平成22年3月　第2日

平成22年3月定例会　本会議　第2日

平成22年3月高浜市議会定例会会議録（第2号）

• 日時　平成22年3月4日午前10時
• 場所　高浜市議事堂

議事日程

日程第1　一般質問

本日の会議に付した案件

議事日程のとおり

一般質問者氏名

1. 幸前信雄議員
   （1）安心・安全なまちづくりについて
2. 小野田由紀子議員
   1. 障がい者支援について
   2. 学校教育現場におけるアレルギー対策について
3. 神谷ルミ議員
   （1）平成22年度教育行政方針について
4. 水野金光議員
   1. 快適な住環境を確保するための取り組みを問う
   2. 「義務教育は無償」の完全実現に向けての取り組みを問う
5. 岡本邦彦議員
   1. 学校給食について
   2. 吉浜高取線工事について
   3. 高浜市みんなでまちをきれいにしよう条例と用水路上の盆栽等について
6. 内藤とし子議員
   1. 保育園の民営化について
   2. 学童保育について

出席議員

• 1番　幸前　信雄
• 2番　杉浦　辰夫
• 3番　杉浦　敏和
• 4番　北川　広人
• 5番　鈴木　勝彦
• 6番　磯貝　正隆
• 8番　内藤　皓嗣
• 9番　神谷　ルミ
• 10番　寺田　正人
• 12番　水野　金光
• 13番　内藤　とし子
• 14番　井端　清則
• 15番　岡本　邦彦
• 16番　神谷　宏
• 17番　小嶋　克文
• 18番　小野田　由紀子

欠席議員

7番　杉浦　康之

説明のため出席した者

• 市長　吉岡　初浩
• 副市長　杉浦　幸七
• 副市長兼こども未来部長事務取扱　後藤　泰正
• 教育長　岸本　和行
• 経営戦略グループリーダー　深谷　直弘
• 危機管理グループリーダー　尾崎　常次郎
• 地域協働部長　岸上　善徳
• 地域政策グループリーダー　神谷　美百合
• 財務評価グループリーダー　鈴木　好二
• 市民総合窓口センター長　松井　敏行
• 市民生活グループリーダー　芝田　啓二
• 市民生活グループ主幹　木村　忠好
• 福祉部長　新美　龍二
• 地域福祉グループリーダー　長谷川　宜史
• 保健福祉グループリーダー　加藤　一志
• こども育成グループリーダー　大岡　英城
• こども育成グループ主幹　福井　和典
• 文化スポーツグループ主幹　神谷　坂敏
• 都市政策部長　小笠原　修
• 都市整備グループリーダー　平山　昌秋
• 都市整備グループ主幹　杉浦　嘉彦
• 行政管理部長　大竹　利彰
• 人事グループリーダー　鈴木　信之
• 行政契約グループリーダー　内田　徹
• 会計管理者　神谷　清久
• 学校経営グループリーダー　中村　孝徳
• 学校経営グループ主幹　神谷　勇二

職務のため出席した議会事務局職員

• 議会事務局長　川角　満乗
• 主査　杉浦　俊彦

議事の経過

議長（磯貝正隆）　皆さん、おはようございます。
　本日も円滑なる議事の進行に御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、開会に先立ちまして一つ御報告をさせていただきます。
　本日、13時20分、杉浦康之議員の判決がおります。その結果がわかり次第、皆さん方のポストに御報告をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、ただいまから始めたいと思います。
午前10時00分開議
議長（磯貝正隆）　ただいまの出席議員は16名であります。よって、これより会議を開きます。
　お諮りいたします。
　本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定して御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆）　御異議なしと認めます。よって、本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定をいたしました。
　これより本日の日程に入ります。
議長（磯貝正隆）　日程第1　一般質問を行います。
　議事運営上、質問については通告順に従って発言を許します。
なお、関連質問については、通告による質問が終了してから発言を認めますので、そのように御了承願います。
それでは、1番、幸前信雄議員。一つ、安心・安全なまちづくりについて。以上、1問についての質問を許します。
　1番、幸前信雄議員。
〔1番　幸前信雄　登壇〕
1番（幸前信雄）　皆さん、おはようございます。
　議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました、安全・安心なまちづくりについての質問をさせていただきます。
　昨年、平成21年3月定例会で、防犯活動について一般質問をさせていただいております。そのときには、主に自治会による防犯パトロールやまちづくり協議会による防犯パトロール活動と警察による防犯活動、行政当局の防犯活動に対する防犯のそれぞれの役割について質問させていただき、以下の内容の答弁をいただいております。
　各地域での防犯パトロールは、住民一人一人の防犯意識の高揚とともに、地域の防犯力の向上により犯罪を未然に防ぐことが目的であり、高浜市としましては、地域の活動を支援するため、まちづくり協議会に対する青色回転灯装備車の貸与並びに碧南警察署と連携した青色防犯パトロール講習会の開催などを行っています。また、警察につきましては、地域の防犯団体が対応困難な深夜帯のパトロールや張り込み捜査などを実施しております。防犯活動を実施していく上で課題となるのは、参加するボランティアの皆さんに過大な負担をかけずに継続することが大切であると考えていますといった趣旨の答弁をいただきました。
　また、愛知県では、平成18年度から20年度の3カ年で、集中的に実効性の高い対策を強力に推進するため、あいち地域安全緊急3カ年戦略を策定し、「刑法犯認知件数を毎年1万件以上減少させます」という具体的な数値目標を掲げ、戦略目標達成のために、県民を初め事業者、団体、市町村と一体となった県民総ぐるみ運動の展開と、重点的に取り組む18の施策ごとに、3カ年で達成する数値目標を設定して活動されていました。しかしながら、刑法犯認知件数につきましては、平成17年度19万9,000件弱のものが、平成18年度は15万7,000件強、19年度は14万4,000件弱、20年度は14万4,000件強となり、刑法犯認知件数を毎年1万件以上削減しますという目標については、わずかに未達となりましたが、活動の成果があらわれていると考えております。
　平成21年度からから平成23年度までの3カ年に、刑法犯認知件数を対前年比で毎年5％以上の減少を目指すことを目標として、あいち地域安全新3カ年戦略を策定し、安全なまちづくりの推進に取り組んでいるところです。この中で、犯罪の発生原因として、さまざまな原因が複合的に絡み合って特定することは困難であるが、おおむね以下のようなことが言えると分析されています。
　一つ目として、地域連帯感の希薄化と一人一人の防犯意識の不足。近年、都市化、核家族化、生活様式の多様化などを背景として、地域のきずなが薄れ、地域社会が果たしてきた犯罪抑止機能が低下してきていると考えられる。
　2点目として、規範意識の低下。最近では、青少年の規範意識の低下だけではなく、本来、青少年を指導し、規範となるべき大人にも規範意識の低下が見られるようになってきている。
　3点目として、不良来日外国人、不法滞在者等による犯罪の多様化・巧妙化・凶悪化・国際化の進展に伴い、多くの外国人が来日する中、不法滞在者となる事例も少なくありません。不良来日外国人による侵入盗、自動車関連窃盗や薬物密売事犯なども後を絶たず、犯罪集団を形成したりし、犯罪形態も多様化・巧妙化・凶悪化する傾向が見られる。
　4点目として、生活環境等の変化。人通りが少なく、暗く、見通しの悪い道路・公園・駐車場が多いことが、ひったくりや車上ねらいといった街頭犯罪の多さにつながっています。高層化・大規模化する住環境の変化が死角を生み、侵入盗などが増加する一因ともなっている。
　一方、高浜市に目を向けてみると、高浜市内の刑法犯につきましては、平成18年が706件、平成19年が678件、平成20年が819件、平成21年が703件と、平成20年が少し多いですが、まちづくり協議会、自治会等による防犯パトロールが市内で定着してから少し落ちついてきているように見えますが、今の活動を定着させ、広げていくことにより、防犯意識の高揚を図る必要があると感じますし、新たな試みも必要になってくると思います。
　愛知県内の各市においては、安全・安心なまちづくり条例が制定され、唯一、県内の市では、高浜市が条例の制定がいまだ予定されていないと聞いていますが、市内に根づきつつある各防犯パトロール活動を定着させつつ、さらに活性化させるための条例を、市政クラブが中心となり、条例制定に向けて活動を開始させていただきたいと考えております。
　そこで、以下の質問を実施させていただきます。
　1点目に、各種団体による防犯活動の概要について、個々でもう一度確認の意味でお教えいただきたいと考えます。
　2点目に、昨年、一つの試みとして実施していただいている深夜時間帯のパトロールによる成果についてはどのように分析されていますか。
　3点目に、犯罪を起こさせないために、防犯マップ等の作成が有効かと考えますが、作成しているのであれば、その実施状況をお教えください。
　2点目に、交通安全について質問させていただきます。
　高浜市内の交通事故の発生状況につきましても、人身事故・物損事故を含めて、平成19年が1,360件、平成20年が1,372件、平成21年が1,231件と、ほぼ横ばいの状況であるという認識です。
　余り褒められた話ではありませんが、会社の中では、事故を起こした箇所を地図上に示し、注意喚起を行い、同類の事故を防ぐための活動を行っております。事故を起こすには、それぞれ理由もありますが、複数回事故が発生しているような状況があると意識も変わってくると考えますし、事故を回避するために迂回しようという方も見えると考えます。
　そこで質問ですが、交通事故発生の場所が地図上でわかるようなものが存在しているかどうかと、もしなければ作成し、見れるようなものをつくっていくようなことをお考えかどうかお教えいただきたいと考えます。
　以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。
〔1番　幸前信雄　降壇〕
議長（磯貝正隆）　都市政策部長。
〔都市政策部長　小笠原　修　登壇〕
都市政策部長（小笠原　修）　おはようございます。
　それでは、幸前議員の1、安全・安心なまちづくりについて、（1）防犯活動についてお答えいたします。
　高浜市における犯罪発生の状況は、平成15年に972件と過去最高を記録し、その後は、平成18年は706件、19年は678件と減少いたしましたが、20年は819件で、これは19年と比べ件数で141件の増、率といたしましては20.8％の増となっております。平成21年は703件で、平成20年と比べ116件の減、率といたしまして14.1％の減となっております。
　平成21年は、隣の碧南市が103件の減、率といたしまして9月8日％の減であること、また、愛知県全体では0.8％の増となっていることから見ても、高浜市では減少している状況となっております。これは、まちづくり協議会、自治会等による防犯活動が根づいてきたことによるところであると感謝いたしております。
　住宅対象侵入盗や自転車盗、自動車関連窃盗など、市民の身近で数多く発生する犯罪を防ぐためには、市民一人一人が注意してかぎをかけるなど、防犯の意識を高めることが重要であります。また、子供や女性が被害者となる犯罪が後を絶たず、ひったくりや振り込め詐欺など、いわゆる犯罪弱者である女性や高齢者などがねらわれる犯罪も多発している状況にあることは、報道等でなされております。このようなことから、市民の治安に対する不安感の解消は十分ではないと考えております。さらなる取り組みが必要であり、市民一人一人の防犯意識の高揚とともに、地域の防犯力の向上は、治安回復の大きなかぎであると考えております。
　一つ目の御質問の各種団体による防犯活動の概要についてでありますが、高浜市では現在、町内会、まちづくり協議会、ボランティア団体など18団体において自主防犯活動を実施いただいております。平成21年3月の幸前議員の質問においては、20団体とお答えいたしておりますが、平成21年5月に高浜まちづくり協議会が設立されたことにより、高浜小学校区の防犯組織が再編されたことによるもので、現在は18団体となっております。
　活動の内容といたしましては、青パトによる巡回パトロール、徒歩による巡回パトロール、児童・生徒の登下校時の見回り活動などで、青パトによる防犯パトロールにつきましては10団体で実施され、実施者証の所持者は、平成22年1月末現在で507名となっております。また、徒歩による防犯パトロールは8団体、児童・生徒の登下校時の見守り活動は4団体で実施されております。
　本年度、高浜南部まちづくり協議会では、田戸町、碧海町、二池町において、まちづくりパートナーズ基金の協働事業としまして、青色防犯灯等設置による地域防犯力向上に関する事業を実施されております。これは、青色防犯灯による犯罪抑止効果を期待するとともに、あわせて青パトによる防犯パトロールを実施することで、より犯罪抑止効果を高めようとするものであります。
　青色防犯灯の配置について地域で話し合ったり、設置後の住民意識についてアンケート調査を実施するなど、地域住民にかかわってもらうことにより防犯意識の高揚を図るとともに、防犯灯の維持管理まで行うことにより、防犯意識を継続して維持することをねらいとしております。さらには、この活動がほかの自治活動にも波及し、地域全体の活性化につながることも期待されております。
　次に、二つ目の御質問の、昨年、一つの試みとして実施させていただいております深夜時間帯のパトロールによる成果についてでありますが、昨年の11月28日より、夜間防犯パトロール事業といたしまして、市内全域を対象に、警備員2名が午後10時より午前4時まで巡回パトロールを実施しております。パトロールを実施しております午後10時より午前4時までの犯罪発生の状況につきましては、平成21年12月は42件で、これは20年と比べまして17件の増、率といたしまして68％の増、22年1月は40件で、21年と比べまして2件の減、率といたしまして4.76％の減、2月は、2月20日現在で25件で、21年と比べまして27件の減、率といたしまして51.9％の減であります。これは、始めてまだ3カ月でありますが、月を追うごとに発生件数が減少していることから、成果が出ていると考えております。
　三つ目の御質問の防犯マップ等の作成の実施状況でございますが、犯罪を起こさせないためには、自主防犯意識の向上が必要であるということで、翼小学校区でまちづくり協議会が中心となり、ＰＴＡや飛翔の会と生徒がつくった防犯マップがあります。
　そのマップを見ますと、建物の間の細い路地など毎日歩く通学路にも、注意して見ると、犯罪が起きやすい危険な場所があるということがわかります。このマップを作成した方のコメントに、「自分で歩いて、確かめて、気づく」ことが必要であるということがありました。
　治安の維持、向上は、警察力だけでできるものではなく、地域の防犯力がかぎとなります。そこで、地域の皆さんにこのような活動を継続していただくことが必要で、行政といたしましては、こうした地域の活動を支援させていただくことが重要だと考えております。
　（2）交通安全活動についてお答えいたします。
　高浜市内の交通事故発生状況につきましては、平成19年は1,360件で、平成18年と比べて14件の減、平成20年は1,372件で、平成19年と比べ12件の増、平成21年は1,231件で141件の減であります。21年は減少しましたが、交通事故は自動車保有台数や運転免許人口の増加、高齢者社会に伴う高齢者事故の増加、生活様式の夜型・レジャー指向型への移行に伴う夜間及び休日の交通量の増大等交通環境の変化に伴い、今後ますます緊迫した状況になってくると考えております。
　御質問の交通事故発生の場所が地図上でわかるようなものが存在しているかでございますが、人身事故について碧南警察署が碧南管内の事故発生場所を地図に落としたものがあります。この地図は、碧南警察署交通課の窓口と高浜市役所の都市整備グループの窓口に掲示しております。
　交通事故のない安全なまちにするためには、市民一人一人が交通ルール・マナーを遵守し、その重要性を認識し、交通安全意識を高める必要があります。高浜市交通安全推進協議会を中心に、愛知県交通安全協会高浜支部及び高浜市交通安全指導委員会等の協力のもと、まちづくり協議会等と連携をとりながら、市民一人一人の御理解と御協力を得て交通事故防止を図ることが重要と考えておりますことを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
〔都市政策部長　小笠原　修　降壇〕
議長（磯貝正隆）　1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄）　答弁、ありがとうございます。
　では、再質問のほうをさせていただきます。
　1点目ですけども、自主防犯活動をしていただいている団体が、高浜市内に18団体あるという御回答でしたけども、自主防犯活動の連携の仕方、例えば同じ地域の防犯活動をしている場合、1点目として防犯パトロールをしている時間帯、曜日等の調整はどのように実施されているかということと、2点目として、自主防犯活動をしている団体の連絡会等についての実施内容及び実施状況はどのようになっているか。3点目として、補う性の原則に立って考えれば、例えば防犯に参加していただいている方が極端に少ない地域等があった場合に、高浜市自体が面積的にも助け合える関係にあると考えておりますけども、協力体制について何か考えておられるんであれば教えていただきたいと思います。最後になりますけども、新たに自主防犯活動の団体が加わったときの手続、連携の方法等あれば教えてください。
　以上です。
議長（磯貝正隆）　都市整備グループ。
都市整備Ｇ主幹（杉浦嘉彦）　1点目の防犯パトロール時間帯、曜日等の調整はどのようにしているかについてでありますが、青パトは市が各まちづくり協議会のほうへ1台貸し出しをしております。現在、10団体が青パトによる巡回をしていただいておりますので、各まちづくり協議会において巡回日を調整していただいております。青パト巡回以外の防犯活動につきましては、小学校区を活動範囲としていない団体ですとか市内全域を活動区域としている団体などは、それぞれの活動となっております。
　2点目の自主防犯活動をしている団体の連絡会議等について、実施内容と実施状況についてでございますが、実施内容につきましては、青パト巡回は、先ほども申しましたけども、各まち協によりそれぞれの団体が活動日を調整して行っていただいております。おおむね月曜日から金曜まで、1日一、二時間ほど行っていただいております。
　徒歩による巡回につきましては、団体の活動区域が小学校区域で行っているケースや町内会ごとに実施しているケースですとか市内全体を活動区域としている場合があります。活動日につきましては、毎週1回行っている団体から年に2回行っている団体まであります。それと、生徒の登下校時の引率などの見守りにつきましては、月曜日から金曜日まで、1日一、二時間ほど行っていただいております。
　3点目の防犯活動が盛んでない地域につきまして、協力体制についてでございますが、防犯につきましては、市民一人一人の防犯意識を高めることが重要であると考えておりますので、高浜市といたしましては、青色防犯パトロール団体の登録ですとか変更手続のお手伝い、碧南警察署と連携した青色防犯パトロール講習会の開催などを実施することや、広報、回覧板や町内会行政連絡会などを通じて、犯罪発生の状況を地域にお知らせすることなどの支援をしてまいりたいと考えております。
　それと、四つ目の新たに自主防犯活動の団体に加わったときの手続についてでございますが、手続につきましては、愛知県自主防犯団体設立支援事業に基づきまして、防犯ボランティア団体の登録をしていただいております。
　連携の方法につきましては、新たに新設されました団体の活動区域や活動内容によりまして、まちづくり協議会へ御紹介させていただきます。
議長（磯貝正隆）　1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄）　ありがとうございます。
　この件で、もう1点教えていただきたいんですけども、青色防犯パトロールカーという専用の車をつくられて、今、パトロールされているのがメインなんですけど、個人の所有車に対して青色灯を載せて防犯パトロールをされている方、この登録の台数、高浜市内で何件あるか教えていただけますか。
議長（磯貝正隆）　都市整備グループ。
都市整備Ｇ主幹（杉浦嘉彦）　31台であります。
議長（磯貝正隆）　1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄）　今、青色防犯パトロール、私も実施させていただいてるんですけども、小学校区単位ということで、その学校の中だけで回れるということで、先ほどお答えいただいた、個人の方が青色灯を載せて防犯パトロールするとき、学区内だけ回るというのはすごく不便を感じますので、できればそういう方は市内どこでも回れるような、そういう手続がとれるように考えていただきたいというのが、これがお願いになります。答弁は結構です。
　続きまして質問ですけども、防犯マップについて、自主防犯活動をしている団体に情報提供をいただければ、防犯活動に参加していただいている方についても効率的に防犯活動を実施していただけると考えますし、何よりも住まわれている方が自主的に犯罪に対する警戒を行っていただけることが一番効果があると考えますが、市当局から情報提供をいただくことは可能でしょうか。
議長（磯貝正隆）　都市整備グループ。
都市整備Ｇ主幹（杉浦嘉彦）　防犯マップ等の情報提供につきましてでございますが、各団体の防犯活動をより効率的に行っていただけるように、碧南警察署の生活安全課に御協力いただきまして、1週間から2週間ぐらいの短い期間での犯罪発生箇所を記載した地図をいただけるようになりましたので、この地図を特派員を通じてまちづくり協議会へ提供していくこととしております。
議長（磯貝正隆）　1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄）　ありがとうございます。
　そういう情報があれば、防犯活動、住民の方の意識も多少変わってくるのかなというふうに考えますんで、継続的に実施していただきたいなというふうに考えております。
　次の質問に移りますけども、防犯に対する行政の役割として、自主防犯活動を行っていただいてる団体を支援していただく活動も必要ですけども、高浜市が防犯活動に積極的に取り組んでいくことを広く宣伝いただくことにより、犯罪者の方が警戒して、犯罪者が高浜市に入ってこないような活動を行っていくことも、防犯上重要であると考えておりますけども、そのような取り組みは何か考えておみえでしょうか。
議長（磯貝正隆）　都市整備グループ。　
都市整備Ｇ主幹（杉浦嘉彦）　広報活動といたしまして、碧南警察署からの広報を町内会の回覧と今までしてまいりましたけれども、3月からですけども、市の広報での全戸配布といたします。また、4月1日から10日まで、春の安全なまちづくり県民運動が行われますけれども、市も安全なまちづくりの一環といたしまして、チラシを作成して、碧南警察署や防犯団体等と連携して広くＰｒのほうをしてまいりたいと考えております。
議長（磯貝正隆）　1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄）　こちらもまた参考までに教えていただきたいんですけども、県内の犯罪の発生率というのが県警のほうから示されていると思うんですけども、高浜市が今どれぐらいの発生率で、県下の市でどういう位置づけにあるかというのをちょっと教えていただきたいんですけども。
議長（磯貝正隆）　都市整備グループ。
都市整備Ｇ主幹（杉浦嘉彦）　愛知県の犯罪発生率について、人口1,000人当たりの発生率について警察のほうが公表しておりますので、それを申し上げます。
　警察署が公表しております人口1,000人当たりの犯罪発生率は、高浜市の平成20年の刑法犯につきましては18.61％、名古屋市と町村を省いた35市のランキングで11位となっております。重点犯罪につきましては10.93％で、ランキングは同じく11位となっております。平成21年の犯罪発生率は、刑法犯については15.91％で23位、重点犯罪につきましては9月10日％で、同じく23位となっております。
　愛知県の犯罪発生率は、20年は刑法犯が19.45％、重点犯罪が11.41％であります。21年は、刑法犯の発生率は19.66％、重点犯罪の発生率は11.78％であります。愛知県の発生率は、20年と21年で比較いたしますと、多少ではありますがふえております。しかし、高浜市は20年と比較いたしまして、21年の発生率が低くなっております。このことは、まちづくり協議会や自治会などの活動によるところだと考えております。
議長（磯貝正隆）　1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄）　ありがとうございます。
　それでは、交通安全について、先ほど事故発生現場、人身事故なんですけども、碧南警察署のほうと市役所の中に掲示されているということでしたけども、この情報を各団体のほうに提供いただけるということで考えておってよろしいかと思いますけど、学校等ですね、通学路のところを毎年見直されていると思うんですけども、学校等に配っていただいて、通学路の見直しとかその辺の参考にさせていただくということは可能なんでしょうか。
議長（磯貝正隆）　都市整備グループ。
都市整備Ｇ主幹（杉浦嘉彦）　人身事故発生場所の地図の配布についてですけれども、碧南警察署の御協力によりまして、現在、市役所の都市整備グループの窓口に掲示してあります地図の縮小版をいただけることとなりました。この地図を教育委員会を通じて、学校とまちづくり協議会のほうへ提供していくこととしております。
　通学路の見直しにつきましては、父兄・生徒・学校が地域の状況を調べ、毎年検討をしておりますので、人身事故マップの提供につきましては、2月の末に教育委員会へお渡ししておりますので、今後、見直しの資料にしていただければと考えております。
議長（磯貝正隆）　1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄）　ありがとうございます。
　それと、条例関係のお話になるんですけども、今回、先ほど壇上での質問のほうで、安全・安心のまちづくり条例の制定に向けてということでやっていくということをお話しさせていただいたんですけども、愛知県からの話の内容で、県下いろいろ特徴のある、名古屋ですと繁華街ですとか交通渋滞の激しい地域ですとか、それぞれに合わせて特色を出して制定するような趣旨のことを書かれているんですけども、高浜市内はこれに合わせるとどういうことが考えられるでしょうか。
議長（磯貝正隆）　都市整備グループ。
都市整備Ｇ（平山昌秋）　安全・安心のまちづくり条例の制定に向けて、高浜市の特徴はどのように特色を出して作成しているかという御質問なんですが、高浜市におきましては、名古屋市などの政令指定都市に比べて、繁華街だとか交通の過密地区がありません。それで、他市にない特色としましては、まちづくり協議会といった地域の実情に合ったまちづくりを行える組織が本市にあります。治安の維持だとか向上は、警察の力だけではできることではありません。地域の防犯力がかぎとなることが、条例制定により地域の皆さんの活動を支援する行政のあり方を定め、自主防犯の団体とのより一層の連結により、市民、一層の防犯意識を上げることができれば、今回の犯罪の発生を抑制できると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（磯貝正隆）　1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄）　ありがとうございます。
　では、最後になりますけども、安全・安心まちづくり条例について質問させていただきましたけども、防犯活動、交通安全の活動については、地道に一つずつ積み上げていくことが大切であり、継続していくことが安全・安心なまちづくりにつながると考えております。
　冒頭で、安全・安心なまちづくり条例の制定に向けて活動させていただくと申し上げましたけども、既に一部、条例化されているところもあると聞いております。ただ、高浜市内の全小学校区にまちづくり協議会が立ち上がり、すべてのまちづくり協議会の活動で防犯パトロールの実施を活動の一つと取り上げられ、活動されており、まちづくり協議会以外にも防犯活動を実施していただいている団体が多数登録されている状況を考えて、各種団体の方々が活動を継続、発展させるために、今後、活動されている方々の意見を参考にしながら、条例の制定に向けて活動してまいりますので、既存の条例の見直し、法令等のところで市当局の方々の一層の、一緒になって汗をかいていただいて、実のある条例をつくっていきたいというふうに考えておりますので、強力な御支援をお願いしたいというふうに考えております。
　これで私の質問を終わらせていただきます。
議長（磯貝正隆）　それでは、暫時休憩いたします。再開は10時45分。よろしくお願いたします。
午前10時36分休憩
午前10時44分再開
議長（磯貝正隆）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、18番、小野田由紀子議員。一つ、障がい者支援について。一つ、学校教育現場におけるアレルギー対策について。以上、2問についての質問を許します。
　18番、小野田由紀子議員。
〔18番　小野田由紀子　登壇〕
18番（小野田由紀子）　通告の順に質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　初めに、障がい者支援について。（1）障がい者の就労支援の現況と今後の取り組みについて、（2）障がい者雇用のためのガイドブック作成についてお尋ねをいたします。
　障がいのある人もない人も、だれでも住みたい場所に住み、働きたい仕事に従事するチャンスがあり、社会生活をともにするのが当然なことで、本来の望ましい姿であるとするノーマライゼーションの理念が提起をされ、障がい者が健常者とともにごく自然に社会生活を営む状態を実現するということです。
　障がい者の社会参加には、さまざまな形態がありますが、最も重要となるものは、職業を通じて能力を発揮し、生きがいを持ち、自立した生活を送ることです。働くということを通じて、生活の糧となる収入を得るだけでなく、社会に貢献している自分を感じたり、社会とのつながりを感じたり、仕事を通じての個人と社会との関係は重要なきずなです。障がいのある人も、近年、その就労意欲が着実な高まりを見せる中、より多くの就労希望を実現するとともに、一人一人がいきいきとした職業生活を送ることができるようにするため、就労支援について質・量ともに一層の強化を図ることが必要です。
　しかしながら、障がい者の就業状況は厳しい状況が続いております。現在の金融危機前の統計では、一般が77.8％であるのに対して、身体障がい者が56.8％、知的障がい者は54.6％、精神障がい者19％という状況でした。
　日本の障がい者雇用政策の柱である障害者雇用促進法に基づいて、平成21年6月1日現在の企業や国・地方公共団体などの実雇用率の発表が、厚生労働省により昨年11月20日に行われましたが、民間企業の実雇用率は、わずかながら対前年比0.04ポイント上昇し1.63％となり、初めて1月6日％台となりました。1月8日％という法定雇用率を達成している企業の割合は45.5％で、対前年比で0.6ポイント上昇しておりますが、依然として過半数の企業は未達成でございます。
　国の機関では、97.4％の機関が2月1日％という法定雇用率を達成しております。公的機関で達成度が低いのは、依然として教育委員会で、都道府県教育委員会では、47機関中41機関が未達成という状況です。本市におかれましては、平成21年3月に、高浜市障がい者福祉計画も策定をされ、「働きたい」の実現に向け着々と就労支援が図られているところでございます。
　この計画の期間は、平成20年度から26年度までの7年計画で、数値目標も示されておりますが、本日は障がい者の就労支援についてお尋ねをいたします。
　初めに、本市の障がい者の就労支援の現況と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
　次に、就労移行支援としまして、職場適応援助者、ジョブコーチによる福祉施設から一般就労への支援が平成19年度より行われておりますが、民間事業所への雇用促進は何より事業主に障がい者雇用の理解をしていただくことが重要です。そこで、企業等への障がいのある方の就労・雇用に対する理解や制度などの普及・啓発に、障がい者雇用のためのガイドブックを作成し、配布してはいかがでしょうか。
　以上、当局の意見をお尋ねいたします。
　次に、学校教育現場におけるアレルギー対策について、（1）学校給食における「アレルギー食」の取り組みについて、（2）アレルギー対応食モデル校の現状と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
　ぜんそくやアトピー性皮膚炎、食物アレルギーなど、過剰な免疫反応が引き起こすアレルギー疾患は、適切な治療を受けて症状をコントロールすれば、普通に暮らすことが可能な病気です。
　厚生労働省の調査では、皮膚、呼吸器、目・鼻のいずれかにアレルギー症状があると答えた人は35.9％に上がり、国民の3分の1を超える国民病とも言われております。
　このような状況の中、国を挙げてアレルギー対策が進められてきました。2004年にアレルギー疾患対策の国の拠点となる臨床研究センターの国立病院機構相模原病院の開設や、国による病態解明と治療法の確立への研究センターの設置。容器包装された加工食品にアレルギー症状を起こす品目の表示義務化や、急激で重い症状であるアナフィラキシーショックの救命用アドレナリン自己注射薬、エピペンの承認、学校での対応をまとめた「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」の全国の学校への配布など、一貫した対策が進められてきました。
　特に、食物アレルギーは、最近、15年ぐらいの間に急増しており、小児から成人まで幅広く認められ、さまざまな食品でアレルギーが発症し、以前は見られなかった果物、野菜、魚介類などによる食物アレルギーも報告されております。学校生活においても、食物アレルギーの児童・生徒が増加しており、給食における除去食やアナフィラキシーの際の対応が求められております。
　食物アレルギーとは、原因となる食物を摂取した後に、体にさまざまな症状が引き起こされる現象を言います。皮膚、粘膜症状、消化器症状、呼吸器症状やアナフィラキシーなどの全身症状が起こります。現在のところ、食物アレルギーの特効的な治療法はありません。治療の基本は、アレルゲンとなる食品を食べないことです。赤ちゃんの場合には、家庭でお母さんが食事全般を監督する立場にある場合が多いと思いますが、乳児期から保育園、幼稚園、学校など集団生活をする場合、アレルギーのための除去食をそこでどのように実践できるかは、当事者にとって大きな問題です。
　学校や集団生活における給食は、社会性を学ぶ大切な時間です。成長期にあるお子さんの心身の健全な発達のために、おいしく栄養のバランスのとれた食事を提供できるよう、多様の食品の組み合わせ、多くの工夫がされ、子供たちの学校生活の中で最もホッとできる楽しい時間でもあります。全国的にも、いまだに食物アレルギーのお子さんの対応も、除去食やお弁当持ってくるとの対応がまだまだ多い状況で、学校給食における代替食や除去食の提供につきましても、そのルールづくりは自治体も手探りをしている状況であります。
　このような中、本市におかれましては、アレルギー食研究推進会議の中で、高浜市のアレルギー食のモデル校として高浜小学校が選ばれ、人員や設備などの整備もされ、4月から食物アレルギーのお子さんの除去食、代替食を提供しているということで、高く評価をさせていただきます。
　高浜市のお子さんは幸せですね。
　そこで、本市の学校給食における各幼稚園、小・中学校のアレルギー食取り組みの状況と、モデル校である高浜小学校での除去食、代替食の1年間の取り組み状況と今後の取り組みにつきまして、当局の意見をお伺いいたします。
　これで1回目の質問を終わります。
〔18番　小野田由紀子　降壇〕
議長（磯貝正隆）　福祉部長。
〔福祉部長　新美龍二　登壇〕
福祉部長（新美龍二）　それでは、1問目の障がい者支援について、（1）障がい者の就労支援の現況と今後の取り組みについて、（2）障がい者雇用のためのガイドブック作成について、それぞれお答えを申し上げます。
　初めに、（1）障がい者の就労支援の現況と今後の取り組みについてお答えいたします。
　ただいま、小野田議員からの御質問にありましたとおり、障がいのある方の社会参加や経済的な自立を実現するためには、就労支援は欠かすことができないものであり、障がいのある方が障がいのない方と同じように、その能力と適正に応じた雇用の場につくということができるような社会の実現が必要であると考えております。
　御案内のとおり、平成18年4月の障害者自立支援法の施行に伴い、就労支援が抜本的に強化されたことにより、障がい者本人の就労意欲の高まりや企業のＣｒｓ（社会的責任）の高まりから、障がい者の雇用は着実に進展しているものととらえております。
　しかしながら、一方では、長引く景気低迷の影響を受け、障がい者の就業については、これまで以上に厳しさを増しており、職を失う方も出ている状況にもあります。
　障がい者の雇用の促進については、障害者の雇用の促進等に関する法律により、すべての事業主には社会連帯の理念に基づき、雇用を通じた障がい者の自立についての共同の責務を有するとされており、企業や自治体に対し、法定雇用率、民間企業にありましては1月8日％、自治体にあっては2月1日％の達成が義務づけられております。
　平成21年6月現在における愛知県内の民間企業の障がい者雇用率につきましては1.57％となっており、法定雇用率1月8日％に達していない状況にありますが、高浜市役所における障がい者雇用率につきましては2.84％で、法定雇用率2月1日％を上回っている状況にあります。
　そこで、御質問のありました本市における障がい者の就労支援の現状でございます。
　本市においては、障害者自立支援法の施行に伴い、平成18年3月に第1次障害福祉計画を策定し、その中で雇用・福祉・教育等の関係機関からなる地域の就労支援ネットワークとして、高浜市障害者就労支援会議を位置づけ、障がい者の雇用に関するノウハウの共有や働く場の拡大を図るための検討を行っております。また、あわせて、新たな就労支援対策として、障がい者本人の就労意欲の向上と事業所側の「障がい」への理解の促進を目的とした事業所等体験実習手当金等支給制度や、職場開拓や仕事のマッチング及び継続的な定着支援を目的とした職業適応援助者（ジョブコーチ）試行事業助成金制度を実施してまいりました。
　また、平成19年4月には、市内唯一の就労移行支援事業所として、チャレンジサポートたかはまがスタートし、平成19年度では4名、20年度では6名、21年度では3名の方が就職し、障がい種別にとらわれない一般就労への実現が図られております。また、授産所高浜安立においては、旧体系施設であるにもかかわらず、平成19年度で1名、20年度で1名、21年度では2名の方が一般就労に結びついているところでございます。
　次に、今後の就労支援の取り組みでございますが、国においては、政権交代に伴い、現在、障がい者制度改革の推進体制が確立され、平成25年8月までに障害者自立支援法を廃止し、そして制度の谷間がなく、利用者の応能負担を基本とする新たな総合的な福祉法の制定が検討されており、障がい者の就労支援のみならず、障がい者福祉全般にわたって先行きが不透明な状況にあります。
　こうした状況下において、今後の就労支援につきましては、さきの市長選挙でマニフェストとして掲げられました「チャレンジドの働きたいを応援する」、このことを今後の重要な基本スタンスとし、先ほど申し上げました、他市には例のない本市独自の高浜市障害者就労支援会議というネットワークを最大限に活用し、就労支援に係るニーズ・問題点の把握等を行い、今後の支援のあり方を検討するとともに、その具現化を図ってまいります。
　また、チャレンジサポートたかはまや授産所高浜安立といった市内の障がい者支援施設と高浜市総合サービス株式会社などとの連携による体験実習の実施や一般就労の実現、さらには就労後の定着をより確実なものとするための支援に向けた検討を行ってまいります。さらに、事業所側の障がい者の雇用に対するさらなる理解を深めるため、体験実習の受け入れ事業所の拡大を図るとともに、就労支援に関する情報提供を積極的に行ってまいります。
　また、一方で、地域の社会資源との連携の強化をも図ってまいります。既に小野田議員御承知のこととは存じますが、高浜南部ふれあいプラザ1階において喫茶・パン工房を運営している「のりのりフットワークの会」が、ＮＰＯ法人格の取得を目指し、去る2月21日に設立総会を開催されたところでございます。
　設立の趣旨といたしまして、チャレンジドの能力を最大限に生かすことができる就労の場の確保と事業展開を地域の方々とともに支援し実現することを掲げられており、市といたしましても、この地域に芽生えた地域の福祉力との連携をも図ってまいりたいと考えております。
　続きまして、（2）障がい者雇用のためのガイドブック作成についてお答えをさせていただきます。
　障がい者の雇用においては、受け入れ側である事業所に対して、障がい者雇用への理解を深めていただくとともに、雇用助成制度を初めとする各種制度等の普及啓発が何よりも重要だと考えております。
　障がい者雇用のためのガイドブックを作成し配布してはという御提案をいただきましたが、愛知県においては、県内の障がい者の雇用状況を初め、障がい者雇用に関する支援制度、各種助成金の紹介並びに障がい者雇用優良事業所の紹介など、きめ細やかにまとめた冊子「障害者の雇用のために」を随時作成し、広く関係機関に配布されているところでございます。また、県ホームページにおいても、その内容が紹介されております。
　一方、本市においては、広報紙、公式ホームページにおいて独自の就労支援施策を紹介しているところでございますが、今後も高浜市障害者就労支援会議を有効に活用し、市内事業所等を対象とした講演会や勉強会を開催するなど、積極的な情報提供を行い、障がい者雇用への理解を深めてまいりたいと考えております。
　以上で、最初の答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
〔福祉部長　新美龍二　降壇〕
議長（磯貝正隆）　教育長。
教育長（岸本和行）　それでは、2問目の学校教育現場におけるアレルギー対策について、（1）学校給食における「アレルギー食」の取り組みについて、（2）アレルギー対応食モデル校の現状と今後の取り組みについてお答えをさせていただきます。
　まず初めに、1問目の学校給食における「アレルギー食」の取り組みについてからお答えをさせていただきます。
　市内の小・中学校では、年度当初、児童・生徒に健康調査票及び食物アレルギーに関する調査票を配布し、アレルギーについての調査を行っております。
　健康調査票の質問項目には、アレルギーに関して、アレルギー体質があるか、アトピー性皮膚炎であるか、ぜんそくの発作が起こり通院しているかなどの質問があり、児童・生徒の状態を事前に把握いたしております。
　この調査は、学校医による内科健診の基礎資料として、担任が児童・生徒の健康状態を把握し、学校生活での配慮が必要な場合、いち早く対応できるように行っておるものでございます。
　主なアレルギーといたしましては、アレルギー性鼻炎、花粉症、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎などがございます。また、アレルギーの原因物質といたしましては、花粉、ダニ、ハウスダスト、薬剤、動物、そして食物が挙げられます。食物の中では、卵、牛乳、そば、甲殻類、果物が主な原因食品として報告されております。
　特に、食物アレルギーに関しましては、調査結果をもとに実態を把握し、学校給食はもちろん、授業で食物を扱う場合や宿泊を伴う学校行事などにおいても、適切に対応できるようにいたしております。
　また、食物アレルギーに関する調査票は、アレルギーの有無、医師の受診の有無、アレルギーの原因食品、学校給食での対応方法の希望を答えていただくようになっており、この調査票をもとに、特に学校給食に関しましては、各学校で対策・対応を行っております。
　現在、各小・中学校では、先ほど説明をいたしましたように、2種類の調査票によって実態を把握した上で対応いたしております。
　まず、該当児童・生徒の保護者から詳しい状況をお聞きすること、そして内科健診において学校医にも相談をし、診断と指導を受けます。その後、具体的には、保護者へは、給食の献立の食品原料配合表を配布し、対処方法について相談しながら個々に対応をいたしております。
　教職員へは、先ほどのアンケート調査結果を全職員に周知をし、担任を中心に確実に対応するようにいたしておるところでございます。児童・生徒にかかわる職員は、担任だけではなく、とりわけ中学校におきましては、教科担任や学年の担当教員など、子供にかかわる多くの職員が正確に情報を把握することで、アレルギー症状の発症防止につながると考えております。
　児童・生徒へも、学級指導における給食指導等で全体へ、そして該当児童・生徒へは、本人の状態に合わせた対応方法等を個々に相談・指導・確認をいたしております。
　給食の提供に関しましては、牛乳が飲めない児童・生徒などに対しては、牛乳を除いており、アレルギーの原因食品を除去し提供いたしております。児童・生徒によっては、保護者と相談の上、弁当で対応している場合もございます。高浜小学校におきましては、平成21年度、アナフィラキシーを起こす児童のために、アレルギー食対応の設備を整え、給食をつくって提供いたしておるところでございます。
　また、幼稚園の給食を調理提供している学校におきましては、アレルギー園児の状況について園長と連絡を密にして情報交換をして、その対応について配慮いたしております。具体的対応といたしまして、成分表や材料表を献立表とともに提供し、保護者がその表をもとに園長や担任と連絡をとり、園で配ぜんをするとき除去をいたしております。
　日本学校保健会発行の「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」によりますと、食物アレルギーへの対応といたしまして、1番目として、児童・生徒の食物アレルギーに関する正確な情報の把握、2番目として、教職員全員の食物アレルギーに関する基礎知識の充実、3番目として、食物アレルギー発症時にとる対応の事前確認、4番目として、学校給食提供環境の整備、5番目として、新規発症の原因となりやすい食物を給食で提供する際の危機意識の共有及び発症に備えた十分な体制整備の5点が挙げられております。
　現在、学校現場でとられている対策は、このガイドラインにあります対策が十分なされていると考えております。高浜市は、給食も自校での調理であり、栄養職員も各小・中学校に配置をされております。また、給食時には、栄養職員が児童・生徒の様子を見ながら、各教室をも回っております。
　次に、（2）のアレルギー対応食モデル校の現状と今後の取り組みについてでございますが、先ほど申し述べましたとおり、アレルギー対応食のモデル校といたしまして、本年度、高浜小学校において実施をさせていただいております。
　高浜小学校には、アレルギー食専用場所を設置し、専用のガスこんろ、流し台、作業台、冷凍・冷蔵庫等を準備しており、アレルギー食献立用として対応いたしております。料理の作業途中で、アレルゲンである食品を入れる前に、家庭用のなべやボールに取り出して除去食として仕上げ、アレルギー専用の容器に名札を張って、配ぜんワゴンに載せ提供いたしております。アレルギー対応児童のクラスでの盛りつけは、一番最初にお願いをいたしており、普通給食とまざらないように注意を行いながら配ぜんを行っております。
　アレルギー食対応のモデル校としての高浜小学校の今後の取り組みですが、高浜小学校以外の学校へのアレルギー施設・備品等の充実のためのお手伝いと整備をする際の助言をいたしたり、除去食の作業工程やその方法を広めたりすることをモデル校の務めといたしておりますことを申し上げまして、御答弁とさせていただきます。
議長（磯貝正隆）　18番、小野田由紀子議員。
18番（小野田由紀子）　それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
　初めに、障がい者の就労支援の現況につきましてですけれども、先ほど御答弁で、愛知県の民間企業の障害者雇用率が1.57ということで、大変厳しい状況なんですけれども、高浜市の民間企業の雇用率はどれぐらいなのかお尋ねをいたします。
議長（磯貝正隆）　地域福祉グループ。
地域福祉Ｇ（長谷川宜史）　市内の民間企業における雇用率ということですが、こちらは公表されておりません。ハローワーク管内の雇用率が公表されておりますので、御案内をさせていただきます。愛知県の1.57％に対しまして1.72％というふうになっております。
　以上です。
議長（磯貝正隆）　18番、小野田由紀子議員。
18番（小野田由紀子）　わかりました。高浜市の公表はされておらないということで、刈谷市のハローワーク管内では1.72％ということですけれども、法定雇用率にはまだ達していないということだと思います。
　御答弁の中にも、高浜市は何よりも他市に例のない高浜市障害者就労支援会議を設立し、大きな役割を担っていただいておりますけれども、どのような活動をしてくださっているのか、もう少し詳しくお尋ねをいたします。
議長（磯貝正隆）　地域福祉グループ。
地域福祉Ｇ（長谷川宜史）　就労支援会議では、就労支援に係るケースの検討や処遇の教示、それから職場適応援助者試行事業の支援対象者の選定、それから事業所等体験実習の受け皿となる事業所の確保に向けた検討などを行っております。また、市内の事業所における障がい者雇用の現状を知るため、チャレンジサポートたかはまの就労支援員から、就労支援の事例を紹介していただいたり、商工会の加盟事業所を対象としました勉強会の開催、それから障がい者を雇用する優良事業所の視察などを行っております。
議長（磯貝正隆）　18番、小野田由紀子議員。
18番（小野田由紀子）　わかりました。会議の開催のみなのかなというふうに思っておりましたけれども、さまざまな活動をされてるということで、大変大きな役割を担ってくださってるなということを実感いたしました。
　それから、体験実習のお話がありましたけれども、この体験実習につきましては、どのぐらいの事業所が受け入れてくださっているのか、また、実習期間と成果につきましてお尋ねをいたします。
議長（磯貝正隆）　地域福祉グループ。
地域福祉Ｇ（長谷川宜史）　実習の受け入れ事業所につきましては、製造業や食品加工業など9カ所で、そのうち市内の事業所は7カ所となっております。これまでに23名の方が職場での体験実習のほうをされております。
　実習期間につきましては、1人当たり平均で約12日間というふうになっております。なお、体験実習を通じまして一般就労に結びつきました障がい者の数ですが、7名、それから実習後に障がい者本人の働くことに対する意欲の向上や、事業所側においても障がい者の働きたいという気持ちへの理解が高まっている、こうした報告が寄せられております。
議長（磯貝正隆）　18番、小野田由紀子議員。
18番（小野田由紀子）　23名の方が実習をされて、7名の方が就労に結びついたということですけれども、就労に結びつかなかったとしても、それなりに効果があるわけですから、粘り強く続けていただきたいと思います。
　先ほどの御答弁で、のりのりフットワークですけれども、ＮＰＯ法人を取得されたということで、心からお喜びを申し上げます。今後の御活躍にも大いに期待をさせていただきたいと思います。
　私は、そこのパンが大好きで、よく買いに行くんですけれども、おいしいです。スタッフの皆さんも明るくて、本当によく頑張ってみえますので、私どももしっかりと応援をさせていただきたいと思います。
　二つ目のガイドブックの作成ですけれども、県のガイドブックがありますけれども、民間企業の障害者雇用率がなかなかアップしていかない厳しい現状もあります。本市の場合は、体験実習やジョブコーチの育成にも力を入れてくださり、よく取り組んでくださってると思います。しかし、事業主に障がい者雇用の理解をさらに促していく必要性を実感しております。
　そこで、雇用主の心を動かすような、わかりやすい魅力のある高浜市独自のガイドブックを作成してはいかがかなと思います。障がい者雇用の糸口になればと思い、提案させていただきました。
　福岡県の前原市ですけれども、前原市では市独自に作成をしまして、1冊送っていただいて手元にあるんですけれども、これを障害者雇用促進セミナーで参加企業21社に配布しましたところ、早速、雇用を求める問い合わせが来たということです。前原市は、障害者支援施設「第一野の花学園」に委託をしてつくったそうです。職員がそれぞれの企業に出向きまして、取材をしまして編集するんですけれども、事業主が雇用に当たりまして配慮した点ですとか実際に雇用した感想、それから雇用のきっかけ、また方針など、事業主の生の声が、盛りだくさんの障がい者の雇用事例が紹介されてるわけで、このことが大変好評だということです。
　高浜市には、チャレンジサポートセンターたかはまがあります。就労移行に大変御努力をされ、御苦労もされていると思います。優秀なスタッフさんもたくさんいらっしゃいますので、できればチャレンジサポートセンターのスタッフに作成していただければどうかなと思って提案をさせていただきましたけれども、このことにつきましてはどのような意見をお持ちでしょうか。
議長（磯貝正隆）　福祉部長。
福祉部長（新美龍二）　ガイドブックの作成をチャレンジサポートたかはまに委託してはどうかという御質問ですが、確かに市内唯一の就労移行支援事業を実施しているチャレンジサポートたかはま、この事業所を広くＰｒするには有効な手段の一つだと思います。
　ただ、現状のこのチャレンジサポートたかはまの職員体制を考えた場合に、職員の負担という点からしても、今の現段階では多少難しいかなというふうに考えております。
　小野田議員は、今回、障がい者雇用の確保という観点から御心配をいただいておるわけですが、私、最初の答弁で申し上げましたように、そういったガイドブックというのは、県内、愛知県で、よりきめ細かな詳細を記載したガイドブックがつくられておりまして、広く関係機関に配布をされております。
　加えまして、愛知県におかれましては、愛知労働局と連携をされまして、経済団体等へ直接訪問し、障がい者の方の雇用の要請を行われております。
　それから、さらに加えまして、県内の法定雇用率に達していない事業所、これ約2,700ぐらいあるんですけども、そういった事業所、事業主さんに対して、直接、要請の通知文書を発送され、精力的な雇用対策が行われておるというふうにとらえておりますので、私どもとしましては、小野田議員御提案のガイドブックを高浜市でつくってはという考えはございませんので、御理解をいただきたいと思います。
議長（磯貝正隆）　18番、小野田由紀子議員。
18番（小野田由紀子）　わかりました。ガイドブックにつきましては、職員体制が整いましたら、ぜひチャレンジサポートたかはまで、Ｐｒにもなりますので、前向きに取り組んでいただきたいと、このことは要望させていただきます。
　最後に、市長がマニフェストに掲げました、チャレンジドの働きたいということで取り組みをされておるわけですけども、決意を伺いたいなと思います。
議長（磯貝正隆）　市長。
市長（吉岡初浩）　今のマニフェストのことでございますので、私の決意ということでお話をさせていただきますと、私も議員の当時から、障がい者の問題についてはいろいろと勉強させていただいたり、現場へ行かせていただきました。その中で、こういう非常に不景気なときにあっても、実はこれがチャンスだというお話もございます。
　先日、名古屋の宮崎さんの御講演をお聞きいただいた方がお見えになるかちょっとわかりませんが、宮崎さんのお話によると、こういう時期であるからこそ、そういう障がい者の雇用が必要であるという要請もたくさん来ておるということもございます。ぜひそういう中で、今までの取り組みにあわせて、市外にも目を向けながら、関係機関といろんなこういう協議をする場もございますので、順次進めてまいりたいなというふうに思っております。あわせて、市内で新たな雇用の場を発掘するというようなことも検討してまいりたいと思っています。
　一朝一夕にすっと、景気の悪い状況ですので、進めないということを申し上げましたら、大変、そうじゃないということを言われましたので、常に努力をしながら進めてまいりたいと思っています。
　どうぞよろしくお願いいたします。
議長（磯貝正隆）　18番、小野田由紀子議員。
18番（小野田由紀子）　ありがとうございます。市長のリーダーシップのもと、障がい者の雇用につきましても、しっかりと取り組んでいただきますことをお願い申し上げます。
　それでは、二つ目ですけれども、アレルギー対策につきまして御答弁をいただきましたけれども、高浜小学校でアレルギー対応食は、現在、何人分のお子さんのものをつくっているのか。学年や人数につきましてお伺いいたします。
議長（磯貝正隆）　学校経営グループ。
学校経営Ｇ（中村孝徳）　高浜小学校でのアレルギー対応食の状況ということでございます。
　まず、1年生で2名の方、それから2年生で、こちらも2名、それから6年生で1名ということで、合計5名の児童に対しましてアレルギー食のほうを提供させていただいております。
議長（磯貝正隆）　18番、小野田由紀子議員。
18番（小野田由紀子）　わかりました。
　今、小学校に通ってみえますけれども、いずれは小学校のお子さんも中学校へ入学すると思いますけれども、中学校での対応はどのように考えてみえるのかお伺いします。
議長（磯貝正隆）　学校経営グループ。
学校経営Ｇ（中村孝徳）　中学校での対応ということでございますけども、この高浜小学校の6年生の児童、この子がこの4月に高中のほうへ入学するということで、高浜中学校におきましては、これ1年間、高小での実績ができましたものですから、そのノウハウを生かしまして、規模的には高小と同規模の設備を整えての対応を考えておるということでございます。
　予算につきましては、平成22年度の当初予算のほうに計上のほうをさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（磯貝正隆）　18番、小野田由紀子議員。
18番（小野田由紀子）　わかりました。高浜中学校でも設備を整えてくださり、平成22年度の予算計上もされたということですので、お子さんが安心して中学校に通えると思います。
　それから、アレルギーを起こす頻度ですけれども、乳幼児期が一番多いと言われておりますけれども、先ほど幼稚園での対応につきましては御答弁いただいておりますけれども、保育園での対応も重要だと思います。保育園のことにつきましてもお尋ねをいたします。
議長（磯貝正隆）　こども育成グループ。
こども育成Ｇ（大岡英城）　保育園でのアレルギー対策ということでございます。
　保育園でも幼稚園と同様に、入園、進級前に園児のアレルギー疾患に関する調査を行っておりまして、食物アレルギーの有無を把握しております。また、食物アレルギーのある園児につきましては、個別に保護者と面談をいたしまして、医師からの指示内容等をお聞きし、細かい対応が必要な園児の保護者には、必要に応じて食料表ですとか原材料を提示して、園での対応を相談の上、決めておるという状況でございます。
　実際の給食についての対応でございますけども、基本的には調理過程の中で可能な範囲で、牛乳ですとか卵ですとかエビ、こういったような除いた除去食を出しております。また、菓子類、パンなどのような加工品につきましても、これもできる限りで、例えばプリンをゼリーにかえるだとか、卵の入ってないパンにするだとか、そういったような代替食を行っております。
　また、園での対応が不可能な献立がどうしてもございますので、そういった方については、保護者の判断によってお弁当を持っていっていただくという対応をしております。このような対応は、私ども公立園だけではなくて、私立園、それから認定こども園、あわせて対応しておるところでございまして、除去食、代替食の対応している園が、公立・民間園含めまして25人、弁当を持ってくるしている園児が3人というような状況の対応状況になっておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（磯貝正隆）　18番、小野田由紀子議員。
18番（小野田由紀子）　わかりました。高浜市内の保育園、それから幼稚園、小学校、これから中学校もですけれども、きちっとアレルギー食の対応をしてくださってるということで、大変高く評価をさせていただきたいと思います。
　食物アレルギーのお子さんが、みんなと一緒に楽しく給食をいただいている様子が目に浮かんできます。本当に喜ばしいことであると思います。できましたら、将来的には、すべての園や学校で対応食がつくられるよう整備をしていただければと思います。要望させていただきまして、すべての質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
議長（磯貝正隆）　次に、9番、神谷ルミ議員。一つ、平成22年度教育行政方針について。以上、1問についての質問を許します。
　9番、神谷ルミ議員。
〔9番　神谷ルミ　登壇〕
9番（神谷ルミ）　議長のお許しを得ましたので、さきに通告してあります平成22年度教育行政方針について質問させていただきます。
　平成18年12月に、約60年ぶりに教育基本法が改正され、また、平成19年1月、教育再生会議の報告から、「社会総がかりで教育再生～公教育再生への第一歩」と銘打って、教育再生のための緊急対応として、学校教育法の改正を初めとする教育三法に、これからの教育の目指すべき理念が明示され、改正されました。
　平成20年4月から施行された地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、教育における国、教育委員会の責任を明確にし、保護者が安心して子供を学校に預け得る体制を構築することを、改正の指針に挙げています。
　当市においても、効果的な教育行政の推進を図るとともに、住民への説明責任を果たすために、教育委員会の責任体制の明確化や体制の充実の項目について、平成20年度高浜市教育委員会の点検・評価の結果が議会に報告されました。平成21年度も引き続き、効果的な教育行政の推進に努められた項目の点検・評価の結果を平成22年度教育行政方針に反映されたことと思います。
　教育長も言っておられました、2008年のサブプライム後の世界同時不況に翻弄され、日本という国は自信をなくし、結果、財政危機を伴って進行する地方分権化の流れはますます加速しています。このような先行き不透明な時代を、子供たちにはたくましく生き抜いてほしい。1人の母親として、節に願ってやみません。
　子供たちが受ける義務教育は、教育の根幹です。その根や幹がしっかりしていなければ、枝や葉はもちろん、花も実もつきません。子供たちが教育再生の成果を高く受け取ることができるよう、明確な教育行政方針と教育施策目標に基づき、教育行政が運営されているか、保護者が安心して子供を学校に預け得る体制の構築がなされているかを指標に、平成21年3月に報告された平成20年度高浜市教育委員会の点検・評価を検証させていただきました。
　その中の教育行政全般の正規教員の確保・定数改善では、非常勤講師の占める割合が非常に多く、生徒指導多発の折、正規教員だけでは手薄であること。学校行事等の割り振りが困難となり、正規教員に負担が大きいこととあり、教育現場からの正規教員の確保の支援の要請がされていました。正規教員をしっかり確保して、子供たち一人一人に対するきめ細やかな学習指導に専念していただかなくては、教育再生の効果は十分上げられないのではないか。
　そこでお聞きします。
　一つ、正規教員の定数改善は、21年度までにどこまでなされたか。
　二つ、平成22年度の正規教員の確保の状況について。
　三つ、子供たちの多様な声に耳を傾けるために、教師が子供たちと向き合う十分な時間を確保するための効果的・効率的指導の条件整備について。
　以上、3点についてお答えください。
〔9番　神谷ルミ　降壇〕
議長（磯貝正隆）　教育長。
〔教育長　岸本和行　登壇〕
教育長（岸本和行）　それでは、神谷ルミ議員の平成22年度教育行政方針について、（1）正規教員の定数改善は平成21年度までにどこまでなされたか、（2）平成22年度の正規教員の確保の状況について、（3）教師が子どもたちと向き合うための効果的・効率的指導の条件整備について。
　まず、正規教員の定数改善は平成21年度までにどこまでなされたかについてからお答えをさせていただきます。
　各学校に置くことのできる教員定数は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教員定数の基準に関する法律で、学級規模をもとに算出をされております。
　第2次世界大戦後、標準学級規模は50人と定められましたが、1959年度以来、数次にわたる改善が行われ、第5次定数改善計画で標準学級規模は40人となりました。第6次計画では、チーム・ティーチングなど多様で柔軟な指導方法を工夫している学校に教員の加配配置をする方法で、教員定数の実質的改善が行われました。第7次計画でのこの算定の仕組みは維持され、2001年に標準法が改正され、弾力的な学級編制が可能となりました。
　現在、第8次公立義務教育諸学校職員定数改善計画のもと、生きる力をはぐくむために必要となる「確かな学力」を身につけさせるため、個に応じたきめ細やかな指導の徹底を実現する教員定数の改善計画が進んでおります。
　その内容といたしましては、一つ、総合的な学習の時間における教育をより充実し、習熟度別指導など少人数教育の推進を図るための教員定数の改善。
　二つ、35人程度の少人数学級編制を行うことが可能となる教員定数の改善。
　三つ、読書指導の充実や、外国人子女等日本語指導対応など学習指導の充実のための教員定数の改善。
　四つ、発達障がいの児童・生徒に対する教育の充実など特別支援教育の充実を図るための教員定数の改善。
　五つ、守る教諭等、栄養教諭等、事務職員定数の改善。
　六つ、特殊教育諸学校においてセンター的機能を充実させるための教員定数の改善を示しております。
　少人数指導、習熟度別指導による少人数教育が実施され、また、少人数学級では、現在、小学校1・2年生と中学校1年生で35人の規模で学級編制がされるようになり、一人一人にきめ細やかな指導が行き届く対応ができるようになりました。さらに、日本語指導対応の教員の配置も充実するなど、学級規模による教員の定数配当に加え、各種の加配配置等により教員数における教育環境は充実してまいりました。配置された教員定数においては、とりわけ正規教員での充実を図ってきておるところでございます。
　次に、御質問の平成22年度の正規教員の確保の状況についてお答えをさせていただきます。
　今年度まで、高浜市におきましては、平成18年度からの教員定数に対して講師の割合を見ますと、8から10％を占めるものとなっております。しかし、毎年、新規採用教員でその改善を図るよう県への要望に努めさせていただき、ここ数年間で、18年度には11人、19年度には17人、20年度に14人、21年度に19人と、計画的に多くの新規教員を採用できてまいってきております。22年度におきましては、教員定数214人中10人が講師といった状況となり、定員定数に対して講師の割合は4月7日％となります。これまでに比べまして、大幅に半減する予定となっております。これまで数年間、多数、新規採用者の採用に努め続けてきた結果、来年度からはおおむね正規教員の確保は達成できるものと考えております。
　次に、教師が子どもたちと向き合うための効果的・効率的指導の条件整備についてお答えをさせていただきます。
　高浜市教育委員会では、学校週5日制のもとで、学習時間を確保でき、子供たちの学力補償をし、学力を身につけさせることとあわせて、学校力や教師力を高めることもねらいとして、平成17年度から市内全小中学校で2学期制を取り入れました。そして、教育活動、学校行事等を見直し、その精選を行うなどして、授業時間数や子供たちと向き合う時間の確保を目指してまいりました。このことによりまして、増加した時間を有効に使って、教員が子供とじっくり向き合って繰り返し指導することができるようにもなってまいりました。一人一人の学力の定着も図れることともなっております。また、教師が個別懇談などで、子供や保護者とじっくり話し合うこともできるようにもなり、充実した学習指導、生活指導等ができるようになってきたと思っております。
　また、平成19年度に、市内の教職員全員にパソコンを貸与し、各校をイントラネットで結び、同一のプラットホーム上で、しかもネットで結ばれることによって、パソコンが情報機器としてさまざまな場面で活用されることとなりました。グループウエア－の活用により、行事予定や児童・生徒の個人情報管理や事務の効率化が図られるようになりました。また、授業で使う教材や資料の共有化や書類のメールでの依頼・提出等の効率化の推進をもしてまいりました。このＩＴ導入によっても効率化され、生み出された時間を、直接、子供たちと向き合う時間に充てることができるようになったと思っております。
　さらに、高浜市当局からは、多くの人的予算措置をしていただいております。サポートティーチャー、アシスタント、サポーター、通級指導担当等の人的配置をいただいておるところでございます。このことで、学校現場では、一人一人の児童・生徒に手厚く学習支援や生活支援ができるようになってきております。このような細やかな指導・支援が行える条件を整備していただいており、現場の教員もこの支援の条件を有効に活用することで、子供たち一人一人にしっかり寄り添い、向かい合える教育活動がなされるものと考えていることを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
〔教育長　岸本和行　降壇〕
議長（磯貝正隆）　9番、神谷ルミ議員。
9番（神谷ルミ）　来年度からは、おおむね正規教員の確保は達成できるとの御回答をいただき、新学期を迎えるに当たって、保護者の皆さんに安心して子供たちを学校に預けていただけると、うれしく思います。ありがとうございます。
　先ほども申し上げましたが、義務教育は教育の根幹です。子供たちに対する、未来に対する先行投資だと思います。正規教員の方の力量を発揮して、自信と誇りを持って高浜市の教壇に立って子供たちを教えていただきたい。そのための正規教員の確保並びに学習支援や生活支援に対する人的予算措置を引き続きお願いいたします。
　また、子供たちの多様な声に耳を傾けることで、良好な授業関係が成立する関係に持っていくことは、教師力の向上につながり、子供たちの学力の向上に帰結すると思います。ＩＴ効率化によって生み出された時間を十分活用されることを、教職員全員の皆さんにお願いいたします。
　あと2点ほど確認の意味を込めまして再質問をお願いいたします。
　一つとして、教師力の向上についてですけれども、教育委員会の点検・評価のＰｄｃａサイクルを当然重視され、より効果の高い取り組みがなされると思いますので、その方向性をお聞かせください。
　また、新学習指導要領が平成23年度から完全実施されます。授業時間がふえますが、教育現場では適切に対応していただけるのでしょうか。
　済みません、2問お願いいたします。
議長（磯貝正隆）　学校経営グループ。
学校経営Ｇ主幹（神谷勇二）　それでは、教師力の向上について、教育委員会の点検・評価のＰｄｃａサイクルを重視したより効果的な取り組みということでの御質問についてお答えをいたします。
　教師は、子供たちが成長していく上で不可欠な学力、言いかえれば基礎的、基本的な学力を養う責任があります。教師力、授業力の向上は不可欠であります。学級づくり、授業づくりの力を高め、教師力の向上に努めることが肝要であり、指導する教師の力量が学力向上を初めあらゆる教育効果に多大な影響を及ぼします。そのため、魅力ある授業ができるよう、確かな授業づくり事業を継続し、授業研究を柱とした教員研修事業の取り組みをより充実させ、教師力、授業力の向上を図ってまいります。
　また、1人1授業公開を継続してきたことにより、教師同士、授業公開をして、みずから研修・研究を行うことで力量を向上させること、授業について協議会・研究会の実施、自主検討会・研修会と、授業公開を通して教師の学び合う意識が芽生え、教師間で切磋琢磨する風土が培われてまいりました。引き続き授業公開をして、この授業公開をベースとした校内研修、研究実践等を充実させ、協力して授業力、教師力を高め合う集団づくりに努めてまいりたいと思います。そして、特に、まだ経験の浅い教師におきましては、教師の研修義務をしっかり認識させ、積極的に研修・研究に取り組むよう指導いたしたいと思います。
　長期休業中には、管理職研修及び各教科等の研修、研究発表会、研修会への積極的な参加を促してまいりたいと思います。また、教科等指導員制度をも見直し、新しく教育指導員を配置し、教科等指導員とともに、教師の授業力の向上をさらに強力に指導・助言をしていけるものと考えております。
　次に、2問目の授業時間数が増加したことによる学校現場のその対応についてですが、改定では週に1から2時間の授業時間数の増加ということになっております。現在、週の日課の中でこの時間の対応におきましては5時間目や6時間目を実施するということで対応できるものと考えております。
　また、高浜市におきましては、先ほどもお答えしましたように、全小・中学校で2学期制を実施しております。このことから生み出されております時間があることで、今回の時間数の増加に対して、学校現場ではゆとりを持った時間割りができるものと考えております。
議長（磯貝正隆）　9番、神谷ルミ議員。
9番（神谷ルミ）　御回答ありがとうございます。
　変動の幕末に生きた儒学者、佐藤一斎は、子供の教育は三つの選ぶべきものがあると言っています。先生を選べ、友を選べ、よい土地を選べです。先人の教えや知恵を、今に生きる私たちが生かしてこそ、教育再生のあるべき姿が見えてくると思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長（磯貝正隆）　暫時休憩をいたします。再開は13時ちょうど。
午前11時48分休憩
午後1時00分再開
議長（磯貝正隆）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、12番、水野金光議員。一つ、快適な住環境を確保するための取り組みを問う。一つ、「義務教育は無償」の完全実現に向けての取り組みを問う。以上、2問についての質問を許します。
　12番、水野金光議員。
〔12番　水野金光　登壇〕
12番（水野金光）　それでは、届け出をいたしました2問についての質問に入りますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、快適な住環境を確保するための取り組みを問うの質問に入ります。
　住みなれたまち高浜が、安全・安心・快適に住み続けることができる住環境を確保することは、地域住民の共通の願いであります。高浜市は、こうした市民の願いを実現するために、居住福祉のまちづくり条例を制定し、「住宅やそれを取り巻く住環境について、住宅は生活の基盤、健康・発達・福祉の基礎である。家庭生活を支える基盤であるとともに、そこに暮らす人々の安全と安心、満足感と安らぎを保障する器である」と規定して、快適な住環境の整備は高浜市の目指す目標になっています。
　快適に暮らす住環境の確保に大きな影響を与える問題として、ある日突然、市民が住んでいる地域に住環境を激変するような施設、例えば大きなパチンコ店やラブホテルや迷惑施設ができた場合、その地域の住環境は激変してしまいます。
　このように、風俗営業による地域への影響を考慮して、愛知県はパチンコ店やゲームセンター、ラブホテルなどを営業するに当たっては、風俗営業を許可制とし、一定の基準に基づき営業許可を受けなければならないことは御承知のとおりであります。
　ところが、愛知県の条例は、規制といっても基準が緩く、商業地域では学校から70ｍ以上離れていれば規制されず、商業地域以外でも100ｍ以上離れていれば規制されないことから、住宅密集地域や学校の至近距離にパチンコ店などが建設されて、深夜まで騒音やネオンにさらされ、地域の安心・安全や閑静な生活が破壊されてしまうケースが各地で発生しています。また、学校の至近距離での営業により、青少年の健全な育成に少なからず悪影響を与えるケースもしばしばあらわれています。
　このような問題を発生させないために、住宅地域や学校施設などの近隣での風俗営業について、高浜市独自の規制が必要になっていると考えます。ところが、高浜市が定める居住福祉のまちづくり条例は、住環境の整備については取り上げていますが、風俗営業などの規制については触れていません。そこで、高浜市として独自の基準を設けて、安心・安全で良好な住環境を確保するための取り組みが必要と考え、次の3項目について質問します。
　1、地域住民の良好な住環境を確保し、青少年の健全な育成のため良好な住環境を確保するため、パチンコ店、ゲームセンター、ラブホテルなどの風俗営業に対する高浜市独自の規制について、現状を答弁願います。
　2番目として、現在、整地作業が進められている高浜市稗田町東洋瓦跡地の開発計画の実態を把握し、周辺地域住民に知らせ、住民の声を反映させて快適な住環境を確保するための取り組みを求めます。
　3番目としまして、学校の近隣地や住宅の密集地域での風俗営業について、高浜市として独自の規制をするまちづくり条例制定により、快適な住環境が守られる高浜市にするよう求めます。
　次に、2問目の「義務教育は無償」の完全実現に向けての取り組みを問うの質問に入ります。
　国民の学ぶ権利について、日本国憲法は第26条で、すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有すると定め、2項で、すべての国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とすると定めて、憲法は「義務教育は無償」でなくてはならないことを定めています。
　ところが、現状は、義務教育は無償の原則にもかかわらず、無償の対象は授業料と教科書代に限られ、給食費や制服、教材費、修学旅行の積立金など父母負担は余りにも重く、家計に大きな負担を強いています。子育て世代を、家計は今日の不況の影響を強く受け、親の失業や非正規雇用による低賃金など、さまざまな理由で経済的に厳しい状況に追い込まれ、父母負担金が払えないことにより、児童・生徒の学ぶ権利が脅かされているケースもしばしば生まれています。
　このような経済的理由により、児童・生徒が学ぶ権利を侵されることがあってはならないことは言うまでもありません。日本の義務教育は、日本国憲法で無償とすると定めておきながら、世界有数の経済大国であるにもかかわらず、国の財政上の都合で半世紀以上、その完全実施をサボタージュしてきたことは大問題であると指摘しなければなりません。
　日本は、学費の段階的無償化を定めた国際人権規約に加わりながら、無償化条項を留保したままになっています。そういう国は、今や日本とマダガスカルの2カ国のみであり、国に対し直ちに留保を撤回するよう求めるものであります。
　今日、少子化対策、子育て支援が叫ばれ、さまざまな政策が提言されていますが、優先すべき政策の一つが義務教育の無償化の完全実施であり、国と地方自治体が責任を持って、無償化の完全実施に向けて取り組むことは喫緊の課題であります。
　1989年11月20日に開かれた第44回国連総会で採択された子どもの権利条約にも、初等教育を義務的なものとし、すべての者に対し無償とすると定めており、我が国は1994年4月22日に子どもの権利条約を批准しているところであります。
　民主党鳩山政権は、高校授業料実質無料化への一歩を踏み出してはいますが、義務教育は無償の完全実施への取り組みはまだ始まっていないというのが実態であります。
　そこで、義務教育は無償の実現に向けて、国に対して、憲法第26条に定める義務教育の無償化の実施を求めるとともに、経済的理由で等しく教育を受ける権利が侵害されることのない高浜にするため、義務教育の無償化に向けて独自の取り組み強化を求めるものであります。
　そこで、以下4項目について答弁を求めます。
　1、高浜市の小・中学校の父母負担は現状どの程度になっているのかお答えください。
　2番目として、高浜市における義務教育の父母負担軽減の取り組みを問います。
　3番目に、就学援助受給者の現状と就学援助制度の周知方法を問う。
　4番目として、給食費の無償化など、義務教育は無償の完全実施を実現するため、国に予算化を求めるとともに、高浜市としても独自の施策として、義務教育は無償へ向けての取り組みを強化するよう求めて最初の質問といたします。
〔12番　水野金光　降壇〕
議長（磯貝正隆）　都市政策部長。
〔都市政策部長　小笠原　修　登壇〕
都市政策部長（小笠原　修）　それでは、水野議員の1、快適な住環境を確保するための取り組みを問う、（1）パチンコ店などの風俗営業店の進出規制の現状を問うについてお答えいたします。
　パチンコ店は、法的には、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第7号で、「設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業として定める風俗営業」で、遊技の結果で得た鋼球を商品と交換する営業が行われるとあります。このような遊技施設は、法第18条で、18歳未満の者は営業所に立ち入ってはならない旨を入り口に表示するよう義務づけられるとともに、法第22条第1項第5号で、客として立ち入らせることを禁じられております。
　また、ゲームセンターは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第8号で、「スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊戯設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるものを備える店舗その他これに類する区画された施設においてこの遊技設備により客に遊技をさせる営業」として規定されております。ゲームセンターは、法第18条で、18歳未満の者は、午後10時以後の時間において、営業所に立ち入ってはならない旨を入り口に表示するよう義務づけられるとともに、法第22条第1項第5号で、午後10時から翌日の日の出時まで客として立ち入らせることを禁じられております。
　愛知県では、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例で、パチンコ店やゲームセンターが建設できない地域を定めております。その地域は、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域及び第2種住居地域であります。これ以外の地域は、近隣に学校、保育所及び病院などがある場合は、その距離により許可されない区域を定めております。
　パチンコ店の営業には、法第3条第1項で、都道府県公安委員会の許可が必要とされ、法第4条第2項第2号で、営業所が、良好な風俗環境を保全するため特にその設置を制限する必要があるものとして政令で定める基準に従い都道府県の条例で定める地域内にあるときには都道府県公安委員会は「許可をしてはならない」とされ、立地上の基準を定めることを都道府県条例にゆだねております。これは、風営適正化法が国家公安委員会であります、いわゆる警察所管の法律であり、市町村に警察関係行政機関が設けられていないことによるものと考えられます。
　御質問の進出規制の現状でございますが、愛知県警察本部保安課に確認したところ、愛知県条例の基準に上乗せして制定される、上乗せ規制を行っている市町村は愛知県内にはないということであります。
　ラブホテルにつきましては、ラブホテルの建築に関し必要な規制を行うことにより、良好な生活環境を保持するとともに、青少年の健全な育成に役立てることを目的としまして、昭和58年4月1日に高浜市ラブホテル建築規制要綱を定め、建築行政に当たっているところであります。
　この要綱では、ラブホテルの建築を規制する地域を規定し、第8条第1項で「市長は、規制区域にラブホテルを建築しようとする者に対し、その計画の中止等必要な勧告をすることができる」とし、建築規制を行っております。
　（2）東洋瓦跡地の開発計画を住民に知らせ、住民の声を反映させた規制を求めるについてお答えいたします。
　東洋瓦工業株式会社第1工場跡地につきましては、現在、既存工場建物の解体作業が進められております。この跡地につきましては、平成22年2月5日付で、土壌汚染対策法に基づき実施された土壌汚染状況調査において土壌汚染が判明し、その旨公表されています。今後、事業主において汚染土壌の掘削による除去、土の入れ替えが行われるとのことであります。また、愛知県においては、土壌汚染に対する措置を適切に実施するよう指導していくとのことであります。
　この土地における跡地利用につきましては、工場用地であったことから、造成工事が行われず、開発行為を行う場合に必要な都市計画法の規定に基づく開発許可申請は提出されないため、建築計画が建築基準法規に適合し、また、その他関係法令に合致していれば建築は可能となります。
　しかしながら、土壌汚染の問題も含め周辺環境への影響が考えられることから、建物の解体工事を始める前には周辺住民の方々に十分な説明を依頼するとともに、法令遵守の徹底を事業主に対し、開発設計者を通して依頼しております。また、今後、建築計画が確定した暁には、計画の規模、概要などを周辺住民の方々に対して説明をお願いするとともに、稗田町の町内会にも十分な説明をしていただくようお願いしておるところでありますので、よろしくお願いいたします。
　（3）青少年の健全育成と快適な住環境を守るためのまちづくり条例の制定を求めるについてお答えします。
　土地を埋め立てる開発や共同住宅の建設が、周辺環境にさまざまな影響を与えることから、高浜市では建築物の建築や建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更等の開発行為を行おうとする開発事業者に対して、適切な指導を行うことにより、良好な環境を確保し、調和のとれた土地利用と秩序のある都市形成の実現を図るため、平成10年2月1日に高浜市開発指導要綱を定め、建築開発行政に当たっているところであります。
　具体的には、区画形質の変更を伴う土地の面積が500平方メートル以上の宅地開発事業、一団の住宅分譲地で5区画以上の建築事業、計画個数が10戸以上の集合住宅の建設事業等を計画したときには、排水設備の整備計画、道路の整備計画、下水道施設の整備計画、ごみ収集施設の整備計画、交通安全施設である道路標示・防犯灯・ガードレール等の整備計画、消防施設の整備計画等について、それぞれの管理者との協議経過を添付した開発行為協議書の提出をお願いし、開発指導要綱第6条に規定する高浜市宅地開発協議会で計画内容を審査し、適正な指導をしております。
　また、先ほども申し上げましたが、良好な生活環境を保持するとともに、青少年の健全な育成に役立てることを目的としまして、高浜市ラブホテル建築規制要綱を定め、建築行政に当たっているところであります。
　平成21年12月議会でもお答えいたしておりますが、本市におきましては、開発事業者に対しては、高浜市居住福祉のまちづくり条例第5条で、事業者の責務として、事業者は良質な住宅の供給及び良好な居住環境の形成に努めることとしていることや、高浜市開発指導要綱の第3条で、開発事業者は、開発行為の計画及び施行に当たっては、良好な環境の確保と市民の健康及び安全の増進を図らなければならなく、周辺の市民に与えた損失については誠意をもって解決していただくこととしており、御質問のまちづくり条例制定の考えは持ち合わせておりませんので、御理解のほどお願いいたします。
〔都市政策部長　小笠原　修　降壇〕
議長（磯貝正隆）　教育長。
教育長（岸本和行）　それでは、2問目の「義務教育は無償」の完全実現に向けての取り組みを問う、（1）義務教育の父母負担の現状を問う、（2）義務教育の父母負担軽減の取り組みを問う、（3）就学援助受給者の現状と就学援助制度の周知方法を問う、（4）給食費の無償化など「義務教育は無償」の完全実現を求めるについてお答えをさせていただきます。
　まず初めに、（1）の義務教育の父母負担の現状を問うについてからお答えをさせていただきます。
　現在、学校における父母負担については、学年学級等で使用する学用品、理科実験観察や図工・技術家庭科等の材料費、教科の学習ドリル・資料集等の学習資料、指導参考テスト、遠足・社会見学等の学校行事等の費用、泊を伴う行事で緑の学校・修学旅行の費用、卒業アルバム等卒業時の諸経費及び給食費負担などが挙げられます。
　これらの合計負担額は、学年によっても年度によっても多少のばらつきもございます。平成20年度の各学年の年間平均教育費におきましては、1年生で1万2,000円、2年生で9,000円、3年生で1万1,000円、4年生で1万1,000円、5年生で2万円、6年生で4万6,000円程度、そして中学校では、1年生が4万円、2年生が4万4,000円、3年生が8万6,000円ほどとなっております。5年生、6年生及び中学生は、泊を伴う行事、また、卒業学年では卒業諸経費も入ってまいりますのでこのような額となります。負担の総額につきましては、ただいま申し上げました額に給食費を合わせた額となります。
　次に、（2）の義務教育の父母負担軽減の取り組みを問うについてお答えをさせていただきます。
　さきにお話をいたしました、これら父母負担に対しまして、高浜市といたしましては、学習に関する副読本や夏休み・冬休み日誌、部活動での遠征費・指導者謝礼、楽器運搬費・施設使用料、クレペリン検査等々の補助をさせていただいております。また、就学援助制度によりまして、対象児童・生徒には、また後ほどでも申し上げさせていただきますが、学用品費、校外活動費、修学旅行費、新入学児童・生徒学用品費、医療費、給食費等を補助しており、経済的負担がもとで通学困難とならないようにさせていただいておるところでございます。
　そして、学校現場におきましても、教材や各種の材料費、学習資料等の負担がかさまないよう、手づくりの教材を使用したり教材教具の工夫をしたりするなどして、教育の質を落とさないようにしながらも費用の軽減に努め、父母負担を減らすように努めております。
　次に、（3）就学援助受給者の現状と就学援助制度の周知方法を問うについてお答えをさせていただきます。
　学校教育法第19条に、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」とあります。
　就学援助につきましては、この規定に基づき、経済的な理由によって就学困難な児童または生徒の保護者に対し、必要な援助を行うものでございます。
　対象となる者につきましては、生活保護法第6条第2項に規定をいたします要保護者及び要保護に準ずる程度に困窮していると教育委員会が認める者であります。
　具体的に申し上げますと、(1)生活保護法に基づく保護の停止または廃止の措置を受けた者。
　(2)高浜市税条例に基づく市民税の非課税措置・減免措置及び固定資産税の減免措置を受けた者。
　(3)愛知県県税条例に基づく個人の事業税の減免措置を受けた者。
　(4)国民年金法に基づく国民年金保険料の減免措置を受けた者。
　(5)高浜市国民健康保険税条例に基づく国民健康保険税の減免措置を受けた者。
　(6)児童扶養手当法に基づく児童扶養手当の支給を受けた者。
　(7)世帯更生貸付補助金による貸し付けを受けた者。
　(8)失業対策事業適格者手帳を有する日雇労働者または職業安定所登録日雇労働者等でございます。
　そして、これらの認定につきましては、世帯の所得と家族構成に応じた需要額を比較して行っておるところでございます。
　補助の対象といたしましては、まず、学用品費といたしましては、児童または生徒の所持に係る物品で、各教科及び特別活動の学習に必要とされる学用品費。
　通学用品費といたしましては、児童または生徒が通常必要とする通学用靴、雨靴、雨傘、上履き、帽子等の通学用品。
　校外活動費といたしましては、学校外に教育の場を求めて行われる学校行事としての活動に参加するために必要な交通費及び見学料。
　通学費といたしましては、公共交通機関等を利用して通学する必要がある児童または生徒が、最も経済的な通常の経路及び方法により通学する場合の交通費。
　修学旅行費といたしましては、修学旅行に直接必要な交通費、宿泊費及び見学料並びに修学旅行に参加した児童または生徒の保護者が修学旅行に要する経費として均一に負担すべきこととなる記念写真代、医薬品代、旅行傷害保険料、添乗員経費、荷物輸送料、しおり代、通信費及び旅行取扱料金等でございます。
　体育実技用具費といたしましては、小学校または中学校の体育の授業の実施に必要な体育実技用具で、この授業を受ける児童または生徒全員が個々に用意することとされている用具。
　新入学児童生徒学用品費といたしましては、新たに入学した児童または生徒が通常必要とする学用品、ランドセル、かばん、通学用服、通学用靴、雨靴、雨傘、上履きなどでございます。
　医療費といたしましては、学校保健安全法施行令第8条に定める疾病の治療に要する経費で、保護者が負担することとなる額。
　学校給食費といたしましては、児童または生徒が受けた給食で、保護者が負担することとなる額となっております。
　これらの支給額は、国庫補助金の補助基準額を上限として支給をさせていただいております。
　なお、国においては、要保護者につきましては、国庫補助制度があるものの、準要保護者につきましては、三位一体の改革により平成17年度より国庫補助が廃止をされました。
　しかし、本市におきましては、市単独事業として、準要保護者に対しましても、引き続き援助を行ってまいっております。また、急激な景気悪化に伴い、一方的な解雇や派遣切りに遭い、生活状況が悪いと認められる者に対しましても、現状に即した認定を実施しており、児童・生徒が通学困難とならないようにさせていただいておるところでございます。
　そこで、まず就学援助受給者の現状でございますが、受給者数は、現在のところ、小学生で311名、中学生で177名となっており、これは小学校で全児童数の10月3日％、中学生で全生徒数の12月4日％となっております。
　次に、就学援助制度の周知方法でございますが、新1年生には、入学説明会時にお知らせのチラシを全員に配布をいたしており、また、在校生には、新学年の初めに全員に配布をいたしております。さらに、転入生につきましては、その都度、各学校において制度の説明を行い、漏れのないように対応をさせていただいておるところでございます。
　次に、（4）給食費の無償化など「義務教育は無償」の完全実現を求めるについてお答えをさせていただきます。
　義務教育の無償につきましては、憲法第26条第2項に、水野議員もおっしゃいましたとおり、「すべての国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする」とあります。また、義務教育費国庫負担法、義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律によって、国民すべてに対して義務教育無償の原則により教育の機会均等等と教育水準の維持向上を図るため、国が必要な経費を負担することを定められております。このことにより、教師の人件費、教科書の無償支給、施設整備費及びそれにかかわる修繕費、光熱水費、学校からの必要な通信費等は、国や県、市町が負担をいたしております。
　なお、無償についての意見につきましては、水野議員も御承知かもしれませんが、判例がございます。その判例によりますと、東京地裁昭和36年11月22日判決の教科書国庫負担請求事件によって、最高裁判例が出されております。
　これは、第一審では、集める行為の取り消し等については却下をし、第二審の東京高裁でも控訴を棄却しました。そこで最高裁に上告がなされまして、最高裁は昭和39年2月26日、全員一致の意見で上告を棄却したものでございます。
　この裁判の要旨といたしましては、憲法第26条第2項後段の意義は、「国が義務教育を提供するにつき有償としないことを定めたものであり、教育提供に対する対価とは授業料を意味するものと認められるから、同条項の無償とは授業料不集めるの意味と解するのが相当である。そして、このように解することは従来一般に国または公共団体の設置にかかる学校における義務教育には月謝を無料としてきた沿革にも合致するものである。また、教育基本法第4条第2項及び学校教育法第6条ただし書きにおいて、義務教育については授業料はこれを集めるしない旨規定している所以も、憲法第26条第2項後段の趣旨を確認したものであると解することができる。それ故、憲法の義務教育は無償とするとの規定は、授業料のほかに、教科書、学用品その他教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものと解することはできない」といたしております。
　したがいまして、国においては、この判例からも、義務教育の無償の件につきましては、現行制度の実効性が担保されているものであり、本市においても、当然のことながら無償化をすべきものとは考えてはいないことを申し上げまして、御答弁とさせていただきます。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　それでは、最初に、1問目の件で再質問します。
　さきの答弁で、パチンコ店等の規制について、独自のことについては考えていないということのようですが、当市では、ラブホテルについては建築規制要綱でそういうものを定めたと。先ほど、県の定める条例以上のことをやっているのが県内にはないと確認されているんですね。ですが、高浜がやってるラブホテルについては、これは県の条例の上乗せで、独自の要綱をつくってやっとると、こういうふうに理解していいんですか、それについて。
議長（磯貝正隆）　都市政策部長。
都市政策部長（小笠原　修）　まず、ラブホテルにつきまして、要綱のほうで規制しておりまして、きっと水野議員も御承知だと思うんですが、こうした場合におきましても、もうラブホテルとかパチンコ等の建築の規制する条例ですね、これ全国で宝塚とか平塚、それから大阪の交野市等で制定されておりますが、争いになった事例ではいずれも条例は違法とされております。
　これはなぜかというと、憲法第94条のほうで、地方公共団体は法律の範囲内で条例を制定することができるとありますので、それを逸脱したような条例は違法だということであろうと推察しております。ですから、うちのほうは、ラブホテルについては要綱はございますが、ちょっとパチンコ店とは多少違うんじゃないかなというふうには思っております。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　愛知県の条例では、住居地域、いろんな種類のね、そういうところについては禁止となっているが、それ以外、今回の稗田町のというようなとこは準工業地域ということで、いわゆる地域をもって規制する範囲に入ってないと。
　ところが、実態は、学校から非常に至近距離にあり、それから周辺には準工業地域といっても、最近、宅地、かなり分譲されて住宅地域と変わらないような環境になってるということで、そういった基準で行きますと、結局、県の条例にかからないということで、例えばここが風袋的に着工ということになったときに、進んでいってしまうということで、あそこは高浜小学校からも非常に近いし、南中からもそんなに離れてない。そして、いわゆる通学路周辺ということで、これは市が独自に持つ条例では争いになったときに勝てないという話が先ほどありましたが、少なくとも市としては望ましくない、または禁止する、またはほかの宝塚等の条例では市長がそれを判断してとめるというようなことも含めて、積極的にそういう、いわゆるまちづくりの市の考え方というものを条例で定めることによって、争いになったときの話についてありましたが、それ以前の問題で、未然に最小限に防ぐということは可能であるし、禁止等を例えばしない場合でも、周辺地域には周知をして、地域の同意を得るというような項目を業者に科するというようなことを含めて、やっぱり高浜市が静かで、住居・住まいに非常に快適な環境を維持するというための方向をやっぱり持つべきでないかと。
　そういう点では、先ほどのラブホテルについては要綱を持ってということと、パチンコ店については考え方が非常に違うんですね。その点では、やっぱり類似した施設であると思うんですね。ここはやっぱり、ラブホテルの要綱にしろ、一定の形態で一定の規制をしてるぞという点では、ラブホテルの要綱に基づく効果かどうか、高浜にはそういう施設がないという点でも、この価値は私も評価するんですね。そういう点で、パチンコ店についてちょっと非常に腰が引けとるというのか、県に任せると。法律だからしようがないなということで、地域住民が困っていても、市はちょっと、手が出せませんという態度では、ちょっとこれは高浜の行政のあり方としてはまずいんではないかと。ここは検討すべきじゃないかと思いますが、担当のところではその辺についてはどういう検討をしてそういうような結論に至ったのか、答弁願います。
議長（磯貝正隆）　都市政策部長。
都市政策部長（小笠原　修）　ただいま、まず、ラブホテルは要綱があって、パチンコ・ゲームセンターについてはないということでございますが、これは単純に比較した場合、パチンコとかゲームセンターは風俗営業ということで規制されておりますが、ラブホテルにつきましては、性風俗営業ということでございまして、僕が思うには、より青少年の健全育成に障害を及ぼすといたしましたら、やはりラブホテルのほうが大きいんじゃないかというふうに考えております。
　それと、先ほども答弁の中で、一応、500平方メートルの開発につきましては、いろいろ道路の整備とか排水、上水道の整備、ごみやなんか、いろんな整備を宅地開発協議会のほうで審査するわけでございますが、もう最近ではそれ以外に、そういった開発の行われる該当地の町内会長さんに、こういった事前協議というんですか、そういったものもいただくようにいたしまして周知のほうをいたしております。
　それと、最後に、ラブホテルは、今、要綱が制定されとるから、高浜市にないじゃないかというようなこともちょっと言われましたが、これも僕の思いですが、高浜市の地形13km2という小さな市の中で、市街化区域が約80％。こういった中で、やっぱりラブホテルとしてはどうしても静かなとこというんですか、そういったとこが適地であるような気がして、やっぱり地形的なものも影響するんじゃないかなというふうにはとらえております。
　以上でございます。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　今、パチンコ店については独自の規制をちょっと考えてないという理由を述べたようですが、青少年の影響というような点では、通学地域に非常に近い、学校にも近いというようなこと、それから非常に狭い中にあそこがあるわけで、そういう点では周辺住民に対する影響というのは非常に大きいということから考えると、やはり一定の基準、特に地域住民へのきちっとした説明と了解が必要というような項目、それから宝塚等では、やっぱりそういう審査会なんかを設けて、その状況を審査して一定の判断を下すというような、そういう網をかぶせることによって、それを無視して強行された場合に法律が優先しちゃうとかいうことは、今の、それはまたここではない別の事件で我々問題にしなきゃいかんと思うんですけど、今、高浜の置かれたやることのできることとして、こういった点についてはやっぱり快適な住宅環境を、少なくとも地域住民に激変させない。ここはさたもないし、それから何の参画もできないと。結局、できたら運が悪かったということでは、これはまずいわけで、そういう点では特に兵庫や大阪の方面では、やっぱりそういった独自の条例で一定の対応をするということでまちづくりを進めるわけですね。
　その点では、やっぱり行政の姿勢というのが大きく影響すると思うんですけど、やはり一度、市長にぜひ伺っておきたいと思いますが、こういった問題、これからもたまたま稗田町で、今、1件そういう話が出ていますが、これは何が起こるかわからんわけで、そういう点では一定の行政としての、これは地方分権と言われておるわけだから、その地域が一番影響を受ける。そこで独自の考え方を出していくと。それで、県条例が優先するということで、以前の判例ではいろんなことがありますが、少なくとも地域住民にこれは悪影響を与えると要求が多い中で、これは法律の関係で負けてしまうということは、今後、法律を含めて問題にしていくということも含めて、今ある、与えられたこちらのいわゆる決断できる範囲で、これは一つ条例という形で一定の網をかける。禁止までやると、ちょっとそれは、例えば裁判になったときにこちらが負けてしまうということであれば、少なくとも住民の声を反映させる市としての考え方をきちっと、業者を含めて一定の網をかけるという方法は十分あると思うんですね。そういう検討をすべきではないかというふうに思いますが、その点についての意見を求めます。
議長（磯貝正隆）　杉浦副市長。
副市長（杉浦幸七）　御案内のとおり、既に高浜市内には、パチンコ店が6店できておるわけでございます。そうした中で7店目、パチンコ店かどうかまだ確認しておりませんけど、こんな人口規模でというのはわからんではないですが、やはりその6店についても、いずれも大きな問題というのは聞いてない点もございます。
　それと、やはり規制行政というのは非常に難しい問題があるんじゃないかな。例えば、水どめ訴訟という事件がございます。例えば、違法建築をしたんで、その自治体の長が水道を給水しなかったと。したときに、それは裁判でいずれも負けておるというところで、やはり我々はそういった国・県、そういった中での考え方に基づいて最大限の努力をした中での住環境を意識したまちづくりに努めることをやらざるを得ないのかと考えておりますので、よろしくお願いします。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　そういう中で、例えば水どめをすると訴訟で負けると。そこまでやるとそういうことになるかもしれないですけど、これは法律の問題が絡むということはありますが、少なくとも高浜市の行政として、例えば地域住民に、大店法の関係で行けば、必ず事前の説明ということを義務づけるとか、一定の了解を取りつけるように努力しなきゃいかんとかいうようなことは、これは法律で負ける話ではないわけですから、そういったことも含めて一定の規制をかけるような検討、それはできるし、既に自治体としてもいろいろやってるわけですね。そこで禁止までして差しどめしたら負けたという話は、これはひとつ参考にして、しかし一定の可能な範囲で規制をかける。こういう取り組みはやっぱりしないと、地域住民が、結局、今までと激変することに対しても、何の意見も述べられないということでは、これは安心して快適なということにならんわけですね。
　そういう点では、今、はっきりはしてないけど、パチンコ店が出店の準備というのか、そういう打診をしているということまでは明確に出てるわけですから、この機会にそれを具体化、対応する中で一つの方向を出すべきじゃないかと。そういう点では、規制、規制というふうに、私はそればっかり言ってるわけじゃなくて、やっぱり地域との融合というのか、そういう人たち、今、既に見える人たちが大変な状況にならないようにするための最小限の歯どめというものはかけなきゃいかんし、それから何よりも学校からは、高浜小学校からは百二、三十ｍということで、非常に至近距離にあるんですね。ということで、そういう点では影響は相当あると。そして、住居も地域に密集してるということから見ても、やっぱりふさわしい場所ではないということを思うんですね。そういう点も含めて検討すべきだと思うんですけど、これいかがですか、市長。
議長（磯貝正隆）　都市政策部長。
都市政策部長（小笠原　修）　ちょっと先ほども答弁の中で申し上げましたが、現在、市として行っていることといたしまして、もう水野議員も承知だと思うんですが、実は1月中旬ぐらいに、建築設計事務所のほうからうちのほうへ問い合わせがございました。それで、そのときに担当のグループのほうでは、当然、解体工事とか土壌の入れ替え、こういったことについて周辺の住民の方にまず周知していただけないかということを行いました。それで、今おっしゃったように、多分、パチンコ店だろうということで話がございましたので、そうした場合については、やはり建築に際してはまた地域の住民の方に周知するとともに、稗田町の町内会のほうにも一応その辺の話をしていただきたいということでお願いはしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　先ほど、ラブホテルについての建築規制要綱というものが一定の役割を果たしておると思いますし、やっぱりそういう施設に対しての考え方を一定持ってるわけですから、パチンコ店についても、やはりああいった住宅密集地域、そういうようなところに自由につくれるというような状況は、地域住民に対しての影響が大きいということから、独自の上乗せの条例というものを考えるべきではないかと。その点では、市長の姿勢でこれは相当問われるというふうに思いますんで、ぜひ市長の意見をお願いします。
議長（磯貝正隆）　市長。
市長（吉岡初浩）　先ほど、副市長からもちょっと答弁をさせていただいたんですが、もう既に高浜の地域にたくさんあるということで、これひっくり返して言うと、それだけこの地域に需要があるという形でつくられてきておるんですよ。だから、かといって住環境だとか地域のコミュニティを壊すだとかいうお話がどうなのかといったときに、水野議員御承知ですかね、衣浦大橋からカネミツの辺、ずっと来る道路ですね。あの前にパチンコ屋さんがございますよね。あのパチンコ屋さんが、一体どういう活動をされとるかということ。
　実は、やはり10時、11時ぐらいまで電気がついておるとか、そういうこともございまして、そういう思いもあってつくられた中で、やはり地域と一緒に地域活動をしていこうということで、毎月朝出られて、地域の住民の方と一緒に、青空碧木会という組織の中で植栽をしたりごみ拾いをしたりという活動をされております。それは、そういう中で、企業者として、事業者として、その地域で地域貢献をしていこうという一つのあらわれだと思うんですよね。これからは、規制をかけてやっていくということも、それは全くなくていいというものではないですが、それだけではなく、その中でどういう、事業活動も含めてどういう活動をしていっていただけるかということを、やっぱりきちんとこう。せっかくこういうところに事業所を出していただくなら、周りの環境にも配慮していただくということも含めて、そういうところも御期待をして、ぜひ地域の中で事業をきちんとやっていっていただくということも一つの方法ではないかなと思います。はなから決めつけていくことはどうなのかなということも思います。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　だから、そういう、例えばまちづくり条例の中に、風俗営業についてそれを開こうとする場合には、地域住民に事前にきちっと説明をして了解を取りつけるというような項目を含めて方向を出すと。一切いかんという前提ではなしにというようなことも含めて検討すべきだと。
　そうしないと、これは、例えばまちづくり、いろんな市の思いがあっても、結局、網がかからなくて、思いとは逆のものがどんどんできてしまうというような危険性もあるわけですから、そういうことも含めてやっぱり検討すべきではないかと。
　それから、今、整地作業をやっておるようですけど、周辺には一定、案内があったようですが、あそこは土壌が汚染しているというようなことや、それから整地作業中に砂等が埋まってしまってだとか、騒音とか、そういう問題も出る危険性があると思いますが、それについては行政としてはどのような取り組みをやっているのか、それについて伺います。
議長（磯貝正隆）　市民生活グループ。
市民生活Ｇ（芝田啓二）　ただいまの土壌汚染の件でございますが、議員も御承知だと思います。2月5日に、愛知県さんのほうが、この件に関しましてプレス発表をしております。
　私どもの情報は、西三河事務所からいただいておりまして、この同じ情報を議員各位の連絡ボックスに入れさせていただいております。これ以上の情報につきましては、私ども持ち合わせておらないのが現状です。
　あと、作業につきましては、特定建設作業ということで届け出が出ておりまして、それに基づきまして作業を行っておると、そういうような状況でございます。
　以上です。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　そうすると、今後、例えばパチンコ業者が出店というようなことになったときに、市としては地域住民に対してどういう周知をし、どういう取り組みを行うのか。例えば、出てきた場合については、それについてお答えください。
議長（磯貝正隆）　都市政策部長。
都市政策部長（小笠原　修）　先ほども言いましたように、建築、パチンコ店が出るということで決まりましたら、周辺住民と町内会のほうには案内をするようにお願いしておりますので、建築設計事務所にお願いしておりますので、それを見ていきたいとは思っております。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　やはり今の状況ですと、その程度になるわけで、やはり地域住民に対して相当の、近隣住民は特に毎日さらされるということになるわけですから、今の状況では十分な取り組みが行われておるとは言えないですね。
　その点で、例えば先ほど言いました宝塚とか高槻とか、大阪方面ではかなり上乗せのそういう条例をもって対応するということで、前向きの検討を実際にも取り組んでおるわけですね。そういう点では、高浜市もその点はぜひ参考にしてもらって具体化すべきだというふうに思いますが、検討する考えはないですか。
議長（磯貝正隆）　都市政策部長。
都市政策部長（小笠原　修）　先ほどからお答えしとるとおりでございまして、大きな店舗につきましては、議員御承知のとおり、大店法の規制等がございます。それから、開発につきましては、500平方メートル以上の開発につきましては、先ほど申し上げたとおり、町内会のほうにも、一応、情報提供いたしております。そういったことで今後も対応していきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　情報を知らせる程度だったら、知らせられただけで終わりなんですね。だから、少なくとも大店法について言うと、地域住民にきちっと説明し、一定の意見を述べる機会があるというのは、今のパチンコ店の進出よりも、一定、網がかかっておると思うんですけど、パチンコ店について言うと、そういうものもないということになれば、結局、何のブレーキもかからずにということになるわけで、やっぱりきちっとした独自の対応ということが必要だと思うんですね。ぜひそれの取り組みを求めておきます。
　次に、2問目の義務教育無償の関係ですが、就学援助について全員に周知というようなことも含めて、一定の取り組みがされておるということは理解するわけですが、例えば入学時には学用品、制服とかいろんなものが、中学に入れば要るということで、その就学援助の案内はいつ行って、いつ決定して支給になるのか。それはどういう順序でなるのかをお答えください。
議長（磯貝正隆）　学校経営グループ。
学校経営Ｇ（中村孝徳）　先ほども申し上げましたように、周知に対しまして、入学時の説明会あるいは新学期始まってからすぐ、全校生徒、児童に配布してございます。
　認定のほうにつきましては、今現在、申請書だとか、そういったものを上げていただきまして、最終的に決まるのは、5月の中ごろには申請書の内容をチェックいたしまして、認定のほうをさせていただくという運びでございます。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　特に入学時は、新年度で、例えばランドセルとか、中学で言えば制服とか、いろんなものが必要になるわけで、それが入学後判定して5月ということになると、結局、事前に準備しなきゃいかん。それが非常に経済的に大変だと思うんですね。そういう点では、その入学者については、例えば入学の説明会で、困ってるところは早目にそういう判定をするとか、場合によっては認定されるのを前提とした貸し付けで対応するとかいうようなことについては検討が必要だと思いますが、それについてはいかがですか。
議長（磯貝正隆）　学校経営グループ。
学校経営Ｇ（中村孝徳）　この就学援助制度というのは、通常で行きますと、4月から6月分を7月、それから7月から11月分を12月、12月分から3月分までを3月というふうに、後払いということになっております。
　先ほど言われましたように、新入学児童の学費につきましては、少し早目の6月に支給しておるということでございます。あくまで精算払いということになっておりますので、御理解のほうお願いいたします。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　経済的に非常にせっぱ詰まっておる場合については、それ自身が非常に大変な状況になると思うんですね。そういう点では、判定が一定かかるという場合があるかと思いますが、例えば事前の認定を前提とした貸し付けとかいろんな制度も含めて、きちっとやっていく必要があるんじゃないかということで、これについてはぜひ要望しておきたい。そういう申請があれば、どのように具体化するかというのも、方策をもってやれば、案内する場合にも、一定、現場でもやりやすい状況になると思うんです。
　先ほど、答弁の中でありましたように、準要保護についてはお金が国から出なくなってしまってるということから、非常に地方自治体としても厳しい状況に追い込まれて大変なことはよく理解をしますね。そういう点では、国の三位一体改革以来のそういう補助金のカットということに対しては、改めて国の政策としてもこれを改善するように求めるべきであるというふうに思いますが、この点については、国に対してはどのような働きかけを自治体として行っているのかお答えください。
議長（磯貝正隆）　教育長。
教育長（岸本和行）　ただいまの就学援助の、そういう国の求め方でございます。先ほども御答弁させていただきました、また、今、水野議員も御承知のとおり、準要保護に対する国の制度がカットになったということで、それは市当局の援助もいただきながら、制度としてはずっと存続させていただいておるということでございます。
　このことにつきましては、全国の都市教育長協議会というのが毎年行われます。総会、定期総会、研修があるわけですが、その総会の席においても、この部分については国に、全国都市教育長協議会で決議をし、そういったことの要望は、全国都市教育長協議会を通じて、その部分についての要望はいたしております。
　以上です。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　高浜の就学援助の受給比率が、小学生で10月3日％、中学が12月4日％ということで、これ実は地域によって非常に受給比率が相当ばらついてるんですね。経済的な理由、その地域が、例えば経済的に特に厳しいから多いというだけでなくて、現場の説明の仕方、基準の厳しさと、いろんなものが大きく影響すると思うんですけど、先ほど経済的な理由で就学困難な状況はつくらないようにと、これは大事な姿勢で、それが一番原点であると思うんですけど、少なくとも学校に来にくくなっている児童の中に、そういう経済的な理由が絡んでおると思われるような児童・生徒が今いるかどうか、その点についてはどういうふうに見ているんですか。
議長（磯貝正隆）　学校経営グループ。
学校経営Ｇ主幹（神谷勇二）　経済等で困難の児童・生徒で、学校のほうに来れないというようなことでこちらが把握している児童・生徒はおりません。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　ゼロということでありますが、これ実はなかなか表面に出にくい内容で、似た話で、いじめによる、例えば不登校ありませんという、以前にそういうデータがずっとありましたが、そこで例えば自殺が出たと。後で調べてみるとということも実はあるんですね。そういう点では、私ども、ぜひ教育の現場で特に重視してもらいたいのは、潜在的にそういう経済的な理由というものが、やっぱり今、特に経済環境が厳しい中で、実際には表に出したくない家庭の事情というケースが多いんですよね。そういう点では、とりわけ教育の現場ではそういうところをよく見て、困ってるという状況を事前に把握して、やっぱり対応していくと、対処していくということが求められるわけで、全児童に対して就学援助の案内をすると。これは非常に大事で、その上、こういった制度については、例えば正直に恥ずかしがらずに状況を出して、個別相談を受けるような環境をつくっていくということも含めてやることが大事だと。
　高浜の10％程度というのは、私のつかんでいる範囲では全国平均ぐらいで、低いところだと二、三％、4％と、多いところは25％、30％が準要保護を含めて受けているということで、大阪方面では非常に高いような状況を聞いているんですけど、そういう点では窓口を厳しくするとなかなか受けられなくなるという点で、そういうことがないような取り組みが求められるわけですが、その点ではどうですか。
議長（磯貝正隆）　教育長。
教育長（岸本和行）　水野議員、御心配いただいたとおりでございまして、今、担当の申し上げたとおり、そういった状況のお話はゼロだということも、私どももそれを思っております。
　ただ、その周知の仕方、そういったものについて、やはり細心の注意を払い、子供たちが本当に受ける権利という義務教育について、きちっと学校に来れる、こういったことは、当然、私ども教育委員会も学校現場も、それは一緒になってそういったアナウンスをし、そしてまた現場においてもそうですが、そういう情報があればすぐ訪問をしながら相談を受けていく体制は、常にこれは整えております。
　また、先ほど、冒頭の答弁でも申し上げましたように、私どもでは、本当に緊急、この経済状況で困窮したという制度の中でも、手厚く手当ては、これはさせていただいております。そういった意味では、その部分ではきちっとやらせていただいていると思っていますし、また、先ほどの数字が全国的ぐらいだということではありますが、とりわけ当市においては、近隣で言えば少し高い状況もございます。そういった意味では、私ども窓口も誠意を持ってきちっとやらせていただいておることを御理解いただきたいと思います。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　父母負担を含めて、先ほど、最初の答弁ありましたが、小学校で1万ちょっと、6年生あたりだと4万6,000円とか、中学だと四、五万円、3年生が8万円とか。給食費が入ってないんで、それを入れますと、小学校で五、六万円、中学校で言うと10万円ちょっと超えるような、そういう負担になるわけで、そういう点では子育てに対する負担が非常に重いということははっきりしてますんで、それに対して無償化へ向けて、これは国に対しても要求すべきだし、判例も含めて合法というふうに先ほど出てましたが、国全体がこの義務教育の無償化というのは、授業料等に非常に限定するという解釈をして、裁判所も含めてそういう動きをしているということに、日本の行政、教育行政の後進性というものがはっきりあるわけで、そこに甘んじていてはいけないと。国に対しても、やっぱりきちっと要求していくべきだということを強く思います。
　最後に、先ほどのまちづくり条例、いわゆるパチンコの規制の関係についてですが、結局、このままで行くと、業者が進出するという場合に、何の手もさっするようなことはできないという行政のあり方というのは、明らかにこれは住民の立場から見ると不十分であって、これは姿勢を改めるべきだと。そういう点で、いわゆるラブホテル等の要綱をつくった、そういう姿勢をやっぱりここでも発揮すべきだと。その点で、ぜひこれは市長の姿勢が問われると思いますんで、先ほどの碧木会のことについては、それはそういう取り組みも含めて、そういう環境をつくることを含めて、これは一定の市の姿勢というのが反映できるということを思いますんで、その点での考えをひとつ最後にお答えください。
議長（磯貝正隆）　杉浦副市長。
副市長（杉浦幸七）　先ほど、部長から答弁もございましたように、愛知県条例の基準に上乗せして制定されておる、要するに上乗せ規定を持っておる市町村は愛知県にないという中で、高浜市が愛知県の中に先頭に立って、そういう規制を出すこと自体が大きな影響もあるという、非常に難しさを持っております。よって、私ども市執行部側で、そういう条例を出すというのは、そういう影響が大きいというふうに思っています。例えば、提案権を持ってみえる議員さんのほうで、何かいい方法があるならば、逆に教えていただけるといいのかなということも、そんな感じもします。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　議員提案という話もありましたが、行政の側としてやっぱり責任を放棄しちゃいかんと思うんですね。愛知県で初なんていうのは、高浜は全国初が得意なんだから、最近出てないということも含めて、ぜひ検討するよう求めます。
議長（磯貝正隆）　時間でございますので、終わります。
　暫時休憩いたします。再開は14時20分。
午後2時10分休憩
午後2時20分再開
議長（磯貝正隆）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、15番、岡本邦彦議員。一つ、学校給食について。一つ、吉浜高取線工事について。一つ、高浜市みんなでまちをきれいにしよう条例と用水路上の盆栽等について。以上、3問についての質問を許します。
　15番、岡本邦彦議員。
〔15番　岡本邦彦　登壇〕
15番（岡本邦彦）　さきに届けてあります3問についてお尋ねいたします。
　学校給食について、小学校、中学校の給食について。
　学校での楽しみはいろいろあります。そのうちの一つに、給食があります。
　児童・生徒の給食費については、振り込みになっていると聞いております。本来、給食費は払うもので、義務教育費の中に入っておりません。勘違いしている親がいて、払わなくてもいいものだと考えている親もいるということが報道されておりました。現在、家庭の経済状況で免除されている方は除きます。
　そこでお尋ねいたします。
　一つ、高浜市内の学校で不払いの生徒、児童はどのぐらいおりますか。小学校でのパーセント、それから中学校でのパーセントで結構でございます。
　次に、不足の穴埋めについて、学校の先生は大変苦労をしていると思います。そこで、めどとして、集金率がどのぐらいになっている場合、給食の調理に影響するのか。この場合、市として補助をする検討をするのか否か、学校教育に熱心な市長の答弁をお願いします。
　今、吉浜小学校の調理室は、生徒数も多くなり、えせドライ方式のため大変苦労して調理を行っております。できるだけ早く改善するようお願いします。また、ほかの小学校についても、または中学校についてもお願いしたいと思います。
　次に、調理の設備についてお尋ねします。
　集団食中毒は、ノロウイルス、Ｏ－157、カンピロバクター、ボツリヌス菌、レジオネラ菌などの予防として、子供に対して手洗いやうがい、調理では加熱と、衛生に関してどこの学校も細心の注意を払って調理しております。ところが、ドライ方式は、翼小学校を除くほかの学校では、現在もウエット方式が行われていると思います。
　食育としての学校給食と安全な給食の実施、それは施設の衛生管理、働く人の労働環境の改善、老朽化した設備の改修などが挙げられます。残りの学校も、順次ドライ方式に切り替えていただきたいと思います。ホームページで調べたところ、多くの市がドライ方式に変わっております。
　食中毒の時期がやってきます。できるだけ安全な食事を児童・生徒に提供するためにも、ぜひ必要だと思います。毎年、保健所が調査に来ます。その結果、ドライ方式にするよう指導されております。ウエット式だと、熱湯消毒です。ドライ方式の場合は、アルコール消毒や塩素消毒で行われております。
　その保健所の結果を教育長は知っていますね。毎年同じ項目にチェックがついております。なぜ設備改修に入れないのか。それは、認識が薄いのか、報告書を見ていないのか、予算の要望をしても権限を持っている市長が理解していないのかなど、議会には予算として上がってきておりません。理由をお知らせください。
　子供の食育には、安全に調理されたものを食べさせましょう。この件については、安全に調理されていると言いますが、現場を見ればよくわかります。調理員さんは、大変な御苦労で働いております。労働環境の点から考えてください。高浜市総合サービス株式会社に委託していると言いますが、設備関係は高浜市が責任を持って行わなければなりません。市は、もっと状況を見て、聞いて、監督をし、初めて100％子会社として連携機能することも考えるべきですし、その点を考えていただきたいと思います。
　次に、吉浜高取線工事についてお尋ねします。
　吉浜の正林寺の北側に新設されている道路が3月末に完成し、車両の通行が可能となります。このことは、数十年前からの要望がようやく実現の運びとなるもので、地域の皆さんは大変喜んでおられます。
　この道路が完成しますと、常日ごろの通学・通勤や買い物などの日常生活において大変便利になりますし、火災などの災害時における消防車などの緊急車両の通行も容易になります。
　以前、この付近で救急患者が出ても、救急車は進入道路が不明のため、患者宅までなかなか到達できないこともありましたが、今後はその心配もなくなり一安心となります。長い年数がかかりましたが、協力してくださった地権者の方々に感謝を申し上げるとともに、交渉など担当した職員を初めとする関係者、そして市当局の努力に改めてお礼を申し上げます。
　そこで、今までの事業の経過とこの道路の概要及び平成22年度工事計画について、どのようになっているのかお尋ねいたします。
　3番目に、高浜市みんなでまちをきれいにしよう条例と用水路上の盆栽についてお願いします。
　この条例の精神にのっとり、2月には吉浜まちづくり協議会が、吉浜地区の幹線道路の草取りと缶拾いを行いました。また、一部では、草花も植えてあります。春に花が咲くでしょう。楽しみにしております。
　一方、市内において、現在、環境美化指導員、環境美化推進員の方もいらっしゃいます。どのような活動をしているのかお尋ねをいたします。また、違反箇所が何カ所か、確認できている範囲で結構です、わかっていればお知らせいただきたいと思います。
　条例ができて新しいんですが、この制度は機能しておりますか。また、地区の説明会を行いましたが、効果はどうでしたか。
　それから、吉浜の用水路上の盆栽などについてお尋ねします。
　八幡町の用水のフェンスの内側に、多くの趣味と収集品と思われる植木や盆栽、陶器のかめなどが20ｍ以上ずっと並んであります。当局も確認していると思います。この状態を市としてどのように考えておりますか。また、交渉はしていると聞いておりますが、撤去の交渉はどのようになっておるか、このネックは何でしょう。この件についてもお答えください。また、交渉が長く続いておりますが、今後の交渉は可能ですか、不可能ですか。これについても意見を教えてください。そこで、撤去の期限はいつまでと決めておりますか、お尋ねします。
　終わりに、みんなでまちをきれいにしよう条例が、仏つくって魂入れずということにならないようにしていただきたいものだと思います。
　市長も、大変忙しいと思いますが、大所高所から、市民の幸せのために地に着いた政策を行ってくださるよう、改めてお願いしておきます。
　以上で、私の質問を終わります。
〔15番　岡本邦彦　降壇〕
議長（磯貝正隆）　教育長。
〔教育長　岸本和行　登壇〕
教育長（岸本和行）　それでは、岡本邦彦議員の学校給食について、私のほうから、一応、学校担当セクションの教育委員会は私でございますので、私のほうから御答弁を申し上げさせていただきます。
　（1）の児童・生徒の給食費についてからお答えを申し上げます。
　本市の学校給食は、御案内のとおり、各学校の特色を生かした独自献立や個別対応が必要な食物アレルギーの児童・生徒を考慮した献立作成、除去食等の的確な対応が可能な単独校方式で実施をしており、自校で調理することにより、温かいつくりたての給食を食べることができるということでも、大変好評をいただいているところでございます。
　義務教育の無償につきましては、先ほど水野議員にもお答えをいたしましたとおり、憲法第26条第2項に定められております。また、義務教育費国庫負担法、義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律等の法によって、国民すべてに対して義務教育無償の原則により、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、国が必要な経費を負担すること等を定めております。このことにより、教師等の人件費、教科書の無償支給、施設整備費及びそれにかかわる修繕、光熱水費、学校からの必要な通信費等は、国や県、市町が負担をいたしております。
　なお、無償判例としては、先ほど申し上げたとおり、授業の無償を意味し、無償は授業料であって、給食費を初め学用品などのその他の一切の無償を意味するものではございません。先ほど、岡本議員が御指摘していただいたとおり、本市においても、このことを御理解されずに、義務教育はすべて無償と思われている保護者もいるということを、学校現場からも聞いております。
　そこで、まず平成21年度給食費の滞納状況でございますが、本年1月31日現在で調査をいたしましたところ、小学校では4月5日％、中学校では6％となってございます。この数値は、あくまで1月31日現在での数字でございますので、今後これら未納世帯への納付催告書の送付とか、そういった督促を行うことによって実施してまいりますので、最終的な数値はもっと低くなると考えております。
　このように、小・中学校における滞納状況ではございますが、現在、小学校の給食費は1食当たり250円、月額4,400円、中学校は1食当たり285円、月額5,000円となっております。この中で給食運営を行っておりますので、各学校とも栄養士を中心として給食に工夫を凝らし、経費圧縮に向けた努力をし、安価でおいしい給食に努めるなどいたし提供させていただいております。
　また、学校現場におきましても、先ほど申し上げましたが、これから未納世帯への納付催告書の送付や懇談会等での納付相談を実施し、必要に応じて市教委とも一体となって未納世帯への減少に向けた取り組みを行っていくところでございます。
　市教委におきましても、以前より経済的な理由により給食費が未納となる方に対しましては、就学援助費の申請をしていただくよう、先ほども御答弁申し上げさせていただいたとおり、各学校に対してお願いをし、未納世帯の圧縮に努めているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
　次に、市として補助をするかどうかについての御質問でございますが、当市のように単独校方式で学校給食を実施しているところは、ほとんどが私会計で給食会計を実施しており、また、ほとんどの自治体でも公費の補助はいたしておりません。したがいまして、現在のところ補助をすることは考えておりませんので御理解を願いたいと思います。
　次に、（2）調理設備についてお答えをさせていただきます。
　現在の小・中学校の給食施設は、翼小学校を除きすべてウエット方式でございます。
　まず、ドライ方式とウエット方式についてでございますが、ドライ方式とは、岡本議員も御案内のとおり、給食室の床を乾いた状態で使用し、床からのはね水などを防止することができる給食施設のことを申し上げます。一方、ウエット方式とは、常に給食室が水にぬれるような状態で調理する給食施設のことを申し上げます。近年では、新しく給食施設を建設する自治体では、ドライ方式に切り替えているところが多いようでございます。
　もし、現状で切り替えをしようとすれば、ドライ方式とウエット方式では、給食室の構造だけではなくて、厨房機器にもドライ用とウエット用があるため、ほとんどの機器を入れ替えていかなければなりません。
　また、単独校方式のまま変更するとした、ある先進市の試算がありますので、ちょっとこれを御紹介申し上げたいと思います。
　これによりますと、例えば調理能力500食の給食施設をドライ方式に改築する場合、文部科学省の学校給食衛生管理の基準により、調理区分ごとに部屋を壁などで仕切らなければならないため、現施設よりも必要な延べ床面積が増加することがあります。それから、現施設の床下配管やコンクリート、それから電気設備や厨房機器をすべて撤去しなければなりません。また、それに伴う廃棄処分料を含めた解体撤去工事費が必要ともなってまいります。さらに、増築部分が必要となってまいります場合、増築部分に盛り土等の造成が必要な場合や基礎ぐいが必要な場合、さらには経費がこのようにかかってまいります。そこの先進市のケースで出ている数字では、約3億円の経費がかかると見込まれた数値が出されております。さらに、経費的な面だけではなく、解体撤去工事及び増改築工事期間中の約1年間は、給食を提供することができないことも課題ともなってまいります。
　さらに、本市におきましては、衛生面においても全小・中学校で病原性大腸菌Ｏ157、大腸菌類、サルモネラ菌、黄色ブドウ球菌、カンピロバクター、食器・容器、ふき取り検査、残留農薬等11品目の学校給食用食材検査を実施いたしております。
　衣浦東部保健所による食品衛生監視指導におきましても、現施設をドライ方式に改修すべきという指導は、私どもとしては受けておりません。先ほど、岡本議員のほうがおっしゃられたようなことは、少しどうかで情報のそごがあるのではないかと受けとめております。この食品衛生監視指導等々によりまして、常に児童・生徒に安全な給食を提供できるよう、徹底した衛生管理を行っております。
　さらに、私どもでは、給食調理室の設備環境につきまして、先ほど岡本議員も御心配していただいたとおり、調理員の環境については、可能な限り手当てをさせていただいております。例えば、直近では、平成18年度に、高中、南中が最後でございますが、1,700万円ほど、議会でお認めをいただいた予算で空調設備をいたしております。こういったことで、市内の給食調理環境については、可能な限り私どもも環境に配慮をし、行わさせていただいております。
　また、先ほどのドライ方式へのことにつきましても、こういったよう状況でございますので、現在のところ、私どもといたしましては、市長当局にそういった予算要求のほうは要求もいたしておりませんので、御理解をいただきますようお願い申し上げて答弁とさせていただきます。
〔教育長　岸本和行　降壇〕
議長（磯貝正隆）　都市政策部長。
都市政策部長（小笠原　修）　2件目の市道吉浜高取線について、（1）平成22年度工事についてお答えいたします。
　市道吉浜高取線は、市内を東西に横断する延長1,594.9ｍの一般市道で、起点は丸畑公園の東、呉竹町一丁目地内から終点は神明町一丁目地内、県道碧南高浜環状線に取りつくマルマンマンションさんのところまでの区間で、途中、市道半城土吉浜線、国道419号、市道葭池線などの幹線道路と交差しております。
　供用開始されている区間の道路の状況は、起点側の屋敷町地内では、総幅員5月7日ｍで、歩車道の分離はされておらず、吉浜公民館西交差点、旧の久名明交差点から西側方向へは一方通行の規制区間となっております。また、国道419号から市道葭池線の区間では、総幅員12ｍで、車道幅員3ｍの2車線、両側に2月5日ｍの歩道が設置されております。
　そのような状況の中、平成17年9月15日に、2名の地権者の方と地元町内会長並びに市議会議員の方々の連盟のもと、「災害時の地域の輸送路及び避難路等、防災機能の向上を図るという視点に立って、道路の買収に協力します」という文書が高浜市長あてに提出をされました。
　そうしたことから、平成18年度に、道路設計業務委託の予算を計上させていただき、丸畑公園の東より正林寺の正面の市道まで約70ｍ区間の道路の詳細設計、地質調査、この2名の権利者の方の用地測量並びに建物等を移転していただくための補償費用の積算業務を実施いたしております。この計画地部分は、丸畑公園側と正林寺の正面側では、約4ｍの高低差がありまして、傾斜地になっております。このような現状から、道路の新設に伴う補償物件への影響にも配慮いたし、2名の方と調整を図りつつ道路の詳細設計を進めてまいりました。そうした経過を踏まえて、平成20年度に2名の地権者の御協力で用地取得が完了に至りました。
　このことから、今年度より、丸畑公園の東より正林寺の正面の市道まで、約70ｍ区間の道路新設工事を実施いたしております。この道路は、将来、地区の補助幹線的な役割を担う道路として計画をいたしております。
　その整備の内容を申し上げますと、道路の全体幅員は7.75ｍ、車道幅員3ｍの2車線、歩道につきましては、幅員1ｍで南側に設置いたします。また、道路の縦断勾配につきましては、高低差の関係から、最大で8％となることから、県の道路構造手引に基づき、車道部分は滑りどめ舗装を採用し、雨天時の通行の安全確保に努めてまいります。また、道路の両側は、垂直の擁壁構造になり、北側の擁壁の高さは約2月7日ｍ、南側の擁壁の高さは約3月2日ｍになります。
　この擁壁は、鋼製の矢板を打ち込み、矢板の前面及び上部はコンクリートで被覆する構造であります。なお、当然のことではありますが、隣接地の安全を確保するために、擁壁の上部には転落防止のための安全さくを全区間に取りつけてまいります。
　今年度工事につきましては、3月末に完了いたしますので、よろしくお願いいたします。
　そこで、お尋ねの平成22年度工事につきましては、本年度、道路詳細設計を実施いたしております、正林寺の正面の市道から東へ、次の市道までの間、約65ｍ区間の道路新設工事を施工いたしたいと考えております。
　道路整備の内容といたしましては、22年度工事区間の道路の全幅員は8.75ｍ、車道幅員は3ｍの2車線、歩道につきましては、幅員2ｍで南側に設置いたします。
　また、その後の予定といたしましては、市道古新田蛇抜線との交差点までの約65ｍの区間の事業につきましては、関係地権者の御協力が得られれば進めてまいりたいと考えておりますことを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
議長（磯貝正隆）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　では、3問目の高浜市みんなでまちをきれいにしよう条例と用水路上の盆栽等についてお答えをさせていただきます。
　議員も御承知のとおり、高浜市みんなでまちをきれいにしよう条例は、平成20年9月定例会において、議員提案という形で条例が制定され、昨年4月1日より施行いたしております。
　本条例は、地域の環境美化に関する課題について、市民等、事業者及び市の役割を明らかに、それぞれが分担する役割のもと、協働して取り組みを進めるとともに、快適で清潔な暮らしを阻害する行為を禁止すること等により、環境の美化を図り、もってきれいで住みよい地域社会を実現することを目的といたしております。
　御質問の環境美化推進員、環境美化指導員の活動内容でございますが、まず、環境美化推進員につきましては、地域における環境美化に係る報告、普及及び啓発等を行うとともに、各団体において、道路敷地、河川堤防沿い、公園、海岸等、さまざまな区域で自主的な環境美化活動に取り組んでいただいており、現在、環境美化推進員として13団体、1,556名の方の登録をいただいております。
　次に、環境美化指導員の活動でございますが、市役所のグループリーダー以下の管理職職員と市民生活グループ職員の45名を任命し、条例の遵守事項であります自動販売機回収容器の設置及び管理に関連した回収容器の設置状況及び管理者の調査を実施しております。その後、条例の禁止事項であります「ポイ捨て禁止」を呼びかける啓発ステッカーを自動販売機に貼付するとともに、回収容器未設置の管理者に対し、回収容器を設置するよう呼びかけを行ってまいりました。
　次に、条例の違反箇所の確認できている範囲でございますが、ポイ捨て等の禁止事項である空き缶等の放置・投棄の禁止については、道路、公園、河川、ごみステーション等の公共用地で、1月末までに430件の不法投棄ごみが発生をいたしております。
　次に、公共の場所での落書きは、道路と公園で1件ずつ発生をいたしております。
　続いて、土地の適正管理では、個人の敷地から木の枝が公共の場所に越境している事案が2件、民地の雑草に関する苦情が14件寄せられております。いずれの違反行為、苦情に対しましても、原因者が特定できた場合は注意喚起を行っており、今のところ罰則まで至ったケースはございません。
　次に、条例ができて新しいが、この制度は機能しているかにつきましては、まずは、本条例の周知・Ｐｒに努め、広報紙、公式ホームページへの掲載、地域のイベント開催時における啓発チラシの配布、関係機関への啓発ポスターの掲示など、機会あるごとに市民、事業者の皆さんへの周知を図ってまいりました。そのかいもあり、さきに答弁いたしましたが、環境美化推進員として13団体、1,556名もの方々が登録され、各登録団体の皆さんが各地域で自主的な環境美化活動に取り組んでいただいておられることは、制度が機能しているあらわれであると理解をいたしております。
　最後に、地区の説明会を行いましたが、効果はどうかでございますが、御承知のとおり、昨年の市民と行政のまちづくり懇談会での共通テーマとして、本条例の趣旨及び取り組み状況についての御説明を申し上げております。
　まちづくり懇談会に御参加いただきました住民の皆さんが、本条例の趣旨への御理解あるいは御協力をいただければと期待いたすところであります。直ちに効果としてあらわれるものではないものかもしれませんが、引き続き、機会あるごとに本条例の趣旨や取り組み状況等を御説明させていただき、1人でも多くの市民の皆さんが環境美化活動に御賛同・御参加いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　続きまして、用水路上の盆栽等についてお答え申し上げます。
　御質問の中で、八幡町の用水路という表現をされておみえですが、準用河川、江川でございます。河川延長1月16日kmで、昭和49年7月1日に法河川としての指定をいたしております。河川とは申しましても、両岸はコンクリート壁で垂直に立ち上がった構造で、川幅も狭いことから、地域の方も排水路や用水路との認識をされておみえになる方が大半であると思われます。
　御質問の江川の河川敷地に放置された工作物、植木鉢や盆栽などに対する、現在に至る経過について申し上げます。
　今から七、八年ほど前のことで、正確な記録は存在いたしておりませんが、当時の管理担当者に聞き取ったところ、県道碧南高浜環状線、いわゆる都市計画道路吉浜棚尾線と準用河川江川が交差する箇所の江川の下流部分において、河川両岸のコンクリート壁の上部に橋をかけたような構造で材木を渡し、その上に小型のビニール温室が置かれ、その中には観賞用の植木鉢や盆栽、陶器のかめなどが数多く置かれてしまいました。また、河川両岸のコンクリート壁の上部も同様に、植木鉢や盆栽などが数十ｍにわたって置かれてしまいました。
　特に、小型のビニール温室は、構造的に不安定であり、水の中への落下の危険から、流下を阻害することが心配されましたので、所有者を特定し、河川の敷地を勝手に使用するという不法占用に当たる行為であることを認識していただき、撤去を指導いたしております。その後も、担当職員が撤去の指導を繰り返し、小型のビニール温室と両岸のコンクリート壁の上部に、河川をまたぐ形で設置された材木は撤去され、現在のような状況になりました。
　最近の記録は、平成20年12月4日に、河川沿いの市道を通行された市民の方より碧南警察署に連絡が入り、「道路に植木がはみ出ており、道路の通行に支障になる」との御指摘があったため、碧南警察署の保安係、交通係の署員が現地を確認、植木鉢の所有者の方に撤去の注意をされておられます。後日、碧南警察署より苦情に対する処理経過についての連絡がありましたので、現地の確認を行いましたが、河川沿いの道路、道路幅員約4ｍの両端に植木鉢が約45ｍにわたり置かれている状態でしたので、所有者に早急に撤去するよう指導をいたしております。
　その後、毎週欠かさず現地の経過確認に出向き、その都度、所有者宅を訪問し、在宅のときには、道路に対する通行障害と安全確保の問題についての説明と撤去の必要性を指導してまいりました。繰り返しの指導によりまして、平成21年3月中旬には、道路の両端に並べられておりました植木鉢の大半は片づけられました。
　昨年、4月中旬には、隣接した場所の道路の路肩部分にフォークリフト、自転車や空き缶等が放置されているとの情報提供があり、所有者を特定いたし、撤去するよう指導を行っております。所有者に聞き取りをいたしますと、放置されたものすべてが御本人の所有物ではなく、空き缶や自転車は第三者が放置していったものもあるとのことから、6月中旬、碧南警察に不法投棄された自転車6台をごみ認定していただき、処分をいたしております。また、放置ごみの処理にあわせて、片づけられた後の再度の不法投棄を防ぐため、雑木や雑草の処理をいたしております。しかし、現在も残念ながら、議員御指摘のとおり、河川側の植木鉢等は撤去されずに置かれたままの状態になっております。
　さて、1点目の御質問の、この状況を市としてどのように考えているのかとの内容でありますが、先ほど、現在の状況に至った経過で申し上げましたとおり、河川の流下能力に直接影響を与える状況ではないものの、河川敷地の不法占用に当たる行為としてとらえております。
　次に、2点目の撤去の交渉におけるネックとのお尋ねでございますが、植木鉢や盆栽の所有者は、居住宅の敷地内に膨大な植木鉢等を所有しており、河川沿いに置かれた植木鉢を片づけ、置く場所がないことが、撤去のスピードを鈍くしている原因であります。撤去の指導をする中で、近隣の空き地を貸してもらえれば、そこへ移動をしたい旨の意思表示がありましたので、早々、隣接地の地主に借地についての交渉をいたしましたが、不調に終わりました。
　次に、3点目の交渉が長く続いておりますが、今後も交渉は可能か、そして4点目の撤去の時期はいつまでかの2点のお尋ねでありますが、今後の対応を踏まえてあわせてお答えをいたします。
　河川管理者の立場といたしましては、適正な指導・指示をしており、本人や家族も違反していることを十分に自覚されてみえますが、先ほど申し上げましたように、膨大な植木鉢等を置く場所がないことが撤去のための障害の原因となっております。
　しかしながら、このような行政財産の不法占用という状況が明らかになっているにもかかわらず、長期間にわたり放置されることは許されるものではありません。
　例えば、不要な植木鉢の選別を促し、廃棄処分の取り回し、専門業者やシルバー人材センターに引き取り依頼の相談の助言をするなどの方向で早期解決を図るように、粘り強く撤去の交渉は続けてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
議長（磯貝正隆）　15番、岡本邦彦議員。
15番（岡本邦彦）　どうも、いろいろありがとうございました。
　まず、学校の給食のほうで、教育長の答弁、ありがとうございました。わかりました。
　ただですね、膨大な費用がかかるのは大変だとは思うわけなんですが、できるだけいろんな方法があると思います。すぐにとは言いませんが、こうなってくると学校の校舎の改修だとか、それも考えないと、これは到底できる問題じゃありません。ですから、まず、学校の校舎そのもののあり方を検討していただくということが一つですね。
　それから、吉浜小学校の例で言いますと、今、調理室の東側に側溝がございますが、もうこれもそこに洗った水が流れたりしてですね、ところがＵ字溝の中にもう砂が流れ込んでいっぱいなんですよ。これも何とか、調理員の方がやるのは大変なんです。いっそのことどうですか、市のほうでだれかに頼んで、シルバーさんなりですね。砂ですから、泥じゃございませんから、砂ですから、これも上げて、1回やっていただきたいと思います。でないと、やっぱり床を、さっき言ったウエット方式ですから、水で、放水で洗いますと、その水がみんな外へ出てますので、ちょっとこの辺も調理室の近辺ですので、その辺を気をつけてください。前に学校の先生も少しやったようなんですが、また砂でいっぱいになっております。そういうことです。
　それから、もう一つ、私はこれがどうしてもわからないんですが、せっかく窓があるのに、網戸があるんです。ところが、何でか知りませんが、その窓をあけちゃいけないという話なんですね。何でこんな私らのような田舎で、風通しがいいのに窓を閉め切ってやるのかというのが、これちょっと全然、私わからないんです。窓をあけりゃいいじゃないかと言うんだけど、保健所はだめだと言うんですよ。こんなばかな行政があるかと言って文句言うんですけども、もしわかれば、その辺もちょっと解説してください。
　ということで、働く方も、ですから窓が閉め切ってますんで、汗びっしょりになるんですね、毎年。こういうことも考えていただきたいと思います。
　それから、給食室が、この前、狭くて、市のほうで拡張してもらいましたんで、収納する配ぜん台というんですか、あの辺で動きが少しよくなったと思います。これは大変結構なことだと思います。
　給食問題はそれにしまして、それから次は道路の関係でございます。
　本当に、ようやく道路の形ができてまいりまして、きのうも見てまいりました。もうあとはどうですか、路盤を引いて、後、舗装すればでき上がるということで、地権者も途中で亡くなられまして、それから工事に入ったんですが、その病院でおやじさんにお願いしたということもあります。
　そういうことで、この前も救急車があそこを2回か3回来て、入り口がわからなかったという問題がありました。こういうことも、大分楽になるというふうに思います。ですから、次の、あの工事はそれで何とか喜ばしいことなんです。今度は東のほうをやるということですので、ぜひともこれも続けてやっていただきたいというふうに思います。
　それから、次に3番目に、用水のところの植木なんですが、これはもう条例ができる前からの問題ですから。それから問題は、やっぱり私が思いますのは、必要でないけれども、欲しくてどんどん集めておるというところが問題です。ですから、この辺を、もし交渉のときに処理する方法もできたら教えてあげてください。でないと、欲しいけども捨てるのが嫌だという問題が、僕は長引いているような気がしてしようがないんですよ。だから、本当に要るものは何ですかと、要らないというものは早いとこ処分しなさいよという指導を、アドバイスしてあげたほうがいいんじゃないかと思います。ぜひとも、これ長引くけども、その辺のアドバイスをしないと、本人さん、簡単に言えば、ぐずな面があるし、欲の深いところもありますんで、ぜひともその辺は相談に乗ってあげてください。そういうことでお願いいたします。
　以上で終わります。
議長（磯貝正隆）　回答はよろしいですか。
15番（岡本邦彦）　もしあれば言ってください。
議長（磯貝正隆）　学校経営グループ。
学校経営Ｇ（中村孝徳）　私のほうから、2点ほどですね。
　先ほど御指摘がありました、Ｕ字溝の側溝の件でございますが、これは学校現場を、早急に現場のほうを確認させていただきまして対応させていただきたいと思います。
　それから、2点目の窓はあけてはいけないという御指摘でございますが、これは1回、保健所のほうにもどういうわけか聞いてみますけども、平成18年度に両中学校で空調を設置したときも、これは保健所の衛生監視の上で指摘があって、空調設備のほうをつけさせていただきましたので、ということで御理解いただきたいと思います。
議長（磯貝正隆）　教育長。
教育長（岸本和行）　先ほどのウエット、ドライのお話でございます。岡本議員御指摘のように、平成22年度に教育基本構想を計画いたします。当然、その中で校舎の建て替えということも、私ども議論していただけるように考えております。当然、建て替えの中で議論をしていただく中で、今の問題というのは当然出てまいりますので、新しくつくる校舎については、翼小学校がそうであったように、やはりその方向性は考えていきたいと、このように考えております。
議長（磯貝正隆）　都市政策部長。
都市政策部長（小笠原　修）　水路の植木鉢の問題でございますが、これにつきましては、一番最近も、2月10日の日に実は息子さんのほうが来るされまして、いろいろ相談は受けております。
　それと、処理する方法につきましては、一部、丸畑公園のすぐ西の、あちらへ何か盆栽を売るというんですか、あそこでやっておりますわね、市。あちらへ持っていってるというようなお話も聞いておりますので、引き続き息子さんのほうとお話を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（磯貝正隆）　15番、岡本邦彦議員。
15番（岡本邦彦）　どうもいろいろありがとうございました。
　ということで、それぞれ問題があって、皆さん一生懸命やっていただいておりますんで、ぜひともまた大変でしょうけども、続けてやっていただきたいと思います。
　これで、私の質問を終わります。
議長（磯貝正隆）　暫時休憩をいたします。再開は15時10分。
午後3時01分休憩
午後3時10分再開
議長（磯貝正隆）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、13番、内藤とし子議員。一つ、保育園の民営化について。一つ、学童保育について。以上、2問についての質問を許します。
　13番、内藤とし子議員。
〔13番　内藤とし子　登壇〕
13番（内藤とし子）　議長のお許しを得ましたので、通告に沿って質問させていただきます。
　保育園の民営化について、政府は少子化対策をまとめた子供・子育てビジョンを1月29日閣議決定し、2014年度までの施策に関する数値目標が掲げられました。ビジョンは、「子どもを大切にする社会をつくりたい」としていますが、その出発点ともなる2010年度予算案が、国民の切実な子育て・保育要求にこたえるものであるかどうかが問われています。
　ビジョン策定に向けた今後の子ども・子育て支援策への意見募集に寄せられた312件は、保育所・幼稚園・放課後対策に関する意見が96件と31％で最も多く、働き方・企業等と子ども手当等に関する意見がそれぞれ36件、12％でした。世論調査でも、少子化対策として最も優先すべき政策のトップが、保育所整備28％、子育てしやすい職場づくり26％となっています。2009年11月25日、どちらに重点を置くかという読売の世論調査には、保育所増設や育児休業制度の拡充などの環境整備が68％、給付金支給が28％となっています。
　不安定雇用や長時間労働、社会保障の連続改悪で、国民の暮らしは経済的にも精神的にも追い詰められ、子育て困難が広がっています。新政権の予算案には、生活保護の母子加算復活、父子家庭への児童扶養手当支給など、国民の要求にこたえたものも盛り込まれていますが、保育所増設などの子育て環境の改善、総合的な子育て支援策は、極めて不十分になっています。
　その中で、高浜市は、次世代育成支援対策地域行動計画素案を発表されました。それによると、休日保育や延長保育の拡充をねらい、公立保育園2カ園の民営化を進める考えであるということです。
　中日新聞では、事業目標は、延長保育の実施園を現在より1園、休日保育は2園増とし、病後児保育はよりニーズが高い病児保育へ切りかえる。具体的には、公立保育園4カ所のうち、吉浜保育園を2012年度より、中央保育園を2013年度に民営化し、延長保育などを充実させるとなっています。
　市こども未来部では、「国が公立施設の運営費などを一般財源化したため、不交付団体の高浜市では公立園の予算確保が厳しく、サービス拡充は難しい」と説明しています。既に、公立園2カ所を民営化した実績もあり、移管が進めば定員の弾力化などで待機児童も解消できると見ています。
　待機児解消をうたう新制度が目玉としているのは、保育サービスの量を確保するため、客観的な基準を満たした事業者は、すべて参入を認めるという指定制度の導入です。これまでは、都道府県が認可した保育所によって保育の質と安定性を保ってきましたが、新制度では自由に事業者が参入でき、1カ月前に届けるなどで撤退も自由の仕組みになります。
　保育所への補助金の使い道も、現在は、その保育所の運営費費用に充てることが原則とされ、制限されています。これを撤廃して、本社が利潤を回収したり、株主配当や他事業につぎ込むことを可能にしたりすることは、財界の強い要求でした。新制度では、運営費の使途に一定の規制は必要としながらも、専門委員会で反対意見が多く出た株主配当の容認も含めて、現状よりかなり緩和する方向で検討されています。
　厚労省は、指定は国が定める最低基準を満たすことが条件だとし、保育の質は下げないと繰り返し説明してきましたが、昨年11月に長妻厚労相が示した方針では、都市部で保育室の面積基準の引き下げを認めるとともに、全国的に園庭や医務室の設置、耐火基準や避難設備の最低基準も撤廃して地方に任せる方向です。制度改悪の議論と時期を同じにして、基準引き下げの方向が出されてきたのは偶然ではありません。保育制度の見直しは、営利企業の参入を進めることが大きなねらいです。それには、企業が自由にもうけを上げられる仕組みにすることと、基準をできるだけ引き下げて参入を簡単にすることが不可欠だからです。
　保育がもうけの場になることで、保育条件の低下とともに、親と保育所との関係に、お金でサービスを売り買いすることによるゆがみが持ち込まれる心配もあります。今回の保育制度の改悪は、自公政治が進めた社会保障の構造改革路線をそのまま保育に持ち込もうとするものです。約4カ月にわたり専門委員会で検討されてきましたが、当初から保護者や保育関係者が指摘してきた問題点は何も改善されていません。今の最低基準は、60年前につくられたままで、本当は引き上げるべきなのです。現行基準でも、次のような問題があると考えられます。
　食べるところと寝るところが同じなので、落ちついて食事がしづらい。早く眠くなった子がいても、みんな食べ終わるまで寝られない。食事をしている子供のそばで、後片づけをしながら布団を敷かなければなりません。ほこりが舞い続けることもあります。乳児は、寝る時間が一定しません。遊ぶ子、寝る子が混在してゆっくり寝られません。遊びも食事も同じ場所なので、お絵かきをしていても、工作をしていても、途中で片づけなければなりません。
　厚労省は、基準緩和は待機児解消のためといつも言いますが、保育関係者は、待機児解消のためには保育所をふやすしかない。基準緩和は効果がない。保育園児のことを考えるのならば、保育所をふやすしかありません。民営化の方針を直ちにストップし、認可保育所の増設で待機児解消を図るよう求めます。
　民営化する場合、営利企業は、補助金と保育園収入の中から利益と事業拡大を追求しようといたします。当然、人件費にしわ寄せが行きます。保育士は、給料が下がり定着せず、専門性が発揮できません。この専門性が保育園での一番のかぎになります。職員が定着しないで変わってばかりいたり、若い先生ばかりで継続性がない場合、必然的に保育の質は下がります。待機児対策としても、民営化したほうが解消すると言っておられますが、どのように解消する予定なのでしょうか。職員の処遇についてはどのようにする予定なのでしょうか。正規保育士は公立保育園に入れるにしても、問題が出る。臨時保育士も、全員公立保育園から出すということになれば問題がある。さらに、みんな変更してしまうのか。例えば、よしいけ保育園のように、一定の職員を新しい保育園に残しておいて、なれてから引き揚げるという方法をとるのかどうか。
　公立保育園だと、保育水準は一定水準に平準化され、行き届いた保育が保障されますが、それも安心してはおれなくなります。さらに、ネグレクトや児童虐待など、問題があっても公立保育園のように連携がとれていないと対応がおくれてしまいます。また、親の希望や子供の問題など、子供に関する親の意見が取り入れられなくなります。
　近隣市の自治体の検討委員会での意見としても、短所について、民営化により、私立の保育士の経験年数が少ないことによる保育内容への不安、経営の面から保護者の必要とするサービスが提供されない心配があること及び保育士の交代により園児に精神的な不安が生ずることなどが指摘されています。さらには、新しい仕組みになれば、ますます市の緊張感はなくなってしまいます。
　サービス拡充が目的と言っていますが、この場合、サービスとは何か。公立保育園では、サービスはできないのでしょうか。何か公立保育園ではサービスをしてはいけない決まりでもあるのでしょうか、サービスをしてはいけない制限でもあるのでしょうか。公立保育園でサービス向上をさせれば、経費がかかるというのが本音ではありませんか。
　そこでお聞きいたします。
　保育園の民営化の方針が打ち出されましたが、スケジュールはどのようになっているのか。民営化する場合、どのような運営組織、主体団体を考えているのか。待機児対策をどのように解消しようと考えているのか。職員の処遇についてどのように考えているのかについて伺います。
　次に、学童保育について。高浜市の学童保育は、4年生まであきがあれば保育をするとなっていますが、実際には1年生から入所を決めるので、3年生でも待機児が出るくらいで、4年生まで入所できるという場合はまれであります。
　しかし、長男、長女という場合や一人っ子、さらには周りに子供がいない場合や、現在では不審者が出没するなど、安心して子供だけ1人にしておけない状況も出てきています。そこで、待機児童数の現状を伺います。申込書を持っていったほうの人数もわかっていれば示してください。
　前回、私は、吉浜や中央など、受け入れ人数をふやすことで子供たちが少しでも助かればと考え、受け入れ人数をふやすことに賛成しましたが、お母さん方から聞いたとこによれば、4年生になっても、やはり学童保育は必要という意見が多くありました。待機児は、隠れ待機児とでもいうのか、入れてもらえると決まれば入れてもらいたい。4年生では入れない場合も多く、1人、2人だけ4年生で入った場合、子供がおもしろくない、遊ぶ内容がおもしろくないということで申し込みもしていないのですとのことでした。
　高取などは、高取学童と楽習館と、翼学区も翼学童とひこうきぐもと、吉浜学区も吉浜学童とひこうきぐもと、あちこちありますが、1年生から3年生では、縦の年齢で大きい子が小さい子を面倒見るなど、学童のよさを生かした縦割り集団ができません。本当の学童保育をつくる必要があるのではないでしょうか。親が学童保育に入れそうもないからと申し込みをちゅうちょしてしまうのでは、保育にかける子供を預かる施設として不十分です。学童保育の学年や人数などの受け入れ人数を拡大すべきです。どのように対策をとられるのかお尋ねいたします。
〔13番　内藤とし子　降壇〕
議長（磯貝正隆）　後藤副市長。
〔副市長　後藤泰正　登壇〕
副市長（後藤泰正）　それでは、最初に1問目の保育園の民営化について、（1）保育園の民営化の方針が出されたが、スケジュールはどのようになっているのかについてお答えをさせていただきます。
　保育園の民営化につきましては、平成20年度に子育ち・子育て施設の整備を行うことにより、幼児の安全を確保するとともに、多様化する保育ニーズへの対応を図り、次世代を担う子供たちの健全な環境づくりを推進することを目的として、学識経験者、保護者、子育ち・子育て支援関係者、公募委員の9人による高浜市子育ち・子育て施設の整備及び民営化検討委員会を設置しました。
　同委員会では、子どもの最善の利益を第一に考え、(1)子育ち・子育て施設の現状と課題、(2)施設整備及び民営化の基本的な考え方、(3)民営化に向けてを検証・検討していただき、その結果としての提言報告書が平成21年2月に提出され、同年3月13日には高浜市議会にも提出をさせていただきました。
　この提言報告書では、一般的な民営化の流れとして、近年の雇用・勤務形態の多様化、女性の社会進出の増加やライフスタイルの変化に対応するため、乳児保育を初め延長保育、休日保育などの保育サービスの充実が求められており、そのすべてを行政、いわゆる公立で対応することが困難であることから、公私のバランスをとりながら、柔軟で迅速性のある対応が可能である私立保育所の特色を生かした保育サービスの拡充を図る必要があるとともに、平成16年度の三位一体の改革による公立保育所運営費の一般財源化に伴い、保育所運営費が増大する中で、その有効な対応策として、国及び県からの保育所運営費負担金の対象となる公立園の民営化が進んでいると現状を分析しております。
　その上で、高浜市においては、保育経費を削減するのがねらいではなく、必要な保育経費を確保しつつ、より質の高いサービスを提供できるような体制を整備すること、つまり公立保育所の個々の経費や人員を維持した上で、市全体の保育サービスと子育て支援を充実させる一つの方策として民営化を推進すべきであるとしています。
　そして、具体的に民営化する保育所としては、保育環境の改善や保育対策等促進事業の推進、さらには民間に移行したときに事業者が保育に専念できるよう、耐用年数が比較的長いものを優先し、施設面において受け入れ側の負担が少なくなることを配慮するなど総合的に検討し、平成24年度に吉浜保育園、平成25年度に中央保育園の民営化が提案されるとともに、吉浜保育園及び中央保育園はいずれも児童館と併設した一体の施設であることから、保育所の民営化とあわせて児童館を民間にゆだね、親支援や子育て支援の場として有効に活用することにより、保育所と児童館の一体的な運営が期待されると提言しています。
　さらに、民営化の手法として、保育所運営費負担金の対象となるよう、建物譲渡または公有財産民間貸与方式による民設民営によることを基本とすること。民間事業者への移管に際しては、子供と保護者にも優しい、緩やかな移行が行われるように、事業者決定後、移行までに十分な準備期間を設け、移行直前には一定期間の新事業者の保育士と公立保育園の保育士による合同保育を行うこと。市は、民間の運営になっても、児童福祉法に基づく保育事業は、引き続き自治体が責任を持って行うものであることから、子供たちに質の高い保育を提供するために必要な運営費の保証、施設整備や職員育成のための援助など、事業者の支援を行っていくことが必要であることも提言しています。
　本市といたしましては、この提言報告書の趣旨を踏まえて、子供の最善の利益を第一に考え、子育て支援施策を展開する上で、平成24年度に吉浜保育園、平成25年度に中央保育園の民営化を推進するものとし、あわせて吉浜保育園並びに中央保育園と併設する児童館である吉浜児童センター、中央児童センターも各保育所と一体として民営化する民営化基本方針並びに民営化実行計画の策定に現在取り組んでいるところでございます。
　さて、御質問の民営化の今後のスケジュールでございますが、現在、民営化の基本方針並びに民営化実行計画を策定しているところで、その中で民営化に関する具体的な手法、内容、スケジュールを定めてまいります。策定後には、早くに議員の皆さん方に御報告、御説明をさせていただきたいと考えております。
　続いて、（2）民営化をする場合、どのような運営組織を考えているのかについてでございますが、提言報告書では、保育所の運営主体に関しては、平成12年度から国の規制が緩和され、地方公共団体または社会福祉法人に限定されていた認可保育所の運営主体が、株式会社、学校法人、ＮＰＯ等にも認められるようになりましたが、社会福祉法人以外の運営主体の実施例も少ないことから、原則として社会福祉法人が望ましいと言及されております。
　本市といたしましても、保育事業及び児童センター等の児童厚生施設の運営が第2種社会福祉事業であることから、運営主体は社会福祉法人とすべきであると考えております。加えて、民営化に対する保護者の不安を解消し、円滑な民営化を実現するためには、本市の保育方針を十分に理解した質の高い保育サービスを提供できる事業者を選定することが何より大切であることから、既に認可保育所を設置運営しており、公立の保育所と同等もしくは同等以上の質の高い保育サービスを提供している実績がある社会福祉法人を運営主体に選定したいと考えております。
　次に、（3）待機児対策をどのように解消しようとしているのかについてお答えをさせていただきます。
　まず初めに、保育園の待機状況ですが、平成21年10月1日の時点で、0歳児3人、1歳児21人、2歳児2人が待機となっております。
　次に、平成22年4月における入園見込み状況ですが、保育園では平成21年10月8日から14日までの入園申し込みの受付期間内の受付分につきましては、本年1月15日付で保育園の入園承諾及び不承諾についての結果を発送させていただきました。現在は、この受付期間後に提出された入園申込者について、入園の御案内をさせていただいている状況であり、現時点では平成22年4月1日現在、2歳児において19人の待機児童を見込んでおりますが、一方で0歳児、1歳児、3歳児以上児におきましては、入園枠にあきがある保育園もあり、4月1日からの入園も可能となっています。
　本市の待機児の解消の対策としては、保育所の定員を超えた子供の受け入れができるようにする保育所定員の弾力化と生後6カ月から2歳児を家庭的な雰囲気の中で保育する家庭的保育事業を実施しております。
　まず、保育所の定員を超えた子供の受け入れについては、平成10年2月13日に定めた厚生労働省児童家庭局保育課長通知「保育所への入所の円滑化」についてが改正され、平成22年4月1日より、保育所の面積や保育士の人数などが国の基準内であれば、年度初めの4月からでも地方自治体が独自に見直すことができることになりました。
　保育所の設置には、面積や保育士の人数について、国が定める児童福祉最低基準がありますが、実際の運営上の保育定員は、この基準に基づいて算出される人数よりも少な目に設定されることが通例で、基準による定員より実際の運営上の定員が少ないことで、現在でも年度途中で定員以上の子供を受け入れることは行われております。
　現状では、定員を超えて受け入れてよい人数を、4月は定員の15％まで、5月から9月の間は定員の25％までに国が制限しており、基準の範囲内で市が自由に定員を超えて子供を受け入れてよいのは、年度後半の10月からとなっておりますが、待機児童の増加を受けて、この基準が緩和されます。これが、いわゆる保育所定員の弾力化であります。
　本市では、現在、民営の高浜市南部保育園、よしいけ保育園、翼幼保園において定員の弾力化を実施しており、3歳未満児については、弾力化により16名を受け入れて、待機児童解消策としての役割を担っておるものと考えております。
　一方、公立保育園では、これまでも年間を通じて定員の弾力化を実施しておらず、年度当初に設定された定員のままで受け入れをしております。
　また、現在、家庭的保育事業につきましては、市内3カ所で実施しておりますが、平成20年度より開始しております子育て・家族支援者養成講座の受講者や保育士資格を有する方など、地域の方のお力をおかりし、今後、ゼロから2歳児の保育の受け皿としての家庭的保育が各小学校区に1カ所程度設置できるよう検討を進めていきたいと考えております。
　なお、本市の財政状況や今後の人口動向などを踏まえて考えますと、施設整備を伴う認可保育所の増設はかなり困難な状況にあると考えておりますので、今後の公立保育所の民営化の際には、待機児童の受け皿の選択肢として、定員の弾力化についてもあわせて検討をしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。
　（4）職員の処遇についてどのように考えているのかについてお答えをいたします。
　御質問の要旨は、公立保育園の臨時職員である保育士を正規職員として採用できないかというものだと理解しておりますが、地方公務員法では、人事委員会を置かない地方公共団体の職員の採用に当たっては、競争試験または選考によるものとされております。
　これは、いずれも職員を採用する際の根本基準である能力実証のための基本的な方法の一つであり、競争試験は、職務遂行能力の有無を判定するために、筆記試験、口答試験等に基づき、平等の条件のもとで公開して行われるものであります。
　一方、選考は、特定の候補者について、その者を採用しようとする職にふさわしい能力があるか否かを立証する方法であり、具体的な選考方法については、地方公務員法には規定されておりませんが、現実的には競争試験に準じて行われるべきものとされております。したがって、この選考は、競争試験の手続を簡素化したものにすぎないものであり、採用を通じて人事行政の公平性を確保し、また、能力主義を実現する目的自体は、競争試験と全く同一であるとされております。
　したがいまして、本市の職員採用に当たっては、保育士に限らず競争試験を採用しておりますが、本市の臨時職員であることから正規職員として採用する、または採用に当たって優遇するということは、地方公務員法上、許されるものではないと考えております。
　なお、本市の保育士採用に係る受験資格の一つである年齢制限については、ここ数年35歳以下としており、比較的窓口を広くしておりますので、御理解をいただきたいと考えております。
　次に、2問目の学童保育についてお答えをいたします。
　まず、（1）待機児童数の現状を問うでございますが、本年2月1日現在の児童クラブ入会児童数は、東海児童クラブが受け入れ人数36人に対しまして18人、中央児童クラブが受け入れ人数36人に対しまして35人、吉浜児童クラブが受け入れ人数36人に対しまして35人、翼児童クラブが受け入れ人数46人に対しまして45人、高取児童クラブが受け入れ人数36人に対しまして33人、楽習館児童クラブが受け入れ人数36人に対しまして34人、ひこうきぐも児童クラブが受け入れ人数45人に対しまして35人となっており、現在のところ待機児童はおりません。
　また平成22年度の児童クラブの小学1年生から3年生までの入会申請状況につきましては、東海児童クラブが受け入れ人数36人に対して28人、中央児童クラブが受け入れ人数40人に対して49人、吉浜児童クラブが受け入れ人数40人に対して39人、翼児童クラブが受け入れ人数46人に対して46人、高取児童クラブが受け入れ人数36人に対して37人、楽習館児童クラブが受け入れ人数36人に対して32人、ひこうきぐも児童クラブが受け入れ人数43人に対して43人でありました。
　したがいまして、平成22年度の1年生から3年生までの各児童クラブの待機児童数は、中央児童クラブが9人、高取児童クラブが1人となっており、児童クラブ全体では10人が想定されております。
　このほかに、小学校4年生の入会申請が12名ありましたが、このうち6名は希望する児童クラブが受け入れ人数に達していますので、入会を不許可としております。
　次に、（2）学童保育への受け入れ拡大を求めるについてお答えをいたします。
　昨年12月議会の一般質問でお答えしましたとおり、待機児童対策といたしまして、平成22年度の中央児童クラブ及び吉浜児童クラブの受入枠を、従前の36人から40人に、それぞれ4人の増員を行ったところであります。
　児童クラブ入会許可・不許可通知書は、2月26日に通知しておりますが、希望した児童クラブに入会できなかった児童につきましては、待機の登録をしていただき、受け入れ人数にあきが出るまでの間、児童センターを積極的に御活用いただくよう、保護者の皆さんには、児童センターの休館日、利用時間、施設内の紹介など、児童センターの利用について十分説明をさせていただき、御案内をしてまいります。
　また、本年4月には、吉浜まちづくり協議会が運営する（仮称）吉浜ふれあいプラザがオープンし、2階部分の交流スペースでは、子どもの居場所づくりとしての事業が検討されると聞き及んでおります。
　加えて、平成22年度の主要・新規事業として、放課後居場所事業を実施することとしております。この事業は、いわゆる児童クラブとは違った形のもので、放課後のすべての子供たちの居場所となるような事業実施を考えているものでございます。
　市長のマニフェストにもあるとおり、地域の人たちと交流したり、学年の異なる友達と自由に遊んだり学んだりすることによって、子供たちの自主性、社会性などをはぐくむ居場所づくりを行うことで、放課後の子供たちの支援をするものでございます。
　近年、携帯電話、パソコンや家庭用ゲーム機などの普及の影響もあり、地域で子供たちが一緒に遊ぶ姿を目にする機会が減っております。昔は、空き地や路地などで近所の子供たちが異年齢で集まって、体を使って外遊びをする、そういう場面がよく見られました。そういう場面では、子供たちは仲間をつくり、危険な経験も含めいろんな体験をし、仲間との縦や横の関係をつくってきました。ところが、地域の顔が見えにくい関係や不審者などの問題もあり、地域の中で子供たちに安心して自由に遊ばせられない環境になっているのが現実だと認識しています。
　さて、このような環境の中で、子供たちの活動の場としては、放課後の学校の校庭を施設的にも、また人的にも安全面を確保した上で開放し、異年齢の子供たちが一緒になり、自分たちでやりたいことを考え、実行できるようなルールづくりや活動を地域の大人が支援するといった子供中心型のプログラムの実現を目指すものであります。
　平成22年度には、まずは、子供にかかわるさまざまな大人が、顔を合わせ、互いに情報提供し合う中で意見を交わし、一緒になって子供たちの環境づくりについて考えていけるような（仮称）子どもネット会議や（仮称）放課後居場所運営協議会などといったネットワークづくりを進めてまいります。
　その中で、関係者の皆さんの御意見をお聞きし、児童クラブ利用希望者の受け入れの問題も含め、放課後の子供たちが安心して安全に活動ができるとともに、自主性や社会性をはぐくめる具体的な活動について検討してまいります。その上で、モデル地区を選定し、9月以降を目途にモデル実施を行い、順次、全地域に拡大して、それぞれの現場で子供たちの実際の活動を支援してまいります。
　このように、子供の成長に合わせた選択肢の拡大とまちづくり協議会に代表されますような新たな公共の担い手との連携をもとに、総合的な児童の健全育成の中で対応してまいりたいと考えておりますので、学童保育への受け入れ拡大は考えておりません。
　何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
〔副市長　後藤泰正　降壇〕
議長（磯貝正隆）　13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子）　再質問させていただきます。
　民営化しても質を落とさないということを、今、副市長も何度か言われましたが、なぜ民営化して質が落ちないと言えるのか。じゃあ、公立保育園でいろんなサービスをなぜやっていないのか、まずそこをお聞きしたいと思います。
議長（磯貝正隆）　こども育成グループ。
こども育成Ｇ（大岡英城）　現状の、今、民間保育園がございますけども、そちらにおいても、私ども市のほうといたしましても、市の方針を民営化の市の公立保育所、また民間保育所に合わせて市の保育方針を合わせ、またそこでいろんな事業を切磋琢磨するような形でやっておりますので、保育の質は民営化で落ちるとは考えておりません。
　公立保育園のサービスも確かに行っておりますけど、より民間園にした場合、フレキシブルな行動、活動といいますか、サービスが提供できるのが現状であると思っております。
　例えば、民間保育園でおきますと、事業の中に体操クラブとか、教室だとか、そういったものも取り組んで行っております。行政でそれだけをやろうとしますと、なかなか全園でやって難しい問題もございまして、そういった自由度も効くんではないかというふうに考えております。
議長（磯貝正隆）　13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子）　今言われました体操だとか水泳だとか、そういうのだけがサービスではないはずで、休日保育だとか延長保育だとか一時保育だとか、いろんなサービスがあると思うんですね。公立ではそれをやらずに、民間にしたらそれをやってくれるというよりか、やるから質が上がるんだと言われますが、公立ではなぜそれをやらないのか。そこのとこを聞いてるんです。
議長（磯貝正隆）　こども育成グループ。
こども育成Ｇ（大岡英城）　一つ、やはり補助が直接受けれないということがございます。というような理由もございまして、民間園でございますと、そういったことが補助も受けれますので、そこの中で対応がしやすくなるということもございます。
議長（磯貝正隆）　13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子）　一般財源化の関係もあって、補助が受けられないと。それはわかりますけども、でも公立も民間の保育園も、やっぱりサービスとしては同じようにしなきゃいけない。それを今まで公立では、要するにサボタージュといいますか、怠ってきたわけですから、それをまずやらなきゃいけないというのが本当だと思うんですが、そこのことと、それから補助金を一般財源化して大変厳しくなってきたというお話出ましたが、そうしますと、一般財源化して公立では厳しい。そういう上の厳しさに対して、政権も変わったことですから、しっかり反対の声を国に上げなきゃいけないと思うんですが、そういう点ではどうですか。
議長（磯貝正隆）　後藤副市長。
副市長（後藤泰正）　政権が変わったこととは直接関係ないんですけども、私ども、これまでにも民営化を進めてきております。民営化だけではなくて、新たに保育園を誘致するということを含めて民間のお力をかりてまいりました。
　そうした中で、高浜市の保育の受け入れ人数というのも、非常に190人ほどふえてるはずです。そういう形で、保育のいわゆる環境というのを従属あるいは充実をしてまいったんですが、その際に、私どものほうでは、公で果たして、じゃあそれがもしみずからでやったときに可能であったかどうか。それだけの投資をして、なおかつ運営費も含めて考えたときに、どういう方法が最もベストであったのか、ベターであったのかということを検討する中で、民営化を一つの選択肢として進めてまいりました。
　今回のことも同様でございます。いろいろな選択肢の中で、公立でそのまま引き続きやっていく方法があろうかと思いますが、やはり基本であることは、民でできることは民でやる、そういったことを想定する中で、私どもは検討する中で今回のこういう御提案をさせていただいておるということであります。
議長（磯貝正隆）　13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子）　公立でやると大変な費用がかかる。要するに経費を、そこで費用がかかってもやっぱり公立でやるというのが、民間に移した場合に経費が節減できるからということがあるわけですから、そこのところをどうしても、何でも経費節減で民に任せてしまうというのが、先ほども言ってますように、例えば10人ぐらいの保育士さんが1年にまとめてやめてしまうというようなことが、前にも南部保育園でありましたけども、そういう場合に園長がどういう思いで10人を探すか。そういう問題が出てくるわけですから、やっぱり公立保育園で残さなきゃいけない。どうしても公立保育園でサービスができない部分については、違う保育園でやればいいわけですが、保育園が民営化しなきゃどうしてもやれないということは、経費の節減以外では、結局、経費節減が一番大きな目的だと思うんですが、そのことについてお願いします。
議長（磯貝正隆）　後藤副市長。
副市長（後藤泰正）　先ほど申し上げましたように、民間に移すことについてが経費の節減は一つの要素ではあることは事実であります。しかし、先ほどグループリーダーからも説明がありましたように、あくまで私どものほうでは、保育サービスの質が間違いなく担保されてる、民間に移したとしても担保がされるという前提で民営化をしていくんです。
　そのときに、さらに今までの公立保育園では、人の面とか、あるいは労働的な制約のもとで、なかなか休日保育だったり延長保育であったり一時保育であったり、そういう枠をなかなか設けることが困難でありました。なかなか臨時保育士をさらに増員するということについては、一部、御理解をいただけない議員の方たちもお見えになりますので、そういったことについては私どもできるだけ慎重にやっておるつもりでありますが、そういったことから考えると、民間のほうがよりそういったサービスの提供にはフレキシブルに対応できるということから、結果として民間で行った場合のほうがより多くのサービス、質を担保しながらより多くのサービスの提供ができる。なおかつ経費の面でも安価にできるという結果になる。その経費が安価になるというのは、国の補助金がそこに入ってくるからであります。
　もともと、保育の事業というのは市の事業です。市から民営化したとしても、民間に市が委託する事業でありますので、あくまでも市の施策、市の事業でありますので、その経費が節約できるという考え方でありますので、御理解をいただければと思います。
議長（磯貝正隆）　13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子）　臨時職員を雇うと反対の声もあると言われましたが、やっぱりフルタイムで働いてる臨時職員の方が、余りにも子供さんを持ってる、クラスを持ってる先生でもフルタイムで働いてる。フルタイムが2人で見てるとか、そういう状況があんまりにもひどいから常に反対してきたわけで、例えば一時保育をやるために臨時職員を入れることに、そんなことどうしてもそれが必要となれば私たちは反対するつもりはありませんから、ちょっとそこは違いますから、ちょっと言い方を考えてもらわなきゃいけませんが。
　それから、やっぱり補助金を一般財源化されたということが大変大きいと思うんですが、それに対してやっぱり国にきちんと意見を言ってもらう、声を上げていかなきゃいけない。そのことと、それから民間園だったら、今、一般財源化で補助金が入ってくるから大丈夫だと言おうとしてみえるかもしれませんが、今の民主党政権は補助金を、民間園の補助金でさえ打ち切ろうとする。ことしなんかも、そういう声が出ましたけども、それはみんなの声でとめたわけですが、もしそういうふうになったら、民間園だってそう簡単には引き受けるということもかなり考えられると思うんですが。
　それと、知立なんかは、審議した知立の保育行政の審議会は、経費節減のための民営化はしないというのを市長に答申をされて、この前、新聞に載ってましたが、知立ではそういう公立の園でも民間園と同じようにできるサービスはやっぱり頑張ってやると。だから、今、民間園も公立園も遜色はないんだということを言っておられますが、そういう点では、高浜はどんどん民営化して、そういう公立ではやらせないといいますか、やらずに、民間園で全部任せると。民間園が質は担保すると言ってますが、先ほど言いましたような10人もの先生方が、やめた先生もおるし、ほかの園にかわられた方もいるわけですが、そういうことが出てきた場合に、園長の責任だけで任しちゃっておくわけでしょうか。その点、お願いします。
議長（磯貝正隆）　後藤副市長。
副市長（後藤泰正）　先ほど来、申し上げてますように、経費の節減というんですか、それは私どもの第一義的な目的じゃありません。結果としてそういうこともついてくるというだけであります。
　したがいまして、仮に、今、御指摘のあったような、今後、民営化をした後、民間の事業者に対して補助金がつかないとしても、それは先ほど申し上げましたような公立と同等あるいは同等以上のサービスが提供されるということであれば、当然それはそれなりのメリットがあるんだろうと、そのように思っておりますので、民営化をすることに何ら支障のない考え方であろうかと思っています。
　それと、南部保育園で一斉に保育士が退職をするというようなことが事実ありました。その際も、高浜市としても、市の担当者も一緒に動いて後任の職員の確保に当たっております。それは、たとえ民間であろうが、私どもから委託する先の委託業者が適正な保育ができる環境をやっぱりつくっていくということについては、私どもも一緒になって汗をかき、あるいは同じような責任を感じながら対応しておりますので、そのことはきっと内藤議員さんも御存じだったと思うんですが、そういったこともあるということを改めて申し上げておきます。
議長（磯貝正隆）　13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子）　民間園にしますと、若い保育士さんがどうしても経費の面でふえて、経験豊富なベテランの保育士さんが少なくなる。経験もなかなかスムーズには伝わらないという心配があるんですね。こういうような不安や心配がある保育園では、どうしても安心して働き続けることができないということがありますし、働いてる親を持ってる子供が家にいる時間よりも長いような、保育園にいる時間のほうが長いような場合が結構あるわけですが、そういう場が質が高いと言われますが、実際にはなかなか質が担保できないということが出てくるわけですが、そういう場合に子供を安心して保育を任せておけなくなるわけですね。そういう面では、よしいけみたいに新しく保育園を建て替えたりなんかすると、そういう面では新しい保育園ということで、多少、印象が変わる場合もありますが、吉浜保育園なんかは、そのまま移すということですと、なかなかお母さん方も、何でこんな同じ保育園で移すんだというようなことも出てくると思うんですが、そういう点ではどういうふうに考えてみえるのか、お願いします。
議長（磯貝正隆）　こども育成グループ。
こども育成Ｇ（大岡英城）　一概に、経験豊富な保育士が民間園に少ないとは言えないというふうに思っております。例えば、翼幼保園ですと、10年以上働いてみえる保育士さんが35％います。若い保育士が多いというのは、やはりこれは市によっても一緒でございまして。というのが、最近の傾向といたしましては、出産等もございまして、働いてどうですか、5年目、6年目ぐらいになってくると職を離れてしまうという方が多いので、若い1年、2年目の保育士が多いという現状で、公立も私立も同じようにあると思います。
　ただ、やはり一定の保育士の経験年数というのは、今後、民間移譲する条件の中でも確保するような形でお願いをしていくべきだというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
議長（磯貝正隆）　よろしいですか。13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子）　それと、どうしても民間園だと給料が下がって、安くなって、低賃金、不安定雇用ということが、そういう保育者によって成り立つということがあると思うんですが、保育というのは、共育ちといいますか、一緒に育っていくということが、子供と保育者、それから保育者と父母、父母と父母とか保育者と保育者など、保育実践を語り合えるというような関係が大切だと思うんですが、そういうことがなかなかどうしてもできにくくなる、人間のきずなが壊されるんじゃないかということが心配されるわけですが、そういう点では民間園について心配がないんでしょうか。お願いします。
議長（磯貝正隆）　後藤副市長。
副市長（後藤泰正）　今、内藤議員のほうから御指摘いただきましたように、保護者とあるいは保育士、あるいは保育士と幼児が一緒に育ち合うとうのは、まさに同じ思いであります。そういった意味で、それはいかなる現場も皆同じことを想定している、あるいはそういったことを望んでいると思いますし、さらにそれを実践していただいてると思います。それは、公立であろうが民間であろうが、それは全く異論はないところでありますので、何をもって民間がそれができないのかと言ってるのが、私にはちょっと理解できないんですが、現実にこれまでも、私ども重度障がい児の方の統合保育を最初に実施したのが南部保育園と、それからよしいけ保育園でございました。その折も、実際に、現実にそれを扱っていただいたときに、保護者も含めて非常に丁寧に、そして健常者の方々の保護者の方々もしっかりとそれを受けとめていただいて、その中で統合保育がされたということで、そういう現実に民間園でも公立園ではできなかったかもしれないぐらいの内容のものが実績として上がっております。そういったものもぜひお認めをいただき、御理解をいただければなと思います。
議長（磯貝正隆）　13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子）　それはやっぱり、例えばうちの家と保育所との関係、近いだとか、そういう問題があったり、公立の保育所ではなかなか重度の場合は入れてもらえないということがあったり、でも公立保育所で最初に保育を始めたのは、昔の一本木保育園というところで始めてるわけですから、ただ、重度の場合であんまり遠いと大変だとか、そういう問題があって、特に南部保育園なんかは入れていただけたんだと思うんですが、そういう南部保育園が、民間園がそうやってやられることについては、別に私もいいことだと思いますし、悪いことだとは思いませんけども、公立保育園でなぜサービスができないのか。先ほども言われましたが、補助金の問題があると言われましたから、そこのところはやっぱり市が頑張ってサービスを公立保育園でもやればいい話でありまして、できないから民間でというのは、やっぱり経費節減が大きな問題だと思うんですが、その点と。
　それから、学童保育のことについて伺いますが。待機児童数の現状等について、今、余り、10人ほどしか待機児童、数字の上ではいないよというお話が出ましたが、4年生では、今、吉浜児童クラブのほうの4年生の方たちが見ていただけない、人数も多くて大変だから、自分たちで何とかしようかというような声も出てると聞いています。例えば、どこか場所を借りたり、それから見ていただく方を決めたりした場合に、一定の補助をしていただけるのかどうか。
　そのことと、児童センターの利用をしていただければいいというお話出ましたが、吉浜児童センターですと、吉浜児童センターに近い子供さんは、もちろんかばんを置いて、そこから児童センターへ行けばいいわけですが、遠い地域の子供さんだったら、かばんを置いて行くというのは、子供にとっては負担になるということもありますし、それからあんまり知らない子供たちの中へ入っていくという面で、かなり障害といいますか、負担になる場合もあります。そういう面ではやっぱり。それと児童センターで遊んでもいいんだけれども、やっぱり自分もそこのクラブの一員だということで遊ぶんではなくて、ただ、その他大勢で遊ぶということでなれてないと、なかなかおとなしい子だったりすると、なかなかそこの中に入り込めないということがありますから、そういう面ではやっぱりたくさんの子供たち全員が、学年も人数もやっぱり拡充して見ていただきたいと思うんです。そういう点で、児童センターの利用の問題で、ちょっと遠い、児童センターから遠い地域の子供さんたちなんかについて、ただ来いということでは、これ問題が解決しないと思うんですが、その点でお願いします。
議長（磯貝正隆）　こども育成グループ。
こども育成Ｇ（大岡英城）　先に、児童クラブのほうの問題からお話しさせていただきます。
　4年生の子ですけども、確かに余裕がなければ受け入れをしておりません。4年生につきましては、国の要綱、それから児童クラブの国のガイドラインにあっても、1年生から3年生までを預かるのが児童クラブだというふうに言っております。
　私どもの市の規則においても、1年生から3年生を預かるのを基礎として、これを原則として、ただし、あきがあれば児童クラブに入会させることができるとなっておりますので、そのほかの4年生の子たちがほかで集まって預かりをするようなことがあっても、補助をするというような考えは持ち合わせておりません。
　児童クラブに入れない子が児童センター等に行くのに不便ではないかということがありますけども、私ども今考えております子供の居場所づくり、こういったところで放課後の友達をつくってもらい、きっかけをつくって友達同士で集団になって、例えば吉浜の児童センターに行って児童クラブの子とも一緒になって遊ぶと、そういうようなことのできるようなきっかけづくりということでこの事業を考えておりますので、そういった中で対応できるというふうに考えております。
　公立でも、金を出してでもいろんなサービスをやれということですけども、休日保育、お金の問題だけではなくて人員の問題、いろいろあります。民間園ですと、やはりその辺がフレキシブルに動けるというのは、確かに今の状況を見ていてもあると思っておりますので、質についても、民間園であればいろんな人材を容易に集めながら対応することができると思っていますので、どちらが効率的なサービスを運営できるかという面でも、民間園が悪いわけではないと思っております。民間園で十分できると思っております。
議長（磯貝正隆）　13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子）　民間園のほうが、今、給料が安くなるんじゃないかというお話をしましたが、その点についてはどうでしょう。
議長（磯貝正隆）　こども育成グループ。
こども育成Ｇ（大岡英城）　私も、指導監査等で、民間園の給料というか、支払いのあれを見ておりますけども、決して同じ年の方ぐらいで給料が悪いとは思っておりません。
　それから、臨職の方につきましても、例えば南部保育園ですと、市の臨職の金額は一緒でございますので、同じ金額でやっているというふうに聞いておりますので、特に民間園だから給料が悪いというふうには認識をしておりません。
議長（磯貝正隆）　あと5分ですので、内藤議員、よろしくお願いいたします。
　13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子）　南部保育園は、社会福祉協議会ですよね。でも、よしいけは知多学園ですが、知多学園ではどうですか。
議長（磯貝正隆）　こども育成グループ。
こども育成Ｇ（大岡英城）　年齢やいろんなものによって違いますので、細かいところを見ておるわけではないですけども、一般的な常識から考えて、不当に低いような賃金で働いておるとは思えません。適当な、適正な賃金で雇用してみえるというふうに認識しております。
議長（磯貝正隆）　13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子）　民間園のほうが、どうしても給料は下がると思うんですが、特によしいけみたいによそから来てる、よそから来てるという言い方はおかしいかな。と思いますが、そういうことが出てくるといけませんので、ぜひ公立でサービスはふやしてやっていただきたいと思います。
　これは要望しておきます。
議長（磯貝正隆）　本日はこれをもって一般質問を打ち切ります。
　明日は引き続き午前10時より再開をいたします。
　本日は、これをもって散会をいたします。御協力ありがとうございました。
午後4時16分散会