本文
平成22年3月 第1日
平成22年3月定例会 本会議 第1日
平成22年3月高浜市議会定例会会議録（第1号）平成22年3月高浜市議会定例会は、平成22年3月1日午前10時高浜市議事堂に招集された。
議事日程
日程第1
会議録署名議員の指名
日程第2
会期の決定（諸報告）
日程第3
施政方針
日程第4
教育行政方針
日程第5
衣浦衛生組合議会議員の補欠選挙について
日程第6
諮問第1号
人権擁護委員の推薦について
日程第7
同意第1号 固定資産評価員の選任について
日程第8
同意第2号 副市長の選任について
日程第9
同意第3号 副市長の選任について
日程第10
同意第4号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第11
議案第1号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について
日程第12
議案第2号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について
日程第13
- 議案第3号 高浜市税条例の一部改正について
- 議案第4号 高浜市職員の給与に関する条例及び高浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
- 議案第5号 高浜市特別職の職員で常勤のものの給料の月額の特例に関する条例の一部改正について
- 議案第6号 高浜市コミュニティプラザの設置及び管理に関する条例の一部改正について
- 議案第7号 高浜市使用料及び手数料条例の一部改正について
- 議案第8号 高浜市国際交流基金の設置及び管理に関する条例及び高浜市進路指導基金の設置及び管理に関する条例の廃止について
- 議案第9号 高浜市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
日程第14
- 議案第10号 平成21年度高浜市一般会計補正予算（第10回）
- 議案第11号 平成21年度高浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第3回）
- 議案第12号 平成21年度高浜市土地取得費特別会計補正予算（第1回）
- 議案第13号 平成21年度高浜市老人保健特別会計補正予算（第2回）
- 議案第14号 平成21年度高浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第2回）
- 議案第15号 平成21年度高浜市公共駐車場事業特別会計補正予算（第1回）
- 議案第16号 平成21年度高浜市介護保険特別会計補正予算（第4回）
- 議案第17号 平成21年度高浜市後期高齢者医療特別会計補正予算（第3回）
- 議案第18号 平成21年度高浜市水道事業会計補正予算（第2回）
日程第15
- 議案第19号 平成22年度高浜市一般会計予算
- 議案第20号 平成22年度高浜市国民健康保険事業特別会計予算
- 議案第21号 平成22年度高浜市土地取得費特別会計予算
- 議案第22号 平成22年度高浜市老人保健特別会計予算
- 議案第23号 平成22年度高浜市公共下水道事業特別会計予算
- 議案第24号 平成22年度高浜市公共駐車場事業特別会計予算
- 議案第25号 平成22年度高浜市介護保険特別会計予算
- 議案第26号 平成22年度高浜市後期高齢者医療特別会計予算
- 議案第27号 平成22年度高浜市水道事業会計予算
日程第16
- 報告第1号 平成22年度高浜市土地開発公社の経営状況について
- 報告第2号 平成22年度高浜市総合サービス株式会社の経営状況について
本日の会議に付した案件
議事日程のとおり
出席議員
- 1番 幸前 信雄
- 2番 杉浦 辰夫
- 3番 杉浦 敏和
- 4番 北川 広人
- 5番 鈴木 勝彦
- 6番 磯貝 正隆
- 8番 内藤 皓嗣
- 9番 神谷 ルミ
- 10番 寺田 正人
- 12番 水野 金光
- 13番 内藤 とし子
- 14番 井端 清則
- 15番 岡本 邦彦
- 16番 神谷 宏
- 17番 小嶋 克文
- 18番 小野田 由紀子
欠席議員
7番 杉浦 康之
説明のため出席した者
- 市長 吉岡 初浩
- 副市長 杉浦 幸七
- 副市長兼こども未来部長事務取扱 後藤 泰正
- 教育長 岸本 和行
- 経営戦略グループリーダー 深谷 直弘
- 危機管理グループリーダー 尾崎 常次郎
- 地域協働部長 岸上 善徳
- 地域政策グループリーダー 神谷 美百合
- 財務評価グループリーダー 鈴木 好二
- 市民総合窓口センター長 松井 敏行
- 市民窓口グループリーダー 加藤 元久
- 市民生活グループリーダー 芝田 啓二
- 市民生活グループ主幹 木村 忠好
- 税務グループリーダー 森野 隆
- 税務グループ主幹 橋本 貞二
- 収納グループリーダー 中谷 展明
- 福祉部長 新美 龍二
- 地域福祉グループリーダー 長谷川 宜史
- 介護保険グループリーダー 篠田 彰
- 保健福祉グループリーダー 加藤 一志
- こども育成グループリーダー 大岡 英城
- 文化スポーツグループリーダー 山本 時雄
- 都市政策部長 小笠原 修
- 都市整備グループリーダー 平山 昌秋
- 上下水道グループリーダー 竹内 定
- 地域産業グループリーダー 神谷 晴之
- 行政管理部長 大竹 利彰
- 人事グループリーダー 鈴木 信之
- 行政契約グループリーダー 内田 徹
- 情報管理グループリーダー 時津 祐介
- 会計管理者 神谷 清久
- 学校経営グループリーダー 中村 孝徳
- 監査委員事務局長 鵜殿 巌
職務のため出席した議会事務局職員
- 議会事務局長 川角 満乗
- 主査 杉浦 俊彦
議事の経過
議長（磯貝正隆） 皆さん、おはようございます。
議員各位には、公私御多忙中のところ、また、早朝より御出席をいただきましてありがとうございます。
まず、南米チリの大地震による被災者の皆さん、そして亡くなられた皆さんに、心からお悔やみを申し上げます。また、それを原因とする昨日の津波警報、これに対しまして長時間対応をしていただきました本市の関係者の皆さん、大変御苦労さまでございました。
それでは、3月定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
本定例会には、平成22年度予算案及び平成21年度補正予算案のほか、諮問、同意、条例の改正など、いずれも重要な内容を有する案件が提出をされております。
議会といたしましては、これらの議案に対しまして十分なる審議を尽くし、市民の要望する諸施策を市政に反映すべく努力をいたしてまいりたいと存じます。
議員各位におかれましては、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
午前10時00分開会
議長（磯貝正隆） ただいまの出席議員は16名であります。よって、平成22年3月高浜市議会定例会は成立をいたしました。ここで開会をいたします。
それでは、市長より招集あいさつがあります。
市長。
〔市長 吉岡初浩 登壇〕
市長（吉岡初浩） 皆さん、おはようございます。
先ほど、議長様からもお話がございました。一昨日の南米のチリの被災者の皆さんには、心よりお悔やみを申し上げます。
それでは、本定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつ並びに提案案件について申し上げます。
本日、平成22年3月高浜市議会定例会を招集しましたところ、議員各位には大変お忙しい中を大方の皆さん方の御参集をいただきまして、まことにありがとうございます。
また、日ごろは市勢伸展のために、各般にわたりまして格別の御尽力をいただいておりますことを厚く御礼を申し上げます。
さて、昨年の民主党の政権交代、デフレの進行、そしてことしに入り、日本航空が会社更生法の適用を申請するなど、時代は変わったと実感をいたしております。
私は、こうした変革の時代にあって、市役所を、今だからできること、やらなくてはならないことを懸命に考え、スピード感を持ってチャレンジする組織に変えてまいりたいと組織の見直しを行い、新たな体制で平成22年のスタートを切りました。
先月15日、内閣府が発表した2009年10月から12月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が、年率換算で4月6日％の伸びを示すなど、景気が再び底割れする二番底の心配こそ和らいできたというものの、デフレが深刻化し、市民生活に直結する雇用や所得環境は依然として厳しい状況が続いております。
私は、こうした厳しいときこそ、市役所の底力が試されているときであると認識いたしております。ピンチをチャンスに変えてとらえるということが言われますが、私は市役所の体質改善のチャンスととらえ、職員一人一人が市民目線に立ち、現場主義を基本姿勢として、市民の皆さんの多様なニーズに即応できる市役所を目指してまいりたいと思っております。
その一つとして、本年6月には、公開の場での事業仕分けを実施し、行政運営に対する考え方の再構築を行ってまいります。
また、過日の鳩山首相の施政方針演説におきましては、新しい公共の力を支援することによって、地域のきずなを再生することにつなげていくことや新しい公共の担い手を拡大するための社会制度のあり方について提案をまとめられるとされました。
御案内のとおり、本市には、市内各小学校区にまちづくり協議会が設立されるとともに、ＮＰＯや市民の皆さん方が、新しい公共の担い手として、教育や子育て、介護予防や環境美化、防災・防犯活動など、さまざまな場面でお取り組みをいただいており、追い風となる好材料がそろっております。
先月には、市内の幼稚園・保育園等の代表者、経済団体、食育ボランティアの皆さん方の食育推進活動が評価をされ、「地域に根ざした食育コンクール2009」で優良賞に輝きましたことは、地域で取り組む子育ち・子育て支援を進めていく中で大いに力づける受賞でございました。
あわせまして、本年は第6次総合計画の策定の年に当たり、市民の皆さんと行政職員150人、市民の方々だけでも100名近くの方々が御参加をされ構成する高浜市の未来を描く市民会議において、高浜市の将来像を描き、実現のためのアイデアを具体的に練り上げてまいります。
過日の市民会議におきましては、情報共有の第一歩として、本市の財政状況について御説明をさせていただきましたが、これまで以上に情報提供や市民の皆さん方との対話を重ね、相互理解と協働の輪を広げてまいりたいと思っております。
そのほか、平成22年度の事業の概要につきましては、後ほど施政方針の中で申し述べさせていただきますが、高浜市のアシタのチカラ、高浜市の根っこづくりに全力で取り組んでまいりますので、皆さん方の格別の御理解と御協力をお願いいたします。
次に、本定例会に提案をいたします案件について申し上げます。
本定例会におきましては、諮問1件、同意4件、一般議案9件、補正予算9件、当初予算9件及び報告2件の計34件をお願いするものでございます。
議案の詳細につきましては、後ほど、私並びに副市長及び担当部長より説明をさせていただきますので、慎重御審議の上、御意見、御同意、御可決あるいはお聞き取り賜りますようお願いを申し上げまして、招集のあいさつとさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔市長 吉岡初浩 降壇〕
午前10時06分開議
議長（磯貝正隆） これより会議を開きます。
お諮りいたします。
本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定をして御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆） 御異議なしと認めます。
よって、本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定をいたしました。
これより本日の日程に入ります。
議長（磯貝正隆） 日程第1 会議録署名議員の指名を議題といたします。
本定例会の会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、議長から御指名申し上げて御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆） 御異議なしと認めます。よって、9番、神谷ルミ議員、10番、寺田正人議員を指名いたします。
議長（磯貝正隆） 日程第2 会期の決定を議題といたします。
本定例会の会期については、あらかじめ議会運営委員会で協議されておりますので、その結果の報告を求めます。
議会運営委員長、内藤皓嗣議員。
8番、内藤皓嗣議員。
〔議会運営委員長 内藤皓嗣 登壇〕
議会運営委員長（内藤皓嗣） 皆さん、おはようございます。
御指名をいただきましたので、議会運営委員会の報告を申し上げます。
本日招集されました平成22年3月高浜市議会定例会の運営につきましては、平成21年12月15日、平成22年2月22日及び3月1日に委員全員出席のもと、議会運営委員会を開催いたしました。
当局より提出されました案件につきまして検討いたしました結果、会期は本日より3月24日までの24日間と決定いたしました。
会議日程及び議案の取り扱いにつきまして、本日、諮問第1号、同意第1号から第4号並びに議案第1号及び議案第2号を即決で行い、議案第3号から議案第27号までの議案の上程、説明を受け、報告第1号及び報告第2号について報告を受けます。
3月4日及び5日の2日間は一般質問、一般質問終了後、関連質問を行います。
3月9日については、議案第10号から議案第18号までの補正予算関係の質疑、討論、採決を行い、議案第3号から議案第9号までの条例関係議案及び議案第19号から議案第27号までの平成22年度当初予算関係議案の総括質疑を行います。
なお、平成22年度当初予算関係議案については、予算特別委員会を設置し、付託することとし、総務建設委員会については、議案第3号から議案第5号までの3議案並びに陳情第1号を付託し、福祉文教委員会については、議案第6号から議案第9号までの4議案を付託し、審査願うことに決定いたしました。
また、各常任委員会等の日程につきましては、既にお手元に配付しております日程表のとおりですので、御了承いただきますようお願いいたします。
この3月定例会が円滑に進行できますよう、格段の御協力をお願い申し上げまして報告といたします。
〔議会運営委員長 内藤皓嗣 降壇〕
議長（磯貝正隆） ただいま議会運営委員長の報告がありました。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から3月24日までの24日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆） 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から3月24日までの24日間と決定いたしました。
ここで、諸般の事項について御報告をいたします。
本日までに陳情書1件が提出をされ、これを受理いたしました。
陳情につきましては、会議規則第104条及び第108条の規定により、お手元に配付されております陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託し、委員会において早くに審査されるようにお願いをたします。
次に、1月分までの一般会計、特別会計及び企業会計の例月出納検査報告書及び定期監査報告書が監査委員から提出をされ、議会図書室において保管をいたしておりますので、随時ごらんをいただきたいと思います。
報告事項は、以上であります。
議長（磯貝正隆） 日程第3 施政方針を行います。
市長の施政方針を求めます。
市長。
〔市長 吉岡初浩 登壇〕
市長（吉岡初浩） 「脱皮できない蛇は滅びる」という言葉あります。脱皮は、古い衣を脱ぎ捨て、新しい自分に変わろうという、生き抜くために不可欠な行為です。
本年に入って、日本航空が経営破綻をしました。大型飛行機の大量保有、不採算路線の多さ、人員余剰、意思決定の遅さなどなど、破綻に至った原因はさまざまあるのでしょうが、中でも、何とかなるという甘えや親方日の丸体質から脱皮できなかったこと、また、環境変化に迅速に対応できなかったことが大きな原因と言われています。しかし、現場を見詰めれば、必ずや警鐘があったはずです。大した問題ではない、自分とは関係ないと警鐘から目をそらしてしまうのか、あるいは現場の警鐘に気づき、変わろう、変えようと一歩行動を踏み出すことができるかどうか。生き抜くためには、環境変化や現場で起きている問題を敏感に察知し、変わろう、変えようという強い意志が必要なのではないでしょうか。
この問題を自治体運営に置きかえてみると、どうでしょうか。
昨年誕生した民主党政権の一丁目一番地と位置づけられている地域主権。地域主権とは、住民自治をもっと身近なものにしていこうという取り組みのあらわれであると言えましょう。自分たちの地域のことは自分たちで決める。そして責任を持つ。だれかがやってくれるだろう、何とかなるだろうという甘えや依存体質は許されなくなります。市民・議会・行政が高浜市の共同経営者として、現場である地域で起きている問題に目を向け、高浜市はどこへ向かうべきか、そのために何をなすべきか、どう変わるべきか、一緒にそのイメージを描き、生き抜くための一歩を踏み出していかねばならないと考えています。
昨年12月から、市民の皆さんと行政職員、約150名による「高浜市の未来を描く市民会議」が発足し、市政運営の両輪となる自治基本条例と第6次総合計画の策定作業が本格的に始まりました。現場である地域の状況を一番よく御存じである市民の皆さん、さまざまな部署・世代の職員がひざをつき合わせて、これからの高浜市はどうあるべきか、こんな高浜市にしていきたいといった思いを出し合っているところです。会議を公開するなど、議論の内容や各種データといった情報も積極的に開示していることも大きな特徴です。
計画策定後は、目標の達成度や効率性などを点検・検証し、その結果を改善策に結びつけるＰｄｃａマネジメントサイクルを市民の皆さんとともに回していくことも想定しています。いわば、刻々と変化する環境に対応し得るよう、成長に向けた脱皮を絶えず続けていくことを目指していくものです。こうした考え方を市政運営全般に貫いてまいりたい、そのことがアシタのチカラになる「高浜市の根っこ」づくりにつながると確信をいたしております。
これより、平成22年度の重点施策について、任期中における市政運営の基本的な考え方、方向性を示した、行政から市民の皆さんへのお約束であるローカルマニフェストの項目に従って述べさせていただきます。
公共施設のあり方検討につきましては、公共施設の管理コストや利用状況等を検討資料として取りまとめたところであり、今後、高浜市の未来を描く市民会議の中で、市民の皆さんとともに具体的な検討を進めてまいります。
事業仕分けにつきましては、昨年9月に試行実施をいたしましたが、6月19日、20日の2日間にわたり本格実施をいたしてまいります。対象事業は40事業を予定しており、仕分けに出す事業を選択する過程から公開し、無作為抽出で選ばれた市民が評価者となり、仕分け結果の反映を第三者委員会がチェックするといった高浜市バージョンで取り組んでまいりたいと思っております。また、行政評価システムについては、第6次総合計画のマネジメントサイクルの中核に位置づけられるよう、高浜市の未来を描く市民会議の中で検討を進めてまいります。
環境に配慮したエネルギー活用推進として、今年度、ソーラーＬＥＤ防犯灯を各まちづくり協議会において設置場所の検討・調整をしていただき、各小学校区5基ずつ、25基を設置いたしました。ＬＥＤ照明器具は、現在、普及途上であり、今後、価格低下が見込まれることから、その動向を踏まえつつ、来年度は防犯灯のＬＥＤ照明化や指定避難所となっている都市公園のソーラーＬＥＤの設置を計画的に推進してまいります。
「みんなでまちをきれいにしよう条例」の推進について、2月16日現在、13団体の代表者55名に環境美化推進員を委嘱しており、延べ活動人数は1,556名となっています。また、昨年10月より、毎月15日の勤務時間前に、職員による自主的清掃活動を実施しております。空き缶等のポイ捨てのない、快適で美しく住みよいまちを実感できるよう、制度の周知を図るとともに、環境美化推進員と指導員の連携により、地域の環境美化の維持・向上に努めてまいります。
衣浦大橋東交差点は、慢性的な交通渋滞が発生し、関連する周辺の道路を含めた交通の安全確保が課題となっておりますので、交通の円滑化と安全対策の向上を図るために、衣浦大橋東交差点の立体化工事を進めてまいります。今年度は、橋台1基と橋脚5基の工事を施工中ですが、来年度は橋脚5基と交差点付近の地下横断道橋梁工2カ所の工事を要望しております。
住民自治に基づく市政運営を定める自治基本条例の策定については、高浜市の未来を描く市民会議の中で、第6次総合計画の策定と並行して進めております。条例はつくって終わりというものではなく、使ってこそ、動かしてこそ、その真価を発揮するものであることから、策定に当たっては市民会議のメンバーのネットワークを生かし、多くの皆さんの声を集めて知恵を結集させ、議会の御意見も伺いつつ、プロセスを大切にしながら策定を進めてまいります。
行政が市民の皆さんからお預かりした税を地域でより有効に役立てていただくために、個人市民税の5％の額を市民予算枠として、地域内分権推進型、協働推進型、市民提案型の3部門を設けて提案を募集してまいります。
地域内分権推進型は、まちづくり協議会やまちづくり協議会の構成団体、町内会、子供会といった団体が実施主体となり、小学校区単位で課題ややりたいという思いを取りまとめ、重要性などを考慮して、調整・優先順位づけして市に提案書を提出していただくもの。協働推進型は、従来の協働事業推進事業を踏襲し、市に登録しているまちづくりパートナーから新たな公共空間の形成に向けた事業を御提案いただき、市民予算枠事業審査委員会による公開審査を経て事業を実施していただくもの。市民提案型は、行政施策に対する新しい考えや意見、本市のまちづくりに有益となる事業といった市内全体の利益または課題の解決となる実行可能なプランについて、市民や市民公益活動団体から提案をしていただき、協働推進型と同じく公開審査を経て、市が直接または委託して実施するものです。
子ども医療費無料化も、この市民予算枠の枠内で実施してまいりますが、限られた予算枠を有効に役立てるために、市民の皆さんにも御努力をお願いしたいと考えております。
なお、使い道を限定した従来の個別補助金等を見直し、地域にその使い道をお任せするまちづくり総合交付金制度の導入については、市民予算枠事業の取り組み状況を見ながら検討してまいります。
市民の皆さんに財政状況に関心を持っていただくため、財政状況を市民目線で分析した「わかりやすい予算書」を、市民の皆さんとともに作成をしてまいります。22年度当初予算をお認めいただけましたら、直ちに作成作業に入ります。この「わかりやすい予算書」を活用して、高浜市の今の姿をわかりやすくお示しし、市が行う事業や財政のあり方について市民の皆さんと一緒に考え、将来にツケを回さないよう財政健全化を推進してまいります。
生涯学習基本構想の策定につきましては、第6次総合計画と歩調を合わせ、高浜市の未来を描く市民会議の中で検討を進めてまいります。「まなび」はその人の生き方に大きな影響を与えます。特に子供のころに体験したこと、記憶はずっと生き続けます。アシタの高浜市を担う子供たちに対して、「まなび」の好奇心を呼び起こし、生涯を通じて学び続ける心をはぐくみ、「まなび」を楽しみ、「まなび」を生かせるまちを目指してまいります。
生涯学習のうち、幼児教育、小・中学校といった義務教育分野はどうあるべきかを描く教育基本構想の策定を教育委員会にお願いをしてまいります。教育マネジメント論を御専門とする名城大学の木岡一明教授、ＰＦＩの見識者である京都大学、高見 茂教授、児童家族福祉について見識の深い金城大学の原 史子教授をアドバイザーにお迎えし、学校・幼稚園教諭、保育士、ＰＴＡや保護者の会、まちづくり協議会といった市民を交え、小学1年生が学校になじめない小1プロブレムや小学校から中学校へ進学時に学習や生活の変化になじめないといった中1ギャップの解消、子供たち一人一人の才能や夢を育てる幼・小・中が連携した教育のあり方についての研究といったソフト面のみならず、耐用年数を順次迎える学校の建て替えといったハード面についても、あらゆる角度から問題点を洗い出し、調査・検討をお願いしてまいりたいと考えております。
さて、人づくりと並んで、活力ある高浜市をつくるに当たって不可欠な産業基盤の強化に力を注ぐため、1月1日付で組織改革を行い、経営戦略グループを設置いたしました。企業もまちづくりの構成員の一員であることから、企業にとってサービスの向上、ワンストップサービスを目指し、企業向けの総合窓口として位置づけております。
なお、企業誘致の業務は、自治体の業務では独特なものであり、外向的な動きを要求され、積極的に動くことが求められる業務であります。このことから、現地現物、顧客主義の観点から、現在、企業訪問活動を実施し、企業の景気動向を把握するとともに、支援事業のＰｒを実施しております。今後においても、企業様にとって厳しい状況が続くことが予測されますが、引き続き企業訪問を実施しながら支援事業の推進を図り、企業誘致に取り組んでまいります。
コミュニティビジネス支援では、セミナー開催等の人材育成、商品化・実用化に向けた支援、融資、チャレンジショップといった各種支援を実施し、若者の起業マインドを育成、あるいは企業を退職された方々にその能力・経験等を地域で発揮していただく場の創出、超高齢化に備えて歩いて行き来できる範囲の中で暮らせるまちづくりといったコンパクトタウンの実現につながる支援を進めてまいります。
農業分野では、安定的な農業経営が図られるよう、市内の営農者の代表、県の農業改良普及課、ＪＡ、市により協議を重ね、「明日の高浜農業を考える会」を発足し、高浜任意営農組織をことし10月までに立ち上げる準備を進めてまいります。営農組織設立以後は、農業後継者の優秀な人材の確保や経営安定化を進め、4年後をめどに法人化を目指してまいります。
市内中小事業者への支援として、市内で事業を営む中小企業者等が、経営・技術改善を通して、経営基盤・技術競争力等の強化を目指すために改善活動に要した費用の一部を補助する「がんばる事業者応援補助金」を、ことし1月より実施をいたしております。経営診断士、コンサルタント、デザイナー等の人件費に対し、1事業者1回に限り、上限30万円を支援いたします。また、経営診断等に基づいて導入した設備、商工会による地域力連携拠点事業や経営技術強化支援事業に基づいて導入した設備費用の2分の1を、1事業者様1回に限り、上限50万円を支援いたします。なお、この制度は平成23年度までの時限的なものといたしておりますが、景気判断によって検討をしていまいります。
時代に即応した地場産業の支援として、ことし1月に三州瓦屋根工事奨励補助金制度の見直しをいたしました。従来の支援に加え、新築または全面ふきかえ時に三州瓦を使用した屋根の上に太陽光発電をあわせて設置した場合に、1戸当たり20万円を上乗せして補助することとし、新年度も引き続き支援をしてまいります。
チャレンジドの「働きたい」という自立の思いの応援については、高浜南部ふれあいプラザ1階にて、喫茶・パン工房を主となって運営しているチャレンジドやその保護者、支援者等で結成されている「のりのりフットワークの会」が、ＮＰＯ法人格取得を目指し、今年2月、ＮＰＯ法人設立総会を開催したところでございます。ＮＰＯ法人設立奨励交付金の交付などにより、活動を支援してまいります。また、就労移行支援サービス提供事業者である「チャレンジサポートたかはま」と継続的な職場体験実習協力事業者である高浜市総合サービス株式会社等、市内事業者とも連携し、一般就労を支援するとともに、福祉就労の場を提供する授産所高浜安立が進める工賃倍増計画を引き続き支援をしてまいります。
衣浦港高浜緑地の整備にあわせて、サッカー、野球、グラウンドゴルフといった、市民が楽しめるスポーツ施設整備を、県の港湾整備の動向を見据えながら進めてまいります。
地元企業優先発注により、地元企業の育成を推進してまいります。条件付一般競争入札への参加基準の検討、指名競争入札から一般競争入札への移行、電子入札に当たり、入札参加資格の啓発や登録の相談等を進めてまいります。
子ども医療費の中学校卒業までの無料化は、ことし1月より実施しておりますが、先ほど申し上げましたとおり、新年度からは市民予算枠事業の中で実施をしてまいります。医療費がふえ過ぎると、地域でやりたいという思いをかなえる予算が限られていくという仕組みになっております。予算の有効利用について、皆さんに御理解をお願いしたいと考えております。
待機児童の解消や多様化する保育ニーズに対応するため、平成23年度の実施を目指し、市の独自の基準で認証する認証保育所への助成制度や、高浜市企業誘致等に関する条例に規定する事業所内保育施設を含めた新たな助成制度の構築を検討してまいります。
地域で市民が主体となって実施する「子育ち・子育て事業」を支援するため、ネットワーク会議を設置し、子供にかかわる団体間や企業との情報交換や連携、交流などを通じて、就園前の在宅子育て家庭支援を行う在宅家庭支援事業や、放課後の子供たちの自主性や社会性をはぐくむことができる居場所づくりを支援してまいります。居場所づくりについては、モデル校を1校選定し、放課後の小学校の校庭等を開放し、小学生が地域の人と交流したり学年の異なる友達と自由に遊んだり学んだりできるよう、安全な居場所を提供するとともに、コーディネーターなどを配置し、子供の成長を支援してまいります。
幼稚園運営について、民間活力の導入や預かり保育の推進といった保育園のよさを取り入れた柔軟なサービスの実施、地域の子育て支援センターとしての充実化を検討してまいります。
超高齢化社会への対応として、平均寿命の延伸に伴い、認知症の発症率も高まってまいります。認知症になっても、その人らしさを保ち、住みなれた場所でなじみの人たちと暮らしていくことができるように、地域密着型サービスの認知症グループホームや地域密着型特別守る老人ホーム、通所介護やショートステイのサービス機能をあわせ持つ地域共生型デイケアハウスといった小規模施設の中から実現可能なものを選択・検討しながら整備をしてまいります。第4期介護保険事業計画が、今年度から23年度までの3カ年計画となっていることから、第5期介護保険事業計画の策定に向け、認知症グループホーム等、地域密着型サービス運営方法・経営等の調査研究、サービス必要量の推計を行い、介護保険審議会において審議を進めてまいります。
障害のある方、その御家族が地域で安心して生活できるように、障害のあるお子さんの育ちを一貫して見守り、支援してまいります。発達障害に関しても、症状の発見後、できる限り早期に発達支援を行うことが重要であることから、乳幼児期から就学前後の時期を対象とした早期発見、早期療育、単独療育、診断・訓練といった直接支援機能が必要であると言われています。それぞれの場面でお子さんたちの障害や育ちの問題を理解し、対応し得る人材育成を図る間接支援機能を有する高浜版発達センターの設置を、日本福祉大学及び関係機関と連携し進めてまいります。
災害や大規模な事件、新型インフルエンザなど、市民の生命に重大な被害が生じるような緊急事態が発生した場合に、全市を挙げて迅速かつ総合的に対応するための危機管理体制として、1月1日付の組織改革で危機管理グループを設置いたしました。東海地震が今後30年以内に発生する確率は87％、東南海地震、南海地震も同時発生する可能性も高いと言われております。阪神・淡路大震災の被害者の「生き残った者同士が助け合うしかなかった」という言葉にあるように、地域の防災力を高めることが喫緊の課題です。現在、各まちづくり協議会を中心として、防災力の強化に取り組んでいただいているところですが、地域の皆さんとともに協議をしながら、子供も含めたマンパワーを最大限に生かすといった実践的な防災訓練の実施や、行政・地域・民間が連携し合う防災ネットワークを構築し、互いに顔の見える関係、心の通う関係づくりを目指してまいります。
高齢者の健康づくり・元気づくりを応援するため、いきいき広場マシンスタジオの機器を更新してまいります。また、地域で取り組んでみたい健康づくり活動を応援するため、保健師等の人材を地域へ派遣するほか、大学・社協・行政の連携により、豊かなセカンドライフを生きるための学びの場の提供として、セカンドステージカレッジの開設、みずからの健康づくりに積極的に投役立てる高齢者の健康づくりやボランティア活動に応じて、マシンスタジオや公共施設等で利用できるポイントを付与するいきいき健康マイレージを実施してまいります。
おわりに、「目標に向かって、一段ずつ階段を上っていく上で、一番肝心なことは、必ず、最初の一段を上るということである。そしてまた次に一段上るということである」。私が尊敬する工学者、糸川英夫博士の言葉です。目標に到達するまでにはさまざまな過程がありますが、最初の1段を上ることなしに目標に到達することはできません。この考え方を肝に銘じ、「高浜市の根っこをつくる」という目標達成のために、絶えず脱皮を繰り返し、着実に一歩一歩を踏み出してまいりたいと考えております。
以上、申し上げましたが、今後とも、議員各位並びに市民の皆さんの一層の御支援、御協力をお願い申し上げ、平成22年度の施政方針とさせていただきます。
〔市長 吉岡初浩 降壇〕
議長（磯貝正隆） 以上で、施政方針は終わりました。
議長（磯貝正隆） 次に、日程第4 教育行政方針を行います。
教育長の教育行政方針を求めます。
教育長。
〔教育長 岸本和行 登壇〕
教育長（岸本和行） 2008年来のサブプライムローン問題に端を発した世界的同時不況に飲み込まれた日本経済は、いまだ先行きの見えない、不透明で厳しい状況にあります。
自民党政権から新しく民主党政権へと政権交代し、政治の世界は新時代へと進み、新しい施策、新しい仕組み、新しい取り組みへと劇的な変化をしております。これからを期待しつつも、その新しい政権への交代と変化に戸惑いを隠せません。
このような中、平成23年度から小学校、平成24年度から中学校で、新学習指導要領が完全実施され、学校教育が展開されることになります。小学校完全実施前のことし、その移行準備は、時間数増、授業内容の見直しと変更、言語力及び理数科強化等、さらに進み実施されていきます。
制度や仕組みは変わっても、教育の主体はあくまで子供たちにあります。次世代を担う子供たちが、心豊かにたくましく成長してくれることを願わない人はいません。新学習指導要領になっても、教育において目指すところ、生きる力をはぐくむことであることに変わりはありません。教育の原点は、知育、徳育、体育で、このことは不変です。知・徳・体の調和のとれた人間形成が教育の目的です。そのために、私たちは、子供たちの確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成を目標としており、その考えは揺るぎないものだと考えています。
確かな学力は、基礎的な知識・技能のもと、それを活用する力やみずから学ぶ意欲も含めたさまざまな問題解決能力も望まれます。そして豊かな心は、学力・知識だけの人より人間性においてまさり、人間関係を良好なものにします。さらに、健やかな体は、人が営む生活すべての基盤となります。確かな学力を得ることにも、豊かな心をはぐくむことにも、つまるところ健康があってのことです。これら三つがバランスよく備わって生きる力となり、有意義な人生を送る可能性が高くなると言えます。そして、子供たちがこの生きる力を身につけるため、毎日の学校生活を充実したものとしていかなければなりません。
そこで、本年度は、子供たちの学校生活を充実させるために、教育委員会といたしましては、教育基本構想の策定を推進してまいります。そして、学校現場におきましては、確かな学力の向上、心豊かで健やかな子どもの育成、地域とともに歩む開かれた学校を目指すことを主眼に置いて指導・支援をしてまいります。また、各学校施設のハード面での整備や管理においても、実態に即した対応を心がけてまいります。
1番目に、教育基本構想の策定。
少子高齢化、環境問題、グローバル化など、国内外の状況の急速な変化の中、子供の学ぶ意欲や学力・体力の低下、問題行動、家庭・地域の教育力の低下などが課題となっております。教育の果たすべき使命を踏まえ、教育の目標や理念の実現、振興に向け、社会全体で取り組むことが必要となっております。
教育振興基本計画は、教育基本法に基づき、政府として初めて策定した計画です。教育基本法に示された教育の理念の実現に向けて、高浜市が今後10年間を通じて目指すべき教育の姿を明らかにするとともに、今後5年間に取り組むべき施策を総合的、計画的に推進するものであります。
教育基本構想は、この理念を共有し策定していくことも重要なことと考えております。今年度、教育基本構想策定委員会を設置し、総合的かつ計画的に取り組むべき施策として、その基本的考え方、教育に関する施策を横断的にとらえ直し、総合的にその策定の推進を図ってまいります。その際、各施策を通じてＰｄｃａサイクルを重視し、より効果的な教育の実現を目指すよう努めてまいります。また、幼保小中連携の一貫教育及び学校建設計画を構想し、質の高い教育制度・環境を整備していくこととともに、その施策の中で具体的に取り組むべき事項を明示できればと考えています。
2番目、確かな学力の向上をめざして。
（1）教師力・授業力の向上。
学校において、子供たちにとって授業は学校生活で重要な時間を費やすものです。学校が楽しくなるのもつらくなるのも、学力向上を目指す授業に子供たちがいかに興味関心を持つことができるかです。そして教師は、義務教育において、子供たちが成長していく上で不可欠な学力、言いかえれば基礎的・基本的な学力を養う責任があります。そのためには、教師力・授業力の向上は不可欠です。一人一人の教師が、仕事に対する使命感や誇り、子供への愛情や責任感を持ち、学級づくり・授業づくりの力を高め、教師力の向上に努めることが肝要です。指導する教師の力量が、学力向上を初めとするあらゆる教育効果に多大な影響を及ぼします。そして我々教師は、豊かな人間性や社会性、常識と教養を備え、礼儀作法を初め対人間関係能力や人格的資質の向上に努めることも重要なことです。そこで、日々の授業をよりよいものとし、魅力ある授業ができるよう、確かな授業づくり事業を継続します。授業研究を柱とした教員研修事業の取り組みをより充実させ、教師力・授業力の向上を図ってまいります。
また、1人1授業公開を3年間にわたり継続してきたことにより、教師間に授業公開を行うこと、そして、そこからみずから研修・研究を行うことで力量を向上させることの意識改革ができつつあります。授業を通した協議・研究会の実施、自主検討会、研修会と授業公開を通して教師の学び合う意識が芽生えるなど、学校現場の教師間で切磋琢磨する風土が培われています。本年度も引き続き、すべての教師は1回以上授業公開、2から5年目の経験の浅い教員は複数回の授業公開をすることとします。
この授業公開をベースとした校内研修、研究実践等を充実させ、お互いが切磋琢磨し、協力して授業力・教師力を高め合う集団づくりに努めてまいります。特に経験の浅い教員に対しては、教師に研修の義務があることをしっかり認識させ、積極的に研修・研究に取り組むよう指導します。そして、先輩教員には、今まで培ってきた指導技術等を発揮した教育を行うとともに、後輩に指導し伝えさせ、将来の高浜の教育の発展の礎を築きます。
また、長期休業中、指導的な立場にある校務主任以上を対象とした管理職研修及び教科各種の研修を行うとともに、各種の研究発表会や研修会への積極的な参加を奨励してまいります。学校組織マネジメント研修として続けている研修は、昨年「元気が出る授業づくり講座」として実施しました。ことしも、「元気の出る授業づくり講座」を2年目教職員と管理職を対象として実施をいたします。
今年度、教科等指導員制度を目指した取り組みをします。主任や指導員経験者であった者を新しく教育指導員として配置し、指導員にその役割や指導の仕方、指導する教員へのかかわり方など指導・助言・支援をしてまいります。また、1対1で教員に対して1年間を通じて指導・助言・支援をしていくことで、指導員みずからの力量アップを目指すとともに、経験の浅い教員の指導力の向上を図ります。そして、学校訪問での教科指導に限らず、積極的に要請訪問の依頼を受け、教科の指導・助言を行い、みずからの力量を高めるとともに、その役割を果たせるようにしてまいります。
（2）学力の向上をめざした細やかな指導の充実。
子供たちが意欲を持って積極的に学習に臨んでいる教室には、学習のルールが存在し、それがしっかり定着しています。基本的な学習習慣の定着は、学力向上の基礎の根幹となります。このことは、各校で重要指導事項として共通に指導し、授業の約束としてその定着を図っています。教育委員会としても、子供たちがこれらの基本的な学習習慣を確実に身につけ、授業に臨めることをまず第一に進めるよう指導・助言に努めます。
子供たちは、一人一人の個性が異なるように、能力や理解度もそれぞれです。この実情からして、一人一人にきめ細かく指導できる少人数指導は学習効果を上げております。サポートティーチャーは、算数・数学及び英語においてＴｔ指導や少人数指導の充実を図っています。少人数指導は、各校で効率よく有効な活用がされてはいるものの、より一層、子供たちの実態に合わせた方法や効率的な取り組みをする工夫も必要となっています。
昨年度末、学校での取り組み状況とその必要性について聞き取り調査をいたしました。そのことから、少人数指導実施学年、少人数分割数、学校規模や取り組み状況による配置人数等について、学校ごとに見直しを行ってまいります。このことによって、少人数指導の有効性を最大限に引き出す取り組みに努め、きめ細かな指導を実現し、子供たちの学力の向上に努めます。
（3）特別支援教育・外国人支援教育への充実。
近年のノーマライゼーション進展や障がいの重度・重複化及び多様化の中で、障がいのある本人や家族の教育に対するニーズが高まっています。特定の教科だけ理解できない、文字が鏡文字になってしまうなど、いわゆる学習障がい（ＬＤ）や日々の活動で忘れっぽい・気が散りやすい、授業中座っていられないなど、注意欠陥・多動性（ＡＤＨＤ）等の特別な支援を必要とする児童生徒がどの学校にもいます。
高浜市では、独自にスクールアシスタントや通級指導担当者、スクールサポーターを必要に応じて配置してきました。そのことで、これらの子供たちに対し、きめ細かい学習支援と生活支援が個別にできるようにしてきました。障がいを持った子供たちに対して、取り出しや入り込みによる指導、困り感に寄り添うきめ細かな学習支援や生活支援が大変有効であることから、引き続きこれらの人的支援をしてまいります。そして、今年はこれらの人的配置をより効率よく有効活用が図れるか、教育委員会事務局で各校と協議した上で、その状況と必要性を見直し、必要な学校に必要な人的支援を行い、最大限に成果が発揮されるよう努めてまいります。
一昨年からの経済不況によって、外国人児童生徒の動向に注視していましたが、心配していたほどの増減は見られず、いまだ百数十名の外国人児童生徒が市内小・中学校に在籍しています。外国人児童生徒通訳者が2名に増員されたことにより、通訳翻訳活動、相談活動、言語指導など細やかな対応が可能となり、その取り組みも充実してトラブルや問題解決に成果を上げてきました。また、日本語を理解できない、日本の生活習慣になれていない児童生徒が、日本語や日本の文化・習慣等を集中して学び、その後、学校・学級になじめるよう、外国人早期適応指導の取り組みは一定の成果を上げており、今年度も継続して実施をしてまいります。
3、心豊かで健やかな子どもの育成をめざして。
（1）心の教育・道徳教育の充実。
昨今の日本社会は、犯罪の低年齢化、少年犯罪の凶悪化等の状況にあり、いじめ問題はネットいじめなども加わって、ますます複雑化し、心の教育の見直しとその重要性は高まっています。心の教育の主たるものは、学校教育活動全般を通して取り組む道徳教育です。学校生活を初め、あらゆる教育活動の場において道徳の基礎基本を学ばせ、授業等を通して我慢する力やともに協力する力を身につけさせることは重要なことです。子供たちが、ともに支え合いながら社会の一員として成長していくためには、バランスのとれた心身の発達が極めて大切であります。そして、子供たちの発達に応じた道徳教育の充実と道徳時間の確保、道徳教材の開発と発掘、その蓄積と活用等に努めてまいります。さらには、規範意識や倫理、人を思いやる心など、豊かな人間性をしっかりとはぐくんでまいります。市内すべての小・中学校で、道徳推進委員を核として、指導体制の充実と道徳の授業を中心に心の教育に力を入れて取り組むようにし、児童生徒の心を鍛える実践を積み上げてまいります。
子供たちの基本的生活習慣を定着させることも、心の教育には重要なことと考えます。高浜中学校で始まった自問清掃の取り組みは、市内小・中学校へ無言清掃といった取り組みとして広がっています。無言で一生懸命に清掃活動をする子供たちには、奉仕の心が育っていると確信しています。「ありがとう」という感謝の気持ちをはぐくむ取り組みを市内小・中学校で推進できるように働きかけてまいります。清掃活動を初め、あいさつ運動、各種の当番活動、係活動等での計画的・意図的な取り組みを通して、子供たちが規範意識を持ち、正しい善悪の判断のもとで行動し、モラルやマナーを身につけられるよう指導・支援に努めます。
（2）いじめ不登校対策・学校不適応支援の充実。
日ごろから、いじめをすることは卑劣なことであり、その行いに対して罪悪感を気づかせるようにします。いじめ調査やアンケートで実態を把握し、早期発見・早期対応に心がけ、解決に努めます。一昨年、昨年と不登校の状況は、怠学や家庭生活、家族関係に原因しているケースが多くを占めてきました。こうしたことから、不登校対策といたしまして、新たな不登校児童生徒を出さないための予防対策の取り組みを初め、児童生徒相談員や不登校相談員を引き続き配置し、学校との連携を密にし、早期発見・早期対応に努めます。また、生徒指導巡回相談員の配置を継続し、各校への巡回指導や家庭訪問に出向くなど、不登校を初め学校不適応児童生徒への支援を充実させます。
両中学校には、スクールヘルパーを継続して配置し、学校には来ることができるが教室に入れないなどの不適応生徒の学習指導や相談活動をしてまいります。
4、地域と共に歩む開かれた学校をめざして。
（1）学校評価、教育委員会評価。
昨年度、学校評価事業の中間的なまとめとして、全職員の参加のもと、研修会として学校評価シンポジウムを開催しました。各校のこれまでの学校評価事業をまとめ、報告・発表し、取り組みを振り返り、再度、教職員への学校評価に対する意識醸成を図りました。こうした地道な取り組みは、全国からの視察によっても評価されています。そして今年度は、保護者・地域住民の方々、市外・県外関係者にも参加を呼びかけ、高浜市学校評価シンポジウムを開催し、高浜の学校評価事業の取り組みや実践を報告・発表します。
開かれた学校として、保護者や地域住民の方々に直接説明責任を果たしていくために、教職員による自己点検の実施、結果の公表、更新策の策定等取り組んでおり、各校の学校評価事業は年々充実したものとなってきています。自己評価、学校関係者評価の取り組みや結果は、学校評価検討委員会において報告し合い、より効果的で有効性の高い評価ができるよう、その取り組みについて検討し、さらなる充実を図ります。
また、今年度、第三者評価委員会を設置し、有識者等による評価委員の第三者評価を行います。自己評価、学校関係者評価、第三者評価を通して、学校が取り組んだ施策の有効性が検証されるとともに、新たな施策を考える過程で、教職員だけでなく、より客観的で専門的な見地からの考えを知ることができ、学校にとって有効に働くと考えております。
教育委員会は、20年度の教育行政事務管理執行状況について、その自己点検・評価を行い、議会に結果を報告するとともに、その公表もしました。昨年度は、自己点検項目が具体性に欠けたことや評価方法等の改善が必要とされたこと、さらに有識者とのかかわり方など課題が明らかとなりました。今年度、これらの課題の解決を図り、教育委員会評価を行いました。しかしながら、いまだその評価方法・項目等の課題は残りました。さらに、改善した教育委員会評価を実施し、その評価結果が教育委員会の取り組みの更新へつながるよう努めてまいります。
（2）情報発信。
保護者や地域住民の方々に学校教育を理解し、協力していただくためには、今、学校がどんな取り組みをしているのか、どんな活動をしているのか、その結果はどうであったのか等の情報をより多く、迅速に発信していく必要があります。各校は、リーフレット、各種たよりやホームページのブログ等でさまざまな情報を家庭や地域に発信しています。中でも、ブログでの情報発信は、全校が全国でもトップクラスの更新率を誇るなど、その運用や活用は十分に図られています。情報提供していくことは、家庭や地域からの理解を得て、その協力や支援をいただくことになります。開かれた学校であるためには、風通しのよい学校、家庭・地域の方々との協働性を確かなものにしていく必要があります。その意味からも、積極的な情報発信に努めるよう、各校の取り組みを支援してまいります。
5、教育環境の充実。
学校は、児童生徒等にとって1日の大半を過ごす学習・生活の場であり、公教育を支える基本的施設です。また、地域の皆さんにとっては、生涯にわたる学習、文化、スポーツなどの活動の場となる地域コミュニティの拠点として、さらには地震等の非常災害時には、応急避難場所などの地域の防災拠点としても重要な役割を担っており、その安全性は極めて重要であります。
学校施設の整備に当たっては、各小・中学校からの要望に基づき、現場を確認し、児童生徒の安全を最優先に考えながら、学校と協議をし進めており、今年度は吉浜小学校北舎西側の屋上防水工事と高浜小学校北舎の受水設備改修工事を優先的に実施してまいります。
なお、学校施設の老朽化に伴う小規模な修繕につきましては、各小・中学校に対して、学校からの要望に応じて予算を配当し、各小・中学校が迅速に修繕を実施できるような体制をとっております。そして、今後においては、耐用年数を順次迎える翼小学校を除く小・中学校の建て替えについて、教育基本構想の中で、あらゆる角度から調査・研究していきたいと考えております。
子供たちの学ぶ意欲の低下、それに伴う学力低下、規範意識・社会的モラルの低下、自立心の低下、社会性の不足、いじめ・不登校問題など、学校教育が抱える課題は一層複雑多岐にわたり、多様化の一途ををたどっています。学校の果たす役割は極めて重要であり、保護者や地域の方々と密接に連携し、協力し合い、解決に向けた取り組みをしていくことが求められています。教育の基本理念は不変であり、それらは目の前にいる一人一人の子供たちの人格の形成にほかなりません。
グローバルな時代の中、子供たちは複雑きわまりない世界に身を置き、おのれの道をみずから切り開いていかなければなりません。そこで、学校教育は、これからも志を高く持ち、さまざまな分野でしなやかに創造性を発揮していく「生きる力」を持ち備えた子供たちの育成を目指し、教育活動を展開していくことに努めなければなりません。
教育委員会では、子供たちの健やかな成長を願い、一人一人の教員の教師力を高めるとともに、学校現場がいきいきと教育活動ができるよう、自身の点検・評価を行いながら、引き続き人的・物的支援や当面する教育課題に対する指導・助言・支援をしてまいりたいと思います。
以上で、平成22年度高浜市教育行政方針とさせていただきます。
〔教育長 岸本和行 降壇〕
議長（磯貝正隆） 以上で、教育行政方針は終わりました。
暫時休憩をいたします。再開は11時10分。
午前11時00分休憩
午前11時09分再開
議長（磯貝正隆） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第5 衣浦衛生組合議会議員の補欠選挙についてを議題といたします。
これは、衣浦衛生組合議会議員であった杉浦康之議員の組合議会議員の辞職に伴い、組合議会議員に欠員が生じたため、補欠選挙を行うものであります。
お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定をいたしました。
お諮りいたします。
指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆） 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定をいたしました。
衣浦衛生組合議会議員に、岡本邦彦議員を指名いたします。
ただいま議長において指名いたしましたとおり、当選人に定めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名をいたしました岡本邦彦議員が、衣浦衛生組合議会議員に当選をされました。
ただいま当選されました岡本邦彦議員が議場に見えますので、本席から会議規則第31条第2項の規定による当選の告知をいたします。
議長（磯貝正隆） 続きまして、日程第6 諮問第1号 人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
後藤副市長。
副市長（後藤泰正） 諮問第1号 人権擁護委員の推薦について御説明申し上げます。
本案は、現委員の岡本澄雄氏が平成22年6月30日で任期満了となりますので、引き続き同氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会に諮問させていただくものでございます。
同氏は、皆さんも御案内のとおり、広く社会の実情に精通され、地域社会において信頼されるに足る人格識見や中立公正さを兼ね備えていることのほか、人権擁護について深く御理解をいただいているお方で、平成19年7月1日より人権擁護委員としてその職務を立派に遂行されておられます。
何とぞ、同氏を推薦することに御同意賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
議長（磯貝正隆） これより質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆） 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
反対討論を求めます。
賛成討論を求めます。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆） 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
これより採決をいたします。
諮問第1号 人権擁護委員の推薦について、原案に異議のない旨、答申することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立全員であります。よって、諮問第1号は、原案に異議のない旨、答申することに決定をいたしました。
議長（磯貝正隆） 日程第7 同意第1号 固定資産評価員の選任についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
後藤副市長。
副市長（後藤泰正） 同意第1号 固定資産評価員の選任について御説明を申し上げます。
本案は、現評価員の神谷坂敏が、平成22年1月の組織改正に伴う人事異動により、2月28日付をもって辞職をいたしましたので、その後任者として、新たに森野 隆を選任いたしたく提案いたすものでございます。
本人の略歴ににつきましては、別添参考資料に記載してありますとおり、固定資産の評価に関しましては、知識、経験を有しているものでありますので、何とぞ御同意を賜りますようお願いを申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
議長（磯貝正隆） これより質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆） 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
反対討論を求めます。
賛成討論を求めます。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆） 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
これより採決をいたします。
同意第1号 固定資産評価員の選任について、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立全員であります。よって、同意第1号は原案に同意することに決定をいたしました。
議長（磯貝正隆） 続きまして、日程第8 同意第2号 副市長の選任についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長。
市長（吉岡初浩） それでは、同意第2号 副市長の選任についての提案理由を申し上げます。
平成14年4月から助役、副市長として御尽力をいただきました杉浦幸七が、本年3月31日をもちまして任期満了となりますことから、引き続き副市長に選任いたしたく、議会の御同意をお願いするものでございます。
経歴につきましては、議員の皆さんには既に御案内のとおり、本市職員として都市政策部門において尽力され、平成14年4月からは助役として卓越した手腕と行動力で市政の進展に努めております。
同氏につきましては、今後の新たな行政課題に対し、柔軟かつ幅広い対応ができる能力の持ち主でありますことから、まちづくりと産業に関する事項を中心として担当する副市長として位置づけております。
何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げ、提案理由とさせていただきます。
よろしくお願いをいたします。
議長（磯貝正隆） これより質疑に入ります。
16番、神谷 宏議員。
16番（神谷 宏） 先ほどですね、市長から施政方針演説がありましたけれども、脱皮できなければ蛇は滅びるという言葉が、冒頭お話になりました。それで、副市長の年間の報酬額と、次の同意もありますけれども、2人の副市長の役割分担と、4万5,000人というわずかな人口で2人の副市長が果たして必要かどうかと。それから、副市長の役割分担はどのようになっているかを、あわせてお聞きしたいと思います。
議長（磯貝正隆） 人事グループ。
人事Ｇ（鈴木信之） まず最初に、年間の報酬というお話がございました。年間で1,200万円ほどの報酬となっております。報酬ではございませんね、給与ですね。
それから、事務分担でございますけれども、第1順位の副市長としての事務分担でございますけれども、経営戦略グループ、地域協働部及び都市政策部に属する事務を中心とした、ただいま申し上げましたまちづくりと産業等に関する事務を分担いたしております。
それから、4万5,000人の人口で2人の副市長が要るのかというお話でございます。
まず、県内の状況を少し申し上げますと、済みません、ちょっと資料が出てまいりませんので。
失礼しました。県内の状況を申し上げますと、名古屋を除く34市で11市が2人の副市長を置いてございます。西三河8市では、知立市を除く7市が2人の副市長を置いております。
要るのかというお話でございますけども、いろいろ新しい行政課題というものがございますけども、そういった行政課題を2人の市長が分担し合うことによりまして、責任をより明確し、行政課題を着実かつスピーディーに実行しようというものでございます。そういったことから、2人の副市長が必要だというふうに理解をいたしております。
議長（磯貝正隆） 16番、神谷 宏議員。
16番（神谷 宏） ただいま、名古屋市を除いて11市で2人の副市長がお見えになるという話ですけれども、それでは4万5,000人程度の市では、そういう事例があるかどうかということと、昔ですね、副市長という名前を呼ばれる前に助役と収入役という名称がありました。助役と収入役の報酬の差はどの程度ありましたか。
議長（磯貝正隆） 人事グループ。
人事Ｇ（鈴木信之） 4万5,000人程度の市でどの程度の市が2人の副市長制をとっているかというお話でございますけども、なかなか4万5,000人程度の市というのは、県内余り多くないわけでございますが、一応、4万5,000人程度の市では、2人制の副市長制をとっている市はございません。
それから、助役のときの給料と収入役の給料というお話でございます。実は、助役、収入役につきましては、平成7年度から報酬の額は変わってきておりませんけれども、当時、収入役の月額給料につきましては69万1,000円ほどでございました。現在、少し給料を減額いたしておりますけども、減額する前の給料月額といたしましては74万9,000円ということで、多少、副市長の方が上回っておるという状況でございます。
以上でございます。
議長（磯貝正隆） 16番、神谷 宏議員。
16番（神谷 宏） ただいまですね、助役と収入役の報酬額の差というものが月額で出ましたけれども、年間にすると、報酬だけではなくして、賞与とかいろんなものもあると思いますけれども、総収入額でいくとどの程度の開きがありますか。
議長（磯貝正隆） 人事グループ。
人事Ｇ（鈴木信之） ただいまの差を、給料月額の差を12倍いたしまして、さらに給料月額の差を、現在で申し上げますと、期末・勤勉手当が3月10日カ月分だったと思います。以上、ちょっと電卓を持っておりませんが、計算といたしましては以上のとおりでございます。
議長（磯貝正隆） よろしいですか。
ほかに。
14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 私は、副市長の人物的な評価でお伺いしたいと思いますけども、職員との関係でお聞きをしておきたいというふうに思いますけども、今の副市長というのは、前森市長と二人三脚で長らく職務に当たってきたわけですけども、この間、私が見る限りでは、以前と比べて職場の中が随分暗くなっているということを感じます、率直に言って。
もう一つは、職場の活気というんですか、ということも、随分その点では失われてきているなと。こういったことを、長らく前市長とともに二人三脚でやってこられた中でつくられてきたというふうに思うんですね。そのことは、私どものみならず、職員の皆さんの中からも、いろんな形で不満というのが私はあるように思います。したがって、こういったことを含めて考えた場合に、今回提案をされておる杉浦副市長にとって、この役職というのは本当に適切なのかどうかという点では、私は適切ではないなというふうに考えておりますけども、その点で、市長、今回提案に及んでいるわけですので、市長の忌憚のないところのちょっとお考えを聞いておきたいなというふうに思います。
議長（磯貝正隆） 市長。
市長（吉岡初浩） 今、井端議員のほうから、副市長の適正といいますか、適任であるかどうかというお話でございますが、当然、私、同意を皆さんのほうに求めておるわけでございまして、当然のことながら、この職務に非常に適しておるというふうに考えて提案をしております。
その第一は、まず、私、森市長20年の後、首長をやらせていただく中で、議員とは違う立場で今度は行政の経営に当たるわけですね。そういった場合に、一番何を最重要視するかと申し上げますと、私が持ち込んでおる決して少なくない課題、そして以前からある課題、こういったものをできるだけ早く解決をして、市民の皆さんにお返しをするということが一番の重要なことでございます。そういった中で考えると、私が議員の立場で見てきた杉浦幸七副市長、現副市長の活動、行動の仕方、考え方、そして私が望んでおる部分と一致する部分があるということと、もう一つは、それだけの経験を積まれてきておって、私が必要とする情報をきちんと提供していただけると。そういうことを私は確信をしておる中で、ぜひ皆さんにも御同意をいただきたいと。まずは、早く問題解決に当たりたいということが一番重要な点でございます。
議長（磯貝正隆） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） もっと私は、市長の提案に及んだその背景は、大所高所から判断をされているのかなというふうに思ったわけですけども、つまるところ、スピード性、行動力を買ったという言葉に尽きるような内容かというふうに思いますけども、そういう素質というのは、私は、杉浦副市長に限らず、現職を退かれたＯｂの方ですね、あるいは現在数多くおる現職の職員の中から見てみましても、副市長にまさるとも劣らない内容のものというのを持ち合わせている方というのは多数おると思うんですね。そこをあえて適任として、今回、提案に及んでるという点では、私はもっとそのほかにいろいろ買うところがあって適任ということなら理解ができないわけでもありませんけども、そういう行動力、つまるところ行動力を買ってるということであるならばいかがなものかなということを、率直に指摘をしておきたいというふうに思います。
なぜかというと、副市長というのは補助機関の筆頭になるわけですね。平たく言えば補佐役ですね、市長の女房役という立場に立っていくわけですので、議会の側からも、それから職員の内部からも、やっぱり信頼に足り得る、そういう人物が最適任者だということは一般的な見方でありますので、その点も推しはかって選任に当たるべきでなかったのかなということを率直に指摘をしておきたいというふうに思います。
それからもう一つは、一般住民とのかかわりで見たときにどうなのかということなんですけども、御案内のように、杉浦副市長というのは、旧高浜市立病院の民営化のために、推進する立場でその先頭に立って事に当たってきた方でもあるわけですね。その際、私どもが議会で何度となく取り上げて言ったことは、大変大事な行政の一分野でありますので、要するに住民の命と健康を守るとりでという点では非常に大事な施策ですので、より慎重に事を進めるべきだという立場から、住民の皆さんたちの意向を幅広く把握すべきだという立場で、アンケートを含めてそのことの取り組みを実現するように提案もしてきたところですけども、しかしながらそのことについては、結果として住民の声を無視して、十分な住民の声も把握することなく、民営化にその先陣を切ったということで、非常にその点では、過去の言動として住民の声が十分反映できないような市政運営に携わってきたという点では、今後そういうことを考えますと、市民の期待にやはりこたえ切れない部分というのを持つわけですので、この点でも適任者ではないなということを思いますけどもね。その点では、市長、どういうふうに考えているのか、意見を聞いておきたいと思います。
議長（磯貝正隆） 市長。
市長（吉岡初浩） まず、病院のことについて申し上げますと、私も高浜市立病院を民営化することには賛成をいたしておりました。そういう点からすれば、まさに病院の民営化について尽力をしていただいたということは、もう一度、今、病院が民営化されてまだ間もないわけですから、その動向を見守るためにも、そしてその中でのいろんな問題解決に当たっていくにも、引き続き副市長の任に当たっていただきたいというふうに私は思っております。それがまず第1点ですね。
それからもう1点は、どういった部分が市民とのということでお話がございましたが、私、1月に組織改革をさせていただきまして、御反対もございましたが、これで産業部門、いわゆる地域の産業との結びつきを強くしたいなという。これは、今の経済状況にあって必要ではないかなということで提案をさせていただきました。その点からすると、今まで行政手腕を、産業部門に関連する部門でいろんなところで発揮していただいた副市長でございますので、引き続き御同意をいただきたいなというふうに考えております。
議長（磯貝正隆） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 私が、副市長として杉浦幸七君を適任じゃないというのは、病院のことで申し上げれば、住民の方たちの意向を十分丁寧に説明あるいは把握をすることなしに、民営化先にありきというような形での行政に携わったという点で、極めて問題があるということを指摘しておるわけですね。市長が民営化に賛成だというのは、それで一つの見識として伺っておきたいと思いますけども、民営化賛成するに至っても、やはり手順をしっかりと踏んで、住民の理解と納得、合意を得て事に当たるべき、そういう手だてが非常に乱暴に、この間、行われたという点は、率直に私も指摘をしてきていると、不適切と言わざるを得ません。
したがって、今後に当たっては、先ほども言いましたように、副市長というのは市長を補佐するという立場でありますから、市長のやることについていろいろ協力すると、そういう側面というのが一方であるわけですから、それはそれで是としますけども、もう一方では、市長の独走というんでしょうか、暴走というんでしょうかね、そういったことについてもしあるとすれば、しっかりとした率直な苦言やあるいは忠告をするというのも非常に大事な補佐役としての責務でもありますので、今後の運営に当たっては、そういう役割もきちっと果たせるようなことをぜひすべきことを要望しておきたいというふうに思います。
議長（磯貝正隆） ほかに。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆） 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
反対討論を求めます。
賛成討論を求めます。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆） 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
これより採決をいたします。
同意第2号 副市長の選任について、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立多数であります。よって、同意第2号は原案に同意することに決定をいたしました。
議長（磯貝正隆） 続きまして、日程第9 同意第3号 副市長の選任についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長。
市長（吉岡初浩） それでは、同意第3号 副市長の選任についての提案理由を申し上げます。
平成18年4月から助役、副市長として御尽力をいただきました後藤泰正が、本年3月31日付をもちまして任期満了となりますことから、引き続き副市長に選任いたしたく、議会の御同意をお願いするものでございます。
経歴につきましては、議員の皆さんには、これも既に御承知のとおり、本市職員として環境部門、生涯学習部門等において尽力をされ、平成18年4月からは助役、副市長として卓越した手腕と行動力で市政の進展に努めております。
同氏につきましては、今後の新たな行政課題に対し、柔軟かつ幅広い対応ができる能力の持ち主でありますことから、危機管理と人づくり、福祉に関する事項を中心として担当する副市長として位置づけております。
何とぞ御同意を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由とさせていただきます。
よろしくお願いをいたします。
議長（磯貝正隆） これより質疑に入ります。
12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 先ほどの同意1号ですか、のときにもありましたが、今回の副市長2人制ということで、引き続き2人の副市長が提案されておるんですが、県下でも小さなまちで2人の副市長制をしいたというのが、高浜が一番早かった。当時は、人口30万人以上というところが一部やっていた程度で、この衣浦東部、この地域でも5市ある中では一つも副市長2人というのはなかったですね。そういう高浜が先陣を開いてこの地域で、先ほどの答弁では、衣浦東部では知立市を除いてすべて複数ですということで影響を与えてきたと思うんですけど、その当時から、市民から、こんな小さなまちで何で2人にするんだということで、変革の時代、それから行政改革が叫ばれる中で、極めて理解しにくいという声があったと思うんですね。これは、前市長の発想でこれが採用されたというふうに理解してるわけですが、市長もかわったことだし、複数副市長制について、ちょうどこの時期は見直すチャンスではなかったかと思うんですね。その点で、複数副市長制を小さなまちで採用してる前市長のやり方というのをもう一度1人に戻すという見直しを検討したのかどうか、それについて市長にまず伺っておきます。
議長（磯貝正隆） 市長。
市長（吉岡初浩） 私は、組織の形というのは、課題に対応して変化をしていかなきゃいけないというふうに思っております。そういう意味では、今、御指摘のあったように、2人副市長制、1人副市長制、または副市長をなくすということも、それは選択肢の中にあるんだろうと思います。そういった中で、課題に対してどういう組織をつくるかといった場合に、私が想定しましたのは、今の産業面の問題、そして危機管理の問題、本来ならば部門を、例えば部をつくって、この部門を中心にして持っていきたいというふうに考えるのも一つの方法かなと思います。
ただ、そのためには、新しく部を起こさなければならないという形で組織を変えていくことになります。それよりも、わかりやすいように、課題に対する組織を、小グループでもつくって、それを直接、副市長に担当していただくという形で行っていくことのほうが、これはスピーディーになるし、ましては横断的な問題を含んで、産業にしても危機管理にしても、例えば部をつくって部長さんはそういうふうに行動はできるかというと、なかなか難しい部分がございます。また、市内の企業様に伺うにしても、首長や副市長が行くということと部長が行くのでは、随分、関係が違います。担当者もかわってまいります。組織内を横断的に活用できる、なおかつ行政課題に対応する、こういった面を考えると、先ほど申し上げましたように、それもスピーディーにやらなければいけないという点から、2人副市長制を踏襲していくということに私は考えを決めさせていただきました。その上での御同意を申し上げております。
議長（磯貝正隆） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） その考え方、一つの考え方ということで承っておきたいと思いますが、スピーディーにという点では、2人いなければスピーディーにできないということは、今の答弁の説明では理解できない面がありますね。特に、先ほども申しましたが、この小さな自治体で行政効率が叫ばれるという中では、何で2人ということについては、市民からもいまだにちょっと疑問ねという声があるわけです。先ほどの県下の状況でも、4万5,000人のような小さなところで2人というのはないですということも含めて、先ほどのスピーディーにというだけであれば、副市長なしでもという、さっき例も出されましたが、十分、市長、さらには1人でも、例えば、そういうことは可能であるということを思うと。
それを踏まえて、今回、新しい市長になって2人制を引き続き採用するということの、市民に向けて、小さなまちでも、やっぱりここはどうしてもという今回2人制にした端的な目的と、先ほどのスピーディーということだけであれば、その説明で終わりということでありますが、市民に理解を求めるという点では、どういった考え方で、今回、2人を継続するというふうな結論に至ったのか、その主な目的という点をもう一度答弁願います。
議長（磯貝正隆） 市長。
市長（吉岡初浩） 何度も申し上げておりますが、私が持ち込んだ、決して少なくない課題がございます。こういったものを解決するのに、なおかつ行政の中を横断的に活用しなければできないということがございます。そういった面を考えると、やはり複数の副市長を置くことが適当ではないかなということを皆さんに御同意をお願いしたいなということでございます。
また、効率という問題では、これは多分、係る費用の問題であると思いますが、特別職に係る費用。例えば、私は、これは部を創設したとしますと、やはりそこには多少のやっぱり費用もかかります。それは比べることはできませんけど、多少の費用はかかってくるのかなというふうに、私が部をたくさん創設したとすると、そういうこともございます。
そういう意味では、何度も申し上げますが、今ある課題に対してどういうふうな組織をつくってどう解決していくかという、これは私の考え方でございますので、ぜひ2人副市長制、御同意をお願いしている後藤副市長に対して皆さんに賛成をしていただきたいなというふうに思っております。
議長（磯貝正隆） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 今の説明ですと、小さなまちでどうしてもという説得力というのは欠けると思うんですね。市長の代理というのか、それにかわる副市長が補佐という役割というのは、例えば部長とかそういうところでも十分可能であるということは、ほかの自治体でもそういうことを取り組まれているし、課題は非常に多くを今の副市長に投げかけておるんだという話でありますが、自治体の大きさということから考えますと、ほかの自治体でも当然そういう課題を多く抱えてやっている中で1人で済ませておるとか、そういうことがずっと行われておるわけですから、そういう点ではもう一度原点に返って見直すべきではなかったのかなということを強く思っているわけです。
後藤副市長のこれまでの実績というような点では、前市長ともちろん、市長のもとで、特に事務の民営化なんかも相当取り組んできたのではないかと。私どもも、一般質問等でも取り上げて問題点にしてる、市の顔である窓口というものを民間会社総合サービスに民営化するというようなことで、業務の民営化がずっと進められてきたわけですが、公的なサービスを行う最も中心の窓口というものが民間に移行することによって、自治体の本来の業務というものがねじ曲げられてくる、そういう危険性があると指摘しとるわけですね。特に、市民のプライバシーにかかわること、公的サービスの主なものというものが、民間の窓口業者で賄われるというようなことを推進してきてるわけですね。そういう点では、この民営化を進めてきた前市長のそういう一つの進め方についても、この点では見直すべき、そういう点ではそれを推進してきた後藤副市長については、やっぱり適任じゃないということを強く思ってるわけですが、その点ではどのように評価して今回提案されておるのか、それについてお伺いします。
議長（磯貝正隆） 市長。
市長（吉岡初浩） これも、先ほどの病院の件と同じでございまして、私も、行政が行うべくと、民間でできることは民間でという発想は同じでございます。そういった面では、行政の仕事の、今まで行政の分野の仕事であったと思われておったものが、本来はこれは民間でもできるんだということがわかれば、それは民間に任せていくという方向性は同じでございますので、それを推進してきた後藤副市長の手腕は、むしろ買うべきところではないかなと思っております。
議長（磯貝正隆） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 民営化推進が、これまで進めてきたこと、やれることはどんどんという趣旨の答弁でありますが、この間、いろんなサービス、公的なサービスの民営化というものが進められてきて、その結果、さまざまなゆがみ、それから過ちというようなものがずっと出てきておるという点が、今、見直される時期に来ていると思うんですね。例えば、耐震偽装の問題なんかでも、建築の確認について民間でできるようにするというようなことで、効率化が中心に叫ばれて、結局、欠陥の建物、そういうものがどんどん建築されてしまったというような弊害。
ほかにも、民営化推進に伴う公的なサービスの低下ということが大きな問題になっています。地方自治体だけじゃなしに、例えば郵政についても、サービスが結局低下した過疎地では、そうした公的サービスができなくなってきておるというようなことが問題でありますし、今回の窓口の問題について言うと、法律的にも個人のプライバシーの問題、確保の保障の問題もありますし、さらには請け負いそのものが、実際には請け負いというのは、すべての業務を民間が責任を持ってやらないかんということが定義になっているわけですが、高浜市で行われているのは、市が持っておる重要な情報すべては、もちろん公的なもので市が保管してる。その情報をもとにサービスをしなければできないような仕事を請け負いという形でやってること自身、豊田でもそれが問題になりまして、一定の改善を要求されておるというようなことをこの高浜でやっておるということについても、やはり法律を犯してもというようなことでは、これはまずいわけで、そういう面から市の行政のあり方、根本を民営化推進という形でやられておりますが、一度、きちっと見直すべき。そういう点では、推進の中心になった後藤副市長については、やっぱり再度見直すべきではないかということを強く思うわけですね。そういう点で、考え方がさらに検討すべきという点について私どもの意見を述べ、答弁があればお願いします。
議長（磯貝正隆） 市長。
市長（吉岡初浩） 私どもの市では、プライバシーの問題を含めて、法律にさわるといいますか、そういうようなことをしてきたというようなつもりは毛頭ございません。国のほうと、今の請負偽装の問題だとかそういったことについても、きちんとお話をしながら進めております。今までにそういう形で問題が起こったということは、私の耳にも届いてはおりません。
それから、サービスの低下という面では、保育園の民営化を含めて、決してサービスの低下をもたらしておるということも耳にしておりません。むしろ、非常に人気のある園に変わってきておるなというふうに私は聞いております。
議長（磯貝正隆） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 民営化によってサービスの低下はないという趣旨のお話でありますが、保育園についても、今後また二つの民営化も含めて提案されるというようなことが出ていますが、民営化そのものが、例えば保育士の、経験豊富な保育士を確保することが難しくなることによって、保育そのものの持つさまざまなノウハウというものがきちっと継承されない。そういうことから、新しい質の問題というのかね、保育のレベルの問題を起こしているというのは各地で起きてるわけですね。そういう点では、今後、高浜でそういうことが推進されれば、さまざまな疑問が、またサービスの低下というものが起こることを私どもは十分心配してるわけですね。そういう点でも、やっぱり再検討すべきであるということを述べておきます。
以上です。
議長（磯貝正隆） ほかに。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆） 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
反対討論を求めます。
賛成討論を求めます。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆） 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
これより採決をいたします。
同意第3号 副市長の選任について、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立多数であります。よって、同意第3号は原案に同意することに決定をいたしました。
議長（磯貝正隆） 続きまして、日程第10 同意第4号 固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
後藤副市長。
副市長（後藤泰正） 同意第4号 固定資産評価審査委員会委員の選任について、提案理由を申し上げます。
本案は、現委員、荒川明人氏が、平成22年3月31日で任期満了となりますので、引き続き同氏を選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により、議会の御同意を賜りたく提案をさせていただくものでございます。
同氏につきましては、本市の構造政策推進会議委員等の役職をお務めいただいたほか、現在はあいち中央農業協同組合理事等の役職を務められ、幅広い知識と豊かな経験を有しておられます。
また、温厚で誠実なお人柄は、地域あるいは農業団体等での人望も大変厚い方でございます。
固定資産評価に対する不服の審査に当たりましては、公平で厳正な審査を行っていただけるものと確信をいたしておりますので、何とぞ御同意を賜りますようお願いを申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
よろしくお願いをいたします。
議長（磯貝正隆） これより質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆） 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
反対討論を求めます。
賛成討論を求めます。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆） 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
これより採決をいたします。
同意第4号 固定資産評価審査委員会委員の選任について、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立全員であります。よって、同意第4号は原案に同意することに決定をいたしました。
議長（磯貝正隆） 日程第11 議案第1号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行） それでは、議案第1号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について御説明申し上げます。
本案は、愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する海部郡の七宝町、美和町及び甚目寺町が、本年3月22日をもって合併し、新たにあま市が設置されることに伴い、愛知県後期高齢者医療広域連合から七宝町、美和町及び甚目寺町を脱退させるとともに、新たにあま市を加えることとし、あわせて規約について所要の改正を行うもので、市町村の合併の特例等に関する法律第13条第1項の規定により、関係地方公共団体と協議するため、同条第2項において準用する地方自治法第291条の11の規定に基づき、議会に提案いたすものでございます。
次に、規約改正の内容でございますが、広域連合議会の議員を選挙するための選挙区分等を定める別表第2において、第5選挙区の選挙区市町村中、「七宝町、美和町、甚目寺町」を「あま市」に改めるものであります。
これにより、愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数は、59市町村から57市町村となります。
以上、議案第1号について御説明申し上げましたが、何とぞ御可決賜りますようお願いを申し上げます。
議長（磯貝正隆） これより質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆） 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
反対討論を求めます。
賛成討論を求めます。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆） 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
これより採決をいたします。
議案第1号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立全員であります。よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。
議長（磯貝正隆） 次に、日程第12 議案第2号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
行政管理部長。
行政管理部長（大竹利彰） それでは、議案第2号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について御説明申し上げます。
本案は、本年3月22日に、海部郡七宝町、美和町及び甚目寺町が合併してあま市になること、また、本年3月21日をもって公立尾陽病院組合が退職手当組合を脱退することに伴い、退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び退職手当組合規約の変更について、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
改正の内容といたしましては、退職手当組合を組織する地方公共団体を定める別表第1では、みよし市の次にあま市を加え、七宝町、美和町、甚目寺町と公立尾陽病院組合を削除するものであります。
次に、退職手当組合の議会の選挙区ごとの議員定数等を定める別表第2では、第1区にあま市を加え、第3区では七宝町、美和町、甚目寺町と公立尾陽病院組合を削除するものであります。
また、附則の第1項では、施行期日を本年3月22日とし、附則の第2項では、別表第2の改正規定については、本年3月22日以降、最初に告示される議員の一般選挙から適用するものといたしております。
原案どおり御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
議長（磯貝正隆） これより質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆） 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
反対討論を求めます。
賛成討論を求めます。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆） 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
これより採決をいたします。
議案第2号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立全員であります。よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。
ここで、暫時休憩をいたします。再開は13時ちょうど。よろしくお願いいたします。
午前11時57分休憩
午後0時59分再開
議長（磯貝正隆） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第13 議案第3号から議案第9号までを、会議規則第34条の規定により一括議題といたします。
順次、提案理由の説明を求めます。
市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行） それでは、議案第3号 高浜市税条例の一部改正について御説明申し上げます。
現在、市税のうち、個人市民税の普通集める及び固定資産税、都市計画税について、第1期の納期に、その後のすべての納期に係る税額を納付した場合、期別税額の100分の0.5に納期前に係る月数を乗じた額の前納報奨金を交付しており、その限度額を個人市民税では6,500円、固定資産税、都市計画税では9,000円といたしております。
今回の改正は、前納報奨金制度創設から60年余りが経過し、今日では創設当初の目的は十分達成されたものと判断いたし、さらに一部の納税者に限って認められている納税の違いによる不公平感及び報奨金の交付率と市場金利とに目立つ格差が生じており、その解消を図るとともに、行財政改革の観点からも前納報奨金制度を廃止させていただくものでございます。
改正の内容でございますが、第41条第2項及び第3項は、個人市民税の前納報奨金の交付規定であります。第64条第2項及び第3項は、固定資産税の前納報奨金の交付規定で、いずれもこれを削除するものでございます。
なお、都市計画税においても、都市計画税条例第6条において「賦課集めるは、固定資産税の賦課集めるの例によるもの」とされていることから、あわせて廃止するものであります。
施行期日は、附則において、平成22年4月1日からといたしております。
以上で提案説明を終わりますが、何とぞ原案のとおり御可決賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
議長（磯貝正隆） 行政管理部長。
行政管理部長（大竹利彰） それでは、議案第4号 高浜市職員の給与に関する条例及び高浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
本案は、労働者の健康確保や仕事と生活との調和を図ることを目的とする労働基準法の一部を改正する法律が平成20年12月12日に公布され、改正労働基準法に基づく一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部改正に伴い、本市の関係条例の整備を行うものであります。
主な改正内容は、1カ月に60時間を超えてした時間外勤務に係る時間外勤務手当の支給割合を、現行の125％から150％に引き上げるとともに、この60時間を超えてした時間外勤務に係る引き上げ分の時間外勤務手当の支給にかえて、勤務することを要しない時間外勤務代休時間を付与できる制度を創設するものであります。
それでは、初めに、高浜市職員の給与に関する条例の一部改正でありますが、第16条に新たに加える第5項では、正規の勤務時間以外に勤務した時間の合計が1カ月に60時間を超えた場合は、その超えた勤務1時間について、次の区分に応じた割合の時間外勤務手当を支給するとしており、第1号では、週休日以外の勤務時間にあっては、午後10時までは100分の150とし、第2号では、週休日に勤務を割り振られた場合にあっては100分の50といたしております。
同じく、第6項は、正規の勤務時間を超えてした勤務時間が1カ月に60時間を超えた場合において、この超えてした勤務に係る時間外勤務手当の支給にかえて、勤務することを要しない時間外勤務代休時間を指定され、この時間外勤務代休時間に勤務しなかったときは、次の区分に応じた割合の時間外勤務手当を支給しないものとしており、第1号は、週休日以外の勤務時間にあっては、午後10時までは100分の150から100分の125を減じた割合とし、第2号では、週休日に勤務を割り振られた場合にあっては、100分の50から100分の25を減じた割合といたしております。
同じく第7項は、再任用短時間勤務職員にあっては、1日の勤務時間が7時間45分に達するまでの時間について、時間外勤務代休時間に勤務しなかったときは、100分の150から100分の100を減じた割合の額を支給しない、すなわち時間外勤務手当を支給しないことといたしております。
第24条第1項は、正規の勤務時間中に勤務しないときの給与の減額対象とならない場合として、祝日法による休日等、年末年始の休日等に時間外勤務代休時間を加えるものであります。
次に、高浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正でありますが、新たに加える第8条の2第1項は、高浜市職員の給与に関する条例において、正規の勤務時間を超えてした勤務時間が1カ月に60時間を超えた場合は、その超えた時間について、午後10時までについては、1時間当たりの給与額に100分の150を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給することといたしておりますが、この時間外勤務手当の一部の支給にかえて、勤務すべき勤務時間の全部または一部を時間外勤務代休時間として指定することができるといたしております。
第2項は、時間外勤務代休時間を指定された職員は、この時間については勤務することを要しないといたしております。
第10条は、休日に勤務を命じた場合には、この休日前に、休日を除いた代休日を指定できるといたしておりますが、この除外されるべき日に時間外勤務代休時間が指定された勤務日を加えるものであります。
附則では、この条例の施行日を本年4月1日とするものであります。
続きまして、議案第5号 高浜市特別職の職員で常勤のものの給料の月額の特例に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
本案は、現下の厳しい社会経済情勢にかんがみ、常勤の特別職であります市長、副市長に支払われる給料を減額して支給する期間を、さらに1年間延長し、平成23年3月31日までといたすもので、市長については給料の月額を20％、副市長については給料の月額を10％を、それぞれ減額して支給するものであります。
何とぞ原案どおり御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
議長（磯貝正隆） 地域協働部長。
地域協働部長（岸上善徳） それでは、議案第6号 高浜市コミュニティプラザの設置及び管理に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
本案は、平成19年3月31日に設立した吉浜まちづくり協議会の活動拠点の整備に伴い、まちづくり協議会の拠点施設を規定した高浜市コミュニティプラザの設置及び管理に関する条例に、新たに吉浜まちづくり協議会の拠点施設を追加するものであります。
初めに、コミュニティプラザの名称及び位置を定める第2条では、吉浜まちづくり協議会の拠点施設の名称を「高浜市吉浜ふれあいプラザ」とし、位置を高浜市屋敷町二丁目3番地15とするものであります。
次に、事業を定める第3条では、「高浜ふれあいプラザ」の次に「吉浜ふれあいプラザ」を加え、第4条、利用の許可では、第1項の表に「吉浜ふれあいプラザ」の交流スペース1、交流スペース2及び交流スペース3を規定させていただくものであります。
なお、附則の第1項では、本条例の施行期日を平成22年4月1日とし、第2項では、高浜市使用料及び手数料条例の一部改正をお願いし、新たに吉浜ふれあいプラザの使用料を定めるもので、交流スペース1を1時間250円、交流スペース2を1時間80円、交流スペース3を1時間90円とするものであります。
何とぞ、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
議長（磯貝正隆） 福祉部長。
福祉部長（新美龍二） 続きまして、議案第7号 高浜市使用料及び手数料条例の一部改正について御説明申し上げます。
本案は、平成22年度においてマニフェスト事業として実施いたします、高齢者の健康づくり応援事業の一環として、いきいき広場マシンスタジオの機器の更新とエリアを拡張するに当たり、現在、使用料が免除となっております満65歳以上の方にも、使用料として100円の御負担をいただくというものでございます。
本条例の施行につきましては、本年7月1日からといたすものであります。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
議長（磯貝正隆） 学校経営グループ。
学校経営Ｇ（中村孝徳） それでは、議案第8号 高浜市国際交流基金の設置及び管理に関する条例及び高浜市進路指導基金の設置及び管理に関する条例の廃止について御説明申し上げます。
高浜市国際交流基金につきましては中学生の海外派遣事業費に、高浜市進路指導基金につきましては中学生の進路指導事業費に充てておりましたが、平成21年度の事業費に充当することにより基金が費消するため、両基金条例を廃止するものでございます。
なお、附則におきまして、この条例は平成22年4月1日から施行することといたしております。
続きまして、議案第9号 高浜市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
本案は、平成22年度から小中学校における第三者評価を行うため、新たに小中学校第三者評価委員会委員を設置することに伴い、特別職の職員で非常勤の職員の報酬の額を定める別表に、小中学校第三者評価委員会委員、日額5,800円を加えるものでございます。
なお、附則におきまして、この条例は平成22年4月1日から施行することといたしております。
よろしくお願いいたします。
議長（磯貝正隆） 次に、日程第14 議案第10号から議案第18号までを、会議規則第34条の規定により一括議題といたします。
順次、提案理由の説明を求めます。
地域協働部長。
地域協働部長（岸上善徳） それでは、議案第10号 平成21年度高浜市一般会計補正予算（第10回）について御説明申し上げます。
まず、補正予算書の5ページをお願いいたします。
今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ2億2,012万8,000円を増額し、補正後の予算総額を134億3,851万2,000円とするものでございます。
次に、8ページをお願いいたします。
繰越明許費は、全国瞬時警報システム整備事業を初めとする9事業において、年度内の完了が見込めないため、繰り越しをさせていただくものでございます。
次に、9ページの債務負担行為補正の2件は、いずれも契約の締結により差額を補正するものでございます。
次に、補正予算説明書の68ページをお願いいたします。
まず、歳入の3款1項1目利子割交付金、4款1項1目配当割交付金、6款1項1目地方消費税交付金、7款1項1目自動車取得税交付金は、いずれも県における税収見込みの減少により、それぞれ減額いたしております。
次に、70ページをお願いいたします。
12款1項5目土木使用料は、市営住宅及び借上賃貸住宅の入居者の減少により、住宅使用料現年度分として2,704万9,000円の減額等により2,544万1,000円を減額いたしております。
次に、13款2項1目総務費国庫補助金は、吉浜まちづくり協議会拠点施設整備事業に係るまちづくり交付金として1,200万円の減額等により1,511万円を減額いたしております。
13款2項2目民生費国庫補助金は、国の補正予算執行停止に伴う子育て応援特別手当交付金として5,580万円の減額等により5,153万1,000円を減額いたしております。
次に、13款2項5目土木費国庫補助金は、平成21年12月8日に閣議決定された国の緊急経済対策による地域活性化・きめ細かな臨時交付金として4,132万5,000円を計上するとともに、公営住宅管理事業に対する地域住宅交付金及び地域活性化・公共投資臨時交付金として3,083万2,000円の減額により1,049万3,000円を計上いたしております。
次に、74ページをお願いいたします。
14款3項1目総務費委託金は、県民税集める事務委託金として3,609万7,000円の計上等により3,559万1,000円を計上いたしております。
次に、15款2項2目不動産売払収入は、普通財産売払収入として402万3,000円を計上いたしております。
次に、76ページをお願いいたします。
16款1項2目民生費寄附金は、碧南市の有限会社高陽様から100万円を地域福祉基金指定寄附金としていただいたものでございます。
次に、17款1項1目基金繰入金は、財政調整基金を初め4基金をそれぞれ繰り戻すもので、2億7,663万2,000円を減額いたしております。
次に、17款2項2目老人保健特別会計繰入金は、老人保健特別会計の決算により余剰金が生じたため、老人保健特別会計繰入金として1,000万円を計上いたしております。
次に、19款4項4目雑入は、病院事業会計精算金として2,477万8,000円の計上等により2,156万5,000円を計上いたしております。
次に、78ページをお願いいたします。
20款1項5目減収補てん債は、平成21年度の普通交付税の算定基準による法人市民税等の減収相当分を借り入れするもので、減収補てん債（特例分）として5億2,970万円を計上いたしております。
次に、歳出でございますが、80ページをお願いいたします。
2款1項3目市民活動支援費は、市民公益活動支援事業に係る協働事業ハード整備申請件数が見込みを下回ったことにより、協働事業ハード整備費交付金として1,090万円を減額いたしております。
次に、82ページをお願いいたします。
2款1項20目構造改革推進費は、吉浜まちづくり協議会拠点施設工事費等の請負残として2,567万2,000円を減額いたしております。
次に、88ページをお願いいたします。
2款8項1目基金費は、今回の補正で歳入が歳出を上回った余剰金額の1億7,609万5,000円を財政調整基金に、地域福祉基金指定寄附金としていただいた100万円を地域福祉基金に積み立てるものでございます。
次に、90ページの3款1項12目障害者医療費は、障害者医療費及び精神障害者医療費の支給実績の減により、障害者医療扶助費として576万5,000円、精神障害者医療扶助費として368万5,000円をそれぞれ減額いたしております。
次に、3款1項13目子育て支援医療費は、子ども医療費及び子育て支援医療費の支給実績の増により、子ども医療扶助費等として752万7,000円、子育て支援医療扶助費として300万円をそれぞれ計上いたしております。
次に、92ページをお願いいたします。
3款2項4目子育て応援特別手当給付事業費は、国の補正予算の執行停止に伴い、子育て応援特別手当給付事業全体の5,903万円を減額いたしております。
次に、94ページの4款1項2目保健・予防費は、母子保健事業に係る妊婦・乳児健康診査受診見込人数の減により、妊婦・乳児健康診査費として1,896万3,000円を減額、予防接種事業に係る個別予防接種の接種見込人数の増により、個別予防接種委託料として147万9,000円を増額、女性特有のがん検診推進事業に係る子宮及び乳腺がん検診の見込人数の減等により、女性特有のがん検診委託料等として663万5,000円を減額し、差し引き2,411万9,000円を減額いたしております。
次に、4款1項3目医療対策推進費は、地域医療振興事業に係る病院事業運営費補助金として2億918万9,000円を計上いたしております。
次に、96ページの8款2項1目生活道路新設改良費は、市道計画事業に係る道路台帳修正委託料等として195万8,000円を減額、また、国の地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業に係る市道半城土吉浜線道路改良工事費として790万円、市道港線道路新設改良工事費として4,500万円を計上し、差し引き5,094万2,000円を計上いたしております。
次に、98ページをお願いいたします。
8款5項3目公共下水道費は、公共下水道事業特別会計に係る下水道事業受益者負担金及び下水道事業使用料の減少に伴い、公共下水道事業特別会計繰出金として1,665万7,000円を計上いたしております。
次に、8款6項1目公営住宅費は、公営住宅管理事業に係る市営住宅天井改修工事の事業費の減少により、市営住宅天井改修工事費として3,504万9,000円を減額いたしております。
次に、9款1項1目消防費は、広域消防事業に係る衣浦東部広域連合分担金を1,331万9,000円減額いたしております。
次に、102ページの10款4項1目幼児教育費は、幼稚園維持管理事業における高浜幼稚園園舎増築工事費等の請負残として1,904万8,000円の減額をいたしております。
最後に、10款6項2目生涯スポーツ費は、生涯スポーツ振興事業におけるスポーツ施設改修工事の請負残として1,481万4,000円を減額、また、国の地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業に係る小池グランド整備工事費として600万円の計上で、差し引き881万4,000円を減額いたしております。
以上が、一般会計の3月補正予算の概要でございます。何とぞ慎重御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
議長（磯貝正隆） 市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行） 議案第11号 平成21年度高浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第3回）について御説明申し上げます。
補正予算書の15ページをお願いいたします。
今回の補正は、歳入歳出予算にそれぞれ6,485万8,000円を追加し、補正後の予算総額を32億9,958万6,000円といたすものであります。
補正予算説明書の124ページをお願いいたします。
まず、歳入について御説明申し上げます。
1款国民健康保険税は、11月の平成21年度第6期における調定額及び平成21年度の収納見込額等に基づき2,676万4,000円を減額するもので、内訳といたしまして、1項1目一般被保険者国民健康保険税は6,500万9,000円の減額、2目退職被保険者等国民健康保険税は3,824万5,000円の増額といたすこととしております。
2款国庫支出金は、療養給付費等負担金などの収入実績見込みに基づき3,394万3,000円を減額いたすものであります。
126ページをお願いいたします。
3款1項1目療養給付費交付金は、社会保険診療報酬支払基金からの通知に基づく収入実績見込みにより136万5,000円を減額いたすものであります。
4款1項1目前期高齢者交付金は、社会保険診療報酬支払基金からの通知に基づく収入実績見込みにより9,334万9,000円を増額いたすものであります。
5款県支出金は、高額医療費共同事業負担金などの収入実績見込みに基づき55万6,000円を増額いたすものであります。
6款共同事業交付金は、愛知県国民健康保険団体連合会からの通知に基づく収入実績見込みにより803万3,000円を増額するもので、内訳といたしまして、レセプト1件80万円を超える高額医療費に係る高額医療費共同事業交付金を1,382万9,000円増額するとともに、レセプト1件30万円を超える高額医療費に係る保険財政共同安定化事業交付金を579万6,000円減額いたすこととしております。
128ページをお願いいたします。
8款1項1目一般会計繰入金は、保険基盤安定繰入金等に係る繰入額の確定及び歳出予算との調整などにより470万1,000円を増額いたすものであります。
10款3項雑入は、一般被保険者第三者納付金及び退職被保険者等第三者納付金の収入実績見込みに基づき2,022万2,000円を増額いたすものであります。
次に、歳出について御説明申し上げます。
130ページをお願いいたします。
2款1項療養諸費は、年間の保険給付費の実績見込みに基づき2,859万円を増額するもので、内訳といたしまして、2目退職被保険者等療養給付費を2,719万円、3目一般被保険者療養費を140万円、それぞれ増額いたすこととしております。
2款2項高額療養費は、年間の給付実績見込みに基づき1,243万円を増額するもので、内訳といたしまして、1目一般被保険者高額療養費を1,830万円増額するとともに、3目一般被保険者高額介護合算療養費を490万円、4目退職被保険者等高額介護合算療養費を97万円減額いたすこととしております。
132ページをお願いいたします。
2款4項1目出産育児一時金は、年間の給付件数を64件と見込み473万円を減額いたすものであります。
2款5項1目葬祭費は、年間の給付件数を53件と見込み55万円を減額いたすものであります。
8款2項2目疾病予防費は、健康診査費用助成事業に係る助成見込額の増により99万5,000円を増額いたすものであります。
134ページをお願いいたします。
9款1項1目支払準備基金積立金は、今回の補正予算に伴う財源調整等により2,006万9,000円を増額いたすものであります。
11款1項3目償還金は、平成20年度の療養給付費等国庫負担金の精算に伴う返還金として1,593万7,000円を増額いたすものであります。
12款1項1目予備費の減額は、今回の補正予算に伴う財源調整を行うものであります。
以上、議案第11号の説明とさせていただきます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
議長（磯貝正隆） 都市政策部長。
都市政策部長（小笠原 修） 議案第12号 平成21年度高浜市土地取得費特別会計補正予算（第1回）について御説明申し上げます。
補正予算書21ページをお願いいたします。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ4,992万1,000円の増額をお願いするもので、補正後の総額を2億197万8,000円とするものであります。
説明書の142ページ、143ページをお願いいたします。
歳入でありますが、1款1項1目基金運用収入129万3,000円の増額は、土地開発基金所有地のうち6筆、897.80平方メートルの貸付収入によるものであります。
1款2項1目不動産売払収入3,405万6,000円の増額は、代替地等の処分の増によるもので、補正後の土地売払収入を1億7,588万8,000円とするものであります。
2款1項1目繰越金999万8,000円の増額は、前年度から本年度への繰越額の確定によるものであります。
3款2項1目雑入439万8,000円の増額の主なものは、吉浜棚尾線の整備に係る公共補償費439万5,000円を増額するものであります。
144ページ、145ページをお願いいたします。
歳出でございますが、1款1項1目土地取得費、15節工事請負費262万3,000円の減額は、倉庫解体工事費の請負金額の確定による減額でございます。
17節公有財産購入費4,039万円の増額は、吉浜高取線の代替地等を土地開発基金から取得することによるもので、補正後の土地購入費を1億7,240万2,000円とさせていただくものであります。
25節積立金129万8,000円の増額は、土地開発基金の運用収入、財産貸付収入の増額に伴う積み立てであります。
以上、よろしくお願いいたします。
議長（磯貝正隆） 市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行） 次に、議案第13号 平成21年度高浜市老人保健特別会計補正予算（第2回）について御説明申し上げます。
補正予算書の27ページをお願いいたします。
今回の補正は、歳入歳出予算にそれぞれ573万1,000円を追加し、補正後の予算総額を2,546万3,000円といたすものであります。
補正予算説明書の152ページをお願いいたします。
まず、歳入でございますが、2款1項1目医療費国庫負担金は、平成20年度分に係る老人保健医療費国庫負担金の精算に伴う追加交付決定により573万4,000円を増額いたすものであります。
次に、歳出について御説明申し上げます。
154ページをお願いいたします。
3款1項1目償還金は、平成20年度分に係る老人保健医療費県負担金の精算に伴う返還金として40万円を増額いたすものであります。
3款2項1目一般会計繰出金は、平成21年度の決算見込みに基づく余剰財源を一般会計に繰り出すためのもので、平成22年度の財源として繰り越す分を除く余剰分として1,000万円を計上いたしております。
4款1項1目予備費の減額は、今回の補正に伴う財源調整を行うものであります。
以上、議案第13号の説明とさせていただきます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
議長（磯貝正隆） 都市政策部長。
都市政策部長（小笠原 修） 議案第14号 平成21年度高浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第2回）について御説明申し上げます。
補正予算書の33ページをお願いいたします。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ1億987万9,000円を減額し、補正後の予算総額を11億4,238万5,000円とするものであります。
補正予算書の162、163ページをお願いいたします。
まず、歳入でございますが、1款1項1目下水道事業受益者負担金946万2,000円の減額は、現年度分の見込みで、高浜高校等、愛知県からの納入を一括納入で見込んでいたものが分割納入とされたことなどによるものでございます。
2款1項1目下水道事業使用料878万4,000円の減額は、景気低迷等による大口使用者の水道使用水量の減少に関連した下水道使用水量の減などによるものでございます。
4款1項1目下水道事業費県補助金209万9,000円の増額は、市町村下水道事業費補助金で、愛知県と調整を図り、補助対象事業費2,100万円に対し補助率10分の1の補助金を増額したものでございます。
5款1項1目一般会計繰入金1,665万7,000円の増額は、下水道受益者負担金、下水道使用料など歳入減によるものでございます。
164ページ、165ページをお願いいたします。
8款1項1目下水道事業債1億1,430万円の減額は、委託料、工事請負費の請負残及び流域下水道衣浦東部処理区建設事業負担金の確定などによる減額であります。
続きまして、166、167ページをお願いいたします。
歳出でございますが、1款1項2目維持管理費684万9,000円の減額は、台帳作成業務委託料の額の確定及び下水道使用料の状況などから、流域下水道衣浦東部処理区維持管理負担金の額の減少が見込まれることによるものでございます。
1款2項1目下水道建設費は、全体で1億247万円の減額をお願いするもので、その内訳は、請負差金として、13節委託料が1,398万円、15節工事請負費では8,500万円を減額するものであります。19節負担金、補助及び交付金では、矢作川・境川流域下水道衣浦東部処理区建設事業負担金の確定により250万9,000円を減額するものでございます。
以上、よろしくお願い申し上げます。
続いて、議案第15号 平成21年度高浜市公共駐車場事業特別会計補正予算（第1回）について御説明申し上げます。
補正予算書の41ページをお願いいたします。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ1,042万3,000円を増額し、補正後の予算総額を3,848万4,000円とするものであります。
説明書の176ページ、177ページをお願いいたします。
歳入でありますが、2款1項1目繰越金1,042万3,000円は、前年度からの繰越金の確定による増額であります。
178ページ、179ページをお願いいたします。
歳出でございますが、1款1項1目駐車場管理費、11節需用費100万円の減額は、修繕料を減額するものであります。
28節繰出金250万円の増額は、駐車場整備事業の起債償還金に充当するため、一般会計に繰り出しをするものであります。
以上、よろしくお願いいたします。
議長（磯貝正隆） 福祉部長。
福祉部長（新美龍二） 続きまして、議案第16号 平成21年度高浜市介護保険特別会計補正予算（第4回）について御説明申し上げます。
補正予算書47ページをお願いいたします。
今回の補正予算は、保険事業勘定における歳入歳出について、それぞれ796万7,000円を減額し、総額を20億2,159万5,000円とし、介護サービス事業勘定では、歳入歳出それぞれ48万5,000円を減額し、総額を2,265万3,000円といたすものでございます。
また、債務負担行為補正は、52ページにありますように、電子計算機借上料の契約の締結により、その差額を補正するものでございます。
次に、予算説明書188ページをお願いいたします。
保険事業勘定の歳入でございます。
3款国庫支出金、4款支払基金交付金、5款県支出金、190ページの7款繰入金は、それぞれ保険給付費の減額に伴うものでございます。
次に、192ページをお願いいたします。
1款3項介護認定審査会費103万1,000円の増額は、主治医意見書の作成件数及び要介護認定調査件数の見込み増によるものであります。
2款1項介護サービス等諸費の1,009万2,000円の減額と2項介護予防サービス等諸費225万4,000円の増額は、それぞれ実績見込みによるものでございます。
次に、今年度新たに設けられた制度であります2款4項高額医療合算介護サービス等費は、実績見込みにより316万2,000円の増額をいたしております。
194ページをお願いいたします。
2款6項特定入所者介護サービス費の増額は実績見込みにより、4款2項包括的支援事業・任意事業費については相談活動等委託料の減額によるものでございます。
5款1項基金積立金の減額は、上乗せ・横出しサービスの利用増により、基金積立を減額するものでございます。
続きまして、介護サービス勘定について御説明申し上げます。
204ページをお願いいたします。
歳入の1款1項手数料では、主に、実績見込みにより介護予防サービス計画手数料を増額し、206ページの歳出では、1款2項介護予防支援事業費において、介護予防支援事業委託件数の減に伴い48万5,000円を減額いたすものであります。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
議長（磯貝正隆） 市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行） 議案第17号 平成21年度高浜市後期高齢者医療特別会計補正予算（第3回）について御説明申し上げます。
補正予算書の55ページをお願いいたします。
今回の補正は、歳入歳出予算にそれぞれ685万2,000円を追加し、補正後の予算総額を3億5,058万円といたすものであります。
補正予算説明書の216ページをお願いいたします。
まず、歳入でございますが、1款1項後期高齢者医療保険料は、収入実績見込みに基づき691万1,000円を増額するもので、内訳といたしまして、1目特別集める保険料は387万1,000円の減額とし、2目普通集める保険料は1,078万2,000円の増額といたすこととしております。
3款1項1目一般会計繰入金は、職員給与費等繰入金について、歳出の1款総務費の実績見込みに基づき5万9,000円を減額いたすものであります。
次に、歳出について御説明申し上げます。
218ページをお願いいたします。
1款2項1目集める費は、保険料の口座振替件数の増加に伴い、口座振替手数料を2万1,000円増額するとともに、納付書等封入封緘委託料の執行残を8万円減額いたすものであります。
2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金は、歳入の1款保険料収入の収納見込額の増に伴い691万1,000円を増額いたすものであります。
以上、議案第17号の説明とさせていただきます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
議長（磯貝正隆） 都市政策部長。
都市政策部長（小笠原 修） 議案第18号 平成21年度高浜市水道事業会計補正予算（第2回）について御説明申し上げます。
別冊の水道事業会計補正予算書（第2回）の3ページをお開き願います。
第2条は、業務の予定量について改めるものであります。
事業量として、年間給水量を既決予算の510万3,000?を488万?に、1日平均給水量を1万3,981?を1万3,370?に改めるものでございます。
第3条は、収益的収入及び支出の予定額について補正するものであります。
初めに、収入でございますが、第1款の水道事業収益は、予定額を1,866万8,000円減額し7億4,378万3,000円とするものであります。
第1項の営業収益は、景気低迷及び夏場の天候不順等により給水収益が見込まれないことから、給水収益を1,765万2,000円、その他営業収益で下水道使用料集める負担金額の決定等により101万6,000円を減額し7億4,268万5,000円とするものであります。
次に、支出でございますが、第1款の水道事業費用についての予定額を1,524万9,000円減額し7億1,427万円とするものであります。
第1項の営業費用は、配水費及び給水費で745万9,000円、減価償却費で435万3,000円、資産減耗費207万5,000円の合計1,388万7,000円を減額し6億8,415万6,000円とするものであります。
第2項の営業外費用は、企業債の支払利息、消費税及び地方消費税で136万2,000円減額し2,675万7,000円とするものであります。
第4条は、資本的収入及び支出の予定額について補正をするものであります。
収入でございますが、第1款の資本的収入は、予定額を472万5,000円減額し8,955万5,000円とするものであります。
第3項の負担金は、新規給水申込等の減少による加入者負担金を472万5,000円減額し3,544万円とするものであります。
支出でございますが、第1款の資本的支出は、予定額を33万4,000円増額し3億4,639万5,000円とするものであります。
第1項の補助金返還金は、水道水源開発等施設整備費国庫補助金交付要綱に基づくもので、前年度の国庫補助金の消費税等相当額に当たる33万4,000円を返還するものであります。
なお、資本的収入が資本的支出に対して不足する額2億5,684万円につきましては、過年度分損益勘定留保資金1億5,315万円、当年度分消費税資本的収支調整額1,335万8,000円、減債積立金4,033万2,000円及び建設改良積立金5,000万円を取り崩して補てんするものであります。
以上、よろしくお願いいたします。
議長（磯貝正隆） 続きまして、日程第15 議案第19号から議案第27号までを、会議規則第34条の規定により一括議題といたします。
順次、提案理由の説明を求めます。
地域協働部長。
地域協働部長（岸上善徳） それでは、議案第19号 平成22年度高浜市一般会計予算について御説明申し上げます。
まず、予算書の1ページをお願いいたします。
一般会計の予算規模でございますが、127億2,390万円で、対前年度比0.4％、5,660万円の減となっております。
次に、10ページの債務負担行為は、マシンスタジオ機器借上料を初め6項目についてお願いをするものでございます。
11ページの地方債は、本年度5億8,300万円を計上させていただくもので、臨時財政対策債の借り入れを予定いたしております。なお、歳入総額に対する地方債の額の割合である地方債依存度は4月6日％となっております。
次に、予算説明書61ページをお願いいたします。
1款市税は74億2,181万5,000円で、5億2,768万3,000円の減を見込んでおります。
次に、66ページの1項1目市民税の個人は、給与所得者の総所得金額の減少が見込まれることから4億7,836万円の減、17.0％の減と見込んでおります。
2目法人は、自動車関連企業等の業績の回復が依然として見込まれないことから6,217万1,000円の減と見込んでおります。
次に、68ページの4項1目市たばこ税は、健康志向による喫煙者の減等により2,529万9,000円の減を見込んでおります。
次に、70ページの2款1項地方揮発油譲与税は、地方道路譲与税の名称が地方揮発油譲与税に改められたことに伴い新設されたもので2,700万円を計上いたしております。
次に、3款1項利子割交付金は、厳しい経済状況により700万円の減を見込んでおります。
次に、72ページの6款1項地方消費税交付金は、依然として厳しい経済状況により4,400万円の減を見込んでおります。
次に、7款1項自動車取得税交付金は、厳しい経済状況により1,600万円の減を見込んでおります。
次に、8款1項地方特例交付金は、児童手当及び子ども手当特例交付金が新たに創設されたこと等により4,100万円の増を見込んでおります。
次に、74ページの12款1項使用料は2,691万1,000円の減でございますが、主に住宅使用料の減によるものでございます。
次に、78ページの13款1項国庫負担金は7億3,578万7,000円の増でございますが、主に子ども手当負担金及び生活保護費負担金の増によるものでございます。
次に、13款2項国庫補助金は3,056万9,000円の減でございますが、主に吉浜まちづくり協議会拠点施設整備事業のまちづくり交付金の減によるものでございます。
次に、82ページの14款1項県負担金は3,198万7,000円の増でございます。これは、障害者自立支援給付費負担金及び子ども手当負担金等の増によるものでございます。
次に、14款2項県補助金は1億1,395万2,000円の増でございますが、愛知県子育て支援対策基金事業費補助金及び愛知県緊急雇用創出事業基金事業費補助金等の増によるものでございます。
次に、86ページの14款3項委託金は5,469万1,000円の増でございます。これは、県民税集める事務委託金及び愛知県知事選挙執行委託金等の増によるものでございます。
次に、88ページの15款1項財産運用収入は2,250万1,000円の減でございますが、主に普通財産貸付収入の減によるものでございます。
次に、90ページの17款1項基金繰入金は1億4,290万9,000円の減でございますが、財政調整基金の繰入金及び昨年度における基金の統合に伴う繰入金の減によるものでございます。
次に、17款2項特別会計繰入金は5,000万円の増でございますが、土地取得費特別会計繰入金の増によるものでございます。
次に、92ページの19款3項貸付金元利収入は、商工業振興資金預託金元金収入の減によるものでございます。
次に、19款4項雑入は1億1,651万1,000円の減でございますが、病院事業会計精算金及び市立病院過年度収入等の減によるものでございます。
次に、96ページの20款1項市債は9,100万円の減でございますが、吉浜まちづくり協議会拠点施設整備事業及び高浜幼稚園園舎増築事業の事業債の減によるものでございます。
続きまして、歳出でございますが、98ページをお願いいたします。
1款議会費は1億5,851万1,000円で、議員期末手当の減等により1,138万円の減となっております。
次に、100ページの2款総務費は14億446万9,000円で4億2,393万1,000円の減となっております。
主な内容といたしましては、1項1目総務管理費では、一般職給及び共済掛金のアップによる共済組合負担金等の増を計上するとともに、引き続き庶務支援センター業務を委託実施してまいります。
次に、102ページの1項3目市民活動支援費では、市民予算枠事業として4,927万9,000円を計上し、市民活動の支援をより充実してまいります。
次に、112ページの1項12目企画費では、総合行政推進事業として1,159万8,000円を計上し、第6次高浜市総合計画策定に向け、高浜市の未来を描く市民会議を充実するとともに、計画策定の委託業務を実施してまいります。
次に、116ページの1項18目防災対策費では、防災活動事業として3,191万1,000円を計上し、市民への災害時の情報伝達手段の充実を図るため、新たにエリアメールによる災害情報伝達を実施してまいります。
次に、118ページの1項19目構造改革推進費では、構造改革推進事業として371万4,000円を計上し、事業仕分け事業を実施するとともに、地域内分権推進事業として4,049万6,000円を計上し、まちづくり協議会の支援等をしてまいります。
次に、120ページの2項1目賦課集める費では、123ページの市税等集める事業として1,118万1,000円を計上しておりますが、本年度より前納報奨金を廃止いたしております。
次に、126ページの4項選挙費では、愛知県知事選挙、参議院議員通常選挙等の費用として3,128万4,000円を計上いたしております。
次に、130ページの5項2目諸統計費では、国勢調査等の費用として1,812万6,000円を計上いたしております。
次に、134ページの3款民生費は47億5,885万4,000円で9億4,424万9,000円の増となっております。
主な内容といたしましては、136ページの1項2目地域福祉推進費では、いきいき広場運営事業として7,636万2,000円を計上し、マシンスタジオ機器の更新等を行ってまいります。
次に、140ページの1項4目障害者在宅・施設介護費では、障害者自立支援給付事業として2億9,875万9,000円を計上し、障害者の自立支援等を図ってまいります。
次に、148ページの1項13目子育て支援医療費では、子ども医療事業として2億1,684万6,000円を計上し、市民予算枠事業として、小学校1年生から中学校卒業年までの通院に係る医療費無料化を行ってまいります。
次に、150ページの1項15目高齢者医療費では、後期高齢者医療事業として2億2,893万6,000円を計上し、後期高齢者医療に係る療養給付費の法定分の負担を行うとともに、後期高齢者健康診査事業として1,942万円を計上し、後期高齢者医療被保険者の健康管理のための健康診査を引き続き実施するほか、後期高齢者福祉医療事業として8,465万円を計上し、一定の要件を満たす医療費の負担が困難な75歳以上の高齢者の医療費を助成してまいります。
次に、152ページの2項1目児童福祉総務費では、子ども手当支給事業として9億8,395万4,000円を計上し、子供一人一人の育ちを支援してまいります。
次に、156ページの2項3目家庭支援費では、163ページの子育て・家族支援ネットワーク事業として2,025万円を計上し、子育て支援関係者のネットワークを充実し、妊娠期から子育て家庭への支援体制の充実を図るため、子育て家庭への情報提供の充実と支援体制の整備を行ってまいります。
次に、166ページの4款衛生費は16億288万9,000円で5億2,675万2,000円の減となっております。
主な内容といたしましては、1項2目保健・予防費では、老人・成人保健事業として1億3,680万5,000円を計上し、健康診査等を実施し、市民の健康予防を図ってまいります。
次に、170ページの1項3目医療対策推進費では、地域医療振興事業として3億4,250万円を計上し、地域医療の振興を図るため、医療法人豊田会に対して病院事業運営費補助等を実施してまいります。
次に、174ページの2項1目ごみ処理・リサイクル推進費では、ごみ減量リサイクル推進事業として2,317万4,000円を計上し、「みんなでまちをきれいにしよう条例」の施行に伴い、市民の快適で清潔な暮らしを阻害する身近な問題を防止し、きれいで住みやすい地域社会をつくってまいります。
次に、180ページの5款労働費は3,480万9,000円で1,004万2,000円の減となっております。
主な内容といたしましては、1項2目職業能力開発費では、職業能力開発事業として2,025万7,000円を計上し、財団法人衣浦地域職業訓練センター管理公社等に事業費の補助を行ってまいります。
次に、6款農林水産業費は1億285万8,000円で1,214万8,000円の減となっております。
主な内容といたしましては、182ページの1項3目農業基盤整備費では、明治用水中井筋改修事業として5,450万9,000円を計上し、県営事業である明治用水中井筋改修事業に対する負担等を実施してまいります。
次に、188ページの7款商工費は2億5,004万8,000円で2,791万6,000円の増となっております。
主な内容といたしましては、1項2目商工業振興費において、中小企業支援事業として1億1,686万9,000円を計上し、愛知県商工業振興資金等に対する信用保証料の補助を地域産業振興事業として2,080万8,000円を計上し、三州瓦屋根工事奨励補助を産業経済活性化事業として4,391万4,000円を計上し、企業誘致等に関する奨励やがんばる事業者応援補助等を実施してまいります。
次に、190ページの8款土木費は12億1,784万円で8,040万5,000円の増となっております。
主な内容といたしましては、192ページの2項1目生活道路新設改良費では、市道新設改良事業として7,068万4,000円を計上し、安心・安全なまちづくりの推進を図ってまいります。
また、橋りょう改築事業として5,222万5,000円を計上し、県事業である前橋改築事業に対する負担をしてまいります。
次に、196ページの5項1目都市計画総務費では、都市計画総務事業として574万5,000円を計上し、第6次高浜市総合計画に反映させるため、引き続き、本市の都市計画の指針となる都市計画マスタープランの見直しを行ってまいります。
次に、198ページの5項4目公園緑化費では、公園整備管理事業として6,524万7,000円を計上し、地震発生時における避難のできる指定避難所に、環境に配慮した公園照明灯を設置してまいります。
次に、204ページの9款消防費は4億5,894万6,000円で1,884万2,000円の減となっております。
主な内容といたしましては、1項1目消防費では、消防団活動事業として2,052万8,000円を計上し、防災対策の中心的役割を担う消防団員確保のため、引き続き家賃補助を実施してまいります。
また、広域消防事業では、衣浦東部広域連合分担金として4億3,841万8,000円を計上いたしております。
次に、206ページの10款教育費は12億4,601万1,000円を計上し1億2,211万4,000円の減となっております。
主な内容といたしましては、208ページの1項3目教育指導費では、教育活動支援事業として4,885万9,000円を計上し、外国人児童生徒に対して、初期の日本語教育や小・中学校への適応指導を行う外国人早期適応指導員を配置することにより、小・中学校への早期の適応を図ってまいります。また、学校評価事業として207万2,000円を計上し、学校評価シンポジウム及び第三者評価を実施してまいります。
次に、212ページの2項1目小学校費における学校管理費では、小学校維持管理事業として1億2,484万8,000円を計上し、高浜小学校の受水設備改修工事等を行い、学校施設の改善を図ってまいります。
次に、222ページの4項1目幼児教育費では、幼稚園維持管理事業として5,999万2,000円を計上し、臨時職員の増員等を行い、園児の教育環境の向上を図ってまいります。
次に、226ページの5項2目生涯学習機会提供費では、生涯学習施設管理運営事業として6,983万4,000円を計上し、生涯学習施設及び高浜南部公民館の指定管理料を計上いたしております。
次に、228ページの5項4目青少年育成・活動支援費では、放課後居場所事業として121万7,000円を計上し、青少年の週末等・放課後の居場所の確保を図ってまいります。
次に、232ページの6項2目生涯スポーツ費では、生涯スポーツ振興事業として3,898万2,000円を計上し、スポーツ施設の指定管理料を計上いたしております。
次に、236ページの12款公債費は14億5,866万円で1,603万9,000円の増となっております。
なお、1目元金は122件で、償還額12億4,773万5,000円、2目利子は132件で、一時借入金利子を含め、償還額2億1,092万5,000円を計上いたしております。
以上が、平成22年度一般会計当初予算の概要でございます。何とぞ慎重御審議の上、御可決を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
議長（磯貝正隆） ここで暫時休憩をいたします。再開は2時15分。
午後2時01分休憩
午後2時14分再開
議長（磯貝正隆） それでは、休憩前に引き続き再開をいたします。
市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行） 議案第20号 平成22年度高浜市国民健康保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。
予算書の15ページをお願いいたします。
平成22年度高浜市国民健康保険事業特別会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ31億6,008万9,000円と定めるもので、前年度比6月6日％、1億9,606万3,000円の増といたしております。
それでは、まず歳入について御説明申し上げます。
予算説明書の264ページをお願いいたします。
1款国民健康保険税は、全体で10億2,892万7,000円とし、前年度比8月2日％、9,202万3,000円の減を見込んでおります。
内訳といたしまして、1目一般被保険者国民健康保険税は9億5,103万1,000円で、前年度比10月3日％、1億927万円の減を見込み、うち、1節医療給付費分現年課税分につきましては、前年度比11月5日％減の6億3,988万4,000円といたしております。
また、2節後期高齢者支援金分現年課税分につきましては、前年度比12月1日％減の1億9,055万円、3節介護納付金分現年課税分につきましては、前年度比9月9日％減の7,327万5,000円といたしております。
266ページをお願いいたします。
2目退職被保険者等国民健康保険税は、前年度比28.4％、1,724万7,000円増の7,789万6,000円を見込み、うち、1節医療給付費分現年課税分は、前年度比39.6％増の4,633万円、2節後期高齢者支援金分現年課税分は1,387万8,000円、3節介護納付金分現年課税分は1,189万5,000円といたしております。
なお、積算にあたりましては、基本的に平成21年度の本算定時の課税総所得金額等に基づき算出いたしており、うち、所得割の課税標準額の伸び率につきましては、個人市民税を参考に0.892といたしております。
2款国庫支出金は7億2,166万7,000円で、前年度比10月1日％、6,639万円の増を見込んでおります。
内訳といたしまして、1項1目療養給付費等負担金の現年度分は6億575万7,000円を見込み、療養給付費負担金については、一般被保険者に係る療養給付費等の総額から前期高齢者交付金等を控除した額に、負担割合であります100分の34を乗じて得た額とし、その他介護保険介護給付費納付金負担金、後期高齢者支援金負担金につきましては、歳出の後期高齢者支援金等の額及び介護給付費納付金額等に基づき、これらの額に負担割合であります100分の34を乗じて得た額で計上いたしております。
2目高額医療費共同事業負担金は、レセプト1件80万円を超える高額医療費に係る共同事業分の負担金として、拠出金額の4分の1の額を国が負担するもので、989万9,000円を見込むとともに、3目特定健康診査等負担金は、特定健康診査等の事業に要する経費の3分の1の額を国が負担するもので、646万3,000円を見込んでおります。
2項1目財政調整交付金は、平成20年度の交付実績を踏まえ9,702万8,000円を見込んでおります。
268ページをお願いいたします。
3款療養給付費交付金は、退職被保険者等に係る療養給付費等の増を踏まえ、前年度比120.4％増の1億5,100万1,000円を見込んでおります。
4款前期高齢者交付金は、平成21年度の交付実績を踏まえ、前年度比22％増の6億9,800万円を見込んでおります。
5款県支出金は1億3,680万6,000円で、前年度比13.9％、1,667万円の増を見込んでおります。
内訳といたしまして、1項1目高額医療費共同事業負担金及び2目特定健康診査等負担金は、国庫と同様、レセプト1件80万円を超える高額医療費に係る共同事業分の負担金として、拠出金額の4分の1の額であります989万9,000円を、また、特定健康診査等の事業に要する経費の3分の1の額として646万3,000円をそれぞれ見込んでおります。
2項2目都道府県財政調整交付金は、療養給付費等国庫負担金と同様、一般被保険者に係る療養給付費等の額に基づき、県の負担割合であります100分の6を乗じて得た額であります1億1,879万円を計上いたしております。
6款共同事業交付金は2億3,056万7,000円で、前年度比7月8日％、1,958万4,000円の減を見込んでおります。
内訳といたしまして、レセプト1件80万円を超える高額医療費に係る共同事業交付金として3,563万6,000円、レセプト1件30万円を超える高額医療費に係る保険財政共同安定化事業交付金として1億9,493万1,000円を計上いたしております。
減額の理由といたしましては、保険財政共同安定化事業において、愛知県全体の拠出見込額が6月1日％の減となったことによるものであります。
270ページをお願いいたします。
8款繰入金は1億7,828万2,000円で、前年度比9月5日％、1,546万4,000円の増といたしており、内訳といたしましては、主に一般会計繰入金で、保険基盤安定制度及び職員給与費等の繰入基準に基づいて一般会計から繰り入れをいたすものでございます。
274ページをお願いいたします。
次に、歳出について御説明申し上げます。
1款総務費は7,835万3,000円で、前年度比20％、1,308万円の増としており、内訳といたしましては、職員8人分の人件費のほか、国保事業の運営や国保税の賦課集めるに必要な需用費、役務費、委託料などでございます。
なお、平成22年度において、国民健康保険中央会が開発する新共同電算処理システムに対応するための国保新情報システム改修業務委託、ＬＡＮ敷設工事費及び備品購入費を新規に計上いたしております。
276ページをお願いいたします。
2款保険給付費は、全体で21億4,572万1,000円を見込み、前年度比9月4日％、1億8,512万2,000円の増といたしております。
主な内訳といたしまして、1項1目一般被保険者療養給付費は、前年度比8月4日％増の17億2,584万円を、2目退職被保険者等療養給付費は、前年度比24.8％増の1億5,422万4,000円を、3目一般被保険者療養費は、前年度比2月3日％増の3,794万4,000円を、4目退職被保険者等療養費は、前年度比25.7％減の183万6,000円をそれぞれ見込んでおり、いずれも平成21年度の実績見込額等に基づき計上いたしております。
また、2項高額療養費は1億9,064万2,000円で、前年度比14.4％、2,396万2,000円の増を見込んでおり、平成21年度の実績見込みに基づき計上いたしております。
278ページをお願いいたします。
4項1目出産育児一時金は、年間交付件数を65件と見込み、前年度比10月2日％、310万円減の2,730万円を見込んでおります。
5項1目葬祭費は、年間交付件数を56件と見込み、前年度比12月5日％減の280万円を計上いたしております。
280ページをお願いいたします。
3款後期高齢者支援金等は、平成21年度の実績見込みに基づき4億5,007万5,000円を見込んでおります。
4款前期高齢者納付金等は、平成21年度の実績見込みに基づき128万5,000円を計上いたしております。
6款介護納付金は、平成22年度の概算納付見込額等に基づき、前年度比0.8％、125万7,000円増の1億6,660万4,000円を見込んでおります。
282ページをお願いいたします。
7款共同事業拠出金は、全体で、前年度比4月6日％、1,249万1,000円減の2億5,618万6,000円を見込んでおり、内訳といたしまして、レセプト1件80万円を超える高額医療費に係る共同事業拠出金として3,959万6,000円を、また、レセプト1件30万円を超える高額医療費に係る保険財政共同安定化事業拠出金として2億1,659万円をそれぞれ計上いたし、いずれも平成22年度の愛知県全体の拠出見込額に基づき算定いたしております。
8款保健事業費は、全体で4,949万1,000円を見込み、前年度比11月2日％、497万7,000円の増といたしております。
主な内訳といたしまして、1項1目特定健康診査等事業費は、特定健康診査等の実施に係る経費として3,813万1,000円を計上いたしております。
2項1目保健衛生普及費は、診療報酬明細書（レセプト）点検事業やすいすい健康教室の実施に係る委託料などとして534万9,000円を、2目疾病予防費では、医療費通知に係る費用及び健康診査費用補助金などとして601万1,000円を計上いたしております。
以上で、議案第20号の説明とさせていただきます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
議長（磯貝正隆） 都市政策部長。
都市政策部長（小笠原 修） 議案第21号 平成22年度高浜市土地取得費特別会計予算について御説明申し上げます。
予算書の21ページをお願いいたします。
歳入歳出予算総額をそれぞれ1億3,714万1,000円とするものであります。
予算説明書の304ページ、305ページをお願いいたします。
歳入でございますが、1款2項財産売払収入8,713万2,000円は、土地取得費特別会計所有地の売り払いを予定しており、処分面積は1,175.68平方メートルを見込み計上いたしております。
次に、306、307ページをお願いいたします。
歳出でございますが、1款1項1目土地取得費のうち13節委託料288万8,000円は、用地測量業務委託を5件と市有地草刈業務の委託料を計上いたしております。
17節公有財産購入費8,230万円は、市道上畑線及び土地開発基金所有地の取得等で1,036平方メートルの用地取得を見込んでおります。
以上、よろしくお願いいたします。
議長（磯貝正隆） 市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行） 議案第22号 平成22年度高浜市老人保健特別会計予算について御説明申し上げます。
予算書の27ページをお願いいたします。
平成22年度高浜市老人保健特別会計の予算は、後期高齢者医療制度の創設に伴う老人保健制度の廃止により、平成21年度に引き続き、レセプトの再審査等に伴う過年度分の医療給付費や医療費支給費の給付並びに過年度分の国・県・支払基金からの負担金・交付金の精算に伴う返還金等に備えた暫定的な予算といたしており、予算総額は、歳入歳出それぞれ501万7,000円とし、前年度比49.9％、500万円の減といたしております。
予算説明書の314ページをお願いいたします。
まず、歳入でございますが、1款支払基金交付金から3款県支出金までは、歳出の医療給付費等の給付実績に基づき交付される関係から、医療給付費等の実績見込みが不透明なため、いずれも枠取りとするとともに、4款繰入金及び316ページの6款諸収入につきましても枠取りといたし、5款繰越金を500万円計上し、これを主たる財源といたしております。
318ページをお願いいたします。
次に、歳出でございますが、1款総務費から3款諸支出金までは、先ほど御説明申し上げましたとおり、支出額の見込みが不透明なため、いずれも枠取りといたし、4款予備費において500万円を計上し、医療給付費等の請求があった場合には、予備費により対応することといたしております。
なお、老人保健特別会計につきましては、過年度診療分の随時の請求に備え、平成23年度まで存続する予定となっております。
以上で、議案第22号の説明とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
議長（磯貝正隆） 都市政策部長。
都市政策部長（小笠原 修） 議案第23号 平成22年度高浜市公共下水道事業特別会計予算について、その概要を御説明申し上げます。
予算書の33ページをお願いいたします。
平成22年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ13億2,080万3,000円とするもので、前年度対比5月8日％、7,280万3,000円の増となっております。
予算説明書の326ページ、327ページをお願いいたします。
歳入でございますが、1款1項1目下水道事業費負担金3,170万2,000円は、平成22年度に供用開始する地区に対して受益者負担金を賦課集めるするもので、現年度分として3,141万3,000円と滞納繰越分として28万9,000円をそれぞれ見込み計上いたしております。
2款1項1目下水道事業使用料2億1,946万6,000円は、現年度分として2億1,755万4,000円と滞納繰越分として191万2,000円を見込み計上いたしております。
3款1項1目下水道事業費国庫補助金5,950万円は、前年度対比11月9日％、800万円の増額となりますが、汚水の管渠築造工事に係る公共下水道整備事業費補助金として対象事業費1億1,800万円と、雨水貯留・浸透施設助成費補助金として対象事業費100万円を見込み、その2分の1を計上いたしております。
328ページ、329ページをお願いいたします。
5款1項1目一般会計繰入金6億2,715万8,000円は、前年度対比8月9日％、5,116万2,000円の増でございます。
次に、330ページ、331ページをお願いいたします。
8款1項1目下水道事業債3億8,180万円は、前年度対比15.3％、5,060万円の増額となっており、公共下水道整備事業の補助事業及び単独事業として2億5,680万円を、また、流域下水道建設事業負担金として1億2,500万円をそれぞれ予定いたしております。
次に、332ページ、333ページの歳出について御説明申し上げます。
1款1項1目の一般管理費3,498万7,000円は、職員の人件費が主なものでございます。
1款1項2目の維持管理費2億2,084万9,000円は、13節の委託料として、台帳作成業務委託、マンホールポンプ保守点検・遠方監視業務委託等で844万円を、19節の負担金、補助及び交付金として、矢作川・境川流域下水道衣浦東部処理区維持管理費負担金及び下水道使用料集める業務負担金で2億13万円を計上いたしております。
334ページ、335ページをお願いいたします。
1款2項1目の下水道建設費は5億5,804万4,000円で、前年度対比13.1％、6,479万6,000円の増額となっております。
この主なものといたしましては、336ページ、337ページの13節の委託料4,026万7,000円は、平成23年度施工予定区域の設計業務委託料として3,510万7,000円、下水道施設再配置検討業務委託料、これは全県域汚水処理適正化構想の見直し業務でありまして446万1,000円などを計上いたしております。
15節の工事請負費では、汚水関係の中部第1処理分区を初め3処理分区の効率的な運用を図るため、管渠築造工事・舗装復旧工事及び附帯工事等で3億359万円を計上いたしております。
19節の負担金、補助及び交付金では、矢作川・境川流域下水道衣浦東部処理区建設事業負担金1億2,607万7,000円等を計上いたしております。
22節の補償、補う及び賠償金6,364万円は、下水道工事の施工に伴い、支障となる水道、ガス管等の移設・移転補償費となっております。
2款1項公債費は、公共下水道整備に係る借入金の元金及び利子の償還金として5億592万3,000円をお願いいたすものであります。
以上、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、議案第24号 平成22年度高浜市公共駐車場事業特別会計予算について御説明申し上げます。
予算書の39ページをお願いいたします。
歳入歳出予算総額をそれぞれ2,813万3,000円とするもので、前年度対比では7万2,000円の増となっております。
予算説明書の354ページ、355ページをお願いいたします。
歳入、1款1項1目駐車場使用料2,812万9,000円は駐車場の使用料で、前年度対比7万2,000円の増を見込み計上いたしております。
356ページ、357ページをお願いいたします。
歳出の1款1項1目駐車場管理費の主なものは、13節委託料1,644万7,000円で、駐車場の管理を指定管理者であります（株）日本メカトロニクスへの管理委託料が1,465万1,000円、新たに三高駅西駐車場の外壁落下調査委託料として179万6,000円を計上いたしております。
14節使用料及び賃借料513万5,000円は、三高駅西駐車場の借地料であります。
28節繰出金450万円は、駐車場整備事業起債償還金に充当するため、一般会計に繰り出すものであります。
以上、よろしくお願いいたします。
議長（磯貝正隆） 福祉部長。
福祉部長（新美龍二） 続きまして、議案第25号 平成22年度高浜市介護保険特別会計予算について御説明申し上げます。
予算書45ページをお願いいたします。
まず、保険事業勘定は、歳入歳出総額を、前年度対比5月4日％増の20億9,482万2,000円といたしております。
また、介護サービス事業勘定は、歳入歳出それぞれ2,239万2,000円とし、前年度対比5％の減となっております。
次に、予算説明書368ページをお願いいたします。
保険事業勘定の歳入、1款保険料でございますが、第1号被保険者数の増加等により、前年度対比2月4日％増の4億2,285万9,000円といたしております。
370ページをお願いいたします。
3款1項国庫負担金は、前年度対比6月4日％増の3億4,991万2,000円を見込み、372ページの2項国庫補助金は、前年度対比2月9日％増の7,346万5,000円で、調整交付金の交付率につきましては、前年度と同率の2.99％を見込んでおります。
4款支払基金交付金5億9,522万2,000円は、前年度対比5月4日％の増で、第2号被保険者の保険料でございます。
5款1項県負担金は2億8,602万2,000円で、介護給付費のうち居宅サービス分12月5日％と施設サービス分17.5％でございます。
374ページをお願いいたします。
7款1項他会計繰入金3億870万4,000円は、前年度対比4月2日％の増で、介護サービス等の給付費に対する市負担分12月5日％が主なものでございます。
376ページ、2項基金繰入金4,790万3,000円は、介護給付費準備基金と前年度に設置された介護従事者処遇改善臨時特例基金をそれぞれ取り崩して繰り入れをさせていただくものであります。
次に、保険事業勘定の歳出について御説明申し上げます。
380ページをお願いいたします。
1款1項総務管理費は、職員給与費及び被保険者証の作成に要する経費で、3項介護認定審査会費は、介護認定審査会委員の報酬、介護認定調査に要する経費が主なものでございます。
次に、384ページ、2款1項介護サービス等諸費は、居宅介護、地域密着型介護、施設介護といったサービスに要する経費を負担するもので、前年度対比で5月7日％増の17億9,781万4,000円を見込んでおります。
次に、2項介護予防サービス等諸費につきましては、要支援1、要支援2の方に対するサービス費用として、前年度対比4月3日％増の1億766万円を見込んでおります。
386ページをお願いいたします。
3項高額介護サービス費、4項高額医療合算介護サービス等費につきましては、平成21年度の利用実績を踏まえ、それぞれ計上いたしております。
388ページをお願いいたします。
6項特定入所者介護サービス費は、低所得の方が介護保険施設に入所した際、負担限度額を超える食費と居住費について補足的な給付を行うものでございます。前年度対比8月3日％増の4,844万円を計上いたしております。
4款1項介護予防事業費では、地域支援事業として実施する特定高齢者把握事業や、391ページにございます地域介護予防活動支援事業といった各種事業に要する経費、合わせて2,947万4,000円を計上いたしております。
392ページをお願いいたします。
2項包括的支援事業・任意事業費では、同じく地域支援事業として実施する地域包括支援センター運営事業や、395ページの任意事業として実施いたします地域自立生活支援事業など、合わせて2,054万2,000円を計上いたしております。
続きまして、介護サービス事業勘定について御説明申し上げます。
416ページをお願いいたします。
まず、歳入でございます。
1款1項手数料では、居宅介護・介護予防サービス計画、いわゆるケアプランの作成手数料として1,329万5,000円を計上いたしております。
2款繰入金は、一般会計から職員給与費等繰入金として909万5,000円を繰り入れるものでございます。
次に、歳出でございますが、418ページをお願いいたします。
1款1項居宅サービス事業費1,970万5,000円は、ケアプラン作成に係る人件費が主なもので、2項介護予防支援事業費は、指定居宅介護支援事業者への介護予防ケアプラン作成委託料と介護保険レセプトシステムの保守及び借上料をそれぞれ計上させていただいております。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
議長（磯貝正隆） 市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行） それでは、議案第26号 平成22年度高浜市後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。
予算書の53ページをお願いいたします。
平成22年度高浜市後期高齢者医療特別会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ3億6,988万5,000円と定めるもので、前年度比8月8日％、3,003万8,000円の増といたしております。
まず、歳入について御説明申し上げます。
予算説明書の436ページをお願いいたします。
1款後期高齢者医療保険料は、前年度比13.4％、3,562万円増の3億157万3,000円を見込み、内訳といたしましては、年金からの特別集めるに係る保険料として、全体の約51％、1億5,389万2,000円を、また、普通集めるに係る保険料として、全体の約49％、1億4,752万8,000円をそれぞれ計上いたし、いずれも愛知県後期高齢者医療広域連合において試算した基準所得金額等に基づき算定いたしたもので、2年に一度見直しが行われる保険料率の改定に伴い、増となっております。
3款繰入金は、前年度比14.5％、1,065万5,000円減の6,292万1,000円を見込み、内訳といたしまして、職員2人分の人件費に係る職員給与費等繰入金として2,221万8,000円、保険料の軽減実施に伴う減収分を補てんするための保険基盤安定繰入金として4,070万3,000円をそれぞれ計上いたし、いずれも一般会計からの繰入金でございます。
440ページをお願いいたします。
次に、歳出について御説明申し上げます。
1款総務費は、前年度比27.8％、854万2,000円減の2,222万2,000円で、職員2人分の人件費のほか、後期高齢者医療推進事業及び保険料集める事業に係る事務的経費であります。
減額の理由といたしましては、人事交流による人件費の減及び後期高齢者医療システム保守・運用支援委託料の減などによるものでございます。
2款後期高齢者医療広域連合納付金は、前年度比12月7日％、3,850万8,000円増の3億4,222万9,000円を見込み、内訳といたしまして、保険料負担金として3億158万6,000円、保険基盤安定負担金として4,070万3,000円を計上いたしております。
以上で、議案第26号の説明とさせていただきます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
議長（磯貝正隆） 都市政策部長。
都市政策部長（小笠原 修） 議案第27号 平成22年度高浜市水道事業会計予算について御説明申し上げます。
別冊の水道事業会計予算及び説明書の3ページをお開き願います。
第2条の業務の予定量は、給水栓数1万6,077栓を見込み、年間総給水量は、景気低迷により水需要の伸びは見られないことから、平成21年度の実績を考慮し490万?を予定いたしております。
主な建設改良事業は、配水管網等布設整備工事として1,680万円、水道施設近代化工事として2億1,295万1,000円をそれぞれ予定し、施設整備を進めてまいります。
第3条の収益的収入及び支出の予定額は、第1款水道事業収益を前年度より1月8日％減の7億4,897万5,000円見込み、水道事業費用では、県水受水費、有形固定資産減価償却費等で、前年度より1月2日％増の7億3,743万1,000円を予定いたしております。
第4条の資本的収入及び支出の予定額は、新規給水申し込みに伴う配水管等布設工事及び高浜配水場と吉浜配水場の運転状況を監視する配水場監視制御伝送装置改修工事並びに国庫補助事業で実施しております重要給水施設配水管布設替工事等で、資本的支出額は前年度より17.9％減の2億8,418万2,000円を予定し、これら事業の財源として、企業債4,000万円を初め、出資金、負担金などで資本的収入額8,582万3,000円と見込み、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額1億9,835万9,000円のうち、減債積立金4,286万8,000円を取り崩し、残りを損益勘定留保資金等の内部資金で補てんすることといたしております。
4ページをお願いいたします。
第5条は、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額でありまして、配水管布設替工事実施設計業務委託料900万円について限度額を定めるものであります。
第6条は、起債の目的、限度額等について定めるもので、水道施設整備事業に対して4,000万円の起債を予定するものであります。
第7条から第10条までは、一時借入金の限度額並びに予算の流用等について一般的事項を定めるものであります。
以上、よろしくお願い申し上げます。
議長（磯貝正隆） 次に、日程第16 報告第1号及び報告第2号を、会議規則第34条の規定により一括議題といたします。
順次、報告説明を求めます。
都市政策部長。
都市政策部長（小笠原 修） 報告第1号 平成22年度高浜市土地開発公社の経営状況について、その概要を御報告申し上げます。
1ページをお願いいたします。
事業計画でございますが、平成22年度の用地の取得及び処分は、計画がございませんので0平方メートルとさせていただいております。
次に、予算でございますが、2ページをお願いいたします。
第3条収益的収入及び支出のうち、収入、事業収益は、附帯等事業収益で96万7,000円でございます。
事業外収益は、預金の運用による受取利息と雑収益で5万3,000円でございます。
販売費及び一般管理費は、理事・幹事の報酬、固定資産税等の公租公課、財務会計システムの更新に伴うリース料が主なもので118万円でございます。
次に、3ページをお願いいたします。
第4条資本的収入及び支出のうち、収入、資本的収入は、借入金で405万6,000円でございます。
支出、資本的支出は、公有地取得事業費で405万6,000円でございます。
第5条債務負担行為でございますが、公社の財務会計システムの更新に伴うリース料等の支出費用を、平成19年度から平成22年度まで設定するもので、限度額は180万4,000円でございます。
第6条借入金でございますが、用地取得造成事業資金に充てるため、15億円を限度として市内に営業所を持つ金融機関及び高浜市から借り入れできることとし、利率につきましては借入先と協議して定め、用地売却代金を収納した都度、償還するものといたしております。
次に、7ページをお願いいたします。
資金計画でございますが、当年度の受入資金といたしまして、事業収益、事業外収益、借入金及び繰越金で3,776万7,000円、支払資金は、販売費及び一般管理費、予備費、公有地取得事業費及び償還金で523万7,000円を予定いたしております。
次に、8ページをお願いいたします。
予定損益計算書でございます。
事業収益として96万7,000円、事業総利益は96万7,000円でございます。
販売費及び一般管理費は118万1,000円、事業損失は21万4,000円となります。これから事業外収益5万3,000円を差し引き、経常損失は16万1,000円でございます。当期純損失といたしましては16万1,000円でございます。
次に、9ページをお願いいたします。
予定貸借対照表でございます。
資産合計は、流動資産と固定資産で3億7,230万9,000円、負債合計は、固定負債で2億7,695万2,000円、資本合計は、資本金、準備金で9,535万7,000円、負債資本合計は、資産合計と同額の3億7,230万9,000円でございます。
以上で、平成22年度高浜市土地開発公社の経営状況についての御報告とさせていただきます。
議長（磯貝正隆） 地域協働部長。
地域協働部長（岸上善徳） それでは、報告第2号 平成22年度（第17期）の高浜市総合サービス株式会社の事業計画及び収支予算について御説明申し上げます。
まず、事業計画書について御説明申し上げます。
事業計画書の2ページ、事業計画総括表をお願いいたします。
平成22年度は、高浜市等からの受託事業といたしまして、「1公共施設維持管理事業」から「10清掃サービス事業」に至るまで、41事業の実施を予定いたし、このうち株主である高浜市からは33事業の受託を予定いたしております。また、会社独自の自主事業といたしましては、「11物販・リース事業」として5事業に取り組んでまいります。
各事業名称の右の人員欄の数字が、事業実施に当たっての人員配置でありますが、会社設立の目的でもあります高齢者の再雇用、子育て中の女性への配慮、あるいは障害者の雇用といった基本理念のもと、短時間勤務や交代勤務等を活用いたしまして、予定ではございますが、総括表の右下に記載いたしましたトータル人数238名に、会社事務所の4名及び各業務の応援要員として非常勤の社員7名を加えました総勢249名にて、平成22年度の事業の遂行に当たってまいります。
なお、平成21年度の社員数は251名であり、平成22年度計画と比較し2名の減員となります。その減員の内訳といたしましては、自己都合による退職者4名と新規採用者2名となっています。
また、人員欄が斜線となっております箇所は、短時間業務等でありますので、他の業務に配置された社員が兼務により実施する計画としております。
次に、事業計画明細書、4ページをお願いいたします。
初めに、「1公共施設維持管理事業」では、8事業、12の施設に係る管理業務並びに一部の運営を実施してまいります。
なお、平成21年度との変更点といたしましては、農業センター管理事業及び衣浦地域職業訓練センター管理事業の2事業が廃止となりますが、社員の処遇につきましては、社団法人シルバー人材センターへの転籍及び他の部署への配置転換により対応してまいります。
次に、6ページの「2医療事務サービス事業」の2番目、高浜分院医療事務サービス事業につきましては、機能訓練室及び放射線科の受付業務を縮小し、総合健診業務の拡充のため検査科受付業務の拡充を予定しており、受付業務全体の人員配置の見直しを実施してまいります。
次に、7ページの「3給食サービス事業」では、現在、小学校5校、中学校2校、保育園5園並びに南部デイサービスセンターにて実施しておりますが、平成22年度は給食サービスの充実を図るため1名増員し、64名体制で実施してまいります。
8ページの「4用務員サービス事業」につきましては、これまでの吉浜、高取、港、翼の4校に高浜小学校を加えた5校にて実施、その他の南中学校及び高浜、吉浜、高取、高浜南部の四つの幼稚園につきましては、平成21年度と同様に実施してまいります。
9ページをお願いいたします。
「5 市役所等窓口サービス事業」につきましては、市役所1階及びいきいき広場の窓口において各種証明書等の受付を行う事業でありまして、平成21年度と同様に七つの事業を23名にて実施してまいります。
次に、11ページの「6事務支援サービス事業」について御説明いたします。
表の中ほどにある「4庶務支援センター事業」は、従来から実施しております「4－1経理事務支援」から「4－5通知文書の封入業務」までを統合した事業でありまして、これにより社員間の相互応援体制の充実と業務の繁忙期・閑散期に柔軟に対応し、業務効率を高めることを目的とした事業でございます。
次に、12ページの「7水道事業サービス事業」につきましては、水道メーターの検針、水道料金の収納など、四つの事業を本年度と同様に実施してまいります。
13ページの「8公用車運転サービス事業」につきましては、平成21年度と同様の事業実施を予定しておりますが、市が所有するバスの利用頻度が上がっていることから、代替運転手を非常勤社員として配置し、引き続き交通安全を重視して実施してまいります。
次に、14ページ「9交通安全及び防犯対策事業」では、防犯灯、交通安全設備の維持管理、放置自転車の監視及び撤去、不法投棄ごみの監視及び撤去を実施する事業でございます。
次に、15ページの「10清掃サービス事業」につきましては、高浜消防署及び日本福祉大学高浜専門校の清掃サービスの減により、2事業が廃止となっております。
なお、清掃サービス事業につきましては、高齢者及び障害者の貴重な就労の場となっており、社員の雇用を重視する観点から、他の現場でのワークシェアリングにより業務を実施してまいります。
16ページ「11物販・リース事業」では、自主事業として5事業を実施してまいります。
飲料水自動販売機設置事業は、災害時に対応するための地域貢献型自動販売機を含め、市内20の施設に39台を設置しております。また、自動車リース事業は、高浜市等へ公用車を21台リースにより提供している事業でございます。
以上が、事業計画書の説明でございます。
続きまして、平成22年度収支予算について御説明申し上げます。
予算書18ページをお願いいたします。
まず、収入予算でございますが、1款営業収入につきましては、税込み6億6,185万5,000円、平成21年度と比較し143万円の増として計上しております。
主な増減内容といたしまして、営業収入につきましては、1項公共施設維持管理事業収入で1億3,944万8,000円、平成21年度と比較し197万円の減となっております。
内訳といたしましては、農業センター事業の廃止による減が134万3,000円、衣浦地域職業訓練センター管理業務の廃止による減が79万円の減となっております。
次に、2項の医療事務サービス事業収入では5,155万9,000円、前年度と比較し444万8,000円の減を計上。内訳といたしましては、機能訓練室と放射線科の受付業務の縮小によるものでございます。
次に、5項の市役所窓口サービス事業収入では8,188万4,000円、前年度と比較し839万3,000円の増でございます。これは、国の補助事業として、債権者コールセンター事業の実施により192万5,000円の増と、外国人の生活支援のため、いきいき広場に通訳を配置するサービスの実施により585万9,000円の増によるものでございます。
次に、10項清掃サービス事業収入は1,903万4,000円、前年度と比較し421万2,000円の減でございますが、これは日本福祉大学高浜専門校清掃サービスの499万7,000円の減によるものが主な内容でございます。
以上、主な増減の理由と前年度と比較しての増減金額を申し上げましたが、「1」から「10」の受託事業及び「11」の物販・リース事業収入で6億6,185万5,000円を見込み、営業外収入を合わせた合計額は6億6,190万8,000円で、前年度と比較し143万円、0.2％の増収となっております。
これに対しまして、支出予算でございますが、営業収入に対する事業費といたしまして、一般管理費から物販・リース事業費に至るまで6億2,874万6,000円の支出を予定し、営業外費用、法人税、消費税及び地方消費税を合わせた合計額は6億6,097万4,000円で、収入との差し引きで93万4,000円の黒字を見込んでおります。
次に、19ページの貸借対照表について御説明申し上げます。
総資産額は2億142万4,000円で、前期と比較し2,285万3,000円の増額となっております。
まず、資産の部ですが、流動資産は、現金・預金、未収入金などで1億9,289万円、固定資産は、有形固定資産、無形固定資産合わせて853万4,000円であります。
次に、負債の部でありますが、流動負債につきましては買掛金から未払消費税まで、合わせて6,548万2,000円、純資産の部では、資本金5,000万円と剰余金で、株主資本1億3,594万2,000円を見込んでおります。
続きまして、20ページの損益計算書について御説明申し上げます。
売上高でございますが、6億3,034万2,000円となっており、その内訳は22ページの売上高明細書のとおりでございます。
科目の番号のうち、6番から8番、10番、11番の一部（南部保育園デイサービスセンター）及び18番の一部が市役所以外からの収入であり、今、申し上げました以外の科目番号が高浜市からの受託収入でございまして、総額3億9,304万5,000円、売上高全体の62.4％、前期比0.3％、121万7,000円の増額を見込んでおります。
また、事業収入といたしまして1億1,196万円を計上し、前期比53万2,000円の増額の予定でございます。
もう一度、20ページの損益計算書をお願いいたします。
中ほどの販売費及び一般管理費でございますが、総額5億1,838万8,000円を予定いたしております。
この内訳につきましては、23ページでございます。科目番号1の給料手当から22の雑費までとなっております。
再度、20ページをお願いいたします。
ただいま御説明申し上げました売上高並びに販売費及び一般管理費により、平成22年度の経常利益は163万9,000円を見込み、税引き後の当期純利益は93万4,000円を見込んでおります。
最後に、21ページをお願いいたします。
株式資本等変動計算書に記載しましたように、平成22年度・第17期の利益剰余金は、今期末の利益剰余金見込みと合わせまして8,594万2,000円を予定いたしております。
以上でございます。
議長（磯貝正隆） ただいまの報告第1号及び報告第2号は、報告事項でございますので、御了承願います。
議長（磯貝正隆） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
再開は、3月4日午前10時であります。
本日は、これにて散会をいたします。御協力ありがとうございました。
午後3時05分散会
