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平成22年3月 第5日
平成22年3月定例会 本会議 第5日
平成22年3月高浜市議会定例会会議録（第5号）
- 日時 平成22年3月24日午前10時
- 場所 高浜市議事堂
議事日程
日程第1
- 議案第3号 高浜市税条例の一部改正について
- 議案第4号 高浜市職員の給与に関する条例及び高浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
- 議案第5号 高浜市特別職の職員で常勤のものの給料の月額の特例に関する条例の一部改正について
- 議案第6号 高浜市コミュニティプラザの設置及び管理に関する条例の一部改正について
- 議案第7号 高浜市使用料及び手数料条例の一部改正について
- 議案第8号 高浜市国際交流基金の設置及び管理に関する条例及び高浜市進路指導基金の設置及び管理に関する条例の廃止について
- 議案第9号 高浜市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
- 議案第19号 平成22年度高浜市一般会計予算
- 議案第20号 平成22年度高浜市国民健康保険事業特別会計予算
- 議案第21号 平成22年度高浜市土地取得費特別会計予算
- 議案第22号 平成22年度高浜市老人保健特別会計予算
- 議案第23号 平成22年度高浜市公共下水道事業特別会計予算
- 議案第24号 平成22年度高浜市公共駐車場事業特別会計予算
- 議案第25号 平成22年度高浜市介護保険特別会計予算
- 議案第26号 平成22年度高浜市後期高齢者医療特別会計予算
- 議案第27号 平成22年度高浜市水道事業会計予算
- 陳情第1号 「外国人への参政権を付与する法案」の提出に反対する陳情
日程第2
外郭団体等特別委員会の中間報告について
（日程追加）
日程第3
意見案第1号 外国人への参政権を付与する法案提出に反対する意見書
（日程追加） 杉浦康之議員の議員辞職の件
本日の会議に付した案件
議事日程のとおり
出席議員
- 1番 幸前 信雄
- 2番 杉浦 辰夫
- 3番 杉浦 敏和
- 4番 北川 広人
- 5番 鈴木 勝彦
- 6番 磯貝 正隆
- 8番 内藤 皓嗣
- 9番 神谷 ルミ
- 10番 寺田 正人
- 12番 水野 金光
- 13番 内藤 とし子
- 14番 井端 清則
- 15番 岡本 邦彦
- 16番 神谷 宏
- 17番 小嶋 克文
- 18番 小野田 由紀子
欠席議員
7番 杉浦 康之
説明のため出席した者
- 市長 吉岡 初浩
- 副市長 杉浦 幸七
- 副市長兼こども未来部長事務取扱 後藤 泰正
- 教育長 岸本 和行
- 経営戦略グループリーダー 深谷 直弘
- 危機管理グループリーダー 尾崎 常次郎
- 地域協働部長 岸上 善徳
- 地域政策グループリーダー 神谷 美百合
- 財務評価グループリーダー 鈴木 好二
- 市民総合窓口センター長 松井 敏行
- 市民窓口グループリーダー 加藤 元久
- 市民生活グループリーダー 芝田 啓二
- 税務グループリーダー 森野 隆
- 収納グループリーダー 中谷 展明
- 福祉部長 新美 龍二
- 地域福祉グループリーダー 長谷川 宜史
- 介護保険グループリーダー 篠田 彰
- 保健福祉グループリーダー 加藤 一志
- こども育成グループリーダー 大岡 英城
- 文化スポーツグループリーダー 山本 時雄
- 都市政策部長 小笠原 修
- 都市整備グループリーダー 平山 昌秋
- 上下水道グループリーダー 竹内 定
- 地域産業グループリーダー 神谷 晴之
- 行政管理部長 大竹 利彰
- 人事グループリーダー 鈴木 信之
- 行政契約グループリーダー 内田 徹
- 情報管理グループリーダー 時津 祐介
- 会計管理者 神谷 清久
- 学校経営グループリーダー 中村 孝徳
- 監査委員事務局長 鵜殿 巌
職務のため出席した議会事務局職員
- 議会事務局長 川角 満乗
- 主査 杉浦 俊彦
議事の経過
議長（磯貝正隆） 皆さん、おはようございます。
本日も円滑なる議事の進行に御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
午前10時00分開議
議長（磯貝正隆） ただいまの出席議員は16名であります。よって、これより会議を開きます。
お諮りいたします。
本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定して御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆） 御異議なしと認めます。よって、本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定をいたしました。
これより本日の日程に入ります。
議長（磯貝正隆） 日程第1 常任委員会並びに予算特別委員会の付託案件を議題とし、付託案件について、各委員長の審査結果の報告を求めます。
総務建設委員長、水野金光議員。
12番、水野金光議員。
〔総務建設委員長 水野金光 登壇〕
総務建設委員長（水野金光） おはようございます。
御指名をいただきましたので、総務建設委員会の御報告をいたします。
去る3月16日午前10時より、委員全員と市長初め関係職員出席のもと、付託された議案3件、陳情1件について審査をしましたので、その経過の概要と結果について御報告申し上げます。
議案第3号 高浜市税条例の一部改正について、質疑ありませんでした。
議案第4号 高浜市職員の給与に関する条例及び高浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、委員より、この条例の60時間を超える残業時間の代休について、だれがいつまでにその代休を決めるのかと、具体的な運用方法についての質問に、割り増しの手当として受け取るのか、代休時間を取るのかは、職員の意向に沿って任命権者が決定することになり、決定時期は翌月の5日以内の申し出ということを考えていますとの答弁でした。
代休の取得時期はいつまでを考えているのかとの質問に、長時間の時間外勤務した職員の休息確保の目的から、一定の期間内にとる必要があることから、この月の末日の翌日から2カ月以内としていますとの答弁でした。
次に、最近の実績で月60時間を超える残業の実績はどのようになっているのか、また、25％割り増しの増加金額はどの程度かとの質問に、昨年実績で月に60時間を超えた時間外勤務をした職員は、11グループの15人で、延べ月数としては41カ月分あり、今年度も同程度を想定しています。これを25％割り増しで試算をいたしますと、年間金額で78万円ほどの上乗せとなりますとの答弁でした。
次に、長時間残業が発生しないように、業務の平準化や多能工化などの対策は検討しているのかとの質問に、各職員の業務の平準化については、事務改善の推進による効率的な業務遂行、グループ内の応援体制である程度は対応できると思っているが、根本は職員の意識改革とか人材育成がかなめだと思っておりますとの答弁でした。
他の委員より、時間外勤務は最高はどの程度かとの質問に、平成20年度は実績で最高は年間871時間で、月間残業時間は225時間が最高で、部署は税務グループですとの答弁でした。
次に、一部に長時間勤務が強いられる職場あるが、直ちに改善する必要があると思う。対策として、職員をふやすということも含めて、残業が常態化することがないような対策が必要と考えるが、何か具体的な対策はとの質問に、税務グループなど業務の繁忙期が比較的長く続くケースが考えられますので、なかなかこの時間外勤務代休時間をとるというのは難しさはあるが、その中で時間外勤務の縮減については、グループ内でのワークシェアリングなどのいろいろ手だてを打っていきたいと考えていますとの答弁でした。
議案第5号 高浜市特別職の職員で常勤のものの給料の月額の特例に関する条例の一部改正について、委員より、昨年12月、市長、副市長の給料月額と議員の報酬月額について、報酬等審議会を開催しているが、開催の趣旨と答申内容はとの質問に、現在の市長、副市長、議員の給料月額、報酬月額は、平成6年の10月に答申されたもので、平成7年1月から適用しているが、昨年9月に市長が交代したこともあり、高浜市を除く西三河7市のうち5市が報酬審議会を開催すると聞き、平成18年1月の報酬審の開催から4年間開催していないことから、開催すべきと判断し開催しました。
答申内容は、市長、副市長の給料月額については現行額に据え置き、議員にあっては、次の一般選挙後において議長が50万円、副議長が45万円、議員が40万円に引き上げることが適当であるとするものでしたとの答弁でした。
陳情第1号 「外国人への参政権を付与する法案」の提出に反対する陳情について、委員より、民主主義の基礎にかかわる大切な問題だと思うが、国会での議論も成熟していない状況ですので、趣旨採択との意見があり、他の委員より、憲法にかかわる重大な問題ですが、まだ十分に国民的な議論がされていないことから、この陳情に賛成との意見がありました。
他の委員より、この問題は非常に大事な問題ですので、逆に国会で大いに議論することが必要であると思っておりますので、この陳情には反対ですとの意見がありました。
ほかに、地方参政権について、永住外国人は地域住民と一緒に生活してるというのが実態で、行政とのかかわりも深く結びついており、世界的にも地方参政権については認めていくというのが世界の趨勢になっていることから、この陳情には反対との意見がありました。
次に、採決の結果を申し上げます。
議案第3号、議案第4号、議案第5号の3議案は、いずれも挙手全員により原案可決されました。
次に、陳情第1号は、挙手多数により採択となりました。
以上が、総務建設委員会に付託された案件に対する審査の経過の概要と結果であります。
なお、詳細につきましては、議会事務局に委員会記録がありますのでごらんください。
以上で報告を終わります。
〔総務建設委員長 水野金光 降壇〕
議長（磯貝正隆） ただいまの総務建設委員長の報告に対する質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆） 質疑もないようですので、次に福祉文教委員長、杉浦辰夫議員。
2番、杉浦辰夫議員。
〔福祉文教委員長 杉浦辰夫 登壇〕
福祉文教委員長（杉浦辰夫） 御指名をいただきましたので、福祉文教委員会の御報告をさせていただきます。
去る3月17日午前10時より、委員多数と市長初め開係職員出席のもと、付託された議案4件について審査を行いましたので、その経過の概要と結果について御報告申し上げます。
議案第6号 高浜市コミュニティプラザの設置及び管理に関する条例の一部改正について、委員より、このふれあいプラザの受け渡しはいつごろになるのか、また、開所式の日時はいつごろになるのか、また、2階の和室の利用方法と、なぜ和室を貸し館にしなかったかの問いに、建物の受け渡しについては既に終わっており、開所の日時は4月1日オープン予定で、地域の人は、地域でオープニングイベントというのを4月18日に予定していると聞いているとの答弁でした。
また、和室については、まちづくり協議会の拠点施設であるということから、まち協関係者の方がいつでも必要なときに打ち合わせなどが行えるスペースが欲しいということで、無料スペースということで考えております。なお、一般貸し出しを行う場合には、3カ月前からの予約ということになり、すべての部屋を貸し出すと、まち協関係者の方の打ち合わせを行う場所がないということになり、今回は貸し館にしないとの答弁でした。
また、派出所の交番跡地とこのふれあいプラザ含めたまち協の住み分けと二つの活用についての問いに、駅前の駐在所跡地については、警察庁指定の地域安全・安心ステーション「こっこパトロール隊」の拠点という位置づけで、吉浜ふれあいプラザはまちづくり協議会の事務局機能ですとか各事業を実施するまちづくりの拠点、そして吉浜を訪れた方たちのくつろぎの場ということで活用されるとの答弁でした。
また、1階のサロンの具体的な活用方法についての問いに、サロンの目的としては、市民や吉浜を訪れる来訪者が気軽に立ち寄ることができる場、散策の足をとめてくつろぐことができる場、吉浜の魅力をＰｒするために、卵とか鳥飯を提供する場、趣味の手作り品の展示・販売などをする場所となっており、具体的には4月の中旬ぐらいからスタッフを公募して30人ぐらいになると聞いており、コーヒーやランチの提供をされていく予定ですとの答弁でした。
また、サロンをカフェに変えるとかいう話もありましたけど、名称は。また4カ所、このふれあいプラザができ上がったわけですけど、残った高取地区にふれあいプラザの設置はないが、どのように考えているのかの問いに、カフェの名称ですが、今、「歩々歩（ぽっぽっぽ）」というような名称で検討がなされており、歩いて暮らせるまちづくりという意味からとられたということです。
それから、高取まちづくり協議会の拠点については、現在、高取公民館の2階ということで、元の図書室のところを利用されています。で、吉浜ふれあいプラザができたことにより、すべての拠点が立ち上がったということで、それぞれがふれあいプラザという名称を統一して、高取についても、高取ふれあいプラザというふうに位置づけをさせていただくように、今後、調整させていただきたいとの答弁でした。
他の委員より、なぜ人形小路の開催中にこのふれあいプラザがオープンしなかったかの問いに、人形小路というのは、年間を通して春夏秋冬4回あり、吉浜の人たちの思いとしては、5月の白象を引く花まつりのときに何とかうまく使いたいというような企画も、今、検討中ですので、それにあわせてということもあるとの答弁でした。
議案第7号 高浜市使用料及び手数料条例の一部改正について、委員より、いきいき広場にマシンスタジオを整備した経緯と、マシンスタジオという、イメージ的には若者が使うようなイメージの名前だが、それがなぜ高齢者の健康づくりに活用しようと考えられたのか。また、利用状況については、開設当時に比べるとどう変化してきたかということと、高齢者ということであれば、高齢者の具体的な利用頻度についての問いに、いきいき広場は生きがいと健康づくりをテーマに設置をし、高浜市で唯一、本格的に健康づくりに取り組める施設として、マシンスタジオのほうを整備させていただきました。中に、ランニングマシンですとかバイク、そういった有酸素運動による健康づくりや体力維持に効果的なマシンが入っております。こうしたマシンというのは、高齢者の方の健康づくりや介護予防にも非常に有効的であるということで、当時、健康づくり、介護予防に取り組める場のなかった、そういった高齢者の方にも広く取り組んでいただきたいということでマシンスタジオのほうを整備し、また、利用状況については、平成8年度の開設当時は、年間で約1万2,000人でありましたが、平成20年度の実績におきましては、延べで約3万9,000人、12年間で約3倍の利用者の増、このうち65歳以上の高齢者の方は、延べで2,500人から2万4,000人と、約9倍という大きく伸びております。平成20年度の実績では、全体の利用の約6割を占めておるというのが状況です。
利用頻度は、約3割の方が月に1回の利用、それから約5割の方が週に1回から3回の利用、合わせると約8割の方がこの部類に入ってきます。残りの2割の方というのは、週4回以上御利用されているということになるわけですが、ほとんどの方というのが毎日利用している方というのもあるわけですけど、このほとんどというのが、マシントレーニングが中心というよりも、お友達とおしゃべりをして時間を過ごされる居場所的な利用というのが現状との答弁でした。
他の委員より、マシンスタジオ、今回は26台全部入れ替えるということだが、時期はいつごろなのか、また、リース料が幾らになるのかの問いに、更新の時期ですが、7月1日にスタートをしたいというふうに思っており、リース料に関しては、当初予算のほうでも上げさせていただいておりますように、債務負担、今回、平成22年7月から28年の6月までで3,091万2,000円という金額を全体で見込んでおるとの答弁でした。
また、このマシンスタジオのエリアを、今後、広くしていきたいというような答弁がありましたけれども、どれぐらい広くなるのか、場所はどのようになっていくのかの問いに、現在、2階の機能回復訓練室という場所があるわけですが、そちらが88平方メートルであり、筋力トレーニングのマシンを重点に置くような形でスペースのほうを拡大していきたいとの答弁でした。
他の委員より、問題点や課題が出てくると思いますけど、具体的な発生例があるかないかの問いに、ランニングマシンやバイクというのは、非常に人気が高いマシンであり、こちらのマシンについてはできるだけ公平に御利用いただきたいということで、少し利用時間の制限というのをお願いしております。また、利用頻度の高いマシンというのは、当然、傷みも激しいということで、それに対する修理が必要で、その期間も長くかかるといった状況で、さらに時間の制限をさせていただいておるというのが状況であります。一部のマシンを除き、ほとんどのマシンというのが開設当初からのもので、約13年間経過しており、老朽化、故障も多々発生しており、安全面の確保というのが一番の今、課題になっておりますとの答弁でした。
また、マシンスタジオそのものの役割、目的を明確にする必要があると思うがの問いに、マシンスタジオの利用者の声を反映させたマシン、または人気の高いランニングマシンやバイク、こういったものを増設し、さらにスタッフの増員をさせていただきます。また、今後このマシンスタジオについては、御自身の健康づくりに対して、費用を負担してでもしっかりとした健康づくり、体力づくりを行う場として、高齢者の方々に選択をしていただければとの答弁でした。
他の委員より、今後、利用者数がどういうふうになっていくかの問いに、平成22年度につきましては、費用負担の発生というところで、今年度、今までの実績の約8割ということで見込んでおりますとの答弁でした。
また、100円の影響というのは大きいと思うがと、また、スタッフの増員という話がありましたが、その内容との問いに、100円の利用、使用料の関係ですが、やはりマシンを使っていただく、そういう健康づくりの方法というのは、一定のサービスの質というのを確保させていただく上で費用もかかるわけですので、それについては御負担のほうをお願いしたい。また、受付のところは総合サービスのほうに委託をしており、7月からはマシンスタジオのスタッフのほうに、直接そういう指導に携わるスタッフに受け付けをしていただきながら、さらに的確なアドバイスをトレーニングのときにしていただけるような体制で、1名増員という形で考えておるとの答弁でした。
他の委員より、今の医療費がどの程度、1人当たりに医療費、高齢者の医療費が幾らぐらいかかっているかの問いに、医療費の関係は、ちょっと数値的には、今、持ち合わせておりませんが、マシンスタジオを利用してみえる方と利用していない方の医療費については、利用してみえる方のほうが3割ぐらい少ないというのは調査したことがありますとの答弁でした。
他の委員より、今回のこのマシンスタジオのマシンをリースにしたといいう理由との問いに、その時代ごとに健康ニーズを的確にとらえて、利用者の方々にマシンを御利用いただきたいと、こういう思いがございました。また、単純に古い機械を入れ替えるというだけではなく、機能面でも充実したマシンを設置していきたいという思いでリースにしたとの答弁でした。
また、今回の使用料の件で、大人、高校生以上が一般として300円、中学生以下100円、高齢者が、65歳以上が100円というふうに変わるということですけど、その算定根拠についての問いに、今回の使用料の算定ですが、マシンスタジオの運営委託料、マシンスタジオの清掃委託料、光熱水費、今回の機器の更新に要する年間のリース料の総額、約3,736万円というものをマシンスタジオで受け入れが可能な年間の延べ人数10万4,000人で割り返した金額で算定をさせていただいております。そうしますと、約350円という金額が出てくるわけですが、そこで高齢者の方につきましては、介護予防拠点施設の現在の使用料200円、あと開設当初からの高齢者の健康づくりを応援をさせていただいておるというところで、免除を高齢者の方にさせていただくというところで100円という設定をさせていただいておりますとの答弁でした。
また、有料化になるという話があるが、今の算定根拠から言うと、今まで一般の方でも50円の減免をするという考えですね。およそ350円ぐらいかかるものを300円でやるということは、一般の方でも50円の減免をするという考え方から言うと、高齢者の方は100円残って250円の減免をするということですね。だから、反対に言うと、今まで、結果、無料だったが、200円減免していたという考えで私は思うが、結局、有料、無料という議論じゃないと思うが、そういう考えでいいかの問いに、私どももそのように考えておりますとの答弁でした。
議案第8号 高浜市国際交流基金の設置及び管理に関する条例及び高浜市進路指導基金の設置及び管理に関する条例の廃止について、委員より、具体的にどのような事業に使われたかの問いに、国際交流基金ですが、これは中学生の海外派遣事業として、平成3年度から19年度まではオーストラリア、20年度からはブルネイ・ダルサラーム国への派遣に要する航空運賃とか宿泊代、ホームステイ費用等の経費に充てさせていただいております。進路指導基金は、進路指導事業ということで、これは中学生の進学資料とか入試問題集の購入費、入試関係書類の郵送料等に充てさせていただいておりますとの答弁でした。
また、21年度の事業費に充当することによって両基金とも解消するということだが、事業については必要であると思うが、今後の事業の実施についてはどのように考えているかの問いに、両基金とも実質的には特定目的の基金ということで、通常は基金のほうがなくなりますと、事業自体が廃止ということになるが、海外派遣事業については、生徒が国際理解を深め、視野を広め ることを目的としており、重要な事業と位置づけておりますので、この事業につきましては今後とも継続事業として実施をさせていただきたいと考えております。また、進路指導事業は、これは寄附金を平成5年からいただいており、寄附金をいただく以前の昭和61年度から既に実施のほうをさせていただいており、中学生にとって高校入試への重要な事業と位置づけておりますので、引き続き実施のほうをさせていただきたいとの答弁でした。
議案第9号 高浜市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、委員より、第三者評価委員の報酬を決めるということですが、何人でしたか、それからねらいというか目的、それと何年ぐらいこの評価委員の活動が続けられるかとの問いに、委員の人数は5人、それからねらいは、第三者評価ということですので、専門的な立場から学校の評価をしていただくというようなことが主なねらいであります。それから、任期は2年ということで考えておりますとの答弁でした。
また、評価委員さんについてはどのような方を選定されようとしているのか、また、政府のほうがガイドラインか何か持っていて、地域を決めてやってみえるかの問いに、委員に、学識経験者ということで大学の教授、准教授、学校の校長のＯｂ、市民の公募ということで考えております。ガイドラインにつきましては、第三者評価についてのガイドラインは、今、策定中ということで情報を聞いておりますとの答弁でした。
また、1年間に何回ぐらい各学校を回られるかの問いに、年1回ということで、現場のほうへは評価ということで出ますとの答弁でした。
他の委員より、評価していただいたその後はどういうふうな流れになっているのか、効果についてどのようにとらえてみえるのかとの問いに、学校評価はＰｄｃａサイクルの中で行われており、そのＰｄｃａサイクルを生かして、特にＣａ、チェックをした後のアクションですね、更新ということを重視していて、評価をした結果を次年度もしくは次の取り組みに生かすというようなことで、その評価のほうを生かしておりますとの答弁でした。
また、一応、任期は2年ということですが、2年で一応めどをつける予定なのか、今後継続されていく予定なのかとの問いに、今回初めてということで、2年の任期という形でやりまして、その後も、再度、委員のほうを検討いたしまして、継続という形でのことになりますとの答弁でした。
次に、採決の結果について申し上げます。
議案第6号、挙手全員により可決。
議案第7号、挙手多数により可決。
議案第8号、挙手全員により可決。
議案第9号、挙手多数により可決。
以上が、福祉文教委員会に付託された案件に対する審査の経過の概要と結果であります。
なお、詳細につきましては、議会事務局に委員会記録がありますのでごらんください。
〔福祉文教委員長 杉浦辰夫 降壇〕
議長（磯貝正隆） ただいまの福祉文教委員長の報告に対する質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆） 質疑もないようですので、次に予算特別委員長、北川広人議員。
4番、北川広人議員。
〔予算特別委員長 北川広人 登壇〕
予算特別委員長（北川広人） おはようございます。
御指名をいただきましたので、予算特別委員会の御報告をさせていただきます。
去る3月11日午前10時より、委員全員と市長を初め関係職員出席のもと、付託された議案9件について審査を行いましたので、その経過の概要と結果について御報告申し上げます。
議案第19号 平成22年度高浜市一般会計予算について、歳入において、1款市税、委員より、財政力指数はどのような状況か。個人市民税、法人市民税の両方で5億円からの減収になるが、財源確保という面で不均一課税の実施を考えていないのか。都市計画税の引き下げについての考えはとの問いに、財政力指数は1月01日程度を見込んでいる。22年度は、今のところ不交付団体という試算をしている。また、事業所には、こういうときだからこそ、ぜひ元気になっていただき、この地域でしっかり事業活動をし、収益を上げていただく。その中で、事業拡張などにより固定資産税もふやし、新たな収入源となればと考える。よって、不均一課税を実施していく考えはない。都市計画税は、都市計画事業の費用に充てる目的税で、下水道を初めとした都市施設整備を鋭意実施推進していく中で重要な財源であり、税率を引き下げるという考えはないとの答弁でした。
個人市民税の滞納繰越分集める率が17.5％となっているが、その理由はとの問いに、算出方法は、過去3年間の平均集める率を出し、集める努力の部分でプラス0.5という集める率になっているとの答弁でした。
2款地方譲与税、3款利子割交付金、4款配当割交付金、5款株式等譲渡所得割交付金は質疑ありませんでした。
6款地方消費税交付金、委員より、4,400万円ほど減収になっているが、理由はとの問いに、21年度は納付時期11月の末日が土日にかかり、13カ月分の交付金であった。22年度は平年ベースに戻ったことが理由との答弁でした。
7款自動車取得税交付金は質疑ありませんでした。
8款地方特例交付金、委員より、地方特例交付金はどのような事業に主に使われるのかとの問いに、児童手当が拡大している。減収補てん分もあり、住宅の借入金の特別控除が所得税から住民税に振りかわっている。また、自動車取得税交付金が、いわゆるエコカー減税になっている。これらの減収分の財政支援であるとの答弁でした。
9款地方交付税、10款交通安全対策特別交付金、11款分担金及び負担金は質疑ありませんでした。
12款使用料及び手数料、委員より、いきいき広場使用料の本事業の基本的な考え方はとの問いに、市民はそれぞれ自分に合った健康づくりを選択し、取り組んでいるという現状があり、それを応援することを市長がマニフェストに掲げている、この「高齢者の健康づくりを応援します」を基本として考えている。マシンスタジオを利用した健康づくりも、多種多様の健康づくりの取り組みの一つとして考えているとの答弁でした。
他の委員より、今回100円を負担するというのは、受益と負担の原則によるものだとの理解でよいかとの問いに、高齢者の健康づくり応援事業は、高齢者の健康づくりに対し、さらなる応援を行うという観点で実施する。高齢者から100円をいただくことが本来の目的ではない。健康づくりについては、マシンスタジオで健康づくりを行う方、地域で自主的にそれぞれの健康づくりを行う方、まちづくり協議会など団体に入って活動している方、それぞれが自分たちの思考に合った健康づくりをしている。そのような方を健康づくりで応援していきたいという思いである。その意味から、高齢者に対し、いわゆるいきいき健康マイレージ、健康ポイント制度の導入を念頭に置いている。この事業は、健康マイレージを活用すると、マシンスタジオでの利用に対するポイントがたまる。さらに、マシンスタジオの利用者は、いろいろな面で地域でも健康づくりを行っているので、そこでのポイントがさらに加わるというもの。健康づくりを楽しむほど、楽しみがまた一つふえるというシステム。また、100円の使用料の件は、マシンの老朽化に伴う安心・安全の確保、利用者のニーズにこたえたもので、今後の機器の更新を利用者に担保するという意味合い。マシンスタジオについては、老朽化した機器全部を更新し、また、エリアも拡大するため、利用者に気持ちよく汗を流していただけるものと考えるもの。また、受益と負担については、当初、構造改革の報告書が出された時点で、公平性の確保を図るという観点で、そのような趣旨からの考えは持っていた。しかし、今回の取り組みについては、答弁した内容のように、さらなる健康づくりを応援するための付加であるとの答弁でした。
13款国庫支出金、委員より、女性特有のがん検診推進事業費補助率が2分の1であるが、平成21年度は全額が国庫補助ではなかったか。高浜市における女性特有のがん検診の推進体制は、22年度においてはどのようになっているのかとの問いに、21年度分は、国の経済危機対策における未来への投資につながる子育て支援の一環として行われ、全額が国庫補助であった。22年度は、国において補助制度が大きく見直され、がん検診は健康増進法に基づく健康増進事業であると位置づけられ、国が2分の1、市町村が2分の1を負担することとなった。また、平成22年4月より、刈谷豊田総合病院高浜分院において、総合健診、人間ドックを受診した際に、同時に子宮頸がん検診を受診できることとなり、受診を希望される方の利便性が向上すると考えているとの答弁でした。
他の委員より、母子家庭の自立支援給付金事業費補助金が増額になった理由はとの問いに、母子家庭の方が資格取得をすると、それによって自立をする際の高等技能訓練促進費等事業という予算を今回計上している。これに対する補助金であるとの答弁でした。
14款県支出金は質疑ありませんでした。
15款財産収入、委員より、普通財産の減額は、日本福祉大学高浜専門学校の閉校に伴う賃借料の減額か、大学の跡地利用計画について、その後の状況はとの問いに、減額はお見込みのとおり。また、進みぐあいは、12月議会に2階、3階を一体的にいきいき広場で使っていくことを示した。その際に、福祉総合広場、子どもサポート広場、健康広場、まちづくり広場、この四つの広場について職員と日本福祉大学事業室、社会福祉協議会職員によるタスクフォースを中心として、今、詳細を詰めているとの答弁でした。
16款寄附金、17款繰入金、18款繰越金は質疑ありませんでした。
19款諸収入、委員より、幼稚園収入で夏季預かり保育利用料の内容について、また、職員健康診断自己負担金の内容についての問いに、夏季預かり保育利用料は、夏休みの期間の8時30分から11時30分まで、幼稚園において預かり保育をするもので、各4園で利用者278人を予定し、1日200円で実施する。利用率は45％程度を予定している。また、職員健康診断自己負担金は、40歳未満の定期健康診断の対象者が総合健診を受診した場合に、その差額を個人負担するもので、1人7,000円の15人分を計上しているとの答弁でした。
他の委員より、児童クラブ収入、児童クラブ利用保護者負担収入に対して、子育て支援の面で、母子家庭の免除とか低所得者の減免などの考えはとの問いに、現在、生活保護の減免は実施している。実際に、母子家庭等の方については、入会のときに加点をするというような形で配点を高くしており、受益と負担という考え方からも一定以上の負担をするという考えはないとの答弁でした。
消防団員の退職報償金の内容はとの問いに、消防団員退職報償金は市に対する歳入で、消防基金から市に支払われる収入である。この金額の算定については、消防団員の退職予定者を想定し、その団員の階級、勤務年数、そういうものに応じて金額が定められているとの答弁でした。
20款市債については質疑ありませんでした。
歳出において、1款議会費は質疑ありませんでした。
2款総務費、委員より、市民予算枠事業の内容についてとの問いに、市民からお預かりした税のうち、個人市民税の5％の額を市民予算枠とし、小学校区単位の課題解決や地域がやりたいという思いをかなえていただくことに使用してもらう事業を創設した。この市民予算枠で実施する事業は、市民予算枠事業の中の市民予算枠事業交付金4,900万円で、中身は地域内分権推進型と協働推進型の二つの事業がある。それと、子ども医療事業の中の子ども医療費1割負担の無料化分5,350万9,000円、そして市の施策について提案をしていだだく市民提案型となっているとの答弁でした。
地域内分権推進事業交付金で1,200万円有余が計上されているが、これは市民予算枠交付金へ組み替えたのかとの問いに、昨年度までの地域内分権推進事業交付金は3,322万円あったが、この中から各まちづくり協議会が地域の魅力アップや課題解決のために地域がみずからやりたい、あるいは行政が実施していない事業で地域が自発的にやりたいという事業については、市民予算枠事業のほうがよりふさわしいということで、市民予算枠事業交付金の中の地域内分権推進型として一部組み替えをしている。一方、地域内分権推進事業交付金1,286万5,000円については、例えば公園清掃とか防犯パトロールのような、もともと市がやっていた事業でまちづくり協議会へ運営上の権限とか財源を移してやっていただく、こういうものを地域内分権推進事業交付金として残した。各まちづくり協議会へ渡す交付金は、市民予算枠事業交付金の地域内分権推進型の分と地域内分権推進事業交付金であり、これを合わせた額が各地域に行くので、まちづくり協議会へ行くお金が減るということはないとの答弁でした。
他の委員より、事業仕分けを実施するに当たり、その目的について、仕分けの判定に市民の判定人が行うということだが、その理由について。事業仕分けは今後も継続していくのか。その活用の仕方についてとの問いに、その目的は大きく3点ほどある。一つ目は、市の事業を抽象論ではなく、現場の視点で洗い直すことにより、その事業のあり方などを含めて行財政全体の再構築に結びつけていくこと。二つ目として、事業仕分けを公開の場で行い、行政事業の見える化をし、市民に市の行っている事業内容を広く知っていただくこと。三つ目は、公開の場での議論を通じて、職員に気づきをもたらすなど意識改革が期待できること。また、市民の判定人を採用するということで、市の事業を現場の視点で洗い直すこと。つまり、市の事情をよく知る市民の目線で判定することが重要であり、市民の考えが直接反映されるという考え方を持っている。また、事業仕分けの活用については、結果ありきということではなく、それに至る議論の中身や外部の客観的な視点を踏まえて、事業のあり方について庁内で十分検討を重ねるとともに、仕分け内容の反映について第三者委員会でチェックをしていき、その実効性について担保していきたいと考えている。また、今後の継続については、今回の事業仕分けを踏まえ、手法等についても十分検証する必要があると思っている。選定過程で対象外であったり効果が不明なものについても検討しなくてはと考えている。今後、皆さんからの意見を伺いながら、継続については検討していくとの答弁でした。
他の委員より、市民予算枠を個人市民税の5％にしたその考え方はの問いに、市民予算枠の中に子ども医療費の想定されるところ五、六千万円を含めた。次に、五つのまちづくり協議会の気持ちの反映できる金額をどこに設定するかという中で、5％枠というのは、子ども医療費との兼ね合いで同額程度ぐらいが残るであろうという想定の中で出した。今までの1％の中では、自由度が非常に少なかったというところと、これを仮に10％まで持っていった場合では、その使い道を全部任せるといったときに、多分そこまで考え方が出ないのではないかと考えたとの答弁でした。
また、5％というのは固定化されたものではないという考え方でいいのかとの問いに、これは国と地方の関係というように、高浜市と地域の関係も同じである。どのようにその地域の考え方が実現されて、それが公益性ということと考え合わせ適当と判断されれば、地域計画、地域予算というようなことを考えていくことが本来だと思う。使い道や、どういう経過を得て事業が出てくるのか、どういう審査をしていくのか、それらを考え合わせた上で、その5％をどうするかというところを考えていきたいとの答弁でした。
交付金の地域の配分の仕方について、その手上げ方式で必要な補助金を交付すると、地域間の新たな格差を生むのではないか。その解消のための方策は考えているのかとの問いに、例えば一つの地域が交付金を使っていい事業をするということがあれば、また、交付金を使って違うまちづくり協議会が同じような事業をしていく横展開が図られ、レベル的に上がっていくと考えている。格差を生むという考え方は持っていないとの答弁でした。
他の委員より、総合行政推進事業の中身は、防災活動事業の耐震まちづくり青少年啓発事業の中身は、ＮＴＴドコモのエリアメールについて、その中身はとの問いに、総合行政推進事業の中の臨時職員については、総合計画策定に係る臨時職員で仕事の中身は資料の取りまとめ等を行うもの。委託料のアップの理由は、22年度は総合計画の冊子の印刷等を行うもの。また、耐震まちづくり青少年啓発事業は、平成20年度にモデル事業として始めて、今年度も市内の小学校の高学年、五、六年生対象で実施をしている。県の講習、研修を受けた市内の建築士の方が講師となり、市内5校で2時間の授業として行う者。また、エリアメールは、現在、特に登録を必要とせず、その会社の携帯電話に対して、一斉に防災情報等を通知するというもので、このシステムがあるのはＮＴＴドコモのみとの答弁でした。
他の委員より、市民活動運営事業の協働事業ハード整備費交付金について、その中身と今後はとの問いに、市民公益団体等が活動をしながら、ハードが必要になってきたときに、より市民活動を活発にするため、ハードを整備する場合に、上限500万円で交付するもの。21年度は、宝満寺の吉浜細工人形館と人形小路一番館の整備事業に充てている。この2,095万円については、国からもともと5,000万円交付されたお金の枠があり、その枠の残りとの答弁でした。
定員適正化事業949万円の中で、臨時職員が390万7,000円入っているが、ふえた理由はとの問いに、3人6カ月分の賃金を計上している。昨年度に比べ57万円増になっている。この増の理由は、3人のうち1人を保健師として予定しているためとの答弁でした。
他の委員より、防災訓練委託料と家具転倒防止器具取付委託料が、それぞれ前年度より減額になっている理由はとの問いに、防災訓練については、まちづくり協議会単位で行っているところと町内会が連合して行っているところがあり、平成22年度については、高浜小学校を会場とした防災訓練を町内会単位からまちづくり協議会で実施することになったため、家具転倒防止器具取付委託料の減額については、平成21年度の実績が件数的に少なく、その実績を22年度に反映したためとの答弁でした。家具転倒防止の重要性を普及させるための取り組みはとの問いに、主に民生委員を通じて、高齢世帯で家具転倒防止をやられてはどうかと声かけをしているとの答弁でした。
3款民生費、委員より、あおみＪセンター運営費負担金が前年よりもふえた理由とどこに移転したのか、高浜市の登録者がどれぐらいなのかとの問いに、あおみＪセンター運営費の補助金は、碧南市と人口割と通所割によって案分で負担をしている。昨年よりも高浜市の利用者がふえているので、負担金がふえた。現在、7名が利用している。移転場所は、新川のＪＡ新川支店の跡地。登録者数が定員20名で23名、そのうち7名が高浜市からということとの答弁でした。
事業内容と指導員の数はとの問いに、作業内容は工賃の関係と合わせて、授産製品開発で、手芸用品、廃油石けんなどに積極的に取り組んでいる。指導員は、現在3名との答弁でした。
訪問入浴サービス費の増額の理由はとの問いに、今年度から重度の障害の方が利用されて、利用回数が大きく伸びているとの答弁でした。
他の委員より、生活援助費、生活保護事業について、生活保護費が大幅に伸びているが、生活保護受給世帯の傾向についてとの問いに、ことしの1月末現在で121世帯、189人が受給している。前年同月比で比較すると約1月5日倍。また、受給される方の状況は、失業し収入がない方が多い。それに加え、精神疾患により職を失って収入が得られない方がふえている。相談件数も非常に伸びている。ことしの2月末現在で216件、昨年の同時期が112件で、倍近く伸びてきているとの答弁でした。
他の委員より、いきいき広場維持管理事業の清掃委託料の増加、また、いきいき広場事業委託料の減額理由はとの問いに、清掃委託料については3階部分の一部を清掃することで増額している。いきいき広場事業委託料の減額は、今回、いきいき広場の企画運営を総合的に委託している高浜事業室の人件費等を見直しをしてもらい、勤務時間等の調整で減額となった。いきいき広場管理業務委託料については、マシンスタジオの受付業務を、直接、マシンスタジオのスタッフにお願いをし、減額をしているとの答弁でした。
障害者自立支援給付事業の3,000万円ほどの増額の理由はとの問いに、介護給付、訓練等給付費のサービス利用がふえているとの答弁でした。
職場適用援助者、ジョブコーチの試行事業が今年度はないがとの問いに、従来、チャレンジサポートたかはまでその業務を実施していたが、体制が十分に整っていないということと就労移行支援に当たるということで、今回は計上していないとの答弁でした。
また、生活支援ハウス運営事業で1,092万円計上されているが、その中身と現在の利用者の数と、どのような方の利用があるのかとの問いに、対象者は主に高齢のために独立して生活をすることに不安のあるひとり暮らしの高齢者等で、その費用は主に委託料で、職員の人件費である。入所者数は、平成21年度見込みで年間89名ほどとの答弁でした。
配食サービスの事業委託について、事業所数と利用がどれぐらいあるのかとの問いに、利用の関係は、週1回開催される特定高齢者等ケース検討会議の中で決定をしている。市内事業者は9件、本年22年1月までの実績は2万2,384食で、昨年度とほぼ同数との答弁でした。
他の委員より、いきいき広場事業、安心生活創造事業の事業内容についてとの問いに、厚生労働省が実験的に取り組みをしている事業に手を挙げたもので、市内のひとり暮らしの高齢者とか障がい者の方が安心・安全に地域で暮らせる仕組みをつくる研究をしながら形づけていくもので、要援護者のマップの制作、ニーズの把握、ニーズに対応するサービスを提供していく体制づくりを実施していくもの、社会福祉協議会へ委託をするとの答弁でした。
子育て・家庭支援ネットワーク事業について、いちごプラザの運営管理委託費が減額されている理由と、子育て家族支援者養成講座とどう違うのかとの問いに、いちごプラザで行われる子育て・家庭支援のネットワーク事業については、妊娠期から幼稚園、保育園、就学前の子供を自宅で育てる方を対象として、親子相談の情報を発信し、各周期の子供やその親たちを応援する中に情報と活動の場を与えるというもの。具体的にはメールマガジンで、子育て情報、いちごプラザやいろいろな支援センターの事業、子育てに有意義な内容を発信する。さらに、インターネット上のポータルサイト、ホームページをつくり、乳幼児だけではなく、幅広い子育てに関する情報を掲げていく。
また、いちごプラザの委託料が262万5,000円減額になっているが、今までいちごプラザの中でも子育て情報センターという機能を持っていた。その部分を、今回、子育て・家族支援ネット－ワーク事業のほうに移行するため減額をした。また、子育て家族支援者養成講座については、家庭的保育支援者、いわゆる保育ママの保育者を養成していく、あわせて非常に質の高い講習であり、地域の子育て支援者も養成していくという形。期間は3年間の中で、本年が3年目になるもの。委託料は同額だが、当初と違い、認定を受けた方にフォローアップ研修を年10回ほど提供していくものとの答弁でした。
他の委員より、病後児保育事業が半分ぐらいに予算が減額しているが、その理由と利用状況はとの問いに、病後児保育の実績は、本年度申し込みがなかった。昨年が2名と非常に減っている。その中で、常駐の保育士、看護師を置いていないので、申し込みが発生したときにお願いをするという契約を結んでいる。今回、臨時看護師の時間数を、前年度は20人と見込んでいたが、今年度は10人としたための減額であるとの答弁でした。
他の委員より、緊急雇用対策との関係で、幾つかの事業があるが、この年度で新規に雇用される雇用者数は何人見込んでいるのかとの問いに、ふるさと雇用と緊急雇用にかかわる人数の増員は、21年度のふるさと雇用と緊急雇用創出、両方合わせて20名。22年度については、双方合わせて39名で、19名の増とまとめて申請を出しているとの答弁でした。
また、保育園管理運営事業で、臨時職員の賃金についてと消耗品や賄材料費が前年から比べて減額している理由はとの問いに、臨時職員はフルタイムが月額17万1,000円、それが4年目以降になると17万7,000円、時間単位では、1年目から3年目が980円、4年目以降が1,020年で契約をしている。また、消耗品等については、無駄なものを排除し、節約を求めた。賄材料費については、公立園の3歳児以上の入園者数が16名ほど減る。その影響で88万円程度の賄材料費を下げた。それから、今までは土曜日も含めて日数計算して賄材料の予算を計上していたが、土曜日の保育が少ないという実情もあり、現実、不用額も出ているので、1カ月分を今まで22日で計算していたが、21日で計算をし、賄材料費を減額したものである。1回当たりの賄材料に対する給食の費用比は変えていないとの答弁でした。
4款衛生費、委員より、病院事業の関係で、この年度でも補正同様の対応をしていくのかとの問いに、医療法人豊田会に対して、さらなる経費節減、経営の合理化といった企業努力を期待し、豊田会の当面の目標という意味で、この数字を計上している。しかしながら、当然、来年度、実際に運営をして、この当初の赤字補てん額をもし超えてしまうようなことがあれば、協定書で原則3年間、経常損失については高浜市が補てんするという約束になっているので、増額補正をお願いすることになるとの答弁でした。
5款労働費、委員より、職業能力開発事業の財団法人衣浦地域職業訓練センター管理公社事業費補助金で、引き続き利用できるように働きかけているのかとの問いに、現在、雇用能力開発機構から条件が出てきていない。意向は十分わかるが、それが出た段階で改めて協議ということになっているとの答弁でした。
6款農林水産業費、委員より、明治用水中井筋の改修事業で、今年度の工事の予定箇所の説明と、この5,400万円余は、全体工事の何割の負担になるのかとの問いに、工事延長として700ｍ、工事箇所にして6カ所、場所については小中根橋の上流から100ｍ少し、吉浜幼稚園の上流、山田公園付近と吉田橋の上流、それとタクミ書店あたり、剣先橋の先の6カ所を予定している。高浜市の負担については、全体の5.875％で、3市全体の25％の負担割合からだと、高浜市負担分は23.5％との答弁でした。
7款商工費、委員より、いきいき号の循環事業で事業費補助金が出ているが、刈谷豊田総合病院への乗り入れはどのような状況かとの問いに、いきいき号の路線の見直しについては、地域公共交通会議を立ち上げ、第1回の会合を昨年開催した。その内容は、いきいき号の概要、課題等を説明して、委員より利用者アンケートの実施の依頼があり、10月から11月にかけてアンケートを実施した。本年2月に第2回目の会議を開催し、アンケートの結果の報告、いきいき号の運行支援について決定をした。今後については、決定をした運行指針を踏まえたいきいき号の市内ルート、刈谷豊田総合病院への乗り入れについての具体的な路線、コースの検討を行っていく予定。コースの運用開始等については、地域公共交通会議で検討を進める関係上、少し時間がかかることを想定している。来年度中旬までには、新路線、コース等を決定し、ある程度の周知期間が必要と考えているので、これらの準備が整い次第、新たな路線の運行を開始したいと考えているとの答弁でした。
8款土木費、委員より、道路台帳電子地図化委託料の関係で、39人新たに雇用するという中にこの委託が含まれているのか確認と、委託先はどこを予定しているのかとの問いに、この中に39名が入っている。道路台帳のここの中の雇用人数は、全労働者数の雇用人数が17名、これに対して新規雇用が12名になっている。今回のこの道路台帳の修正については、今は紙ベースの道路台帳があり、その原図が20年はたっており、かなり古い状態になっている。それを新たにこの雇用を使い、電子化にしていくことを考えている。委託先については、建設コンサルタントに民間委託との答弁でした。
9款消防費、委員より、消防団の家賃補助が258万6,000円出ているが、何人ぐらいが利用していて、高浜市以外でもよいのかどうか。また、広域連合の定員の関係をとの問いに、21年度で10名が補助金を受けている。また、消防団の条例改正をして、団員資格を市内在住、在勤となっている。市内在勤で市外のアパートに住んで、要件に該当する方は、補助金の対象になる。広域連合の定員の関係は、昨年5月の広域連合の臨時議会において、職員定数が改正をされ、15人ほど定数がふえている。その具体的な増員については、平成22年度から新規採用をふやしていくように進められているとの答弁でした。
10款教育費、委員より、学習状況調査が抽出校での実施となったが、標準学力検査はどのようになっているのかとの問いに、全国学力・学習状況調査においては、教育委員会で決議をし、今年度抽出校ができれば、それを実施すると考えている。なお、抽出方法ということで該当しない学校も出るが、その学校については、現在実施している標準学力調査のより有効な活用を図って、少人数事業の効果の検証をしたり、結果分析から学力向上に向けた指導の方法を考えたりする活動に加え、今回までの学力テストのよい面を取り入れて、市独自で学習状況調査とともに実施をしていきたい。その結果から、効果の検証や指導の方策など、より有効な活用が図られると思っているとの答弁でした。
学校評価事業の内訳、また具体的な取り組みについてとの問いに、各学校における評価においては、自己評価、学校関係者評価、第三者評価に係る評価活動並びに学校評価シンポジウムの開催がある。主な取り組みは、今年度8年目を迎え、全市内小・中学校の学校評価事業を振り返る学校評価シンポジウムが挙げられる。今年度は、全教職員参加のもと行った。このシンポジウムを来年度には保護者や地域の方々、そして市外及び県外の方々へ広く参加を募り、全国区となった高浜市の学校評価事業を発表するもの。予算については、シンポジウム当日の講演、助言者や学校評価に係る指導、助言、シンポジウム開催費、その他教育委員会評価、学校評価指導支援、元気が出る授業づくり等の研修会の講師料との答弁でした。
他の委員より、図書購入費について大きな減額の理由はとの問いに、平成22年度の予算編成については、かつてない厳しい状況で、図書購入費も原則的には備品購入に当たり、新規のものは認めないという財政方針が出されている。しかしながら、小・中学校の図書館運営に支障があるので、各小・中学校に対し必要最小限のものを予算要望するようにして、学校から出てきた金額をそのまま計上したとの答弁でした。
委員より、工事請負費の中学校小規模工事費が300万円の内容は、幼稚園の臨時職員の賃金3,722万円出ているが、この内容はとの問いに、今年度と比べ90万円増額している。小規模工事については、現在決定をしている工事はない。児童・生徒の安全を第一に考え、現場を見ながら、学校とも協議し進めていく。幼稚園の臨時職員の関係は、産休に伴う代替職員を5人雇用している。これは、去年の3人に比べ2人ふえたもので、フルパートは1人、去年の3人に比べ1人に減らしている。それから、パートが22人で、昨年の16人から6人ふやしている内容。その理由は、加配を要する園児の幼稚園もふえ、それに対応するために主にパートで、加配につく保育士、教諭を配置したものとの答弁でした。
他の委員より、不登校対策事業委託料が計上されているが、今の小・中学校の現状と改善策について、全世代楽習館の利用状況についてとの問いに、1月末現在で、不登校は小学校で24人、中学校で57人と報告を受けている。それに対する改善策としては、不登校対策事業の中で、例えば楽習館におけるいじめ、不登校の相談員、生徒指導巡回相談員、生徒指導相談員等の人員で、相談活動という形で取り組んでいる。学校では、そういった児童・生徒が発生した段階で、保護者にも相談員を紹介している。また、楽習館の利用状況は、月で件数的に平均37件の相談があるとの答弁でした。
他の委員より、児童就学援助事業の支援内容と昨年と比べてどうかとの問いに、就学援助事業は、経済的な理由によって就学困難な児童、または生徒の保護者に対して必要な援助を与えるというもので、21年度予算と比べると、小学校ではプラス35人の増、中学校はプラス19人の増となっているとの答弁でした。
他の委員より、小学校の関係で、給食運営費が前年と比較し大きく減額となっている。この内容についてとの問いに、平成21年度クラス増があり、それに伴う消耗品があったが、来年度はそれがないので減額となったとの答弁でした。
対前年度比図書購入が大幅に減額されているが、学校図書館図書標準の関係は、現況、当市の小・中学校のレベルがどうなっているのかとの問いに、公立学校の図書館が保有すべき本の冊数と学級数などを基準にした図書標準は、平成20年度末で学校図書館図書標準の学校別の充足率は、高浜小学校が96.8％、吉浜小学校が100.2％、高取小学校が119.5％、港小学校が100％、翼小学校が97.2％、平均で102.8％。中学校は、高浜中学校が105.5％、南中学校が109.3％、中学全体で107.2％。いずれも100％を超えている充足率。平成19年度の全国の図書標準は、小学校では40.1％、中学校では34.9％との答弁でした。
図書館の指定管理料で、この委託料の中で図書館に係る図書購入費はどれぐらいの金額を予定しているかとの問いに、図書館での図書の購入費用は、指定管理者の提案で21年度から24年度までの計画で1,450万円の購入費を考えているとの答弁でした。
11款災害復旧費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費は質疑ありませんでした。
続いて、質疑漏れに対して、歳入、14款県支出金、委員より、幼稚園費補助金で子育て支援対策臨時特例交付金があるが、どのようなものか、地域自殺対策緊急強化基金事業費補助金はどういう計画があるのかとの問いに、子育て支援対策臨時特例交付金の内容は、翼幼保園の認定こども園の幼稚園機能補助金に当たるもので、子供支援の緊急対策として翼幼保園が幼稚園という中で幼保連携という形ではなく、保育所型なので、国、県から幼稚園部分の補助金が入っていない。その部分については補助という形で実施し、それに対する国、県からの補助。また、自殺対策緊急強化基金事業補助金は、障がい者の相談員、この中に精神保健福祉士が入っていて、その賃金が、今回、この補助金の対象になるということで計上をしているとの答弁でした。
議案第20号 平成22年度高浜市国民健康保険事業特別会計予算、委員より、全体に公共料金を引き下げる工夫が必要ではないか。一般会計からの繰り入れをふやして保険税率を引き下げる考えはとの問いに、国民健康保険は国民健康保険に加入している方のための保険で、一般会計からの繰り入れは被用者保険の被保険者の方からいただいた税金であり、これを財源として成り立っているという中で、税負担の公平性ということも検討し、一般会計からの繰り入れについては、これまでどおり法定の範囲内というところで考えているとの答弁でした。
他の委員より、この22年度は景気低迷の中で厳しい予算編成をやられたと思うが、予算編成作業に当たっての基本的な考え方はとの問いに、国保特会の性格として、予算編成に当たり、22年度の収入をどれだけ見込めるかということを十分念頭に置きながら、国・県の通知額、あるいは税収等の見込み、こういったものの捕捉に努め、歳出についても21年度の実績等を検討しながら、歳出総額というものを見込んでいる。歳入歳出それぞれのバランスを考慮する中で、自主財源と法定の依存財源の範囲内での予算編成ということに努めてきた。ただ、平成21年度の2款の保険給付費、20年度と比較して相当な延びとなってきているので、22年度の予算においても同様なことが起きるということも十分考えられる。そのような場合には、基金から対応していく、こういう事態もあるのではないかと予測しているとの答弁でした。
平成22年度国民健康保険制度改革で、所得の少ない被保険者に対する応益割の負担軽減措置について、選択性を導入するとの動きや解雇された人等の所得割の負担軽減措置、あるいは賦課限度額の引き上げを行うとの情報があるが、今回の予算の中では、これらの施策についてどのように対応したのかとの問いに、当初予算の中では、現時点では反映をしていないが、情報を踏まえ、7割・5割・2割の軽減の部分と限度額の引き上げの部分については、さきに開催した国民健康保険運営協議会に諮り、その中で異議がないという旨の決定をいただいた。関係法令が改正された暁には、そういった対応をしていく考えであるとの答弁でした。
他の委員より、県国保連合会の負担金を39万3,000円計上されているが、審査手数料の中の診療報酬明細審査支払手数料497万2,000円と診療報酬明細書点検事業の中のレセプト点検委託料として403万6,000円とあるが、この支出の支出先含めてどういう関係にあるのかとの問いに、国保連合会負担金の39万3,000円は、国保連合会が保険者の集まりである団体であり、参加している均等割のような性格のもので、被保険者1人当たり幾らという中で、全県一律に納めているもの。審査支払手数料の関係は、国保連合会で行う、第一義的にレセプトの審査に対する手数料として国保連合会に支払いをしているもの。レセプト点検委託料については、市が国保連合会から第一段階としての審査が済んだレセプトの送付に対して、改めて再度、資格検査、縦覧検査等を行うために委託をしているものとの答弁でした。
議案第21号 平成22年度高浜市土地取得費特別会計予算、議案第22号 平成22年度高浜市老人保健特別会計予算は質疑ありませんでした。
議案第23号 平成22年度高浜市公共下水道事業特別会計予算、委員より、前年度と比較すると22年度予算が約5月8日％ふえているが、増額の理由はとの問いに、歳出の事業で前年度と比較してふえた事業は、維持管理事業、汚水施設総務事業、汚水施設建設事業、元金償還事業がふえている。一番ふえたものは、汚水施設総務事業の矢作川・境川流域下水道の衣浦東部処理区建設事業負担金が1億2,607万7,000円で、前年度より7,708万3,000円増加した。理由は、下水道汚泥を燃料化する施設を衣浦東部浄化センターに建設するための負担金との答弁でした。
元金償還事業等で、借金の残高と22年度の下水の計画についてはとの問いに、元金の残高は、平成21年度末で81億2,094万円、平成22年度末では81億9,539万5,000円を予定している。平成22年度の工事計画予定は、中部第一処理分区として神明町二丁目の翼ふれあい広場の周辺、論地処理分区として向山町一丁目の市道大清水線と向山の土地区画整理の整備したその間を予定。港第一処理分区として、港小学校、県立高浜高等技術専門学校の周辺と合計3処理分区で17.25haの区域を整備する予定との答弁でした。
他の委員より、きょうの時点で、公共下水道に係る費用と浄化槽に係る費用、1世帯当たり置きかえてどれぐらいの金額になっているのかとの問いに、1世帯当たりの費用については、今、持ち合わせがない。最終日までには資料として提出させていただくとの答弁でした。
議案第24号 平成22年度高浜市公共駐車場事業特別会計予算、委員より、公共事業管理業務の中で、指定管理者選定評価委員会の謝礼があるが、内容はとの問いに、指定管理者のモニタリングに基づき、指定管理者がどういうことをやっているのか、第三者に評価をしていただくもの。中間評価と年度評価、年2回を予定しているとの答弁でした。
議案第25号 平成22年度高浜市介護保険特別会計予算、委員より、保険給付費で、第4期介護保険事業計画2年目に当たる平成22年度介護保険特別会計における保険給付費19億8,231万9,000円となっているが、介護保険の事業計画に対してどのような状況か、平成21年度の実績見込みはどういう状況かとの問いに、22年度の状況は、介護給付標準給付費、第4期、平成22年度事業計画の値においては19億2,615万8,232円となっている。これに対して、介護給付費の標準給付額においては19億5,677万4,000円を計上している。計画値に対して101.6％で、計画値を多少上回っている。これは、後期高齢者等の増加により介護を必要とする方がふえたものであり、平成20年11月介護保険サービスの利用者は934名、平成21年11月においては979人と、4月8日％増加している。また、平成21年度3月補正後の介護給付、標準給付費は18億5,128万5,000円で、対計画値99.9％という率になっているとの答弁でした。
他の委員より、基金の全額取り崩しという考えはないか、上乗せ・横出しが保険料を上げているのではないかとの問いに、現行3年間で2カ月分の保険料相当額を基金として保有していくということで4,400円で決定をしている。仮に第4期で財政安定基金から借り入れを行った場合、第5期、第6期でその借金を返していくことになる。そうすると、第4期で使ったお金を第5期、第6期の保険料で返していくことになるので、いかがなものかと考える。また、上乗せサービスにおいては、法で決まっている介護保険のサービスであるので、1号保険者で負担をしている状況。また、住宅改修等の横出しサービスにおいては、介護保険から20％、一般財源から80％で、すべて介護保険から支出しているわけではないとの答弁でした。
他の委員より、国に対して調整交付金について何か行動しているのか、特養ホームの待機者について、22年2月1日現在で105人が見込まれているが、施設の整備とか解消に向けた取り組みはとの問いに、調整交付金が従来であれば5％であるが、現状、当初予算では2.99％、約3％になる。この1％の影響額が保険料にすると、試算では約200円になる。このようなことから、全国市長会の介護保険の分科会で、調整交付金の5％は別枠化ということで、重点要望として厚生労働省に要望していただきたいと意見も出している。また、特養ホームの待機者は105人であるが、その中の老健等、他の入所サービスを利用している方が老健で30人、医療入院が3人となっている。在宅で待機をしている方のうち、要介護3、4、5の方は25人という人数になっている。現行、緊急性がある待機状態の方には、安立荘等にお願いをし、状況を話し、できるだけ早い入所、または老健で対応する。また、待機のこの要介護3、4、5の25人の方々の対応は、大規模施設ではなく、小規模施設をということで、今後、介護保険審議会等で検討をしていくとの答弁でした。
議案第26号 平成22年度高浜市後期高齢者医療特別会計予算、委員より、後期高齢者医療保険の加入者の数と特別集めると普通集めるの人数はとの問いに、2月末時点の数字で3,753名。1月調定現在の数字で、特別集めるが2,541名、普通集めるが1,296名という数字になっているとの答弁でした。
また、保険料が上がったが、金額はとの問いに、1人当たりの平均保険料で、平成21年度は年額7万3,998円、これが平成22年度では7万7,658円ということで、3,660円の増、4.95％の引き上げと資料をいただいている。
他の委員より、保険料が上がらないための国に対してしかるべきアクションをとっているのかとの問いに、保険料の増加抑制策については、余剰金あるいは財政安定化基金の活用で、愛知県においても、二つを合わせて109億円を投入するという形の中で、本来12％ほどの引き上げになる試算であったものが5％まで抑えられたということ。また、国への声上げについては、全国の広域連合協議会の中で、厚生労働副大臣等に対して要望等も行っていると通知を受けているとの答弁でした。
議案第27号 平成22年度高浜市水道事業会計予算、委員より、世帯数はふえているが、水の供給量が減っている。どう考えているのかとの問いに、企業の口径の大きいメーター器でたくさん使用する分が減っている。21年度補正予算でも使用量等減額したが、天候不順によって使用量が減っているということもあるとの答弁でした。
契約水量の数字はこのままでいくのかとの問いに、承認基本水量は1万6,500ｔで、21年度も22年度もそのまま継続していきたい。20年度に1日最大給水量が1万6,311ｔと、過去最大の実績が出ている。これを踏まえ、天候にも大変左右されるので、しばらくはこの1万6,500ｔを維持していくとの答弁でした。
採決の結果を申し上げます。
議案第19号、議案第20号、挙手多数により原案可決。
議案第21号、議案第22号、挙手全員により原案可決。
議案第23号、挙手多数により原案可決。
議案第24号、挙手全員により原案可決。
議案第25号、議案第26号、議案第27号、挙手多数により原案可決。
以上が、予算特別委員会に付託された案件に対する審査の経過の概要と結果であります。
なお、詳細につきましては、議会事務局に委員会記録がありますのでごらんください。
〔予算特別委員長 北川広人 降壇〕
議長（磯貝正隆） ただいまの予算特別委員長の報告に対する質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆） 質疑もないようですので、委員長報告並びに質疑を終結いたします。
暫時休憩をいたします。再開は11時20分。
午前11時11分休憩
午前11時19分再開
議長（磯貝正隆） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。
13番、内藤とし子議員。
〔13番 内藤とし子 登壇〕
13番（内藤とし子） 議長のお許しを得ましたので、議案第7号 高浜市使用料及び手数料条例の一部改正について及び議案第9号 高浜市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、日本共産党を代表して、反対の立場から討論いたします。
議案第7号、本条例は、いきいき広場のマシンスタジオを高齢者がこれまで無料で使用できていたのが、機器を取り替えるのをきっかけにして、使用料を1回100円を集めるするというものです。マシンスタジオを開設した当時と比べると、3倍からの利用者があるとのことで、健康づくり、生涯学習づくりに貢献しているのに、有料化すれば健康づくりも生涯学習に貢献していたことも遠のき、後退してしまいます。さらに、介護予防としても重要な意味を持っていたのに、有料化すればこれまで言ってきたことからも逆行し、高浜市の福祉の看板をおろしたことにもなります。
有料化に賛成の意見として、自分の健康は自分で守るためとか、健康づくりも選択肢がふえたから有料化してもよいとか意見が出ましたが、100円のお金でも、今まで無料であったのが有料化すれば、利用していた人も来れなくなってしまう方もおり、健康づくり、元気づくりの拠点としての意味が弱くなります。
よって、本件について賛成できません。
次に、議案第9号、本条例は、教員の教育実践や学校経営方針について、第三者評価を取り入れてレベルアップを図るとするものですが、第三者評価制度は年1回の訪問で、ふだんの授業や学校の経営方法を評価するというものですが、年1回の訪問で学校の日常の本当の姿がわかるのかという疑問や、忙しい教育現場に評価を受けるために準備の時間を割くことによる新たな負担になることや第三者評価による学校間競争のプレッシャーという二重の負担を強いることになりかねません。今、むしろ学校に必要なのは、教師が子供たちのために十分時間がとれる環境を保障することが大切です。
新任教員の研修や魅力ある学校づくりは、教師間の協力や教師、児童・生徒、父母が連携した魅力ある学校づくりを進めることを中心に据えるべきであることを指摘して、反対討論といたします。
〔13番 内藤とし子 降壇〕
議長（磯貝正隆） 次に、4番、北川広人議員。
〔4番 北川広人 登壇〕
4番（北川広人） 議長のお許しをいただきましたので、通告のとおり、議案第7号 高浜市使用料及び手数料条例の一部改正についてと議案第9号 高浜市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてに対しまして、市政クラブを代表し、一括して賛成の立場で討論をさせていただきます。
まず、議案第7号は、いきいき広場内マシンスタジオの使用料について、65歳以上の利用者にも求めることとし、この利用者に係る使用料を改定するというものであります。よって、使用料が有料になることに対しての賛成討論ということになりますので、よろしくお願いいたします。
実は、私が平成17年12月議会で、このマシンスタジオの使用料のことをくしくも一般質問で聞いております。私の質問は、高齢者の方々が「自分たちが利用したくて来ているのに、無料でいいのかな」との声をよく聞く。そして、介護保険の予防拠点施設の宅老所は、使用料200円をいただいている。そういう現実を見ると、委託業務であるマシンスタジオの使用料は考えるべきだというものでありました。それに対して、「介護予防の見直しの観点からも前向きに検討していく必要がある」と、当時の福祉部長であられた岸上部長から答弁をいただいております。つまり、当時は、いきいき広場を開設して10年たち、介護は介護予防という観点に変わってきているという背景での質問であり、答弁ということであります。みずから介護予防のためにマシンスタジオに通うのに、無料では忍びないという利用者の声が多くあったのも事実であります。
では、現在ではどうでしょうか。介護予防の観点は、しっかりと続いております。そして、さらには守る健康だけではなく、つくる健康という高齢者の健康志向は、以前とは比べものにならないほどになってきております。要するに、この高齢者の健康づくりを応援するためのマシンスタジオという施設が、7月から新しく生まれると考えるべきで、急に7月から有料になるという話ではないのです。一方、使用料、つまり金額だけのことを考えてみれば、ゼロ円が100円になったわけではなく、減免額が300円から200円になったと考えるべきで、議員である我々は、このことを間違えずに市民にしっかりと伝えなければならないと思います。
皆さんはもうおわかりだと思いますが、補う性の原理という言葉があります。自助・共助・互助・公助に代表される考え方であります。この補う性の原理によれば、上位から下位まで社会の序列の中、必要以上に権限を上位に上げてはならない。むしろ、可能な限り当事者や関係者の自由に任せるべきである。その理由は、第一に、自助、個人の自立のための援助が最も実りが多いというところにある。第二に、単なる援助される客体となってしまえば、人間は墜落する。そういった事態を最大限回避できるというものであります。この点において、補う性の原理は人間の尊厳に最もふさわしいと言われております。つまり、自助・共助・互助・公助はみずから選ぶべき序列であること。さらに、人間の尊厳をなくさせるような援助はすべきでないということであります。
7月から、新マシンスタジオという施設は、みずから介護予防やつくる健康志向という意識を持ち、通い来る市民のための施設であり、新たに生まれ変わった形で市民サービスをしていくものと考えます。これから始まる、市長がマニフェストに掲げた高齢者の健康づくりを応援する事業に対して、利用者は決して減ることなく、逆に新たな利用者がふえていくことと思います。新たな健康づくり施設にエールを送り、この議案第7号に賛成とさせていただきます。
続きまして、議案第9号に対して賛成討論をさせていただきます。
この議案は、新たに小・中学校第三者評価委員会委員を設置することに伴い、同委員の報酬について定めるためのものであります。この議案に対する討論の論点は、学校の第三者評価の是非と考えますので、その論点で討論をさせていただきます。
高浜市では、8年前から学校評価に取り組んできており、高い実績を上げてきていると思います。学校評価とは、各学校長の学校経営方針に基づき、学校運営及び教育活動が適正に行われているかを評価するもので、Ｐｄｃａサイクルを生かし、向上を図るものと思います。つまり、各学校独自に評価をするわけで、各学校が学校長の学校経営方針に対してどのレベルなのか、どう特徴づけられているかを知り、改善を重ね、教師力、授業力、学校力を高め、さらには特色ある学校づくりにつなげていくものと理解をしております。よって、これが先生方の過度の労働やストレスにつながるとは考えにくいと思います。また、この学校評価は絶対評価であり、相対評価ではないと聞いております。つまり、各学校の比較をするものではないということであります。よって、この学校評価事業で学校間格差などが起こり得ることもあり得ないと考えるものであります。
今年度は、学校評価シンポジウムを開催し、内外に広く参加を募り、全国区となった高浜市の学校評価事業を発表すると聞いております。各学校には、自分たちの学校に対する刺激になり、さらなる改善と向上をもたらすものと考え、議案第9号に対して賛成とさせていただきます。
〔4番 北川広人 降壇〕
議長（磯貝正隆） 次に、13番、内藤とし子議員。
〔13番 内藤とし子 登壇〕
13番（内藤とし子） 議長のお許しを得ましたので、平成22年3月議会に上程された議案のうち、予算関係議案、議案第19号、議案第20号、議案第23号、議案第25号、議案第26号及び議案第27号について、反対の立場から、日本共産党議員団を代表して討論いたします。
議案第19号 一般会計予算について、吉岡新市長にとって初の本格的予算となった平成22年度一般会計予算総額は127億2,390万円、昨年度と比較して0.4％の減となりました。
景気低迷による影響を受けて、予算の根幹をなす市税収入額が74億2,000万円、前年度比6月6日％の減、中でも個人の市民税額は23億4,000万円、前年度比4億8,000万円、17％減という、近年にない勤労者所得の減収を見込むとともに、企業の法人税減収も加わり、合計で約5億4,000万円の前年度比減が大きく影響しています。そのため、この財源を補うために、基金などからの繰入金や市債を5億8,300万円積み増ししていますが、本年度末の市債残高推計は112億6,000万円に上がっております。
このような状況から、新年度の予算編成方針は、来年、平成23年度予算を見据えて、事務事業や補助金などを見直し、さらなる支出削減を徹底することに重点が置かれています。
日本共産党市議団は、税の執行に当たっては、無駄をなくし、最小の経費で最大の効果を上げることは当然としつつも、市民の苦しい生活に思いを寄せて、税や保険料などの負担軽減とともに、暮らしの改善や福祉の一層の充実を図るよう求めるものであります。
さて、本予算には、新規事業、市単独事業として、2カ所の公園に照明灯を設置する公園整備管理事業、高浜小学校の受水設備の改修工事を予定していることを評価いたします。
しかしながら、以下の点を問題視しなければなりません。
歳入面での主な問題点は、新たな財源確保としての施策で、大企業の法人市民税に超過課税や不均一課税の実施に踏み出さず、前市長同様に消極的な対応をしていることです。
今日、景気低迷の中にあっても、大企業は研究開発減税が繰り返されるなど、次々と法人税減税が行われております。これが大企業の税引き後利益を大幅にふやし、内部留保金や株式配当を空前の規模に増大させる原因となっております。さらに、証券優遇税制によって、所得制限もなく、株式譲渡や配当所得への税率を一律10％に軽減しています。その結果、一部の資産家には億単位で減税の恩恵を受け、所得税の実効税率は累進性を喪失している状態となっています。
その一方で、自民・公明の旧政権は、勤労者には定率減税の廃止による増税や住民への医療・保険などの負担増を強めてきました。また、推し進めてきた税制改正では、経済格差を拡大し、貧困を広げてきました。それだけに、今こそ大企業に社会的責任を果たさせるため、内部留保を取り崩し、労働者と中小企業に還元することを求めること。優遇税制の恩恵を超過課税等でこたえさせて、税制の不公平を少しでも解消するとともに、新たな財源確保を図るために、全国の市町村自治体の約8割で実施している法人市民税への超過課税等を導入することが待たれていることを指摘しておきたいと思います。
また、65歳以上の高齢者の健康づくり・元気づくりを応援するための一環として、無料だったマシンスタジオの使用料を有料化し、1回100円の料金を新たに集めるするとしていますが、有料化は健康づくりに逆行することはあっても、健康づくり促進の施策とはならないことを指摘し、その改善を要請いたします。
一方、歳出面での主な問題点は、市長のマニフェスト実践としての新規事業、市民予算枠事業の運営を指摘しなければなりません。この事業は、個人市民税の5％分として4,900万円を財源に、各地域が抱える問題解決に地域が実施主体となって取り組むことを推進するために、市がまちづくり協議会などに交付金を支出するというものであります。日本共産党市議団は、住みよい高浜や心の通う地域づくりを推進する立場から、地域をいきいきと元気にさせるために欠かせない人と人、地域と地域がつながり、連携・協働し合って地域力を発揮できる仕組みづくりには大いに賛同いたします。しかし、今回の市民予算枠事業は、まちづくり事業に要する費用の中に子ども医療費分を包含して運営するとしているため、ある地域住民の子ども医療費がふえれば、その地域のまちづくり事業交付金が減らされるという問題が発生しかねません。
このことから、私どもは、まちづくり事業への障害になることや住民間の良好なコミュニケーションが壊されることを心配するものであります。そもそもまちづくり事業と子ども医療事業は、おのおの個別の目的を持って始められた事業であって、これを一体化して運営すること自体に無理があることは明瞭です。市民予算枠事業から子ども医療費分を切り離して運営するよう指摘するものであります。
定員適正化事業について、当市は人口1,000人当たりの職員数が、全国の類似団体中、最も少なくなっています。このため、職員の減らし過ぎから長時間労働による過労死発生が心配されますし、既に過密労働などで心身障害を抱える職員も出ています。直ちに正規職員をふやすことを求めます。
窓口業務委託について、個人情報が公務員以外の民間人の目にさらされ、プライバシー保護の点で問題があります。また、行政と民間会社である総合サービス会社との請負契約上で指揮命令違反が心配される作業実態が見られることから、業務委託を中止するよう求めます。
リニア中央新幹線建設促進期成同盟会や中部国際空港連絡鉄道建設促進協議会への支出について、無駄な大型開発としての性格が強いことから、これを推進するための負担金支出を中止すべきであります。
家具転倒防止器具取付委託について、昨年度の取りつけ件数の減に伴う委託料減額が見られますが、取りつけ件数をふやすための努力が必要であります。地震防災対策の充実・強化の一環として、関係者への器具の無償支給を求めます。
保育園運営について、組織体系の中で臨時職員が最も多く配置されている職場が保育園となっていますが、保育園の運営にとって保育士配置が必要であれば、正規保育士で対応することを基本とすべきであります。臨時職員は、あくまでも一時的、臨時的に対応するものであって、恒常的に配置している現状を早くに改善するよう求めます。また、臨時職員の賃金など、労働条件改善と修繕や消耗品など需用費の充実を求めます。
地域医療振興事業について、豊田会高浜分院への財政支援に対するあり方と損失処理における姿勢を改善すべきです。高浜分院に新たに約2億円の損失が出たため、市は本議会で平成21年度当初の財政支援に加え、追加予算を提出し、合計約7億円の支援で対処したところであります。しかしながら、平成22年度でもさらなる損失が発生し、当初の財政支援以上の追加支援が心配されています。日本共産党市議団は、豊田会との協定書は、一つの契約としてその内容を厳格に履行するよう豊田会に求めること。そのために、協議会の開催要請をすること。また、豊田会との協定書第19条の協議において、豊田会に応分の負担を負うよう、内容の見直しを図ること。さらに、今後、豊田会からの財政支援に、市は安易に応じるべきでないことを求めるものであります。
最後に、雇用・景気対策について、当市の緊急雇用対策事業は、いずれも国の事業をなぞって展開するもので、市民の願いにこたえた市独自の積極的な景気対策、雇用対策は不十分な予算編成と言わなければなりません。その意味では、三州瓦屋根工事奨励補助制度や住宅耐震化工事補助制度に加えて、新たに私どもが提言する住宅リフォーム工事補助制度などを図り、地元中小業者や住民に歓迎される総合的な雇用・景気施策を早急につくるよう強く求めます。
次に、議案第20号、国保会計予算について。
現在、国保会計加入者の状況は、高齢者がふえ、さらに青年の非正規雇用者の加入などもふえています。そのため、国民健康保険は事実上、低所得者でほかの医療保険に入れない人々の医療保険となっています。ところが、加入者の所得は年々低下しているにもかかわらず、年々、保険料が上がり、支払いが困難になり、以前から高くて払えないの声が出ています。国保加入者の中にも、貧困と格差が拡大する社会の中、短期保険者証も422世帯発行されています。平成20年度に大幅な見直し、引き上げをしたことにより、多くの方の住民負担がふえ、将来の生活不安と生活困窮を訴える人がふえています。
高浜市では、理由は聞いていないのでわからないとのことですが、国民健康保険証を持っていない人がおりますし、愛知県では3,072世帯もの方が資格証明書、全国では実際に保険のない方も相当数に上がると考えられ、皆保険制度が雪崩を打って崩れてきています。資格証明書では受診抑制を招きますし、国民の命と健康を守る保険が国民を苦しめているのでは本末転倒ではありませんか。
保険料が高くなった原因は、医療費の増加とともに、国が国庫負担率を引き下げたことが大きく影響しています。1984年までは、かかった医療費の45％が国庫負担でありましたが、現在はかかった医療費の38.5％に引き下げられたことにあります。
さらに、市町村国保の事務負担金の国庫補助が廃止され、その結果、市町村国保の総収入に占める国庫負担の割合は、現在では3％に減って、地方の国保の値上げを招いています。
国保の被保険者は、所得の少ない方が多く加入している保険で、国の手厚い援助がなければ成り立たない制度です。国の責任を棚上げしたまま、国保の財政危機を根本的に解決することは不可能です。ですから、国庫負担をふやすなどの手だてをとるよう、国に強力に要請すべきです。同時に、当市独自の施策として、高浜市の繰入金は県下でもビリから3番目であるように、一般会計からの繰り入れを増額して国保加入者の命と健康を保障するよう求めます。また、国保に対する視点では、市長は相互扶助の意見に立っていますが、同法は第1条で、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に貢献することを目的とするとうたっており、国保の社会保障としての位置づけは明瞭であり、認識を改めるべきです。
議案第23号、公共下水について。
本予算は、公衆衛生の向上、川や海の水質保全、さらに地域の環境改善などを目的に、全体の計画区域面積890haに対して、平成21年度は393.1haで、下水整備率は44.2％となる予定です。平成22年度は、17.25haの区域の汚水管の整備をする予定ということです。
しかしながら、全体の公共下水道整備に今後30年近くを要することや、10年たっても接続ができずにいる家庭があるなど問題が残っており、低所得者に助成策をとる必要があります。
また、市の借金が最大90億円を超す額に膨れ上がり、市財政の硬直化を招く問題を抱えることから、公共下水一辺倒の事業内容には賛成できません。とりわけ、地震災害時の復旧に要する対応や水の環境浄化への即応性、経費の軽減などで優位な合併浄化槽への選択と普及を図るなど、事業見直しを求めます。
議案第25号、介護保険について。
県内で一番高い保険料ということで有名になった高浜市で、介護保険は社会全体で支え合う制度として運営されていますが、施設面では特別守る老人ホーム入居が果たせず、本年2月現在105人の方が自宅などで待機し、家族介護を余儀なくされる状況があります。当局は、本当に困っている方ばかりではないと言われますが、保険というのならば、特別守る老人ホームなど必要なときに保険のサービスが提供されるというのが本来の保険ではないのでしょうか。
さらに、高い保険料などによる料金納付滞納では、平成21年度では230人、金額にして637万2,682円になっています。今日、高齢者を取り巻く環境は、年金、医療、社会保障のあらゆる分野で、受益者負担などの名のもとで、重い負担を余儀なくされています。したがって、本予算で改善すべきは、保険料、利用料に市独自の減免制度を創設することや、市独自の横出し、上乗せサービスを福祉施策で事業化することを求めます。また、障害者控除証明書も全員分発行すべきであることを申し添えておきます。
議案第26号、後期高齢者医療特別会計予算について。
この制度の問題点は、75歳という年齢を重ねただけで、健保や国保から強制的に脱会させられ、本制度に加入させられることで、その上に負担増と給付減を強いるという点にあります。今日、高齢者を中心に、年寄りは早く死ねということか、うば捨て制度かと、大きく批判の声が上がっています。民主党は、野党の時代には、日本共産党とともに後期高齢者医療制度を廃止すると言って、参議院では法律まで通したのに、与党になった途端に先送りし、保険料は国庫負担をして引き上げをしないと言っていたのに、保険料は愛知県で言えば4月から4.95％、3,660円の引き上げが決まっています。
さらに政府は、後期高齢者医療をどうするのかの質問に対して、65歳以上の方を対象にして別枠に囲い込むつもりだということを言っているとのことで、それではうば捨て山の入山年齢を引き下げただけということになり、年齢を前倒しするだけで、後期高齢者医療制度で一番国民の怒りが集中した制度の根幹が変わっていません。一刻も早く、後期高齢者医療制度は廃止し、元に戻して、財源など問題点を国民の合意で改善し、高齢者の窓口負担は無料にして、高齢者の老後を安定・安心したものにすべきです。
議案第27号、水道事業会計予算について。
本予算は、年間総給水量を490万?、予算で10億2,161万3,000円で、前年度比約5％減などを見込んだ内容となっています。愛知県内の水需要が減っている中、県は徳山ダムから水を愛知県に引くための導水路工事を総事業費890億円かけて進めようとしております。また、2020年度完成を目指して、設楽ダム建設工事も総工事費2,070億円をかけて進めようとしていますが、きっぱり中止するよう愛知県に要請するべきです。このような大きな開発型の工事に過大な設備投資をすることは、県水道料金値上げにつながることが心配されます。一般的に、3年ごとで料金を決めているのに、東浦町では2年ごとの責任受水制で料金を決めています。高浜市も見習うべきです。
徳山ダムや設楽ダムなど、森林や里山を大規模に水没させながら、環境問題を言うのは矛盾しています。当市にとっては、県水から100％受水をしていることから、本水道会計に与える影響が大きいため、県に対して責任受水制の見直しや、過大かつ無駄なダム建設計画中止などを要請すべきです。
以上で、問題点と改善・提言を述べて討論といたします。
〔13番 内藤とし子 降壇〕
議長（磯貝正隆） 次に、9番、神谷ルミ議員。
〔9番 神谷ルミ 登壇〕
9番（神谷ルミ） 議長のお許しをいただきましたので、議案第19号 平成22年度高浜市一般会計予算について、賛成の立場で討論させていただきます。
「いるを量りていずるを制す」とは、昔から決まっている財政運用の原則です。限りある財源で、あれもこれもと望めば、借財が残っていくばかりで、入ってくる財源に応じて使い道を決める以外にはないのです。つまるところ、何に使って何を我慢するかということになります。
例えば、本議案の重点施策の子ども医療費の中学卒業までの無料化の実施については、個人市民税の5％の市民予算枠事業費1億1,400万円のうち、子ども医療事業費に5,350万9,000円を充当して、医療費がそれ以上増加すると、市長マニフェストの市民予算枠が減少していくという仕組みで実施されようとしています。
予算編成を目的別歳出で見れば、子ども医療事業は民生費、社会福祉費の子育て支援医療費で、市民予算枠事業は、本市を住みたいまちにするために、地域の不安や課題解決に向けて、地域のニーズに即した税の有効活用を図り、地域のやりたいという思いをかなえるための事業を推進していくための予算ですから、持続可能な基礎自治体を目指し、地域主権を推進していくための構造改革推進事業や地域内分権推進事業と同じ総務費、総務管理費の構造改革推進費と同じ枠組みの予算と理解していました。明らかに目的が違う市長マニフェストの市民予算枠と子ども医療費の二つの事業が同じ枠組みの中で実行されることに、少し戸惑いもありますが、子ども医療費の中学卒業までの無料化の実施について、初めて年度を通して実施するのですから、子ども医療費の増加の見込みがつきにくいことや個人市民税の減収で財源確保は難しいことも理解できます。ここは、市長のさらなる行財政改革の推進に期待します。
21世紀は、人口10万人以上の世界の都市の25％が縮小に向かっている時代とも言われ、20世紀型の大量生産、大量消費のまちづくりから賢い撤退と呼ばれるコンパクト・シティづくりに政策の転換が余儀なくされています。
高浜市は、一里四方でコンパクト・シティと呼ぶにほどよい面積です。この面積の軸に、人、物、金、情報、時間といった軸をうまく組み合わせることで、次の世代に借財を残さないまちづくりをしていかなければなりません。
入ってくる財源には限りがあります。あれもこれもの施策は望めません。それには、まず市民の皆さんに高浜市の財政状況を知っていただくことです。安心・安全で高浜で暮らし続けていくには、何にお金を使い、何を我慢するのか、皆さんに明らかにすることです、関心を持っていただくことです。財政状況を市民目線で分析して、市民の皆さんと一緒になってつくっていくわかりやすい予算書を初めとする「高浜市の根っこをつくる」市長マニフェストと、その実行性を見きわめるために、平成22年度高浜市一般会計予算に賛成することにしました。
今後は、議決責任を持って、市民の皆さんに高浜市の財源を何に、どのように使って、何を我慢していただいているのか、また、その結果はどのようになっているのかなど、説明責任を果たすことが議員としての私の役割になります。
以上で賛成討論を終わります。
〔9番 神谷ルミ 降壇〕
議長（磯貝正隆） 次に、3番、杉浦敏和議員。
〔3番 杉浦敏和 登壇〕
3番（杉浦敏和） 議長のお許しをいただきましたので、市政クラブを代表して、議案第19号
平成22年度高浜市一般会計予算から議案第27号 平成22年度高浜市水道事業会計予算について、賛成の立場で一括討論させていただきます。
我が国の経済情勢は、この3月に発表された政府の月例経済報告によれば、景気は着実に持ち直してきているが、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。先行きについては、当面、雇用情勢に厳しさが残るものの、企業収益の改善が続く中で、海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待されているところです。
しかし、海外景気の下ぶれ心配、デフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在することに注意する必要がある。また、雇用情勢の悪化心配が依然残っていることにも注意が必要であるとされることから、依然として不透明な部分も多く、厳しい情勢が続くことに変わりありません。
また、我が国の財政状況はというと、少子高齢化が現実の問題となり、社会保障面での財政負担がますます重くのしかかることから、現役世代の方の負担がふえ続け、世代間格差の問題を深刻化させてきています。財政維持に対して、心配の高まりから、経済成長自体を阻害するおそれが指摘をされ、問題解決に向けた財政再建を図る必要性を言われています。
少子高齢化の問題は、国立社会保障・人口問題研究所が、将来の人口見通しとして、2005年をベースにして50年後の日本の人口を推計しています。これから45年後の2055年の日本の人口は、50年前の1955年と同じぐらいになる。終戦後10年たったころで9,000万人弱。これから45年間で人口が4,000万人近く減るということです。今の人口は1億2,700万人です。65歳以上の方が100人のうち22人おられます。これが45年後は41人に。100歳以上の方が、47年前は日本に153人でした。12年前の1998年に、100歳以上の方が1万人を超えましたが、今は4万400人とのことです。生産年齢人口はといいますと、100人のうち64人が、45年後は51人になります。100人のうち50人しか働かない。もっと怖いのは、年少人口の減少で、中学生以下、今、100人のうち14人いますが、これが8人になるという。どんな社会になるのでしょうか、想像できるでしょうか。
確かに、2005年をピークに、人口は減少しています。第二次大戦後、毎年100万人ずつ人口が増加し、経済は確実に成長してきました。これからは、全く逆に、1年で80万人ずつ、50年間で4,000万人、人口が減るとの予測であります。
反面、我が国の平成22年度予算は、一般会計総額が過去最大の92兆円強となります。税収は2年連続で40兆円を下回る予測がされています。この不足分は、当然借金で賄うことになります。国債の発行は44兆円強と予測されています。国の借入金は871兆円になっていますが、国債は発行して以来、四十数年間、一度も残高が減っていません。こうしたことから、国際的にも日本の借金体質は突き出しています。財政の体質改善が問われているところであります。
このような状況下でありますが、今般の世界同時不況による本市への影響は、グローバル化が進展する中で、本市が外部からのさまざまな影響を受けていることを再認識することになりました。さらに、より複雑化、多様化する住民ニーズへの対応、産業構造の変化が起きたときの対応、平成20年度末現在で、市全体の借入金残高が約210億円という状況、今後、公共施設の老朽化による建て替え、団塊世代に続く職員の一斉退職など、本市には数多くの問題が山積しています。これらの問題にも耐え抜く財政基盤を確立し、将来へ向けての財政運営の基礎を、今、築かなければなりません。そのため、緊急財政方針においては、平成22年度の財政見通しと対処する具体的な取り組みを示しています。
なお、持続可能な自立した基礎自治体の実現を念頭に、新たに策定される第6次高浜市総合計画の取り組みを視野に入れながら、財政見通し、住民力の強化、職員力・組織力の強化、重点的に取り組む施策の方向性を明らかにするため、健全財政の維持・向上に向けた財政運営の目標及び方針を策定することが必要となります。
平成21年度において、社会経済情勢が急激に悪化したことにより、平成22年度は平成21年度より企業収益や個人所得などが落ち込み、大幅に税収が減収するなど、その影響は極めて大きくなるものと予測され、歳入が13億円不足する。さらに、平成23年度には、景気回復が不透明ではありますが、歳入が16億円不足すると見込まれます。
そのため、平成22年度において、仮に財政調整基金を13億円繰り入れるとすると、財政調整基金残高は1億円程度となり、平成23年度の当初予算編成自体に支障が生じることとなります。したがって、平成22年度当初予算編成においては、身の丈に合った予算規模にするための道筋を築かねばなりません。ローカルマニフェストの実現を進め、改めて持続可能な自立した基礎自治体の実現のため、財政構造及び職員意識のチェンジ、再構築に取り組み、そのために選択と集中、事務事業の見直し、ムダの一掃の三つの取り組みを行うとしています。
主な新規事業として、個人市民税の5％を財源として、市民らが事業を提案する市民予算枠事業や中学校卒業までの子ども医療費無料化への助成、道路台帳の電子地図化作業を委託する緊急雇用創出基金事業、総合計画審議会や高浜市の未来を描く市民会議を開催するなどし、第6次総合計画、自治基本条例計画案、条例案を作成し策定していく。構造改革として、事業仕分けには委託費を計上し、6月に公開で事業仕分け実施など、限られた財源の中で重点分野に選択と集中を明示し、市民目線でローカルマニフェストを実現していくとともに、事務事業の見直しとムダの一掃を実施することで、徹底的に無駄を省き、不要不急のものを根絶していく。その中で、市民と行政がベクトルをそろえ、アシタのチカラとなる将来へ向けての財政運営の基礎を築く予算編成です。
高浜市の明るい未来を描くことができるように、賛成の立場から、市政クラブを代表しての賛成討論といたします。
〔3番 杉浦敏和 降壇〕
議長（磯貝正隆） 次に、14番、井端清則議員。
〔14番 井端清則 登壇〕
14番（井端清則） 陳情第1号につきまして、「外国人への参政権を付与する法案」の提出に反対する陳情につきまして、日本共産党市議団を代表して、反対の立場から討論いたします。
本件は、国に対して、外国人に参政権を付与する法案提出に反対する意見書の提出を求めることを陳情項目に挙げているものでありますが、以下の理由をもって反対いたします。
その一つは、永住する外国人に地方参政権を付与する点では、憲法に明記されている地方自治の精神から言って、必要な課題だと考えます。
憲法には、地方自治の本旨がうたわれております。つまり、その地方にかかわる問題は、その地域に居住する住民の意思によって決められるべきであること。また、その意思は、地方自治体とその議会を通じて実現するという原則であります。そして、地方政治は、本来その地域に居住する住民の要求にこたえ、住民に奉仕するものでなければならないことは申し上げるまでもありません。
そこで、このような背景の上に立って、永住する外国人への地方参政権を考えた場合、永住する外国人であっても、我が国の地方自治体で住民として生活し、納税を初めとする一定の義務を負っているなど、日本国籍の住民と同じように、地方自治と切り離せない生活を送っている実態は、さきに述べました地方自治の根本精神とも合致することから、永住する外国人に地方参政権を付与することは当然のことだと考えます。
また、最高裁は、1995年2月、永住外国人に地方参政権を保障することは、憲法上禁止されているものではないとの判決を下しておりますし、外国人参政権を求める世論と運動も、この間、確実に広がっております。「毎日」の世論調査結果、2009年11月24日付によれば、賛成59％に対して反対31％、同様に「朝日」2010年1月19日付では、賛成60％、反対29％となっております。
さらに、世界の多くの国々でも、地方参政権を実施済みか、実施に向けた積極的な検討が行われていることから、外国人に地方参政権を付与することは世界の趨勢であって、時代の要請ともなっているところであります。したがって、これらのことからも外国人地方参政権を保障すべきだと考えるものであります。
また、当市にあっては、全会一致で、常設型の住民投票条例が制定されておりますが、ここでは高浜に住んでいる方は、一緒に住みよい地域やまちづくりに参画していただくという観点から、住民投票の投票資格者として、永住外国人が投票権を有するものとして規定をされております。このことは、広い意味での参政権という角度から見た場合、当市では既に外国人の投票権付与が確立されているところであります。
さて、いま一つは、永住する外国人に国政参政権を付与する点では、地方自治体と国のかかわりを見る必要があると考えます。
今日、地方自治体は、国の下請機関と位置づけられているものではありません。また、地方自治体として、国政上の課題についても全く口を挟むことができないものでもありません。公害規制の条例などのように、国の基準を上回って規制を強化する自治体、原子力発電所の建設に反対する自治体、基地建設に反対する自治体などで、住民の意思によって、国の個々の施策に異論を唱える自治体が、全国各地で相次ぎ出ているところであります。
このような状況から、十分な国民的議論と合意によって結論を出していくべき問題ではありますが、永住外国人に国政参政権を付与することを一概に否定すべきでないと考えるものであります。
以上、本件に賛成できない意見を述べて、討論といたします。
〔14番 井端清則 降壇〕
議長（磯貝正隆） 次に、8番、内藤皓嗣議員。
〔8番 内藤皓嗣 登壇〕
8番（内藤皓嗣） 議長のお許しを得ましたので、陳情第1号 「外国人への参政権を付与する法案」の提出に反対する陳情について、市政クラブを代表して賛成討論をさせていただきます。
外国人に参政権を付与した場合の意味、影響がどのようにあるのか、まだ広く国民に理解されていない現状にありまして、法案を提出することは拙速としか言えません。
憲法第15条1項では、いわゆる選挙権は国民固有の権利であるとしております。また、第93条の2項では、地方公共団体の住民が直接これを選挙するとなっております。この住民について、平成7年2月28日の最高裁判所の判決で、「住民は日本国民を意味する」と言っております。このことから、憲法上、外国人が国政、地方を問わず選挙権を有しないことは明確となっております。
ただし、この判決の傍論の中において、憲法第8章の地方自治法の趣旨から、外国人のうち「永住者等であって、その居住する区域の地方公共団体と特段な関係を持つに至ったと認められる者」について、選挙権を与えることは違憲ではないとしており、対象となる外国人の範囲を限定しながらも地方選挙権を与えることは立法政策の問題であるとし、憲法から切り離しましたが、この対象となる外国人への参政権の付与に対しても、基本的に憲法にかかわる事柄でありますので、国民的合意の形成が重要でありますことから、慎重に扱わなければならないと考えます。
そういった意味で、時期尚早であり、日本国民の理解・同意を得ることを優先すべきと考え、この陳情に賛成いたします。
以上です。
〔8番 内藤皓嗣 降壇〕
議長（磯貝正隆） 以上をもって討論は終結いたしました。
これより採決をいたします。
議案第3号 高浜市税条例の一部改正について、総務建設委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立全員であります。よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第4号 高浜市職員の給与に関する条例及び高浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、総務建設委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立全員であります。よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第5号 高浜市特別職の職員で常勤のものの給料の月額の特例に関する条例の一部改正について、総務建設委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立全員であります。よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第6号 高浜市コミュニティプラザの設置及び管理に関する条例の一部改正について、福祉文教委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立全員であります。よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第7号 高浜市使用料及び手数料条例の一部改正について、福祉文教委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立多数あります。よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第8号 高浜市国際交流基金の設置及び管理に関する条例及び高浜市進路指導基金の設置及び管理に関する条例の廃止について、福祉文教委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立全員であります。よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第9号 高浜市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、福祉文教委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立多数であります。よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第19号 平成22年度高浜市一般会計予算について、予算特別委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立多数であります。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第20号 平成22年度高浜市国民健康保険事業特別会計予算について、予算特別委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立多数であります。よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第21号 平成22年度高浜市土地取得費特別会計予算について、予算特別委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立全員であります。よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第22号 平成22年度高浜市老人保健特別会計予算について、予算特別委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立全員であります。よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。
議案第23号 平成22年度高浜市公共下水道事業特別会計予算について、予算特別委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立多数であります。よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第24号 平成22年度高浜市公共駐車場事業特別会計予算について、予算特別委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立全員であります。よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第25号 平成22年度高浜市介護保険特別会計予算について、予算特別委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立多数であります。よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第26号 平成22年度高浜市後期高齢者医療特別会計予算について、予算特別委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立多数であります。よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第27号 平成22年度高浜市水道事業会計予算について、予算特別委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立多数であります。よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。
陳情第1号の審査の過程におきまして、趣旨採択という御意見がございましたので、採決に当たり、趣旨採択を入れて採決をしていきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆） 御異議なしと認めます。よって、陳情第1号の採決に当たり、趣旨採択を入れて採決をしていきますので、よろしくお願いをいたします。
次に、陳情第1号 「外国人への参政権を付与する法案」の提出に反対する陳情について、総務建設委員長の報告は採択でありますが、採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立多数であります。
次に、趣旨採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立少数であります。よって、陳情第1号は採択とすることに決定をいたしました。
ここで暫時休憩をいたします。再開は13時30分。
午後0時21分休憩
午後1時29分再開
議長（磯貝正隆） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
議長（磯貝正隆） 日程第2 外郭団体等特別委員会の中間報告についてを議題といたします。
外郭団体等特別委員会にて調査・検討されております高浜市総合サービス株式会社の事業につきまして、会議規則第44条第2項の規定により、同委員長より、中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、これを許します。
外郭団体等特別委員長、寺田正人議員。
10番、寺田正人議員。
〔外郭団体等特別委員長 寺田正人 登壇〕
外郭団体等特別委員長（寺田正人） 議長のお許しを得ましたので、外郭団体等特別委員会の報告を申し上げます。
去る2月15日午前10時から委員全員出席のもと、特別委員会を開催し、高浜市総合サービス株式会社の総務課長と主事より、平成21年度事業概要について説明を受け、その後、質疑を行いましたので、その概要を報告いたします。
株式総会はどのように行われるのか、また、会議録は公開されるのかとの問いに、高浜市長を株主とし、会社の役員により株主総会を開催している。また、議事録は作成し、閲覧しているとの答弁。
公的な業務情報に関するプライバシー等の守秘義務を守らせるための教育はどのようにしているか。また、非正規社員の最低賃金はとの問いに、臨時社員は、1年の雇用契約を結ぶ際に、服務規律という規定を契約書に明記して、業務上知り得た秘密または会社の不利益となる事項を、在職中はもちろん退職後も漏らしてはならないと約束していただいている。それと、個人情報取り扱い特記事項を契約書に盛り込み、これを条件として雇用契約を結んでいる。正規社員は、臨時社員で経験を積んだ方を採用試験により登用している。個人情報に関する取り扱いは、職場内研修で、個人情報の漏えいは会社の存続にかかわる内容であるということを定期的指導している。非正規社員の賃金体系は、最低賃金を下回るような賃金設定はしていないとの答弁。
正社員への登用制度もあるということで、この年度で正社員を希望した人が何名いて、正社員登用をしたのは何名かという問いに、希望される方が6名で、4名を正規社員として登用したとの答弁。
不況の中、従業員を減らす状況になっているのか、業務が減る中、会社の考え方はとの問いに、基本的な考え方は、ワークシェア及び民間企業への参入を考えているとの答弁。
多様な人材の確保のための研修の内容はとの問いに、一番力を入れているのは接遇研修との答弁。
他の自治体からの多くの視察があるが、どのような感想を持たれているかとの問いに、会社組織であることから、倒産という解散、清算というところに非常にリスクを感じるという感想を持たれて帰られるとの答弁。
応募の状況はとの問いに、あらかじめ社員登録という形をお願いしているとの答弁。
市外の方は、どこの市から、障がい者の方は何名で、どの部門で働いているかとの問いに、碧南市、刈谷市がほとんどで、吉良町から1名です。障がい者は6名で、給食調理員1名、かわら美術館の監視員1名、清掃関係で4人との答弁。
ウエット方式が改善されていないと聞くが、市のほうへ意見を言っているか。また、市役所内勤務の社員の個人情報の勉強会はどのように何回やっているかとの問いに、担当の学校経営グループと定期的に意見交換の場を設けて要望している。個人情報は研修の中で話をしており、月1回、めどとしているとの答弁。
保健所のチェックリストを市のほうに出しているか。ドライにしなさいという意見調整はとの問いに、年1回、保健所の衛生監視があり、会社の調理員、学校経営グループ、栄養士で対応する。従業員の労働状況の観点から、お湯設備について、会社で投資し、保健所から指定の施設整備改善は市で予算化して改善してほしいと要望し、住み分けをしてお願いをしているとの答弁。
総合サービス株式会社は定年制を設けているか、最高年齢は何歳かとの問いに、定年制は設けていない。最高齢は76歳ですとの答弁。
賃金体系は同じだと不公平感があるのではないか、従業員の中で差別化があるのではないかとの話を聞くが、現状はどうかとの問いに、高齢者の方においてそういう声を聞くことから、定年制を設けるべきではとの議論をし、役員会にもお諮りしている。福利厚生の一環で、年1回に定期健康診断を実施し、健康には注意している。差別化、特定の方を優遇しているのではないかということで、責任者の配置と担当の社員を巡回させて、意見を聞いたり、年1回の自己申告書の提出を実施しているとの答弁。
指定管理者制度に対してどのように対応していくのか。今期の事業展開の理念を来年以降どのように考えているかとの問いに、指定管理者の関係は、競争力を高めるため、専門特化とした生涯学習でも自主事業が展開できるように人材育成に力を入れたい。今後は、物販サービスに力を入れることによって、生み出した利益を人材育成にシフトをしていきたいとの考え方ですとの答弁でした。
以上、外郭団体等特別委員会の報告であります。
なお、詳細につきましては、議会事務局に委員会記録がありますので、御参照ください。
〔外郭団体等特別委員長 寺田正人 降壇〕
議長（磯貝正隆） ただいまの外郭団体等特別委員長の報告に対する質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆） 質疑もないようですので、これで質疑を終結いたします。
ここで、3月17日及び19日に議会運営委員会が開催されましたので、その結果の報告を求めます。
議会運営委員長、内藤皓嗣議員。
8番、内藤皓嗣議員。
〔議会運営委員長 内藤皓嗣 登壇〕
議会運営委員長（内藤皓嗣） 御指名をいただきましたので、議会運営委員会の報告を申し上げます。
3月17日及び19日に委員全員出席のもと議会運営委員会を開催し、意見案第1号 外国人への参政権を付与する法案提出に反対する意見書の取り扱いについて、本日、日程を追加し、審議することに決定いたしました。
また、杉浦康之議員より提出されております議員辞職届の取り扱いについても検討をいたしました結果、本日、日程を追加することとし、審議することに決定いたしました。
全議員の慎重なる審議をお願い申し上げ、報告といたします。
〔議会運営委員長 内藤皓嗣 降壇〕
議長（磯貝正隆） ただいま、議会運営委員長の報告がありました。
お諮りいたします。
ただいま、意見案第1号 外国人への参政権を付与する法案提出に反対する意見書が追加提出をされ、これを受理いたしました。
この際、これを日程に追加いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆） 御異議なしと認めます。
よって、意見案第1号を日程に追加することに決定いたしました。
議長（磯貝正隆） 日程第3 意見案第1号 外国人への参政権を付与する法案提出に反対する意見書を議題といたします。
提出者より、提案理由の説明を求めます。
8番、内藤皓嗣議員。
〔8番 内藤皓嗣 登壇〕
8番（内藤皓嗣） 御指名をいただきましたので、外国人への参政権を付与する法案提出に反対する意見書（案）につきまして、提案説明をさせていただきます。
なお、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
外国人への参政権を付与する法案提出に反対する意見書（案）
国家とは、政治的な運命共同体であることから、我が国の運命に責任を持たない外国人に、たとえ地方参政権であっても認めることはできません。
もしも、外国人に参政権を付与した場合、さまざまな心配が生じるおそれがある。例えば、住民の少ない市町村で、外国人が大挙して意図的に住民登録すれば、市町村長や議員の選挙で強い影響を及ぼすことになる。
また、地方自治体の教育行政や福祉行政等にも、地域住民の意向に影響を及ぼすことも考えられる。現に、外国資本による土地の買い占めが進行している地域などでは、現実となる可能性がある。
日本国憲法第15条第1項で参政権は国民固有の権利であると定めており、第93条第2項でも地方参政権はその自治体の住民が選挙すると定め、平成7年2月28日の最高裁判決で「住民は日本国民を意味する」としており、憲法や最高裁判決においては、外国人に参政権を認めておりません。
このことから、外国人への参政権を付与する法案を国会に提出することは時期尚早であり、日本国民の理解と同意を得ることを優先すべきであり、よって、下記について強く要望する。
一つ、外国人への参政権を付与する法案の国会提出に反対する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年3月24日。高浜市議会。
全議員の皆さんの御賛同を心からお願い申し上げます。
なお、提出先については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、国土交通大臣、防衛大臣、内閣官房長官でございます。
どうかよろしくお願いいたします。
〔8番 内藤皓嗣 降壇〕
議長（磯貝正隆） これより質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆） 質疑もないようですので、これで質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
反対討論を求めます。
賛成討論を求めます。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆） 討論もないようですので、これで討論を終結いたします。
これより採決をいたします。
意見案第1号 外国人への参政権を付与する法案提出に反対する意見書について、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立多数であります。よって、意見案第1号は原案のとおり可決されました。
次に、杉浦康之議員から、議員の辞職届が提出されております。
お諮りいたします。
この際、杉浦康之議員の議員辞職の件を日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆） 御異議なしと認めます。よって、この際、杉浦康之議員の議員辞職の件を日程に追加し、議題といたします。
それでは、まず、その辞職届を議会事務局長より朗読をさせます。
議会事務局長。
議会事務局長（川角満乗） それでは、朗読させていただきます。
辞職届。
高浜市議会議長、磯貝正隆殿。
平成22年3月17日、高浜市議会議員、7番、杉浦康之。
このたび、一身上の都合により、市議会議員を辞職いたしたく届け出る次第であります。
以上でございます。
議長（磯貝正隆） お諮りいたします。
杉浦康之議員の議員の辞職を許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆） 御異議なしと認めます。よって、杉浦康之議員の議員の辞職を許可することに決定をいたしました。
議長（磯貝正隆） 以上をもって、本定例会に付議されました案件全部を議了いたしました。
市長、あいさつ。
〔市長 吉岡初浩 登壇〕
市長（吉岡初浩） どうも、大変お疲れさまでございました。
平成22年3月高浜市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
去る3月1日から本日24日までの24日間にわたりまして、提案をさせていただきました諮問1件、同意4件、議案27件につきまして、それぞれ慎重に御審議を賜り、全案件とも原案どおり御同意あるいは御可決を賜り、まことにありがとうございました。また、報告2件につきましても、お聞き取りを賜りありがとうございました。
御審議の過程でいただきました御意見、御要望に関しましては、今後の執行の参考にさせていただきます。
議員の皆さんには、一層の御指導、御鞭撻を賜りますことをお願い申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。
ありがとうございました。
〔市長 吉岡初浩 降壇〕
議長（磯貝正隆） これをもって、平成22年3月高浜市議会定例会を閉会いたします。
去る3月1日開会以来、本日までの24日間の長期間にわたりまして、議員各位におかれましては、終始活発に御審議をいただきました。まことにありがとうございました。
会期中における議員各位の格別なる御協力に対し、深く感謝申し上げます。
また、このたびの1議員の不祥事に当たり、市民の皆さん及び関係当局に多大な御迷惑をおかけしましたことは、まことに遺憾なことであり、改めて深くおわびを申し上げます。
本日、議員辞職の許可という結果になりましたけれども、逮捕以来、一身上の理由というだけで、正当な理由なく、会議等を欠席を続け、その職責も説明責任も果たさなかったということは、全く市民の皆さん及び市議会を愚弄していたとしか言えません。
市議会としては、市民の皆さんの信頼を回復するために、一層の議会改革に邁進する所存でございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
議員の皆さんにおかれましては、今後とも市民生活の安定と福祉に、さらに市政伸展のために、一層の御尽力をくださるようお願いを申し上げ、閉会の言葉といたします。
ありがとうございました。
午後1時47分閉会
