3カ年とし、ローリング方式により、毎年度見直すことを基本と考えております。
また、社会情勢の変化のスピードは目覚しいため、総合計画の評価、進行管理の過程において、事務事業評価を取り入れ、有効性、効率性、緊急性等の観点からも、適切見直しを図ってまいりたいと考えております。
そこで御質問のアクションプランを変更したときに、議員の皆さんに対して説明する考えがあるかでありますが、これからのまちづくりで大切なことは、市民、議会、行政がまちづくり目標の実現に向けて、お互いを尊重、理解し、知恵と力を出し合いながら協力する住民自治を推進していくことと考えております。
住民自治の前提は、それぞれが持っているまちづくりに関する情報を、お互いに積極的に提供し共有し合うこと、いわゆる情報共有が必須でありますので、議員の皆さんへは総合計画の評価・進行管理の基礎となるアクションプランを毎年お示しし見直しを行った場合には変更した理由等もあわせてお示しさせていただき、透明性を確保した開かれた市政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げ答弁とさせていただきます。
議長（小野田由紀子） 1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄） では、再質問ということで、答弁が逆になっていましたので職員力のほうから質問させていただきます。
1回目の回答をいただいたんですけれども、以前もそうでしたけれども、市長マニフェストにのっているような、会社で言うとトップ方針に当たるような、こういうところはＰｄｃａ回せるようにという進捗管理されていると思います。
今回、私が聞きたかったのは、日常、職員の方、要は部長クラスの方が管理する項目ではなくて、Ｇｌクラスの方が部下の実施状況、簡単に言うと、会社の中なんかでも出勤率の管理ですとか、その部下が一日どういう仕事をするんだということを見ているんですけれども、具体的にそういうところを今、どういう形で各グループのほうが管理されているかということを、可能な限りで教えていただければというふうに考えております。よろしくお願いします。
議長（小野田由紀子） 人事グループ。
人事Ｇ（鈴木信之） それでは、日常業務の進みぐあい等の確認方法ということでございますけれども、1回目の答弁によりましても、少し触れさせていただいておりますけれども、各グループにおきまして、グループ業務年間スケジュール表というものを作成いたしております。
これは、各グループの事務事業ごとに、何をいつ行うべきかということを、月ごとに一覧表にあらわしたものでございます。
これは、事務事業の担当者だけではなくて、今おっしゃいましたグループ業務全体の管理、進行をするグループリーダー、こういった職員も容易に進みぐあいの確認ができるものとなっております。
議長（小野田由紀子） 1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄） 見れるところがあるということを今おっしゃっていただいたんですけれども、具体的にどこかおっしゃっていただければ、二、三見たことはあるんですけれども、やられているところ見たいものですから教えていただけますか。
議長（小野田由紀子） 人事グループ。
人事Ｇ（鈴木信之） このスケジュール表というものを、一部壁に張ったグループもございます。私ども人事グループも張っておりますけれども、一度3階にお越しになったときに御覧いただければと、このように思ってます。
議長（小野田由紀子） 1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄） ありがとうございます。
それでは、ちょっと質問の角度を変えるんですけれども、業務の標準化ということの視点で、前回もそうでしたけれども、標準化、手順書つくって標準化して、だれでも同じレベルの仕事ができるようにということで、そういうお話させていただいているんですけれども、もしその標準化、手順化がされているのであれば、市民の方から同じような問い合わせというのも結構あると思うんですけれども、こういうものを、こういう時代になってきて、広報等というのは、逆に配られたときしか見れないというか、そういう性格のものでありますから、若い世代の方を中心に、私のところもそうなんですけれども、インターネット等は、学校の授業にも取り入れられていることもあって、学校に通われているお子さんをお持ちのところは、インターネット結構使われていると思いますので、そういう方を中心に、逆に市のホームページ、こういうところを通して、よくある問い合わせとかいって、既に実施されている自治体もあると思いますので、内容的には、多分大きく実施事項が変わっていれば別ですけれども、基本的にはその実施されているところと同じような回答の感じに私はなるのではないかなというふうに考えているんですけれども、そうしたことを考えた場合に、高浜市のほうで、そういうサービスの提供を実施する考えがあるかどうかというのを教えていただきたいんですけれども。
議長（小野田由紀子） 人事グループ。
人事Ｇ（鈴木信之） おっしゃることは、市民の皆さん方が疑問を持つだろうと思われる内容を、あらかじめホームページに掲載したらどうかという御提言だと思っておりますけれども、近隣市の一部自治体におきましても、ホームページのトップページによくある質問を検索したりリンクできる機能、こういったものを持たせておる自治体もございます。
本市におきましても、できるところから進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
議長（小野田由紀子） 1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄） ぜひ前向きに取り組んでいただいて、これは、職員の方のやはり問い合わせのそういう、人によって、ばらつきという話もそうですけれども、そういうものをなくすという意味もありますし、もう一つ大きいのは、やはり職員の方がかわられたときに、単純な仕事で、そんなもの参考にならないということをおっしゃられるかもしれないですけれども、職員の方がかわったときに手探りで自分、そのかわった部署の仕事を探すときに、そういうものがあれば、活用できると、考えもありますから、そういう観点に立って、やはりぜひ積極的に実施いただければなということで期待しておりますので、よろしくお願いします。
それと、最初の自治基本条例の関係の質問になるんですけれども、自治基本条例というのが、理念条例という形で、今回まとめられるということで説明いただきましたけれども、これから実際に実施していく、要は自分たちが実際に、その理念ではなくてどういう形のものになってくるかという部分について、これから整理されていくというお話でしたけれども、言葉の中ではぶら下がり条例というようなことをおっしゃってみえましたけれども、ここについて、理念だけでは物事進んでいかないものですから、ぶら下がりになって、具体的にどういうような形のものになってくるというのが見えてくる、要は全体の行程が、大体の形でいいですけれども、それの行程がわかれば教えていただきたいんですけれども。
議長（小野田由紀子） 地域協働部長。
地域協働部長（岸上善徳） 自治基本条例へのぶら下がり条例の整備ということでございますけれども、さきにお答えをさせていただきましたように、自治基本条例には、まちづくりに関する理念のほか、基本原則がずらりと並ぶということになります。
したがいまして、この自治基本条例を制定した後には、全条例にわたりまして、いわゆるチェックというものが必要になってくるわけです。理念が、それぞれの条例にどれだけ生かされるのかということになりますので、例えば単に用語を置きかえる、そういう程度のものでは終わらないと思っています。
したがいまして、自治基本条例との整合性を図る作業とともに、場合によっては新規条例の制定も、その作業も必要になってくるのではないかというふうに思っております。
具体的に申し上げますと、自治基本条例に規定をされる各項目によって、対応というのは異なってくると思いますけれども、軽微な条例等の変更によって、対応可能なものにつきましては、当然でございますけれどもスピード感を持って対応をさせていただくということですが、一方では、既存の仕組みとの整合性、あるいは仕組みのあり方そのものの検討を要する場合も、やはりかなりあるのではないかというふうに思っています。
そういった場合には、相当な時間をかける必要があるのではないかというふうに思っておりますので、現時点ですと、こういったことが想定され、理念条例であるがゆえに、前条例との整合性について、図る作業というのは、かなりの時間を有するものだというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長（小野田由紀子） 1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄） 時間かかるというのは理解できますので、それはいいんですけれども、やはり物ごとには、姿形をあらわすために、大ざっぱなアウトラインというのが必ず必要になってくると思うんですよ。
今、自治基本条例つくっている段階ですから、それがどういうものになるかというのをここで示すというのは難しいかもしれないですけれども、例えば、先ほど言いましたように、抽象的な理念という形ではなくて具体的な形として、それを見て初めて議員、住民というのが理解できるような形になってくるというふうに考えますので、そう考えると、早く幾つかのぶら下がり条例が必要になると思いますけれども、それをどういう形で決めるというのを、まず最初に示していて、さみだれで順番にやりやすいものからやるという形ではなくて、自治基本条例を生かすためには、どこの部分からやるということを、まず最初に考えていただければなと思うんですけれども、そういう先のことはまだ考えておみえではないでしょうか。
議長（小野田由紀子） 地域協働部長。
地域協働部長（岸上善徳） 先ほど自治基本条例で定められる項目ということを申し上げました。そうしますと、当然、今ある条例が、実はどこの部分に該当するのかという整理も必要になってこようかと思います。言ってみれば、そういう整理をすることによって、市民にとっても、いわゆる市の条例のインデックスができるといいますか、そういう形になろうかと思いますので、それをするには、やはり私ども全庁的職員で、一丸となって取り組みを必要としますし、私どもと、当然やはり法務担当、文書法規あたりを中軸にやはり協力を得ながら、そこら辺全庁的な取り組みがないと、まさにインデックスの機能は果たし得ないというふうに思っておりますので、その点御理解をいただきたいと思います。
議長（小野田由紀子） 1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄） ありがとうございます。
ぜひ、もし整理されていくときには、せっかくインデックスということをおっしゃっていただいたんですから、どの作業をいつまでということを、市民の皆さん、議員に見えるような形で作業に入っていただいて、全体の行程がどこのタイミングでどういう形で終わるんだというのを、まず最初にやっていただきたいというのは申し上げさせていただきます。
最後になりますけれども、地域主権が叫ばれて久しく時間が経過しております。その姿が具体的なものとなってあらわれてきていない現状でありますけれども、本格的な地域主権の実現のもとに、現実のものになるときには、地域間競争の時代に入るということが十分に考えられると思っております。
従来は国が定めた制度の中で、全国一律の行政サービスを目指して、地方自治体がその制度をいかに守っていくかという視点で運営されてきたものが、各自治体がみずから考えて実行することにより、その地域の特色を出すことによって、いかに魅力ある地域としていくかが問われる時代と変わってくると考えております。
魅力ある地域に対する正解はなく、市民、行政、議会のお互いが納得できる計画を策定する合意形成がなければ、計画自体が絵にかいたもちとなり、到達点に達する前に空中分解することになりかねません。
その目標に対して、ベクトルを合わせ、それぞれの立場の関係者が、みずからの実行することを理解し行動していく時代に変わったんだということを意識しなければなりません。
指示や指摘されてから行動を起こすのではなくて、全体の目標が決まれば、みずからの役割や立場を考え、みずからのアクションプランを策定して行動することが求められるようになってくることが十分に考えられます。
また一方では、組織のリーダーの方については、各担当の方が、どのようにすれば組織として機能していくのかを考え、活動しやすくすることを実行していけるかが問われてくると考えております。
現在、自治基本条例の制定、第6次高浜市総合計画の策定中ではありますが、将来の高浜市がどのような姿に変わるのか、決まってしまうと言っても過言ではないと思いますし、そのような気概を持って活動いただくようお願い申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長（小野田由紀子） 暫時休憩いたします。再開は15時5分。
午後2時54分休憩
午後3時4分再開
議長（小野田由紀子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、8番、内藤皓嗣議員。一つ、子どもたちの居場所づくりについて。一つ、学校のアレルギー給食の対応について。以上、2問についての質問を許します。
8番、内藤皓嗣議員。
〔8番 内藤皓嗣 登壇〕
8番（内藤皓嗣） 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります子どもたちの居場所づくりについて、及び学校のアレルギー給食の対応についての2問についてを質問させていただきます。
初めに、子どもたちの居場所づくりについて。
昨今の子供を取り巻く環境は、都市化、情報化、少子化の波により、刻一刻と大きく変化しております。そのため、例えば昔のような遊び場がなくなったり、携帯電話やゲーム等の普及により、他人とかかわって遊ぶ機会が減っているのは紛れもない事実であります。人間形成という点で、こうした社会環境の変化というのは、子供の成長に与える影響というのは大きいと考えられます。
そのような社会情勢において、子供たちが子供らしく、自由で活発に遊ぶ姿が見られるような環境づくりを推進することは、子供たちの精神的にも肉体的にもすこやかな成長をはぐくむ上で大変重要なことだと考えております。子供は、国の宝だと言われているように、子供の健全な成長というのは、ひいては社会に大きな利益として還元されるものであります。
そのため、子供の健全な成長を促すように、地域や行政等社会一体で取り組むことは、子供を取り巻く社会全体の責務であると考えております。
文部科学省におきましては、平成16年度から平成18年度まで緊急3カ年計画として、地域子ども教室推進事業を実施してきて、平成19年度からは国の支援の仕組みや内容が変更されて放課後子ども教室推進事業として実施されております。
そのため、全国の市町村では、各種取り組みが地域等の協力を受けて事業の推進を図っているところです。高浜市におきましては、現状として、市が委託して行う放課後子ども教室推進事業があると思いますが、これは週末の土曜日に翼小学校ＰＴＡにより剣道やお菓子づくり等が行われているものであります。市内では、翼小学校1校で実施されている状態であります。
しかしながら、子供の居場所というのは、先ほど述べましたように、社会環境の中ではできるだけ多くの子供に安心して友達と遊べ、かつ学べる環境が提供されることが重要であると考えます。また、親にとっても、そのような環境の充足は、安心して子供を遊ばせることができるものとして望まれる部分だと思います。
そんな中で、平成22年度新規事業として、放課後居場所づくり事業が実施されるとなっていると思いますが、これは平成22年3月議会の質問で、回答もありましたとおり、市長のマニフェストにおける放課後の子供たちの支援をしますという方針のもと、地域の人たちと交流したり、学年の異なる友達と自由に遊んだり学んだりすることによって、子供たちの自主性、社会性などをはぐくむための施設であると認識しております。
これは、現在市が翼小学校で実施している放課後子ども教室とは別の新たな居場所づくりであり、子供たちが自立して自分たちの考えで遊び、その中で人とのつき合いや思いやりなども身につけるということができるような健全な精神の醸成を促す環境づくりの推進という役割を担うものであると認識しております。
ぜひそのような子供たちへの支援として役割を果たすよう本事業を進めていただきたいと思っておりますが、マニフェスト事業であります放課後居場所事業の実施に当たっての方針や実施方法についてお伺いしたいと思います。
また、放課後児童健全育成事業とは、その目的や実施方法など、どのような違いがあるのかについてもお尋ねいたします。
次に、学校のアレルギー給食の対応についてでありますが、平成19年4月の文部科学省が発表したアレルギー疾患に関する調査研究報告書によりますと、公立の小・中・高に所属する児童・生徒のアレルギー疾患の有病率は、気管支ぜんそく5月7日％、アトピー性皮膚炎5月5日％、アレルギー性皮膚炎9月2日％、食物アレルギー2月6日％、アナフィラキシー0.14％であることが示されています。食物アレルギーの定義、一般的には、特定の食物を摂取することにより、皮膚、呼吸器、消化器あるいは全身に生ずるアレルギー反応ということと聞いております。原因食物は、報告書によると多岐にわたり、学童期では鶏卵、乳製品だけで全体の約半数を占めていますが、実際に学校給食で起きた食物アレルギー発症事例の原因食物は、エビやカニなど甲殻類や果物類、特にキウイフルーツが多くなっているようです。
そこで質問ですが、食の問題について、本市においても現在幼稚園、保育園でアレルギー対応食を実施している園があると聞いております。また、アレルギーの問題は、年々増加している傾向にあるように感じます。本市の小・中学校の学校給食におけるアレルギー食に対する取り組みの現状をお尋ねします。
また、現在本市における学校給食に対するアレルギー疾患の実態について、小・中学校ではどの程度の有症率か、また原因食品、給食の対応についてお尋ねいたします。
アレルギー疾患をお持ちのお子さんが、給食を食べる場合、学校は現在、どんな対応をしているのか。
アレルギー食対応については、牛乳アレルギーの児童に豆乳を提供するとか、その他アレルギー食対応については、献立表に成分表を記入して渡すとか、該当の成分が含まれる給食の場合、家庭の判断により弁当を持ってくるなど、方法がとられると思いますが、各学校において具体的にどんな方法がとられているのかお尋ねします。
以上、質問いたします。
〔8番 内藤皓嗣 降壇〕
議長（小野田由紀子） こども未来部長。
〔こども未来部長 神谷坂敏 登壇〕
こども未来部長（神谷坂敏） それでは、内藤皓嗣議員の1問目、子どもたちの居場所づくりについて、（1）マニフェスト事業にある「居場所づくり」の実施方法等についてお答えをいたします。
御質問にありましたとおり、平成22年度新規事業として、放課後居場所事業の実施を予定をいたしております。
この放課後居場所事業を実施する背景としましては、まず子供たちを取り巻く環境として、近年の子供たちは近所でみんなと遊ぶ空き地のような場所が少なくなったり、少子化のために子供にお金を投役立てる家庭がふえたことで、塾に通うなどの習い事の増加で、友達と遊ぶ時間が少なくなってきております。また、ゲームやパソコン、携帯電話の普及により、友達と直接顔を合わせなくても時間を過ごせるようになってきております。
そうした環境の中、キレやすい子供がふえたと言われる原因の一つとしては、子供同士、仲間という自分と同い年程度の集団社会で、本来知らず知らずのうちに培われるはずである友達を思いやったり気遣ったりする感情や高学年に対する尊敬の念等のさまざまな感覚を養うのに必要なコミュニケーション能力を形成する機会が失われていることが上げられます。そのため、他人との距離感をどのようにとればいいのか、あるいは他人との信頼関係の構築をどのようにすればいいのか等の他人とのかかわりに必要な我慢、思いやりというような感情が備わりきらないまま、体が大人へと成長してしまうことが考えられます。
以上のことから、子供が仲間の中で遊ぶということは、ただ単純に楽しいというだけでなく、その中で我慢や気遣いなどの人間として重要な感情を身につけ社会性を養う重要な場面であるということがうかがえます。
しかしながら、先ほど申しましたような環境変化や不審者による犯罪の危険性も潜んでいることから、安心して子供たちが外で遊べる空間が減っているのは否めないところでございます。
また、子供たちも、塾や習い事が多く、なかなか友達と遊ぶ時間がないのは事実でございますが、本来子供というものは、たとえ短い時間であっても、遊ぶ環境があれば、仲間をつくり、自分たちで工夫して遊び、創造性、自主性や社会性を身につけていくものとの認識から、そのような環境を提供することが必要だと考えております。
したがいまして、子供たちの創造性、自主性、社会性の醸成を図ることを目的といたしまして、本事業を実施するものでありますが、その制度設計の検討については、本年6月1日に設置をしました子育ち・子育て支援ネットワーク会議の中で取りまとめを行ってまいりたいと考えております。
このネットワーク会議の設置につきましては、次世代育成支援対策推進法に基づき制定されました高浜市次世代育成支援対策地域行動計画、いわゆるたかはま子育ち・子育て応援計画の後期計画に示されており、委員は子育て支援に関連する団体の代表者等で構成されております。
主な目的は、市内の子育て支援関係団体の交流や情報共有を図ったり、たかはま子育ち・子育て応援計画の進捗管理を行っていただく組織でございます。さらに、この会議の下部組織として、放課後居場所事業に係る専門部会を設置をしまして、今後本事業の詳細な制度設計等を実施してまいりたいというふうに考えておりますが、現時点での考え方について述べさせていただきます。
まず、本事業の本格実施に向けて、さまざまな状況を試行的に実施しながら検討を加える必要があるという認識から、本年9月を目途として市内の5小学校の中から、周辺にある程度の市街地が広がり、子供たちの動向について標準的なケース検証が可能な、児童数が中規模程度である小学校1校を選び、モデル事業として実施する予定でございます。
次に、実施日については、御質問にもありましたように、国の放課後子ども教室推進事業により放課後居場所事業として翼小学校でのＰＴＡ土曜クラブを実施しておりますし、地域の各団体、例えばおやじの会でありますとか、まちづくり協議会のこどもグループや子供会等が週末を利用した各種イベントを実施されておりますので、週末の子供の居場所については、十分に補うされているということや、週末に家族と過ごす時間も大切であるということなどから、平日の授業後での実施を考えております。
また、実施時間につきましては、授業終了後から遊んだ後に帰宅する際の安全面を考えまして、日没前30分までと考えております。
次に、実施場所につきましては、子供たちが広い場所で仲間と集まり遊ぶことができ、かつ親も場所がわかり安心して送り出せる場所として、学校の運動場が最も適しているものと考えており、まずは授業が早く終わる低学年の児童が、同級生か年齢の近い子と運動場の一部を使って、徐々に高学年の授業の終了に伴って、先輩の子供たちの参加と運動場の占有面積が拡大していき、異年齢の先輩、後輩との集団遊びになるといったイメージを抱いております。
ここで、モデル事業の実施に向けまして、ネットワーク会議等で人員配置の面で検討する必要がある点について述べさせていただきます。
まずは、運動場の利用に際しては、先ほど申し上げましたように、学年によって違いのある授業終了時間に合わせた運動場の開放部分をどこにするかについての調整や雨天時の対応をどのようにするかの調整役の必要性であります。
次に、学校という施設そのものが、もともと安心できる施設でありますが、外からの不審者の侵入の問題、子供たちが危険な遊びをしようとしている場合や事故、けが等があった場合等を考えますと、さらなる安全性の確保の観点からの見守り役の必要性でございます。
また、子供たちは、いざ遊ぶ場所が与えられても、友達同士集団でどのように遊んだらいいかという戸惑いがあることが考えられます。そこで、何か遊び方を教えてあげるというきっかけづくりの必要性がございます。また、子供たちに外で遊ぶことに目を向けさせるためには、ただ場所を提供するだけでは興味を示さない子もいると考えますので、そのための仕掛けづくりの役割も兼ねた人材の必要性についても検討が必要と考えております。
以上のような検討を加えながら、モデル事業を実施をいたしまして、年度末までにはネットワーク会議等で検証をいたし、本格実施に向けた実施方法の確立につなげていき、将来的に5小学校すべてにおいて実施をしてまいりたいというふうに考えております。
さらに、ネットワーク会議を通じまして、子育て支援に関連する団体の情報が共有をされて、やがて協働へと発展し、学校の運動場に限らず、市内のさまざまな場所で、地域の子供たちが地域の皆さんの御協力のもとに、遊ぶ姿が見られるようになればと期待しているところでございます。
いずれにしましても、この放課後居場所事業の実施につきましては、学校の協力やその他関係機関との調整が重要と考えておりますので、学校関係者等と連絡を密にして実施をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、（2）児童クラブと放課後居場所事業の違いについてお答えをいたします。
放課後居場所事業は、各小学校の在籍する1年生から6年生までの全児童が、放課後の校庭等の開放時間であれば、だれもが、好きな時間に、自由に、だれとでも遊ぶことのできるというもので、放課後居場所事業に児童が参加するのに登録や費用は必要ございません。また、放課後居場所に配置するスタッフは、児童の遊びの安全確保のための監視や遊びのヒントを与えるために配置するもので、参加する児童への指導を行うものではなく、あくまで児童の自主性により実施するものでございます。
一方、児童クラブは、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校3年生以下の児童を対象に、日曜日、祝日を除く月曜日から土曜日の学校の下校後から6時ごろまで、児童センター等の中に設置された児童クラブ内に、適切な遊びや学習などの生活の場を用意して、低学年児童を保護者にかわって有料でお預かりをするものであります。
児童クラブにクラブ員として入会した児童は、学校下校時から集団で児童クラブに帰り、保護者が迎えに来る午後6時ごろまで児童クラブ内で常駐する児童指導員による生活指導や学習指導を受けながら集団で過ごすものとなります。児童クラブの児童指導員は、放課後居場所事業のスタッフと違い、児童の心身の健康管理から健全育成のための生活の援助まで、その責務を持った活動をするものでございます。
また、児童クラブでは、遊び時間などはクラブ員同士で、自由な遊びをすることができますが、クラブ員の安全管理を確実に行うため、児童クラブ以外の場所へ個人で自由に遊びに行くことは原則としてありません。児童クラブでは、児童が授業終了後、保護者の方がお迎えに来るまでの間は、確実に児童クラブで預かる必要があるということから、学校から集団で児童センターに帰り、児童クラブ内で遊んだり学んだり児童センターの児童は放課後居場所事業には参加できない方向で考えております。
このように、放課後居場所づくりは、児童の自由な遊びの場として、児童クラブは保護者が家庭にいない低学年の児童の家庭にかわる生活の場としての違いがございます。
しかし、保護者が昼間家庭にいない児童であっても、特に4年生以上となれば、児童クラブのような保育の場で過ごすのではなく、友達と遊んだり学んだりすることで、保護者のいない時間を自分で過ごす習慣を身につけることも必要であると考えております。
そのため、放課後居場所事業が、そのような子供たちの自立を促し、仲間と居場所を確立していくことができるようになる場としての役割を果たすことで、保護者のいない時間も友達等の時間を過ごすすべを身につけることができ、保護者としても安心できるものになると考えております。
先ほど申し上げましたように、児童クラブと放課後居場所事業とは、その内容は異なりますが、昼間家庭に見えない保護者の方にとって、我が子の昼間の居場所のあり方として、児童クラブに預けることだけでなく、放課後居場所事業など子供の成長に合わせた選択肢を広げることができるものと考えております。
最後になりますが、本事業の実施によって、子供たちが自分たちで遊びを想像する力を備え、それをもとに友達の輪を広げていき、子供たちの社会を築き上げていくことの一助になればと考えておりますことを申し上げ答弁といたします。
〔こども未来部長 神谷坂敏 降壇〕
議長（小野田由紀子） 教育長。
教育長（岸本和行） それでは、内藤皓嗣議員の2問目の学校のアレルギー給食の対応についてお答えをさせていただきます。
まず初めに、学校給食におけるアレルギー食の取り組みの現状について、市内の小・中学校では、年度当初、児童・生徒に健康調査票及び食物アレルギーに関する調査票を配布し、アレルギーについての調査を行っております。
健康調査票の質問項目には、アレルギーに関して、アレルギー体質があるか、アトピー性皮膚炎であるか、ぜんそくの発作が起こり通院しているかなどの質問があり、児童・生徒の状態を事前に把握をいたしております。
この調査は、学校医による内科健診の基礎資料として、担任が児童・生徒の健康状態を把握し、学校生活での配慮が必要な場合、いち早く対応できるように行っておるものでございます。
主なアレルギーといたしましては、アレルギー性鼻炎、花粉症、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎などがございます。また、アレルギーの原因物質といたしましては、花粉、ダニ、ハウスダスト、薬剤、動物、そして食物が挙げられます。食物の中では、卵、牛乳、ソバ、甲殻類、果物が主な原因食品として報告がされております。
特に、食物アレルギーに関しては、市内統一で2月に行う調査結果をもとに、実態を把握をし、学校給食はもちろん、授業で食物を扱う場合や宿泊を伴う学校行事などにおいても、適切に対応できるようにいたしております。
また、食物アレルギーに関する調査票は、アレルギーの有無、医師の受診の有無、アレルギーの原因食品、学校給食での対応方法の希望を答えていただくようになっており、この調査票をもとに、特に学校給食に関しましては、各学校で対策、対応を行っております。
現在、各小・中学校では、先ほど説明いたしましたように、2種類の調査票によって実態を把握した上で対応いたしております。
まず、該当児童・生徒の保護者から、詳しい状況をお聞きすること、そして内科健診において学校医にも相談をし、診断と指導を受けます。その後、具体的には、保護者へは給食の献立の食品原料配合表を配布し、対処方法について相談しながら個々に対応をしております。
教職員へは、先ほどのアンケート調査結果を、全職員に周知をし、担任を中心に確実に対応するようにいたしております。児童・生徒にかかわる職員は、担任だけではなく、とりわけ中学校におきましては、教科担任や学年の担当教員など、子供にかかわる多くの職員が正確に情報を把握することで、アレルギー症状の発症防止につながると考えております。
児童・生徒へも、学級指導における給食指導等で全体へ、そして該当児童・生徒へは、本人の状態に合わせた対応方法等を個々に相談、指導、確認をいたしております。
給食の提供に関しましては、牛乳が飲めない児童・生徒などに対しては牛乳を除いており、アレルギーの原因食品を除去し提供しております。児童・生徒によっては、保護者と相談の上、弁当で対応している場合もございます。高浜小学校におきましては、21年度、アナフィラキシーを起こす児童のために、アレルギー食対応の設備を整え給食をつくって提供をいたしております。
また、幼稚園の給食を調理、提供している学校におきましては、アレルギー園児の状況について、園長と連絡を密にして情報交換をして、その対応について配慮をいたしております。具体的対応といたしまして、成分表や材料表を献立表ともに提供をし、保護者がその表をもとに、園長や担任と連絡をとり園で配膳をするとき除去をいたしております。
平成20年3月、日本学校保健会発行の学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインによりますと、食物アレルギーへの対応といたしまして、1番目として、児童・生徒の食物アレルギーに関する正確な情報の把握、2番目として、教職員全員の食物アレルギーに関する基礎知識の充実、3番目として、食物アレルギー発症時にとる対応の事前確認、4番目として、学校給食提供環境の整備、5番目として、新規発症の原因となりやすい食物を給食で提供する際の危機意識の共有及び発症に備えた十分な体制整備の5点が挙げられております。
現在、学校現場でとられている対策は、このガイドラインにあります対策が十分なされていると考えております。高浜市は、給食も自校での調理であり、栄養職員も各小・中学校に配置され、給食時には栄養職員が児童・生徒の様子を見ながら各教室を回っております。
次に、学校のアレルギー給食対応につきましては、各学校の現状について、次の4つの観点から申し上げたいと思います。1つ目は、食物アレルギーのある児童・生徒の人数、2つ目は、食物アレルギーのある児童・生徒等の原因食品、3つ目は、食物によるアナフィラキシーショックを起こしたことのある児童・生徒等の人数、4つ目は、食物アレルギーのある児童・生徒等についての給食の対応についてでございます。
まず、平成22年度の本市の小・中学校における食物アレルギーの有病者数でございますが、小学校で121人、4.0％、中学校で64人、4月5日％でございます。また、アレルギーを起こしている原因食品としまして、多い順に申し上げますと、卵59人、果物42人、魚18人、ソバ18人、牛乳16人、種実類14人、長芋10人となっております。原因食品の種類としましては、20種類を超える数でございます。次に、過去にアナフィラキシーショックを起こしたことのある児童・生徒の数は、小学校1人、中学校3名で、アレルギーを持つ児童・生徒のうち1月6日％となってございます。
現在、各校では、前年度の2月から3月に、アレルギー食についてのアンケート調査を市内統一で行っております。そのデータをもとにして、4月に保護者と面談をし方針を決めてまいります。本年度の対応としましては、除去食を食べている人数は28人で、全体の15％でございます。牛乳のみ飲まないという方法が大半を占め、また本人の判断により食べないという形をとっております。全体185人中102人は通常と同じものを食べております。毎月学校ごとに栄養職員が献立表にアレルギー物質を書き出し、対応の仕方を記入したものを保護者にお渡しをし、随時質問を受け付けながら進めてまいっていますことを申し述べ答弁とさせていただきます。
議長（小野田由紀子） 8番、内藤皓嗣議員。
8番（内藤皓嗣） ありがとうございました。
放課後の居場所事業については、子供たちの安全・安心な居場所として、子供たちが最も身近でなれ親しんだ学校の校庭を居場所として実施することは有効的であります。
また、この放課後の居場所事業は、単に学校に子供たちが安全・安心に遊ぶ場を設けるだけでなく、仲間をつくり自立した子供として成長するための子育ちの場として実施される趣旨がよく理解できました。
そこで、先ほど本年9月を目途に、現在ネットワーク会議の下部組織である専門会議で細部を検討されているところでございますが、運営母体といいますか、事業を委託されると思いますけれども、どのような市内の団体といいますか、地域の方々に御協力を得てやられるのかを考えてみえるのかお聞きしたいと思います。
議長（小野田由紀子） こども育成グループ。
こども育成Ｇ（大岡英城） 具体的な委託先等については、専門部会のほうでまた検討してまいりますが、今現在シルバー人材センターのほうに見守り等含めての委託を検討したいということで提案をしたいと思っております。
議長（小野田由紀子） 8番、内藤皓嗣議員。
8番（内藤皓嗣） 将来的には5校といいますか、全体に広げていくということでございますけれども、今、シルバーという話がありましたけれども、全体的にもそのようなことを考えてみえるのか、いろいろな学校によって、いろいろな団体に御協力いただくというふうに考えてみえるのかお聞きしたい。
議長（小野田由紀子） こども未来部長。
こども未来部長（神谷坂敏） とりあえずことしにつきましては、モデル事業ということで、いろいろなケースを想定したりしてやっていきますが、将来的に5校やるというときには、地域のいろいろな団体の方でお手伝いができる方の発掘も含めて進めてまいりたいというふうに考えております。
議長（小野田由紀子） 8番、内藤皓嗣議員。
8番（内藤皓嗣） ありがとうございました。
本市においては、安心・安全な子供の居場所として、楽しく子供たちの自由な遊びができる児童センターのほかに、高浜南部まちづくり協会が運営する南部ふれあいプラザの2階部分にコミュニティースペースとして、子供の見守りや吉浜まちづくり協議会が運営する吉浜ふれあいプラザでも、2階部分の交流スペースで、子供の居場所づくりとしての事業が検討されているように聞いております。
このように、地域と行政の協力のもとに、子供たちが安全に遊ぶことのできる場所と、そこで自由に遊ぶことのできる子供たちがふえることは、何より保護者の方にとっても、安心して子供を育てることができる町になると思います。
確かに、児童クラブは、保育に欠ける低学年の児童には必要な事業ではありますが、いつまでも児童クラブに子供を預けることはできません。また、その拡大も限界があるということを理解しております。
その視点からすれば、放課後居場所事業に参加した子供たちが、友達と連れ立って放課後の学校の校庭だけでなく、土日や夏休みに、市内のさまざまな場所で遊ぶことができるようになれば、保護者の方も安心して子育てができるものと思います。ぜひ、学校の先生方、そして地域の方々の御協力もお願いして、この放課後居場所事業がモデル事業のうちから、できるだけ早い時期に全校に拡大されることを期待いたします。
次に、アレルギー給食の対応についてですが、昨年度、高浜小学校で、また本年度、高浜中学校で、アレルギー食調理コーナーを設置して、アレルギー食対応を始めているようですけれども、設置に至るまでの経過についてお尋ねいたします。
議長（小野田由紀子） 学校経営グループ。
学校経営Ｇ主幹（梅田 稔） 高浜小学校のほうに、このアレルギー調理コーナーを設置するに至るまでの経緯でございますけれども、ちょうど今から6年前になりますけれども、平成16年の4月に、この高浜小学校に、アナフィラキシーを持つお子さん、特にこのお子さんは、卵、それから牛乳に関しては、もうかなり重度な反応を示す方でした。
いつも、アドレナリン、注射薬というんですか、エピペンというものを持ってみえるお子さんで、このお子さんの御両親が、何とか自分の子供もほかの子供と同じように学校給食を食べられるようにできないかなという願いで、入学当時に、特に校長先生とか、それから栄養士さんだとか、それから守る教諭さんだとか担任とか、いろいろお話をされる中で、特に親として、子供に学校給食に関しては何がしてあげられるのか。それから学校としてその子に対して、どんなサポートをしていけるのかということを、両者でかなり時間をかけて話し合いました。
その結果、その当時は、給食の食材、成分が、どんなものが含まれているかということを、親として知ることができれば、その対応ができるのではないかということで、学校のほうも給食の手配書の中にそういう成分表が入っていますので、その手配書を保護者の方に示すということで対応してまいりました。
実際に、その食べられないメニューのときは、かわりのおかずを家庭でつくったりだとか、そういったものを持ってきたときは、もう夏場なんかは、保管の意味で職員室の冷蔵庫に保管をするだとか、そういったことを対応してきました。
学校側も、例えばカレーライスのルーなんですけれども、あの中には、普通は牛乳とかミルク成分が入っていますけれども、そういうミルク成分の入っていないカレールーを学校全体で使うだとか、それから、できるだけ卵が使われていない献立を学校全体で出すだとか、そういう両者ができる限りのことをやりながら進んでまいりました。
こういうお互いの地道な歩み寄りが、アレルギーの食対応の協議会を立ち上げるまでに至ってきました。平成20年度に、特に校長会のほうの要望で、アレルギー食に関する研究プロジェクト、こういったものを立ち上げて、特に学校給食におけるアナフィラキシー対策について、4回協議をしました。
調理コーナーの設置だとか、それから調理器具の確保だとか、調理員さんの増員だとか、それから調理員の研修だとか、そういったものについて検討をして、高浜小学校の調理室を検討した結果、広さ等も設置が可能であるということで実現をすることになったわけです。
その後、高浜小学校を卒業したお子さんが、本年度高浜中学校に入学をしました。その高浜中学にも、専用調理コーナーを設置をして、専用のガスコンロだとか、それから流し台、それから作業台、それから冷凍冷蔵庫、そういったものを使いながら、このアレルギー食をつくっています。
料理の作業途中で、アレルゲンである食品を入れる前に、その家庭用のなべとかボールにそれを取り出して、それを除去食として仕上げるというような形で対応しております。それを、アレルギー専用の容器に名札を張って配膳ワゴンに乗せて提供すると。そのアレルギー対応児童のクラスでの盛りつけは、一番最初にお願いして、普通食と混ざらないように、そんなような形で配膳を行っております。
以上であります。
議長（小野田由紀子） 8番、内藤皓嗣議員。
8番（内藤皓嗣） 経緯について、詳しくお話しいただきまして、よく実態がわかりました。学校給食におけるアレルギー対策の実態はよく理解できました。ありがとうございました。
アレルギーを持つお子様を持つ保護者の御心配、御苦労がよくわかりました。そして、それを支える学校側の努力も非常によく理解できました。その努力に感謝申し上げます。
しかしこの問題は、アレルギーを持つお子様のすべてのお子様に学校が対応できるものではないというふうにも感じさせていただきました。非常に難しい、きめ細かなことで、非常に対応が難しいということも感じさせていただきました。
今後、アレルギー食に関しては、保護者の努力や、そして協力も当然必要になってくるケースが多く出てくると思います。保護者として、何ができるか、学校として、どこまでこたえることができるかということを示した、高浜市アレルギー食対応ガイドラインなどを制定され、基準線をはっきりと示されて、アレルギーを持つ子供たちのためにお取り組みをいただきますようお願い申し上げまして質問を終わります。
議長（小野田由紀子） 本日はこれをもって一般質問を打ち切ります。
明日は引き続き午前10時より再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。長時間御協力ありがとうございました。
午後3時47分散会
