本文
平成22年3月 第3日
平成22年3月定例会 本会議 第3日
平成22年3月高浜市議会定例会会議録（第3号）
- 日時 平成22年3月5日午前10時
- 場所 高浜市議事堂
議事日程
日程第1 一般質問
本日の会議に付した案件
議事日程のとおり
一般質問者氏名
- 井端清則議員
- 雇用・景気対策について
- 財団法人衣浦地域職業訓練センター管理公社について
- 杉浦敏和議員
- 高浜市みんなでまちをきれいにしよう条例における活動状況について
- 地域の公園整備について
- 学校教育について
出席議員
- 1番 幸前 信雄
- 2番 杉浦 辰夫
- 3番 杉浦 敏和
- 4番 北川 広人
- 5番 鈴木 勝彦
- 6番 磯貝 正隆
- 8番 内藤 皓嗣
- 9番 神谷 ルミ
- 10番 寺田 正人
- 12番 水野 金光
- 13番 内藤 とし子
- 14番 井端 清則
- 15番 岡本 邦彦
- 16番 神谷 宏
- 17番 小嶋 克文
- 18番 小野田 由紀子
欠席議員
7番 杉浦 康之
説明のため出席した者
- 市長 吉岡 初浩
- 副市長 杉浦 幸七
- 副市長兼こども未来部長事務取扱 後藤 泰正
- 教育長 岸本 和行
- 経営戦略グループリーダー 深谷 直弘
- 危機管理グループリーダー 尾崎 常次郎
- 地域協働部長 岸上 善徳
- 地域政策グループリーダー 神谷 美百合
- 財務評価グループリーダー 鈴木 好二
- 市民総合窓口センター長 松井 敏行
- 市民生活グループリーダー 芝田 啓二
- 市民生活グループ主幹 木村 忠好
- 福祉部長 新美 龍二
- 地域福祉グループリーダー 長谷川 宜史
- 介護保険グループリーダー 篠田 彰
- 保健福祉グループリーダー 加藤 一志
- こども育成グループリーダー 大岡 英城
- 都市政策部長 小笠原 修
- 都市整備グループリーダー 平山 昌秋
- 上下水道グループリーダー 竹内 定
- 地域産業グループリーダー 神谷 晴之
- 行政管理部長 大竹 利彰
- 人事グループリーダー 鈴木 信之
- 行政契約グループリーダー 内田 徹
- 会計管理者 神谷 清久
- 学校経営グループリーダー 中村 孝徳
- 学校経営グループ主幹 神谷 勇二
職務のため出席した議会事務局職員
- 議会事務局長 川角 満乗
- 主査 杉浦 俊彦
議事の経過
議長（磯貝正隆） 皆さん、おはようございます。
本日も円滑なる議事の進行に御協力のほど、お願い申し上げます。
連絡でございますが、関連質問終了後、委員会室に全員お集まりをいただき、昨日の杉浦議員の件に関しまして今後の問題もございます。ひとつ皆さんのお知恵をいただきたいというふうに思いますので、お集まりをいただきますように、よろしくお願い申し上げます。
午前10時00分開議
議長（磯貝正隆） ただいまの出席議員は16名であります。よって、これより会議を開きます。
お諮りいたします。
本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定して御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆） 御異議なしと認めます。よって、本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定をいたしました。
これより本日の日程に入ります。
議長（磯貝正隆） 日程第1 一般質問を行います。
14番、井端清則議員。一つ、雇用・景気対策について。一つ、財団法人衣浦地域職業訓練センター管理公社について。以上、2問についての質問を許します。
14番、井端清則議員。
〔14番 井端清則 登壇〕
14番（井端清則） 皆さん、おはようございます。
それでは、さきに通告をいたしてあります2問について質問いたします。
最初に、雇用・景気対策について、2点。一つは、雇用・景気対策の取り組みの現状を問う。二つは、雇用・景気対策の充実と強化を図れという内容でございます。
最初に、雇用・景気対策についてお伺いいたします。
経済危機のもとで、市民の暮らしの実態は極めて深刻でございます。失業率は急上昇して5月1日％に達し、その悪化幅は過去最大、有効求人倍率は0.47％と史上最悪、企業倒産は3年連続の増加、昨年の消費者物価はマイナス1月3日％と過去最大の下落となっており、デフレの様相を強めております。また、政府の見通しでも、来年度の雇用者報酬はマイナス0.7％とされ、家計の所得が改善する見通しは立っていない状況にあります。
なぜこのような状況になってしまったのか。それは、日本経済がリーマンショック以前の10年間に、国内総生産の伸び率がわずか0.4％、雇用者報酬はマイナス5月2日％と、先進7カ国の中で最も成長力のない脆弱な経済になっていたこと。そして、そこに世界的な経済危機が襲いかかったことによるものであります。
したがって、その意味では、自民・公明の旧政権による構造改革、成長戦略の名のもとで進められてきた、強い企業をもっと強くすれば、経済が成長し暮らしもよくなるという路線が、完全に破綻していることは明瞭であり、この路線からの抜本的な転換を図ることこそが、今日の経済危機打開の道であることを指摘するものであります。
その上で、大企業がこの10年間につくった経常利益を15兆円から32兆円にふやし、内部留保を142兆円から229兆円にふやした巨額の利益を社会に還元させて、雇用、中小企業を守ること。社会保障制度に係る経費削減路線を改めるして、その充実を図ること。軍事費の増額と大企業・大資産家減税を見直して改めることを提言するものであります。
さて、中部地区の経済状況を見てみますと、2010年1月度で、企業倒産動向を東京商工リサーチ名古屋支店がまとめられております。それによれば、中部地区9県では162件、負債総額は353億2,200万円。産業別では、建設業が40件でワーストワン、製造業は35件、サービス業ほかその他37件と続いております。
企業倒産の分析では、大型倒産の発生が減少している反面、中小零細企業への集中が続いている。形態別、原因別を含み合わせますと、依然として不況型による破産申し立てが多くを占めており、中小零細企業の経営環境悪化を反映していると指摘されております。また、今後の見通しについては、中小零細企業では、不況型による息切れ倒産の火種がくすぶっていると考えるべきだと指摘もされております。
また、岡崎信用金庫による中小企業の景気動向調査では、製造業のうち自動車部品においては、全体の景況が上向いたとは言いがたいとして、売上の停滞・減少を挙げる企業が7割に達していること。窯業・土石では、建設投資抑制が続き、大幅な業況悪化が見込まれていること。納入先からの値下げの要請を経営上の問題点に挙げた企業が23.7％に上るなど、景気低迷による厳しい状況が示されておるところでございます。
さて、そこでお聞きをしたいと思いますが、当市にあっては、雇用・景気対策においてさまざま手を打っておられるところでありますが、その実態については今日どのようになっているのか。
まず最初に、主な雇用・景気対策の取り組み内容の現状についてお示しをいただきたいと思います。
2点目は、雇用・景気対策の充実、強化を図る立場から、以下の5点について提言をし、市長にその意見と施策を求めます。
一つは、小規模工事登録制度の創設についてであります。
この制度は、地方自治法第第234条に基づく随意契約の創造的な運用を図ることを目的に、各自治体で始まった制度でありますが、自治体が発注する土木、建設、電気、板金、塗装、ガラス、遊具補修、市営住宅の部屋の改修、風呂場の改修など、工事・修繕や生鮮食料品、文具、照明施設などの物品購入といった、多岐にわたる小規模工事等に、今まで指名競争入札の参加資格登録をしていなかった人や、内容が軽易な契約を希望する業者でも登録ができ、小規模事業者や個人経営者などの受注機会を拡大するものであります。今日、この制度は、小規模契約希望者登録制度などなど、さまざまな名称で呼ばれておりますけれども、中小業者の育成や経営の活性化にも貢献することから、ぜひ当市でもその制度の創設を図るよう提言するものであります。
2点目は、住宅リフォーム助成制度の導入についてであります。
住宅リフォーム助成制度とは、市民が市内の中小建設業者を使って住宅のリフォームを行う際に、工事費の一定割合に当たる金額を助成支給する制度であります。この制度のメリットは、職人さんを含む労働者の雇用を守るとともに、中小建設業者の経営が好転すれば、市にとっても税収増になるなど、中小業者の仕事確保や経済及び雇用に大きな効果を上げることにあります。
また、住宅リフォームは、資源の有効活用を図るもので、地球にも優しく、環境、温暖化対策にも貢献するものであります。さらに、住宅等の耐震化を強化するなどとなれば、安心・安全なまちづくりにも貢献することにもなりますので、ぜひ当市での制度導入を図られるよう求めるものであります。
3点目は、中小企業振興条例の制定についてであります。
1999年の新中小企業基本法において、地方公共団体の責務として、地方公共団体は、基本理念にのっとり、中小企業に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとされました。つまり、地方自治体は、策定から実施までを行う責務を生じたものであります。今日、地場産業の窯業産業を初めとした中小企業の経営が青息吐息の状況にある中、行政の手厚い支援策が待たれておるところであります。その意味では、中小企業の経営基盤を直接支える産業政策、つまり中小企業振興条例の制定が必要と考えます。
また、すべての中小企業が共同利用できる中小企業センターの設立や担当職員の増員、経営基盤づくりの事業化やその支援などが必要だと考えますけれども、市長の意見を求めます。
4点目は、中小企業の固定費への助成の導入についてであります。
景気の悪化によって、工場の家賃が払えずに機械ごと追い出されたり、リース代が払えずに機械を回収される事態などが生まれております。今国会質問でも取り上げられた問題であります。
そこで、当市の地場産業を初め、中小零細企業の火を消さないために、経営上の負担軽減を図る立場から、工場の家賃や機械のリース代など、固定費への補助を図るよう提言するものであります。市長の意見を求めます。
5点目は、臨時職員の正規採用化についてであります。
現在、当市では、正規職員が270名、臨時職員が153名で日々の行政事務に当たって、市民ニーズに対応されているところであります。
そこで、ここ数年来の職員構成を見てみますと、正規職員数はほぼ横ばい、一方、臨時職員数は増加傾向となって推移をしておるところであります。また、部署別における臨時職員の配置では、保育園を筆頭に、小学校、幼稚園、保健福祉グループなどとなっております。
さて、今日、働き方の問題で官製ワーキングプアも問題視されていることから、その改めるを図るとともに、臨時職員は一時的、臨時的に任用すべきという制度からも、その制度の正常化に努めるために、早くに市役所や施設に勤務する臨時職員を正規職員に置きかえるよう求めるものであります。市長の意見を求めるものであります。
2点目は、財団法人衣浦地域職業訓練センター管理公社について、2点お伺いいたします。
一つは、独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止に伴う影響をお伺いいたします。いま一つは、今後の対応についてお伺いをいたします。
財団法人衣浦地域職業訓練センター管理公社は、厚生労働省と雇用・能力開発機構によって建設をされ、平成元年8月の開所以来、20年が経過をいたしておるところであります。
同公社は、独立行政法人雇用・能力開発機構及び愛知県から委託をされ、現在に至っておりますが、地域の職業訓練の拠点として設置された施設で、中小企業で働く人の認定職業訓練等の各種技能習得の場であり、企業、団体等の行う社員教育・研修、さらには地域住民の能力開発、生涯学習の場にもなっているところであります。
平成20年度の利用状況を見てみますと、職業訓練目的の講座では、3,434人が受講し、市民向け講座では651人、貸し館としての利用は6,196人、合わせまして1万281人となっております。平成13年度の2万7,203人をピークに、年々減少傾向にありますけれども、受講者のニーズに合った講座等の開設を初め、センターの今後のあり方を検討委員会で検討・模索してるやに聞き及んでおるところであります。
さて、新政権になって、先ごろ新年度予算編成作業に先立って事業仕分け作業が実施されました。その際、独立行政法人雇用・能力開発機構については、廃止をすることが決定されたことから、その動向に関心を払わずにはおられません。
そこでお聞きをいたしたいと思いますが、独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止に伴って、運営上どのような影響が出てくるのか。今後の運営について、その継続を求める立場から、市の対応はどのように対応されるのか、市長に答弁を求めて質問の要旨といたします。
〔14番 井端清則 降壇〕
議長（磯貝正隆） 都市政策部長。
〔都市政策部長 小笠原 修 登壇〕
都市政策部長（小笠原 修） おはようございます。
それでは、井端議員の1、雇用・景気対策について、（1）雇用・景気対策の取り組みの現状を問う、（2）雇用・景気対策の充実、強化を図れ、2、財団法人衣浦地域職業訓練センター管理公社について、（1）独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止に伴う影響を問う、（2）今後の対応について、順次お答えいたします。
まず初めに、1、雇用・景気対策について、（1）雇用・景気対策の取り組みの現状を問うについてお答えいたします。
2009年の日本経済は、景気の悪化にようやく歯どめがかかり、また、政権が交代するなど、経済と政治の両面で変化の年となっております。また、定額給付金の支給やエコカー補助、エコポイント制度の導入などで、景気の持ち直しに一役買っているところであります。しかし、景気は依然として厳しく、増大する財政赤字や年金問題など、多くの課題が山積しています。
平成22年1月の政府の月例経済報告では、景気は持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にある。また、先行きについては、当面、厳しい雇用情勢は続くものの、緊急経済対策の効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。一方、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下ぶれ心配、デフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在することに注意が必要といたしております。
お尋ねの雇用への取り組みでございますが、国において、平成20年度第2次補正予算に係る雇用創出事業において、ふるさと雇用再生特別基金事業と緊急雇用創出基金事業が平成21年度より実施されており、国が県に交付した基金をもとに、それを原資として、地域の実情や創意工夫に基づき地域求職者を雇い入れて行う雇用機会を創出する取り組みを支援し、求職者等の長期的な雇用を創出するための事業でありますふるさと雇用再生特別基金事業を創設しております。当市においては、昨年4月の臨時議会の補正予算におきまして、介護保険グループの高浜市福祉人材確保事業、また、6月の補正予算では、高浜市子育て・家族支援者活動支援事業を御可決いただいております。
また、8月の臨時議会の補正予算でも、緊急雇用創出基金事業として、都市整備グループが担当しております夜間防犯パトロール業務委託、行政契約グループの公用車及び駐車場清掃業務委託、収納グループの債権回収コールセンター設置、保健福祉グループの外国人生活支援事業委託及び市民生活グループの住宅管理等補助業務委託を実施し、平成21年度のふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出基金事業の実績として20名の方を新規雇用しております。
平成22年度におきましては、地域雇用再生のため、ふるさと雇用再生特別基金事業2件と現下の雇用失業情勢に対処するため、離職を余儀なくされた失業者に対して、短期の雇用で就業の機会の創出・提供をする緊急雇用創出基金事業5件を継続するとともに、新たに都市整備グループの認定市道の道路台帳の電子化事業などを加えて、新たな雇用の創出に努めてまいります。
また、労働相談につきましては、毎月第2水曜日午後より市役所において労働相談を実施いたしておりますが、相談実績は平成20年度は6件で平成21年度は2件となっております。なお、各種相談窓口等の情報は、市のホームページに掲載しているところであります。
一方、平成21年度の職業訓練事業への支援は、職業訓練法人愛知県建設職業訓練協議会に対し、事業所に勤務しながら優秀な技能者を育成することを目的に7万7,000円の補助金を、また、職業訓練法人愛知県瓦協会には、東海地方唯一の屋根施工技能者を育成するため15万円を、財団法人衣浦地域職業訓練センター管理公社には、地域の労働者及び住民の職業能力の開発向上を図るための管理運営費に対しまして3,000万円の補助を行い、地場産業及び地域の職業訓練の振興に努めております。
次に、景気への取り組みでございますが、100年に一度と言われる経済不況下にありまして、当市は高浜市信用保証料補助を従来からの愛知県融資制度の資金の融資を受ける際の負担軽減に貢献するため、愛知県商工業振興資金融資制度及び愛知県経済環境適応資金融資制度による保証協会の信用保証を受けた方で、金融機関からの融資を受けた方に対して助成を実施しております。
議員も御承知のとおり、本市は、中小企業の皆さん方に平成19年12月に県内でいち早く原油・原材料高対応資金を柱とする緊急支援策などを時限措置として実施するなど、経済状況に柔軟に対応しているところであります。
また、平成22年度の高浜市信用保証料補助金につきましては、商工業振興資金及び経済環境適応資金の融資を受ける際の負担軽減に貢献するため、商工業振興資金融資制度の補助限度額を20万円、設備投資に係る保証料の限度額を60万円、経済環境適応資金融資制度の設備投資に係る保証料の限度額を30万円とし、保証料の補助率も100％に据え置き、平成22年3月31日までの時限措置を1年間延長したところであります。
なお、平成21年4月1日から12月31日までの信用保証料補助額は、商工業振興資金融資制度に係るものが41件で354万3,000円、経済環境適応資金融資制度に係るものが206件で2,015万2,400円で、総額2,369万5,400円を中小企業の事業資金の効率的な運用を促進するために支援いたしております。
また、かわらを地場産業とする本市といたしましては、住宅の着工件数が減少する中、政府の補助支援等で太陽光発電システムの本格的な普及促進が予測されるため、かわら屋根材と他の屋根材とのシェア争いが激しく、特に新素材の屋根材（樹脂繊維混合材料系屋根素材）等は脅威となっている現状にあり、この環境の変化にいち早く対応するため、平成22年1月より、新築及びかわら屋根の全面ふきかえとあわせ、太陽光発電システムを設置される際に、かわら屋根に設置していただける方に限り、現行制度の三州瓦屋根工事奨励補助制度にさらなる奨励として、1kw当たり5万円、限度額20万円を上乗せすることとしていますので、それを加えますと、最高限度額として和型の場合は45万円、平板等の場合は35万円を支援することにより、かわらの販売の促進を図り、地場産業の振興に努めているところであります。
また、平成22年1月に、がんばる事業者を支援する制度を創設し、経営・技術改善を通して、経営基盤・技術競争力等の強化を目指す中小企業者が、経営診断士やコンサルタント等による診断等に要する経費及びその診断等の結果に基づき事業改善を実施した事業者に対して、また、愛知県の中小企業者への経営革新、技術開発等の補助事業支援策等で補助決定を採択された、やる気と創意のある事業者に対しましても、その自己負担の一部を支援し、がんばる事業者を応援しているところであります。
その他の支援策としましては、三州瓦及び三河の窯業製品を全国に宣伝紹介し、取引の増進と販路の拡大を図る施策の支援を初め、創業支援資金利子補給、空き店舗活用創業支援補助等の支援を継続してまいります。
次に、（2）雇用・景気対策の充実、強化を図れについてお答えいたします。
初めに、小規模工事登録制度についてでございますが、本市におきましては、小規模工事の発注方法といたしましては、予定価格が130万円以下の工事については、各所管グループごとに随意契約を行っております。
この場合、見積業者は、原則として、建設業の許可や経営事項審査を受けているなどの要件を満たしている入札参加者名簿に登録された方の中から、地域性も考慮して、地元業者の方を優先して選定しているところであります。
御質問の小規模工事登録制度は、市が発注する工事、修繕のうち、内容が比較的軽易かつ少額なものについて、入札参加者名簿に未登録の受注希望者に小規模工事の受注希望の登録をしていただき、この中から業者を選定する制度であると認識いたしております。
そこで、本市としての考え方でございますが、小規模な工事でありましても、公共工事でございますことから、工事の施工能力、施工後の責任体制など、品質の確保、履行の確保を求めていく必要がございまして、建設業の許可や経営事項審査を受けていただき、入札参加者名簿に登録していただくことが必要であると考えております。
こうしたことから、御提言の小規模工事登録制度の創設につきましては、その考えはございませんので、よろしくお願いいたします。
次に、住宅リフォーム制度の導入につきましては、横出しサービスとして、要介護者等に対する介護用品等支給及び高齢者等に対する住宅改修給付を行う居宅介護等支援給付を実施しております。
介護保険制度における住宅改修は、要介護者の心身の状況や住宅の状況から必要と認めた場合に、手すりの取りつけ、床段差の解消等に要した費用の限度額20万円に対して9割の支給が行われております。
横出しサービスにおける住宅改修は、介護保険給付以外に、要支援から要介護3までの要介護等認定者に10万円、要介護4、5の方には30万円を限度額に上乗せを行っております。
また、自立者の介護予防対策として、65歳以上の高齢者にも介護保険制度同様の改修工事を行った場合に、10万円を限度に9割の支給を行っておりますので、御提言の住宅リフォーム助成制度の導入につきましても、その考えはございませんので、よろしくお願いいたします。
次に、中小企業振興条例の制定につきましては、本市では手厚い地場産業振興への諸施策を支援しています。また、景気対策の現状でも御答弁させていただいておりますとおり、がんばる事業者応援補助制度を初め、たかはま経営塾への支援等々、市独自の多数の支援策を展開しているところであります。今後も、これらの施策を継続するとともに、愛知県陶器瓦工業組合、三州瓦工業組合を初め、関係組合員の皆さん方の御意見等をお聞きしながら産業振興に努めてまいりたいと考えておりますことから、御提案の中小企業振興条例の制定及び中小企業センターの設立につきましては、その考えはございませんので、よろしくお願いいたします。
次に、中小企業の固定費への助成の導入につきましては、中小企業者の皆さん方には、従来より事業資金の効率的運用等を促進するため、高浜市信用保証料補助制度により御支援しているところであります。この保証料制度におきまして、時限措置ではありますが、設備投資に係る保証料を現下の経済状況にかんがみ、平成23年度まで1年間延長し、補助を拡大しているところであります。
御提案の中小企業の固定費への助成につきましては、事業主の事業費の負担軽減につながることは理解できますが、そもそも固定費は経営を継続する上で必要不可欠な資金計画の一端を担うものと考えます。愛知県経済環境適応資金の融資制度のセーフティーネット資金等を御利用いただくなど、健全な資金計画が必要と考えます。このことから、固定費への補助につきましては、その考えはございません。
次に、雇用・景気対策の一環としての保育職を含めた市の臨時職員の正規採用についてでございますが、さきの13番議員の御質問にもお答えいたしておりますように、職員の採用に当たっては、能力主義の実現、平等・公開の原則の最大限尊重など、人事行政の公正性を確保するための規定が地方公務員法にあります。
本市では、この規定に基づく競争試験によって職員の採用を行っており、本市の臨時職員であるから正規職員として採用する、または採用に当たって優遇するということは、地方公務員法上、許されるものではないと考えておりますので、御理解いただきたいと考えております。
また、臨時職員の解消については、毎年度5月に翌年度の採用計画を定め、この採用計画に沿って職員の採用手続を進めております。現在、保育士・幼稚園教諭職等専門職以外の常勤的臨時職員については、正規職員の中途退職、育児休業等に伴うもので、新規採用予定職員の採用辞退がなければ、来年度解消できる見込みにあります。
一方、保育士・幼稚園教諭職の採用予定人員の基本的な考え方については、この年度の中途退職者数と退職予定者数に、臨時職員解消のためのフルタイム臨時職員の1割相当数を加えた数を翌年度採用予定数としております。この考え方は、10年をかけてフルタイム臨時職員を解消しようというものでありますが、今後は将来的な保育所の民営化を踏まえ、適正なフルタイム臨時職員の解消に努めてまいりたいと考えております。
次に、2問目の財団法人衣浦地域職業訓練センター管理公社について、関連上、一括でお答えさせていただきます。
衣浦地域職業訓練センターは、雇用促進事業団、現在の独立行政法人雇用・能力開発機構が設置し、衣浦地域における職業能力開発発信基地として、平成元年の8月にオープンした施設であります。
施設の運営については、愛知県を経て、高浜市が設立した財団法人衣浦地域職業訓練センター管理公社が委託を受け、管理運営を行っているものであります。
地域職業訓練センターは、中小企業の労働者、求職者に対し、各種職業教育訓練を行う事業主及び事業主団体等に施設を提供するほか、地方公共団体等の団体が地域住民に対して行う各種講習、講座等の多様な教育訓練を行う場としても利用できるものであり、これにより地域における教育訓練の振興を図るとともに、地域経済社会の発展に貢献することを目的といたしております。
現在、地域職業訓練センターは、全国に83カ所設置されており、愛知県においては、当センターを含め、一宮、愛知、豊橋、岡崎の5カ所となっております。
センターは、中小企業を初めとした地域の経済活動を担う人材育成や能力開発の場として、また、地域住民の能力開発や生涯学習の場として活用されております。
その講座内容と利用状況についてでありますが、講座内容としては、地域職業訓練センターの主たる目的である職業訓練及び地域住民向けの講座と教室等の貸し館業務を実施いたしております。
また、利用状況については、施設の開設以来、ワープロ講座及びパソコン講座を中心に利用者の増加が図られ、平成10年ごろからの国によるＩＴ普及国民運動の実施と急速なパソコンの普及及びインターネットの利用率の向上によって、パソコン講座等の利用者が増加したことにより、平成13年度における年間利用者の総数が2万7,203人となり、その職業訓練講座の利用者数が1万2,523人で、過去最大の利用者総数となりました。
しかしながら、利用者総数は、平成13年度をピークとして年々減少を続けており、平成20年度における年間利用者数は1万281人、そのうち職業訓練講座の利用者が3,434人で、大幅に減少してきております。
これは、ＩＴ普及国民運動として、無料のパソコン受託講座を開講したことにより、一時的に利用者の増大が図られたことが大きな原因となっており、パソコン、インターネットの普及率は既に頭打ちとなっていることから、今後も利用者の増加は期待できず、さらに減少していくことが想定されております。
また、利用状況において、厚生労働省が各地域職業訓練センターに年間利用者数の目標設定を定めており、地方都市型の地域職業訓練センターにおいては、年間利用者数を1万8,000人と規定しており、目標数値を下回った場合には、事業改善計画の策定と運営指導が行われることになっております。
当センターは、利用者数の減少により、平成18年度以降、目標数値を達成できない状況であり、平成20年1月23日に、雇用・能力開発機構本部において、業務のヒアリングを受け、事業改善計画書を策定し、提出したところであります。
こうした状況の中で、国においては、平成19年12月24日に閣議決定された独立行政法人整理合理化計画において、雇用・能力開発機構の法人形態のあり方について、雇用のセーフティーネットとしての職業能力開発施設の設置・運営業務について、物づくり分野を重点に、地域の民間では実施していないものに特化するとの観点から、その必要性について評価を行い、その結果を踏まえ、法人自体の存続について、1年をめどに検討を行うとされました。これを受けて、平成20年に、厚生労働省では、雇用・能力開発機構のあり方検討会、行政改革推進本部では、行政減量・効率化有識者会議において検討がなされ、平成20年12月24日に雇用・能力開発機構の廃止が閣議決定され、平成22年度末までに独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止し、職業能力開発業務は独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に、その他の業務は独立行政法人勤労者退職金共済機構等へ移管することとされました。
その結果を踏まえて、地域職業訓練センターの運営改善については、平成21年3月5日付の「地域職業訓練センター及び情報処理技能者養成施設の運営改善について」により、事業の改善の取り組みを行うよう通知がなされました。
しかしながら、独立法人を取り巻く環境が厳しさを増し、その業務について一層のスリム化、さらなる予算の縮小を厳しく求められる中、地域職業訓練センターの設置及び運営については、平成22年度末をもって廃止することとし、建物の譲渡を希望する自治体等に対しては、これを譲渡する旨の厚生労働省職業能力開発局長通知が、平成21年12月25日付で関係都道府県あてに通知されたところであります。
一方、衣浦地域職業訓練センターの利用者が毎年減少傾向にあることから、今後の施設運営、利活用のあり方等について、改善や検討することが望まれる状況となっておりました。そこで、衣浦地域職業訓練センターの今後の方向性を検討するために、平成21年7月16日に、衣浦地域職業訓練センター利活用方策検討会を立ち上げ、同センターが担う機能・運営のあり方等について、平成21年12月11日までに4回の検討を重ね、平成21年度中に調査報告がされることとなっております。
衣浦地域職業訓練センターの今後の対応でございますが、決定事項といたしましては、平成22年度末までに譲渡するということだけで、譲渡の条件及びスケジュールはいまだ示されておりません。利活用検討委員会の報告を受けまして、今後の方向性を決めていきたいと考えておりますので、御理解賜るようお願いいたしまして答弁とさせていただきます。
〔都市政策部長 小笠原 修 降壇〕
議長（磯貝正隆） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 大変、丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
再度、質問いたしたいと思いますけども、最初に雇用・景気対策の取り組みの現況ですけども、先ほど答弁の中で幾つか挙げられたことは、非常に当市の独自の取り組みも合わせて、それなりの取り組みをしていただいてると評価をしておきたいというふうに思います。
あわせて、ふるさと雇用再生、それから緊急雇用創出、これいずれも国の時限立法になってるわけですね、平成23年までということなんで、新政権によってその継続性がどうなっていくのかというのは見えてこない部分がありますけども、これは継続とするということであれば、一層の内容の充実を求めていく必要があるというふうに思いますし、あわせてこれが廃止されちゃうと、国の予算的なこともあってなった場合に、市はどう対応していくのかと、市独自の対応というのは考えていくのかどうか。この点を一つお聞きをしておきたいというふうに思います。これは、雇用対策の問題でお聞きをしておきたいというふうに思います。
それから、景気対策の問題では、当市独自で、県の融資制度、マル環、マル振の関係で利子補給等も行っていただいてると。理解はしておりますけども、このマル振、マル環の関係で行けば、平成20年度と21年度、件数が89人、89件と言うんですか、低下をしているわけですね。これは、主な理由というのは一体どういうところにあるのかというのを聞いておきたいというふうに思います。
あわせて、それぞれ利子補給は、信用保証料は対応していただいておりますけども、利子補給についてはやられていないんですね。これは、私、ぜひ利子補給も含めて信用保証料の充実を図るべきだということを求めたいと思いますけども、その考えはどうなのかということ。
それから、さまざま融資を受けられている人が、経済的な影響で返済が滞ると、滞りがちになるという人も中にはおるわけで、その方については返済の猶予を求めていくというのが非常に大きな要望であるわけですね、借り手のほうとしては。したがって、借り手のほうに市を通して、県を通して、金融機関にしかるべき対応がきちっとできるように。先ごろ、法律が制定されましたけども、金融円滑化法の趣旨に照らしてそういう対応も可能だというふうに理解しておりますので、そういう働き方はぜひやっていただきたいというふうに思いますけども、景気と雇用対策の点で、その点に絞ってまずお聞きをしておきたいと思います。
議長（磯貝正隆） 都市政策部長。
都市政策部長（小笠原 修） まず、お尋ねのまず1点目の緊急雇用とふるさと雇用再生事業につきましては、議員おっしゃるとおり、平成21年から23年までの3カ年ということでございます。
ちょうど平成21年度がもう終わりつつあって、新しく22年度の予算にも、今、申し上げましたとおり、継続ということで予算計上はしておりますが、今現在では、国の動向等も、この先またこういった事業が継続されるのか、新たな施策が出てくるのか、その辺がまだ不透明でございますので、今後そういった国の動向を見きわめながら、以降どうしていくかということは考えていきたいというふうに思っております。
議長（磯貝正隆） 地域産業グループ。
地域産業Ｇ（神谷晴之） 2番目の89件の差でございますけど、実質的には、現在、前年に比べまして、商工業振興資金におきましても、件数的には昨年とほぼ同じような推移をしております。数字で申し上げますと、商工業振興資金が、2月末現在におきまして、20年度が55件、21年度が50件、環境適応資金が91件、21年度が228件、20年度につきましては、原油原材料高がありましたので、ちょっと別にしておりますけど、190件で、現在、21年度が14件、トータルで考えますと、21年度と20年度につきましては87％の件数の増減でありまして、20年度が、先ほど答弁で示させていただきましたように336件、2月末現在で、21年度につきましては292件となっております。
以上です。
それと、返済の猶予のことにつきましては、議員もおっしゃいましたように、資金の円滑化法の関係で猶予の関係があるわけですが、これは実際、私どものほうとしては、やっぱし民民の関係でありまして、銀行さんと企業者の方の中で猶予するということの、いわゆる努力義務になっておりますので、こちらとしては特に把握していませんし、国のほうからもそういう要請が金融機関のほうにも行っておりますので、それと大臣のいわゆる目安箱というのもありますので、そこでもし何か借り手のほうの相談に乗らないようなことがあれば、そこでそちらのほうに御意見が出れば公表するというような位置づけもなっておりますので、特に私どものほうから要請のほうは、現在はしておりません。
議長（磯貝正隆） 都市政策部長。
都市政策部長（小笠原 修） 残った利子補給の関係でございますが、確かに県内では利子補給してる市町が10市ぐらいだったかな、たしかあったように思いますが、うちのほうは、商工業振興資金にしても、経済環境適応資金にしても、そういった保証料の補助をちょっと手厚くしておりますので、それとあと、利子補給について、こういったものじゃなくて、空き店舗とかそういったいろんな施策がございますので、今のとこは今の状況で進めていきたいと思っております。
議長（磯貝正隆） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 国からの特別交付金の関係ですけども、依然として経済環境というのは変わっておりません。厳しい労働環境というのは、その点では表面化してるわけですので、時限的なことが過ぎても、もし継続性がなければ、先ほど部長は考えたいと。その中身はいろいろあると思いますけども、ぜひ前向きに継続する方向での考え方に立っていただくように要望しておきたいというふうに思います。
それから、二つ目の雇用・景気対策の充実の中身で、5点指摘をしましたけども、その一つで小規模工事の登録制度ですけども、これは私が主張してるのは、公共工事だけを取り上げて言ってるわけじゃないんですね。物品の購入等も含めて、要するに契約金額130万円以下については随契でやるよというその中身がばらけているわけですね。公共工事だけではないわけですから、広くそういう公共、要するに税金を使って、有効な使い方に幅広く税が使えるような、その方策の一つとして今回提案したんですね。
したがって、その点では、私はこの契約に係る人というのは、ごく限られた人だというふうに思うんですね。多くの人は、受注機会のスタートラインすら立つことができないというのが今の高浜市の実態ですよね。したがって、こういう登録制度をつくることによって、希望する方たちはすべて登録をしていただいて、そこの中から、随契ですので、見積もり合わせの上、一番、市にとって有効な選択をするという方策にぜひつなげていくべきだというふうに思うんですね。これが地元の商工業者の皆さんたちの底上げを図る一つの手だてになるわけですから、ぜひこれはお金もかからない、制度上の問題になるわけですので、踏み切るべきだというふうに思うんですね。一度、意見を聞いておきたいというふうに思います。
これちょっと古い資料ですけども、市内では平成16年度ですね、市の統計を見ますと、410件、卸売業、小売業含めてあるわけですので、この人たちの大半が、もうほとんどの人たちがこういう公共工事の恩恵に授かってないという実態があるわけですから、まずは登録をする制度を求めるべきだと、創設するべきだと思いますけども、意見を聞いておきたいと思います。
議長（磯貝正隆） 行政契約グループ。
行政契約Ｇ（内田 徹） 物品等につきましても、入札参加者の登録がなく、小規模な登録制度を設けるべきだという御質問でございますけれども、物品等でございましても、第1回目の答弁の際にお答え申し上げましたとおり、公共にかかわる物品の購入でございますので、納入の能力でありますとか品質の確保、こういったことから同様に、入札参加者登録名簿に御登録いただいた中から、この制度を活用させていただきまして発注等を行ってまいりたいと考えております。
議長（磯貝正隆） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） これは、県内では津島、蒲郡、愛西市、犬山、新城、あと、弥富や武豊、扶桑町等々、数多くの自治体、県内でも、あるいは全国的にもかなりの自治体がこういう制度に着目をして、ぜひ地元の業者の育成あるいは地域の活性化の一つの手だてとして創設を踏み切って導入して、有効な活用をされているわけですね。これは、先ほど言いましたように、経費のかかる話ではないわけですから、ぜひ制度の創設を求めておきたいというふうに思います。
それから二つ目、住宅リフォーム制度ですけども、これは介護保険制度で係る助成がされているということは承知をしておりますけれども、それでぜひ紹介したいのは、山形県の庄内町というところがあるんですね。平成22年1月31日現在で、人口が約2万4,000人と、世帯が約7,000世帯。
平成20年度の決算で行くと、財政力指数が0.34と。平成22年度、今年度の当初予算については100億5,000万円、そういう小さな町ですけども、そこで住宅リフォーム制度というのを導入したと。つまり、ここの制度のいうのは、地元の建設業者に住宅の新設などを頼むと、施工主に工賃の5％が祝い金として交付されると。1,000万円以上の工事の上限は50万円で、住宅の新築・増改築・修繕工事を町商工会に加入してる法人と個人業者に発注することが条件だということで、こういう制度を導入したんですね。そこの町長さんが言うには、住宅のリフォームをすると、基礎、製材、サッシ、建具、内装など約20近くの業者がかかわってくると。延べで200人を超える仕事になると。住宅建設によって、地域の経済活性化の影響は極めて大きいということなんですね。
町の試算によると、経済波及効果は約30倍。住居の整備にあわせて家具や家電、調度品の購入も行われていくので、その効果はもっと大きくなると指摘をし、固定資産税額も約300万円の増収が見込まれると予測していると。もともと新増築の件数は、100件前後で推移をしておった庄内町ですけれども、この7割方を大手ハウスメーカーが持っていってしまうということで、地元業者には仕事が回らない。こういう事態が続いておっただけに、この制度を導入して、地域の活性化というのは極めて大きいということが言われているわけですね。平成28年度、町の実績で行きますと、28年度経済波及効果は27.3倍と、29年度で28.7倍ということが言われております。
こういう制度は、全国的にも今日広がっておりまして、19都道府県83自治体で今日実施をされておるということであります。ぜひその意味では、今日、介護保険がらみの制度がありますけれども、しかしそれは特化した事業になるわけですね。今日、高浜市には、木造家屋、昭和56年3月31日以前に建てられた建築物が約2,400棟あるわけですね。そこには耐震を必要とする住宅もあるでしょうし、古くなっておるという家屋も年代的に見ますとあるわけですので、ここのところにやはり多くの業者の皆さんたちがかかわって、先ほど言いましたように、地球に優しい、要するに資源の回収のために、地球環境に優しい、あるいは仕事を確保するという等々の波及効果も合わせていきますと、非常に大きな私は事業に展開できるというふうに思うんですね。だから、ぜひこの点でもこういう制度を活用していく必要が私はあるのではないのかなというふうに思います。改めて市の意見を聞いておきたいと思います。
議長（磯貝正隆） 行政管理部長。
行政管理部長（大竹利彰） 先ほどの小規模工事の関係でありますが、井端議員もおっしゃられました。税を投入するというからにはということをおっしゃられましたので、私のほうも、税を投入するからには現行の制度でもって運用していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
議長（磯貝正隆） 都市政策部長。
都市政策部長（小笠原 修） ただいまのリフォームの関係でございますが、先ほどは福祉に関連することで申し上げましたが、今、私どものほうでは、そのほかにも、先ほど言ったかわらですね、かわらの屋根の場合とか、あと、水洗便所の改修とか、そういったものにも一応そういった補助がございますので、当面はこうした補助を利用していただくということでお願いしていきたいと思います。
議長（磯貝正隆） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 小規模工事の答弁があったんで、改めて申し上げたいと思いますけども、税の投入によって、この小規模工事登録制度と矛盾するものじゃないんですね、これは。要は、小規模登録制度をすると、粗悪な内容になるよというのが一番心配の種になっているやに推測しますけども、私はそうならないというふうに思うんですね。
そのチェックをかけるのは、例えば広く業者の皆さんたちに登録をしてくださいと、意欲のある方は。で、登録していただくと。そこの中からさまざまな所管が選定をするわけですから、その選定をしたときに、きちっと見積もり合わせも含めて、そういう実績等を検討できる、そういうセクションがつくられるわけですから、その場できちっと対応すれば、税金の投入というのは極めて有効に利用できるというふうに思うんですね。品質の粗悪化ということに、私は、例えば物品の購入で行きますと、そういうことにつながらない。例えば、一つのコピー用紙を買うよとしたときに、コピー用紙のレベルというのは、どこの業者にとってみても、価格の違うことはあっても品質的には問題がない、そういうことがあるわけですね。例えばの話ということがありますので、そういうことも含めて考えますと、公平な業者の選定が、その登録制度によって図られると。要するに受注機会を公平に与えることが税の公平さをともにするだけに、よりそのことは求められているんじゃないのかなと。この制度は、まさにそれに貢献する制度だということですので、再考していただきたいというふうに思います。
それから、固定費の導入ですけれども、私、質問を準備するに当たって時間が余りありませんでしたけれども、3件ほどの業者の方と直接話をして質問に及んでおりますけども、3人から4人の大変意見を拝聴しておりましたけども、小規模の製造業でありました。油まみれで作業されておった。経営の実態については、先ほど言いましたように非常に厳しいと。どれぐらいの、例えば発注量とすれば、ピーク時、要するに2年ほど前の話ですけども、そこから比べるともう6割、7割の減だと。いまだにそれが続いて、ようやく少し仕事が回ってきたかなということを一様に言っているわけですね。その中で、やむなく首も、要するに解雇、要するに休みをとってもらわないかんような実態も出てきておるという中で、単価の切り下げも当然のこととして行われてきてるということが共通して言われてきたことなんですね。
どれぐらいの経費がかさむのかという話では、当然のこととして労働者に賃金、給与を払わにゃいかんよということと、資材と、これは資材というのはリースがあるんですけども、親会社から借りてきてると。それは、単価に包含されちゃって、どれぐらいのリース代かわからないという方もおりましたけども、いずれにしても固定費の一つがその点では見られると。
あわせて、駐車場や建物については、これは20万円から30万円かかるという方でありましたけども、それがやはり非常に頭が痛いということでしたんで、この点にやっぱり行政として何らかの形でお手伝いができればなということで質問させていただきましたけども、同じくして国のほうでもこの問題を取り上げられたということで、それは鳩山総理は、機械のリース代については融資と同じような扱いにして、利子分だけでも済むようにしていくことも検討してみたいと。これは、我が党の委員長が国会質問したときに、そういう答弁が返ってきてるんですね。これは、昨年末に成立した金融円滑化法が、資金繰りに困った中小企業に対する融資の返済猶予などを金融機関の努力義務と課したこと受けたものだと。リース代の支払いについても、一時的に猶予する方向を検討したいという内容になるわけですね。
したがって、そういう動きもある中で、ぜひ国会の動きなんかにも注目をしながら、市独自で対応できる部分というのもありますので、ぜひ前向きに、地元の中小企業、このまちから火を消していくようなことにならないように、手厚い手を差し伸べていただきたい。また、今日、そういう方向をとるべきだと思いますけれども、改めて意見を伺っておきたいと思います。
議長（磯貝正隆） 行政管理部長。
行政管理部長（大竹利彰） 小規模の工事の関係でありますけれども、やはり経営状況については、やはり確認をしていくというのがやっぱり必要だというふうに考えております。これは、現行の制度の中でも、そういうことで入札等の参加資格等を行っておるということでありますので、現状では現行の制度でもって行ってまいりたいというふうに考えております。
よろしくお願い申し上げます。
議長（磯貝正隆） 都市政策部長。
都市政策部長（小笠原 修） ただいまの固定費の考え方でございますが、これは先ほど来、申し上げておりますとおり、商工業振興資金にしても、経済環境適応資金にしても、運用資金の補助に対して、信用保証料の補助に対して市のほうは補助しておりますので、その中からやっぱりそういったものは出してもらうのが一番の筋かなと思いますし、また、うちのほう、設備投資に関しても、そういった信用保証料の補助を出しておりますので、どうしても最終的に、借りたお金というのは金融機関へ返すというものがやっぱり原則でございますので、そういったとこからして、今まで設備資金に関しても、それから運用資金に関しても、そういった信用保証料の補助を行っておりますので、何とかそこでそういった方には対応していただきたいと思います。
議長（磯貝正隆） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 市長がかわって、こういった中小企業の分野でも心温まる支援が強まるのかなと思っていましたけども、この点では残念ですね。十分な手が差し伸べられない。私が質問した内容については、その域を出ないわけですから、そういうことを指摘しながら、ぜひ改善をしていただきたいと思います。
それから、小規模工事の話、答弁されたんでまた戻りますけども、これ先ほど言いましたように、県内では津島や蒲郡、愛西市等々がやってるの、問題なくやってるの。ぜひ、問題があるようなことを言ってるから、考えてるから、ぜひそういった自治体に問い合わせをして、問題なければぜひ前向きに対応と、お願いしておきたいというふうに思います。
それから、時間が余りありませんので、最後の問題です。旧衣浦アカデミーの問題ですけども、これは譲渡の内容がわからんと。そのとおりですね。有償になるか無償になるかもわからんという中での考え方を聞いておるんですけども、市はこの施設の目的、それから先ほど言ったように、答弁あったように、施設が果たしている役割等もしっかりと認識してるんですね。この点では全く異論ないところで、したがってそういう役割を果たしている施設だけに、これは国がどういう事情になろうとも継続していくんだという立場をやっぱり明確にすべきだと。検討委員会にお任せじゃなくて、市の考え方をきちっと持って、継続するという立場で姿勢を示せば、検討委員会もそのような検討をされるわけですよ。ぜひその立場に立っていただきたい。これは基本的な考えを聞いておきたいと思います。
あわせて、これは5市、5カ所でやってるわけですので、よそのまちの首長さんとも話をして、連携とって一緒に存続のために動きましょうと要請もすべきだと思いますけども、その動きについてお聞かせいただきたいと思います。
議長（磯貝正隆） 杉浦副市長。
副市長（杉浦幸七） おっしゃるとおりでございまして、訓練センターの利活用方策検討会の中ですべてお任せという考え方は持っておりません。ただ、いろんな専門の方に入っていただきましたし、雇用・能力開発機構の愛知センターの所長さん、愛知県の産業労働部の所管室長さんも入っていただく中で、どのような利活用が考えられるかということでございまして、その報告を受けて、高浜市が今後検討していくことになろうかと思っております。
そういったことで、利活用は廃止を前提というのか、機構の廃止を前提にして進めてきたわけではございません。その利用率を検証して、先ほど申し上げましたように、ＩＴの、今後、機械自体がもう耐用年数来ておる状況の中で更新するということは、それだけのニーズがあるのかどうかという点、それと公益法人制度改革というものが平成20年に出ておりまして、5年以内に移行期間がございまして、これを公益財団法人か一般財団法人の選択という、そういう視点もございます。そういったことと、例えば、今、実は高浜高等専門技術学校は、今年度から一部見直しがされます。そういったこと、そういったいろんな、この地域の人材育成全体を見直す中で、やはり当センター、衣浦アカデミーのあり方というのは、今後、市を中心に決めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
議長（磯貝正隆） 暫時休憩をいたします。再開は11時20分。
午前11時10分休憩
午前11時20分再開
議長（磯貝正隆） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、3番、杉浦敏和議員。一つ、高浜市みんなでまちをきれいにしよう条例における活動状況について。一つ、地域の公園整備について。一つ、学校教育について。以上、3問についての質問を許します。
3番、杉浦敏和議員。
〔3番 杉浦敏和 登壇〕
3番（杉浦敏和） 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い3問の一般質問をさせていただきます。
初めに、高浜市みんなでまちをきれいにしよう条例における活動状況について。
高浜市みんなでまちをきれいにしよう条例が、昨年4月に施行され、間もなく1年が過ぎようとしています。活動内容は、昨年10月、11月開催のまちづくり懇談会共通テーマとして報告がされ、広報にも掲載されており周知されています。市政クラブとしても、おくればせながら環境美化推進員として登録し、活動を始めたところです。
その後の状況を含め、市民の活動状況についてお伺いします。
1、遵守事項、禁止事項の達成状況はどのようになっていますか。例えば、分別収集拠点へのポイ捨て撤去出動回数がふえたのか、減ったのか。
2、事業目的として、高浜市みんなでまちをきれいにしよう条例の施行に伴い、市民の快適で清潔な暮らしを阻害する身近な問題を防止し、きれいで住みやすい地域社会をつくる。美化活動の支援、禁止行為の周知及び抑制、通報などへの迅速な対応を図るため、これまでの市の取り組み及び支援の状況についてお聞かせください。
次に、地域の公園整備についてお伺いします。
1月末に行われました論地町内会臨時総会でのことですが、会員の方から質問・意見として、ハーモニックタウンでは小学生が多く、公園や広場が少ない。行政で整備してもらえないかとの話がありました。論地町二丁目ハーモニックタウン内の道路で、自転車に乗って遊んでいた子供と自動車の接触事故が発生をしました。幸いにして人身への被害もなかったようでしたが、親の監督責任を問われましたとのこと。遊べる場所が少ない。親の監督責任と言われても、四六時中見ているわけにはいきません。
事故に遭われたお子様のお父さんからの話でしたが、遊べる公園が近くに欲しいとの要望を言われました。町内会長から、ハーモニックタウンの西側には遊べる空き地もあるので活用してほしい。整備された公園でなくても、子供たちが工夫して遊べる広場であってもよいのではないでしょうか。行政としても、今すぐ大きな公園をつくる計画は持ち合わせていません。また、秋葉神社の児童遊園では、クリスマス、年末のイベントとして、イルミネーションを子供会さんを中心に一昨年から実施しています。この児童遊園には遊具もあるので、これらを活用してもらいたい。広場としての遊び場、遊具での遊び場と使い分けていただけるとよいのではといった話をされました。
平成20年7月、8月にかけて、市民意識調査を今後のまちづくりに対する意識を的確に把握・分析し、第6次高浜市総合計画策定の基礎資料に役立てることを目的に行われました。その内容から、高取小学校区では子供が遊べる公園が少ないとの課題が見えてきました。安全・安心なまちづくり、子どもたちをはぐくむまちづくり、住民のふれあいや支え合いのあるまちづくりを強く望んでいます。
国民が健康で健やかに成長し、暮らしていくため、公園、遊べる公園は必要不可欠だと思います。ある程度まとまった広さの土地は、防災の観点からも地域コミュニティ育成の観点からも必要ではないでしょうか。地域の活性化などの機能を有し、市民の多様な活動の場として、多くの方々に親しまれる公園を整備していただきたい。高取小学校区、特に論地、向山の地域では、まだまだ住宅が建設され、人口がふえるような勢いがあります。当然、この地域に転居されてこられる方々も多く見られます。こうした方々との融和が図れる社会資本の注入も必要ではないでしょうか。
そこで、現状の公園の広さについてお伺いします。
1、高浜市には、21カ所の都市公園と2カ所の市立公園、29カ所のその他の公園があります。高取学区の人口と公園面積比を高浜市の人口とこれらの公園全面積比で比較した場合、高取学区に占める人口は16.8％、公園面積比は12月3日％と、人口比に対して公園面積比は低い状況にあります。高浜市の人口1人当たりの公園面積、広さはどれぐらいでしょうか。国の環境基準とかをクリアできているのでしょうか。
2、近隣市町の人口1人当たりの公園面積と比較した場合、高浜市のレベルはどうでしょうか、愛知県平均との比較はどうでしょうか。
3、高浜市の将来の社会資本投入の機会についてですが、高取学区の生活基盤施設としての公園の整備がおくれているように感じます。吉浜棚尾線の先には、愛知県の油ヶ淵公園が計画されています。この地域の公園整備についてお伺いします。
3問目、学校教育についてお伺いします。
一つ、環境学習について。愛知県の2009年版環境白書では、生物多様性条約第10回締約国会議（Ｃｏｐ10）の名古屋開催を控え、生物多様性保全に向けた地域の取り組みや準備状況を掲載しています。
Ｃｏｐ10の開催意義や開催機運を盛り上げるための各種イベント行事が計画されていると思います。学校教育の場では、どのような計画がされていますか。昨年の3月定例会でも質問しましたが、その後、具体的な活動内容が出てきましたか。あればお聞かせください。
次に、道徳教育における「ありがとう」感謝の言葉について伺います。
先日、高浜市いきいき広場で、西三河2地区老人クラブ大学講座が開催され、参加しました。演題は、「転んだら、起きればいい」と題して、浄土宗菩提山西居院住職の廣中邦光和尚、通称やんちゃ和尚さんの御講義でした。このお寺は、平成の駆け込み寺としても有名な岡崎のお寺です。心の病から、子供たちへのＤＶの被害から、たくさんの子供たちの叫びを受けとめ、一人一人の幅広い可能性を引き出し、夢と希望を与え続けておられます。
和尚さんは、これからは心意気の時代に転換していく。心意気とは、心を生かす、あるいは心が生きるという漢字2文字で心・生まれると書きます。「ごくろうさん」という言葉のかけ合いは、まだされていますが、「ありがとう」の感謝の言葉・あいさつが不足しているのではと言われました。ごくろうさんの後にありがとうとつけて、感謝の気持ちを持ちたいものですね。共生（ともにいきる、きょうせい）の時代から、心生（こころがうまれる、こころいき）への時代に転換していく中で、感謝の心を持ち続けるために、「ありがとうの日」を設けていこうと話されました。
御講義の内容を受け、高浜市いきいきクラブ連合会、酒井副会長より、「ありがとうの日」制定について宣言がされ、全員の拍手で採択されました。これは、毎月1日を「ありがとうの日」と制定し、日々の生活、周りの人々に感謝するとともに、ありがとうという言葉が日常的に使えるように高浜市いきいきクラブ連合会では取り組んでいく内容です。この取り組みが市内外の各地に広がり、明るく豊かな地域社会になることを希求してやみませんと結ばれました。
いきいきクラブ連合会が感謝の心を持ち続けるために、「ありがとうの日」を設け、日常的にありがとうと言えるようにしていこうとの取り組みについて、高浜市のお考えをお聞かせください。
以上、3問について1回目の質問を終わります。
〔3番 杉浦敏和 降壇〕
議長（磯貝正隆） 市民総合窓口センター長。
〔市民総合窓口センター長 松井敏行 登壇〕
市民総合窓口センター長（松井敏行） それでは、杉浦敏和議員の1問目、高浜市みんなでまちをきれいにしよう条例における活動状況についてお答えをさせていただきます。
昨年4月1日に施行されました高浜市みんなでまちをきれいにしよう条例は、その目的でありますきれいで住みよい地域社会を実現する上で、市民等、事業者及び市が、それぞれの役割のもと協働して取り組むことが必要となります。また、本条例を推進するに当たり、環境美化推進員、環境美化指導員の果たす役割も重要となっております。
そこで、御質問の条例の遵守事項、禁止事項の達成状況でございますが、初めに遵守事項、犬及び猫の管理に関しましては、違反行為の抑制対策として、正しい飼い方を呼びかけるチラシを作成し、市内の三つの動物病院へ出向き、掲示依頼を行うとともに、犬のふん放置の苦情があった17カ所に禁止を呼びかける看板を設置させていただきました。さらに、野良猫の苦情に対しましては、えさやり禁止等を呼びかけるチラシを作成し、昨年12月に全世帯へ回覧し、遵守を呼びかけてまいりました。
また、遵守事項、土地の適正管理ですが、個人敷地からの木の枝の越境につきましては2件、民地の雑草につきましては14件の苦情があり、すべての案件とも所有者へ適正に管理をしていただくように依頼し、剪定、草刈りを行っていただきました。
次に、禁止事項、公共の場所での落書きでございますが、道路と公園で1件ずつ発生をしましたが、原因者不明のため、塗装補修による落書きの消去を早期に行い対処いたしております。
また、禁止事項、ポイ捨て禁止に関しましては、不法投棄ごみの処理として、道路、公園、河川、ごみステーション等の公共用地で、昨年4月より本年1月末までに430件あり、うち、排出者が判明したものは6件となっております。排出者が判明した投棄ごみに関しましては、違反者へ注意喚起を行い、排出者不明の不法投棄ごみは迅速に撤去処分を行っております。不法投棄ごみの件数につきましては、昨年4月より統計をとってまいりましたが、月によってふえたり減ったりを繰り返す状況であります。今後、この件数が減少するよう、さらに条例の周知に努めたいと考えております。
続きまして、これまでの市の取り組み及び支援の状況でございますが、まず、条例施行前の平成20年度において、広報紙により2回、本条例について説明を行いました。また、高浜市みんなでまちをきれいにしよう条例施行に伴う行動計画を策定し、市職員に対する説明会を開催し、条例施行に向けて準備を整えてまいりました。
条例施行1年目となります本年度につきましては、条例の周知、環境美化推進員の支援、不法投棄ごみの処理対策に重点を置き、取り組んでまいりました。
まず、その条例の周知でございますが、広報紙、公式ホームページへの掲載、地域のイベント開催時における啓発チラシの配布、関係機関への啓発ポスターの掲示など、機会あるごとに市民、事業者の皆さんへの周知を図ってまいりました。市役所庁舎、高浜エコハウスの2カ所においては懸垂幕を掲げております。
さらに、昨年10月、11月に各小学校区で開催されました市民と行政のまちづくり懇談会においては、共通テーマとして本条例の趣旨及び取り組みの現状について説明を行ってまいりました。
次に、環境美化推進員の支援でございますが、市政クラブの皆さんを初め、御登録いただきました13団体へ、環境美化活動に必要な環境美化推進員証、腕章、のぼり旗、ステッカーのほかに、各団体の活動用途に応じた道具類を適時提供し、その活動が十分に行えるよう支援をしてまいりました。
最後に、不法投棄ごみの処理対策につきましては、市民からの通報に迅速な対応が図れるよう、処理業務委託として業務従事者1名を配置するとともに、ごみ運搬車両用の軽トラックを新たに1台配備しました。軽トラックにつきましては、業務に使用しない週末に、環境美化推進員の活動として使用希望される団体へ貸し出しも行っており、2月末現在で11件の貸し出しを行っております。
引き続き、条例の目的であります、きれいで住みよい地域社会を実現するために、今以上に条例の周知を図るとともに、遵守事項や禁止事項の発生抑制に積極的に取り組み、環境美化推進員と連携を図りつつ、地域の環境美化に努めてまいりたいと考えております。
議員各位におかれましても、引き続きお力添えをいただきますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。
〔市民総合窓口センター長 松井敏行 降壇〕
議長（磯貝正隆） 都市政策部長。
都市政策部長（小笠原 修） それでは、2件目の地域の公園整備についてお答えいたします。
本市の公園、広場の現状は、都市公園及び緑地が21カ所、10.99ha、市立公園2カ所、1月24日ha、児童遊園9カ所並びに子ども広場6カ所、1.39ha、都市公園法に基づく開発行為によって設置された小規模な公園14カ所、0.38haを加えますと、全体で52カ所、14haの公園、広場が設置されております。
この設置状況を各小学校の学区別で申し上げますと、高浜市小学校区で8カ所、吉浜小学校区で13カ所、高取小学校区で15カ所、港小学校区で6カ所、翼小学校区で10カ所となっております。
さて、御質問のありました1点目の高浜市の人口1人当たりの都市公園面積、国の基準や子ども育成計画による基準との比較について、次に2点目の近隣市の人口1人当たりの都市公園面積との比較、愛知県の平均との比較につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。
まず、国の示す都市公園の目標水準は、都市公園法施行令にうたわれておりまして、都市計画区域内では、住民1人当たり10平方メートル以上とされており、そのうち市街化区域内では、住民1人当たり5平方メートル以上が望ましいとされております。
これに対しまして、本市の都市公園の住民1人当たりの面積の現状は、平成20年度末で都市公園及び緑地が21カ所、面積10.99haで、住民1人当たりの面積に換算いたしますと、1人当たり2月5日平方メートルとなり、目標水準に比べて低い数値となっているのが現状でございます。例えば、都市公園等と同様の機能を持った市立公園、児童遊園並びに子ども広場を加えた面積は14haで、住民1人当たりの面積に換算いたしますと1人当たり3月18日平方メートルになりますが、まだまだ及ばないものとなっています。
近隣市の状況では、安城市4月8日平方メートル、刈谷市8月5日平方メートル、碧南市5平方メートル、知立市では2月4日平方メートルでありまして、愛知県内の市町村の平均では7月16日平方メートルとなっており、近隣市で県平均の面積を超えているのは刈谷市のみで、県内の市町の状況は国の示す都市公園の目標水準であります住民1人当たり10平方メートル以上を達成している市町村は、57市町のうち8市町となっております。
次に、3点目の高取学区の公園整備についてお答えいたします。
高取小学校区の公園整備に対する考えについてでありますが、最初に申し上げましたとおり、市内には21カ所の都市公園がございます。これらの都市公園が設置された経緯は、市街地における土地区画整理により生み出されたものが15カ所、神社用地を借用したものが2カ所、公有水面の埋め立てに伴うものが1カ所など、そのほとんどが市街地開発事業や土地区画整理事業により、その用地を生み出して確保したものであります。
高取小学校区では、都市公園2カ所、児童遊園1カ所、子ども広場5カ所、開発行為によって設置された小規模公園7カ所が設置されており、学区全体で15カ所、1.68haの公園、広場が整備されております。このうち、市が土地を所有し財産として保有いたしております施設数は8カ所で、残りの7カ所は個人、企業、神社並びに寺院の所有地をお借りすることにより施設の設置を図っている状況となっております。
こうした現状から、高取小学校区で公園整備目的の単独事業で一定規模の用地を市街地に確保することは、土地区画整理事業等の市街地開発事業も容易でないことから、非常に難しいと考えております。
なお、公園整備の進め方でございますが、本市では福祉、環境、教育などのさまざまな分野で、市民と行政が一体となって事業計画の策定、実施、課題などの解決に取り組んでおり、特に身近な施設である公園、広場は、地域の皆さんに大切に利用され、愛される施設であるとともに、地域の特性が十分に生かされることが必要であると考えております。
そうしたことから、身近な公園、広場の整備の望ましいあり方は、さわたり夢広場の整備の取り組みにありますように、地域の皆さんが主体となり、行政と一体となって公園づくりの事業計画段階からワークショップ形式で参加していただき、みずからがグランドワークとして公園づくりに汗を流し、さらには完成の後、自分たちの公園という意識を持ち続け、維持管理を積極的に担っていただけるような取り組み方が望ましい姿であると考えております。
なお、今後の公園整備は、時代とともに要請されます内容に応じて変わっていくことも必要ではないかと考えておりまして、さまざまな体験活動のでき、自然とのふれあい、人と触れ合う心をはぐくむ公園整備を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
議長（磯貝正隆） 教育長。
教育長（岸本和行） それでは、3問目の学校教育について。（1）環境学習について、（2）道徳教育において「ありがとう」の言葉について。
まず初めに（1）の環境学習について、小・中学校における現状と具体的な活動内容についてお答えをさせていただきます。
環境学習は、平成18年改正の教育基本法「命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に貢献する態度を養うこと。」を受け、平成19年改正の学校教育法に、義務教育における教育の目標の一つとして、学校内外における自然体験活動を促進し、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に貢献する態度を養うこととされております。
具体的内容としまして、昨年の3月定例会での杉浦議員の御質問にもお答えをいたしました、高取小学校における稗田川と関連させた学習の取り組み、緑のカーテン事業における壁面緑化の取り組みがあります。このほか、常時活動として行われている美化活動等があり、これも環境学習として位置づけられていると考えております。
美化活動は、小学校では、主に校内の清掃、草取り、ごみ拾いが中心で、中学校になりますと、高浜中学校の落ち葉掃き隊、南中学校の街路樹ボランティアと、地域とかかわり、地域に働きかける活動に発展してまいっております。
総合的な学習の時間では、4年生でテーマを「環境」とし、「ぼくらにできるリサイクル」、「環境にやさしい町って」など単元を構成し、各教科とも関連させ取り組んでおります。また、校内での授業だけでなく、企業の社会活動への場の提供、クリーンセンター衣浦の見学、高浜エコハウスでの環境学習講座などの体験学習も織りまぜ、実生活に生かせる内容となっております。
教科では、小学校・中学校とも多くの教科で環境について扱う教材があり、それらの単元で重点的に学ぶことはもちろん、それぞれの教科、単元間での関連を考えた取り組みとして扱うようにいたしております。
具体例として、小学校の低学年では、生活科での野菜や花の栽培活動、自分たちで育てた野菜の調理、動物の観察など、体験や感性に重点を置いた取り組みが中心となっております。中学生になりますと、社会や理科で具体的で身近な地球環境問題等について触れ、技術科、家庭科、保健で実生活について見直しをし、考え、どのように働きかけ、実践していくか、深い思考力、実践力が求められる取り組みへと発展していきます。
環境教育の目標は、健全で健やかな環境が身近な地域から地球規模まで保たれるように、実践できる人を育てることを目標に置いております。そういう意味で、その場限りのイベント的なものや一過性のものではなく、子供たちが広く深く、また、常時活動も含めて多くの分野の活動と結びつけて取り組んでいく必要があると考えております。
なお、今年10月に開催されますＣｏｐ10に関連した取り組みといたしましては、あいちグリーンウェイブ運動として、国際生物多様性の日に県内すべての小・中学校でドングリの植樹及び生物多様性についての関心を高める学習や取り組みを行う予定になってなっており、高浜市も全小・中学校で取り組みを行う予定であります。
次に、（2）道徳教育において「ありがとう」の言葉についてお答えをさせていただきます。
心の教育の主たるものは、学校教育活動全体を通して取り組む道徳教育でございます。
杉浦議員御質問の「ありがとう」の言葉についてでございますが、道徳の時間で子供たちに感謝の心に気づき、その気持ちをふだんの生活の中で自然にあらわせられるよう学習をいたしております。
例えば、高浜小学校は、ありがとう週間を行い、感謝の気持ちを的確に伝え、よりよい人間関係をつくり、よりよい生活をつくり出す力をはぐくむことを目的に、校内で子供同士、よいことをしてもらったりやってくれたりした子に、感謝の言葉「ありがとう」を伝え、夏休みには家族の人に進んでありがとうと言われるよう、よりよい生活をつくり出す活動をいたしておりました。さらに、お世話になった地域の方を招待し、感謝の会を開催し、感謝の気持ちを伝えました。活動を通して、「ありがとうは、言っても言われてもうれしい気持ちになります。ありがとう週間が終わっても、感謝の気持ちを忘れずに過ごしていきたいです」と感謝を述べ、保護者も「子供からありがとうと多く言ってくれ、何げなく言える素直さをうれしく思いました」と感想を寄せてくれております。
また、翼小学校では、お手伝い大好きプロジェクトの取り組みで、子供が家庭でお手伝いをすることを仕掛け、家庭内でほのぼのとした話題を生み出すようにしておりました。取り組みは、保護者にありがとうシールを配布し、子供がお手伝いをしたら、ありがとうの言葉を言って、ありがとうシールを子供に上げるように依頼しました。お手伝いとありがとうの言葉のやりとりで、親子のコミュニケーションを深めることも浸透してきたと感じております。
平成22年度の高浜市教育行政方針に、「ありがとうという感謝の気持ちをはぐくむ取り組みを市内小・中学校で推進できるよう働きかけます」と述べております。市内小・中学校におきまして、ありがとうの言葉を通した指導、取り組みが市や諸団体の方々と交わりながら積極的に行われるよう努めてまいりたいと考えております。
また、いきいきクラブ連合会さんの、毎月1日を「ありがとうの日」にするとの宣言を受けまして、行政といたしましても、市制施行40周年である来年度において、例えば生活の中での感謝や思いを込めた「ありがとう」の絵手紙展や少年の主張大会のテーマを「感謝」に関連したものにするなど、ありがとうを定着する取り組みを実施してまいりたいと考えております。
第6次高浜市総合計画を策定する高浜市の未来を描く市民会議のワークショップ研修でも、あいさつが交わせるまち、心と心のむすびつきなど、人とのつながりに関するキーワードが数多く出てきました。笑顔であいさつを交わす高浜市民の姿を想像すると、高浜市の未来は明るいものになる、そんな期待が膨らんでまいりますことを申し述べて答弁とさせていただきます。
議長（磯貝正隆） 3番、杉浦敏和議員。
3番（杉浦敏和） ありがとうございました。
それでは、再質問をさせていただきます。
初めに、みんなでまちをきれいにしよう条例についてです。
朝晩、散歩の方々をよく見かけるようになりました。健康づくりのためでしょうが、犬猫のふんには憤慨されておられます。環境美化推進員がもっとふえることが、みんなで規則を守り、まちをきれいにできることだと思います。
私の住んでいる地域では、向山町、論地町の町内会長Ｏｂを役員として、稗田川堤防及びフレンド公園などの環境保全、美化事業に、町内の方々を初め、稗田川流域の住民の方々、川や公園を利用する方々が参加し、ＮＰＯたかはま、水明会として活動しています。水明会も、環境美化推進員に登録して活動を進めているところです。もっともっと環境美化推進員を地域でふやすための広報活動に努めてまいりたいと考えております。
環境といえば、Ｃｏｐ10がことしの10月に愛知県名古屋市で開催を予定されています。環境問題・環境美化と絡めて、先ほど小・中学校での取り組みはお聞きいたしましたけども、高浜市として何かイベントなど計画があればお聞かせください。
議長（磯貝正隆） 市民生活グループ。
市民生活Ｇ主幹（木村忠好） Ｃｏｐ10での質問でございますが、平成22年10月に開催されますＣｏｐ10（生物多様性条約第10回締約国会議）を契機に、県民の皆さんへ生物多様性に関する意識の向上を図るため、10月9日から29日までの間に、愛・地球博記念公園でイベントの開催が予定されております。
高浜市としては、このイベントにおいて、生物の生息に欠かせない水、土により製作された創作打楽器セラモフォンの演奏を予定しております。また、このイベントとは別に、都市整備グループにおいて、大山緑地を会場に自然学校（自然観察会）の開催を計画しております。
以上でございます。
議長（磯貝正隆） 3番、杉浦敏和議員。
3番（杉浦敏和） ありがとうございました。
Ｃｏｐ10を通じ、環境問題への関心が高まることを期待するところでございます。
ＮＰＯたかはま、水明会で、フレンド公園に今年度もＣｏ2削減に効果のあるハイビスカスローゼルの植栽を計画と聞いております。地域の皆さんと一緒に、Ｃｏ2削減に取り組みたいと思います。
地域の公園整備について再質問させていただきます。
高浜市の現状は、1人当たり公園面積の国の基準、目標水準に大きく未達であることがわかりました。高取学区に占める公園面積は狭く、まだまだ公園、緑地は不足していますし、地域によりばらつきが生じていることも認識していただいています。公園、児童遊園、広場などの日常管理は、いきいきクラブや町内会、子供会、ＮＰＯたかはまなど、地域でできることは積極的に行っていることはよく御理解していただいているところだと思います。
社会現象としては少子高齢化に向かっていますが、高取学区の論地町、向山町は、まだまだ小学生が多く、ふえている地域もあるようです。今後の人口動向を踏まえた次世代育成と高齢世代とのコラボレーションをどのように考えられていますか。
高取学区では、向山町一丁目のフレンド公園が広い公園ですが、域内にはほかに大きな公園、広場はありません。高齢世代とのコラボレーションを考えた場合、高取南部憩の家の敷地の隣のハーモニックタウンのミニパークの敷地を合体させてみてはどうかと思います。意見をお伺いします。
議長（磯貝正隆） 都市整備グループ。
都市整備Ｇ（平山昌秋） ただいまの質問についてお答えさせていただきます。
1点目の公園整備での次世代の育成と高齢者のコラボレーションの考えでございますが、地域の高齢者が持つ経験や知識を子供に伝える場と触れ合う場を提供することは重要なことだと考えております。
身近な公共施設である公園につきましては、例えば遊具の施設等の更新時期には、地域のニーズを的確に把握して、高齢者と子供の交流を増進するような機能を付加してまいりたいと思っています。
2点目の論地町ハーモニックタウンの公園でございますが、現在、高取南部憩の家の隣に740平方メートルの公園が設置されております。議員も御承知のとおり、老人憩の家の南側には、調整池の役割を果たしている池がありまして、この池は、常時、付近からのわき水がある状況でございます。また、この憩の家の敷地の公園と、それから今のハーモニックタウンの公園につきましての高低差が1月5日ｍありまして、このような現状を調査しまして、もしか条件が整えば、一体的な土地利用も可能であるかと考えております。
先ほど申し上げましたように、新たな公園、広場の整備につきましては、地域の住民の総意と参加が前提でありますので、よろしくお願いいたします。
議長（磯貝正隆） 3番、杉浦敏和議員。
3番（杉浦敏和） ありがとうございました。
高取南部憩の家とハーモニックタウンの広場とが、将来、一団の公園として土地利用が図られるように配慮されて今の形になってきているものだろうと、そんなふうに推測されます。
公園、児童遊園、広場などの日常管理は、地域でできることは地域で積極的に行っていることは、よく御理解していただいているところだと思っております。公園の用地を確保することが難しいこともよく理解をしているつもりでございます。
先日、2月21日の日曜日に、ここの憩の家の池の周りで子供が遊ぶので、落ちると危ないからということでネットを張りました。この池に隣接している広場で遊ぶハーモニックタウンに住んでいる子供のお父さん、お母さん、子供会の役員、それに正副町内会長及びこの地域の理事さん、総勢40名が出て行われました。
市長のマニフェストの中には、公共施設のあり方検討市民会議を立ち上げるとあります。高取南部憩の家と隣接しているハーモニックタウンの広場とが、将来、統合された施設、公園として、おじいちゃん、おばあちゃんと子供たちが一緒に遊べる居場所ができないものかと思います。新たに公園用地を確保することは難しいが、現在あるものを有効に活用するために議論していくことは有益だと思います。憩の家を利用する高齢者の方々の思い、公園、広場で遊ぶ子供さんを持つ親御さんたちの思い、地域の町内会の役員の方々の思い、それぞれの思いが十分議論されて、次の世代にもつながる施設であり、活動していけるとよいと思います。公共施設のあり方検討市民会議などの中で検討していただきますようにお願いをいたします。
環境学習について再質問させていただきます。
高取小学校の4年生の児童は、一昨年からアイシン精機半田工場の体験型環境学習ワールドのアイシンエコトピアへ、企業の市民活動の一環として支援していただき、参加させていただいています。
アイシン精機では、よき企業市民として、よりよい地域社会の実現に向け、企業で働く社員も、同じ地域に住む市民として企業市民活動を積極的に推進し、地域発展・まちづくり、自然環境保護、青少年育成の環境教育プログラムを持って活動されています。
次年度については、高浜市の学校すべてに、この地域貢献、環境教育プログラムの内容を説明し、機会があれば体験学習の支援ができるということで、昨年、学校長会議で提案していただきました。提案された内容について、各学校で次年度どのようにされるのか検討されている内容がありましたらお聞かせください。
議長（磯貝正隆） 学校経営グループ。
学校経営Ｇ主幹（神谷勇二） ただいまの環境学習プログラムについての御質問についてお答えをいたします。
この環境教育プログラムにつきましては、企業の社会活動の場の提供として、今、議員さんおっしゃいましたように、昨年12月の定例校長会において、アイシン精機株式会社の担当者の方より御紹介と御説明をいただいているところであります。
御提案いただいた内容につきましては、座学と体験をセットしたプログラムで、小学生にはインパクトがあり、子供たちが環境問題を自分のこととしてとらえ、行動につながるプログラムが構成となっておりました。大変魅力あるものだと感じております。
市内の小学校では、このプログラムに、高浜市小学校の4年生と高取小学校の4年生が、来年度、申し込んでおります。
現在、各学校では、それぞれの学年で子供の発達段階や各教科の学習内容を踏まえ、環境学習に取り組んでおります。学校によっては、新年度が始まり、各学年の担当者が決まった時点で、年度初めに環境学習の構想を検討することも多く、前年度にこのプログラムに申し込むことは多少難しいという意見もございます。また、これも先ほど申し上げましたが、現在実践している環境学習の取り組みや他教科での取り組みとの関連づけ、この環境プログラムを指導計画に組み入れることができれば、一過性のものにならず、有効な学習になるとの意見ももらっております。
また、高浜市では昨年度より、市民生活グループの企画で、高浜エコハウスにおいて環境学習講座が小学校4年生から小学校6年生を対象に実施されております。この講座は、愛知県環境調査センターの職員、地域温暖化防止活動推進員、東邦ガスエネルギー館の職員、中部電力岡崎営業所社員及び市の職員が担当して開催しております。内容は、ストップ地球温暖化、空気の汚れ、水の汚れ、クリーンエネルギー、エネルギー資源、エコライフ等があります。
また、翼小学校におきましては、開校以来、学区の豊田自動織機と連携を図り、工場見学を通して企業の環境保全活動についての学習をしております。
学校現場といたしましては、多くの企業が行っております事業について御紹介をしていただくことにより、これまでの取り組みを見直し、より有効なもの、地域と連携できる内容を取り入れる選択肢がふえることは、ありがたいことであります。
今後も、企業はもとより、県や市での取り組み、地域での取り組みを上手に学校での活動に取り入れ、環境教育について推進してまいりたいと考えております。
議長（磯貝正隆） 3番、杉浦敏和議員。
3番（杉浦敏和） ありがとうございました。
私は、企業の中で、継続は力なりと教えてもらいました。企業から支援の環境プログラムなどを指導計画の中に組み入れられ、継続した教育活動に取り組んでいただければと思います。
子供たちが、学校の中だけでなく、外に出かけての体験学習。先ほど教育長の答弁の中に、教育の目標の一つとして、「自然体験活動を促進し」とありましたが、まさにそのことだと思います。
ありがとうの言葉については、学校教育の中で積極的に進めていただいており、感謝したいと思います。
また、市制40周年の中でも、さまざま計画をされているとのことですので、よろしくお願いをいたします。
地域計画、高取小学校区の将来像は、「心ふれあう安全・安心なまち」としています。子供も大人もという思いのことを質問させていただきました。子供たちを地域がどのように育てていけるのか、子供たちは環境学習・道徳教育を通じ、さらに遊びを通じて育っていくことでしょう。
子供のころ、少し前ですが、私たちは稗田川で遊んできました。私も、間もなく高齢者の仲間入りをすると思いますが、子供たちと一緒に遊び、学び、元気な高齢者であり続けたいと思います。
家族や地域社会の変化に伴って、異なる世代がかかわり合う機会が減少しています。高齢者と子供のコラボレーションについては、市当局も現状を早くから認識され、各施策で先進的に進めていただいておりますが、世代間の交流は押しつけられるものではありません。そこにいる高齢者の方々と子供たちが出入りしやすい環境をいかにつくってやれるかだと思います。
昨年、制定された地域福祉計画においては、まさに各種施設のあり方について検討する旨が位置づけられており、地域の憩の家についても検討をいただき、その実現を望むものです。
子供たちと遊び、学ぶことで、高齢者の生きがいにつながっていくといいのかなと思います。こうした取り組みをさらに広げていただくようにお願いをして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
議長（磯貝正隆） 以上で、通告による質問は終了いたしました。
これより関連質問を許します。質問は、1人1問、5分以内といたします。
なお、関連質問ですので、簡潔にお願いをいたします。
4番、北川広人議員。
4番（北川広人） 昨日の1番議員の安心・安全なまちづくりについての質問に関連して、関連質問をさせていただきますけども、私ども市政クラブでは、この安心・安全なまちづくり条例、このような条例の制定に向けて、今から市民の声を伺いながら進めていきたいというふうに考えております。
当市においては、1月1日から構造改革2009年という部分で組織編成がなされたわけですけども、この安心・安全、特に防犯、交通安全関係の条例にかかわってくるグループというのは、どのようなグループが今現在あるのかお教えいただきたいと思います。
議長（磯貝正隆） 都市政策部長。
都市政策部長（小笠原 修） どのようなグループがあるということでございますが、まず、交通とか防犯を担当しております都市政策部の都市整備グループと、それからまちづくり協議会とか町内会を担当しております地域協働部の地域政策グループ、これ防災をもしか含むということになれば、広がりがそこまで広がれば危機管理グループ、あと行政管理部の行政契約グループ、これ条例関係の担当グループですが、そういったとこが該当するんじゃないかなというふうに思います。
議長（磯貝正隆） 4番、北川広人議員。
4番（北川広人） これ、先ほど言ったように、市民の方々にしっかりとお話を伺いながらというふうに思っておりますので、例えば通学路の問題とか何かがあれば、例えば学校経営グループだとかいうのもまた絡んでくるのかもしれませんけども、ぜひさまざまな方々によい御意見をいただきながら進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それから、こういう条例をつくるに当たって、現在、高浜市がお持ちの条例があると思いますけども、その条例に、今言ったような範疇が防災まで入るのか入らんのかという、いろんな問題があるとは思いますけども、現状では防犯、交通安全関係の中で言う高浜市のお持ちの条例、これに関してお教えいただきたいんですけども。
議長（磯貝正隆） 都市政策部長。
都市政策部長（小笠原 修） 今、思い浮かぶのは、高浜市の居住福祉のまちづくり条例と、それから交通安全条例等が該当するのではないかというふうに考えております。
議長（磯貝正隆） 4番、北川広人議員。
4番（北川広人） ありがとうございます。
当然、それらの条例にかかわってくるということになれば、また行政当局のほうのお知恵も拝借しなければならないというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
以上です。
議長（磯貝正隆） ほかに。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆） ほかに関連質問もないようですので、以上で関連質問は終了いたしました。
議長（磯貝正隆） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
再開は、3月9日午前10時であります。
本日は、これをもって散会といたします。御協力ありがとうございました。
午後0時9分散会
