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平成22年12月 第4日
平成２２年１２月定例会 本会議 第４日
平成22年12月高浜市議会定例会会議録（第４号）
- 日時 平成22年12月10日午前10時
- 場所 高浜市議事
議事日程
日程第１
- 議案第51号 高浜市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
- 議案第52号 高浜市職員の勧奨退職者に対する退職手当の特例に関する条例の廃止について
- 議案第53号 高浜市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
日程第２
議案第54号 高浜市自治基本条例の制定について
日程第３
議案第55号 高浜市議会の議決すべき事件を定める条例の一部改正について
日程第４
- 議案第56号 平成22年度高浜市一般会計補正予算（第３回）
- 議案第57号 平成22年度高浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２回）
- 議案第58号 平成22年度高浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２回）
- 議案第59号 平成22年度高浜市介護保険特別会計補正予算（第２回）
- 議案第60号 平成22年度高浜市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２回）
- 議案第61号 平成22年度高浜市水道事業会計補正予算（第２回）（日程追加）
- 日程第５ 議案第62号 平成22年度高浜市一般会計補正予算（第４回）
本日の会議に付した案件
議事日程のとおり
出席議員
- １番 幸前 信雄
- ２番 杉浦 辰夫
- ３番 杉浦 敏和
- ４番 北川 広人
- ５番 鈴木 勝彦
- ６番 磯貝 正隆
- ８番 内藤 皓嗣
- ９番 神谷 ルミ
- 10番 寺田 正人
- 12番 水野 金光
- 13番 内藤 とし子
- 14番 井端 清則
- 15番 岡本 邦彦
- 16番 神谷 宏
- 17番 小嶋 克文
- 18番 小野田 由紀子
欠席議員
なし
説明のため出席した者
- 市長 吉岡 初浩
- 副市長 杉浦 幸七
- 副市長 後藤 泰正
- 教育長 岸本 和行
- 経営戦略グループリーダー 深谷 直弘
- 危機管理グループリーダー 尾崎 常次郎
- 地域協働部長 岸上 善徳
- 地域政策グループリーダー 神谷 美百合
- 地域政策グループ主幹 岡 島 正明
- 財務評価グループリーダー 竹内 正夫
- 市民総合窓口センター長 加藤 元久
- 市民窓口グループリーダー 木村 忠好
- 市民生活グループリーダー 芝田 啓二
- 税務グループリーダー 森野 隆
- 収納グループリーダー 中谷 展明
- 福祉部長 新美 龍二
- 地域福祉グループリーダー 長谷川 宜史
- 介護保険グループリーダー 篠田 彰
- 保健福祉グループリーダー 加藤 一志
- こども未来部長 神谷 坂敏
- こども育成グループリーダー 大岡 英城
- 文化スポーツグループリーダー 山本 時雄
- 都市政策部長 小笠原 修
- 都市整備グループリーダー 平山 昌秋
- 上下水道グループリーダー 竹内 定
- 地域産業グループリーダー 神谷 晴之
- 行政管理部長 大竹 利彰
- 人事グループリーダー 鈴木 信之
- 行政契約グループリーダー 内田 徹
- 情報管理グループリーダー 時津 祐介
- 会計管理者 川角 満乗
- 学校経営グループリーダー 中村 孝徳
- 学校経営グループ主幹 梅田 稔
- 監査委員事務局長 鵜殿 巌
職務のため出席した議会事務局職員
- 議会事務局長 松井 敏行
- 主査 杉浦 俊彦
議事の経過
議長（小野田由紀子） 皆さん、おはようございます。
本日も円滑なる議事の進行に御協力のほどお願い申し上げます。
午前10時00分開議
議長（小野田由紀子） ただいまの出席議員は全員であります。
よって、これより会議を開きます。
お諮りいたします。
本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定して御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小野田由紀子） 御異議なしと認めます。
よって、本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定いたしました。
これより本日の日程に入ります。
なお、審議の途中において、執行部のグループリーダー等が席を移動することがありますので、あらかじめ御了承をお願いします。
議長（小野田由紀子） 日程第１ 議案第51号から議案第53号までを会議規則第34条の規定により一括議題とし、総括質疑を行います。
なお、質疑に当たりましては、第何号議案であるかをお示しいただきますようお願いいたします。
13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） 議案第51号と第53号について伺います。
第51号については、これはたしか県下６カ所に分けてあるのか何カ所かになったというようなお話を聞きましたが、これほど広域化すると行政としては目が届かなくなるのではないかということが懸念されますが、その点ではどうなんでしょうか。
議長（小野田由紀子） 都市整備グループ。
都市整備Ｇ（平山昌秋） お答えします。
現在の都市計画区域につきましては、昭和44年に制定されまして、平成６年には藤岡町の都市計画区域が追加されて、二重都市の区域になっております。区域編成には日常生活圏、公共サービス圏、地域の一体性などの変化を取り入れた都市計画区域を進めておるため、６市の都市計画区域に編成されております。
40年たちまして、随分昔から見ると交通手段が変わってきております。１軒に１台、ところがいろいろなところでは１軒に２台とか３台の車があったりするような中で、移動や道路も整備されているところで、その環境をした日常生活圏の拡大と顕著に言われてきておる状況の中で、その状況を見通しておりますので、今回６つの都市計画区域に変更させていただいております。
議長（小野田由紀子） 13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） 40年たったということで、交通の面などはなかなか広がったというのはわかるんですが、地域を広げてしまうと、そういう面では交通が広がったからというだけでは、実際に仕事をする場合に目が届かなくなるのではないかということが懸念されるんですが、そういう点のもう一回のお答えと、第53号についてですが、これみんな日額に改めるということですが、日額に改めると、かなり月額と金額の差があるということと、教育委員会にしても農業委員会にしても、常にやはり教育委員会としての意識として、教育委員になった場合にそういう意識でいろいろことを見られると思うんですが、会議に出たときだけの費用ということになりますと、ちょっと費用が適切ではないかと思うんですが、その点でどうでしょうか。
議長（小野田由紀子） 都市政策部長。
都市政策部長（小笠原 修） ただいまの議案第51号でございますが、昭和44年に当初都市計画区域が制定されまして、現在、今20都市計画区域があるのを一応６都市計画区域に再編するものでございまして、昭和44年でございますので41年経過しておるわけでございます。その間に、今グループリーダーも言いましたように車社会、それと市町村合併、そういったことでいろいろ変化も出てまいりましたし、一体化することで、都市施設や何かは逆に効率的または効果的なネットワーク、そういったものができるのではないかということで、そういういったことで機能的な配置もできるということで、今回の６の都市計画区域に再編する予定でございますので、よろしくお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 人事グループ。
人事Ｇ（鈴木信之） 最初に、日額で差額があるではないかという話でございますけれども、日額にさせていただくことについて、当然出席日数がふえてまいれば、これはまたふえてくるということでございますので、出席日数に応じてという形で今回変えさせていただいております。
それから２点目、教育委員さん、それから農業委員会の委員さんについては、会議出席だけが対象になるのかというお話がありましたけれども、やはり教育委員さん、それから農業委員会の委員さんというのは、例えば会議の出席だけではなくて学校行事等への参加だとか、農業委員さんにつきましては農地の現場確認、そういったものが当然あるわけでございます。そういった点を配慮いたしまして、今回、別表の下に備考欄を追加させていただいております。
この備考欄というのは、今御質問のありました趣旨を反映させるために設けたものでございまして、会議への出席以外の活動を見ていこうという指定が備考欄に設けてございます。
以上でございます。
議長（小野田由紀子） 13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） そうしますと、例えば教育委員会なんかは、例えば教育委員として、ほかの方と一緒のときもあれば別のときもあるかと思うんですが、準備のために学校給食なんかを食べて、どういうふうにやられているか調べて回るとか、そういうことなんかは日額がつかないかと思うんですが、そういう点についてはどういうふうに考えてみえるのかお願いします。
議長（小野田由紀子） 人事グループ。
人事Ｇ（鈴木信之） 今おっしゃった個々に具体的な内容をお示しになりましたけれども、これは教育委員さんとしての業務として出席するのであれば、この備考欄が該当するという考えでございます。
議長（小野田由紀子） 13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） 教育委員としてもちろん、例えば今言ったような学校に出向くということがあるんですが、全員が参加できなくて、教育委員として任意で話がまとまって学校のほうにお願いして行ったということになると、それはつかないということになると思うんですが、どうでしょうか。
議長（小野田由紀子） 人事グループ。
人事Ｇ（鈴木信之） 教育委員さん個々の判断でというのは、これは対象になりませんが、教育委員会としての業務として、今おっしゃったような内容に参加するものであれば、これは対象になるという考え方でございます。
議長（小野田由紀子） 13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） 今、教育委員会のことについて言いましたけれども、例えば農業委員会でもそうですが、現地調査を農業委員として見にいくという場合に、個人でどこの場所か、どういう場所か見にいくというようなこともあるかと思うんですが、そういう点では、これ備考欄の関係は直接関係ないと思うんですが、そういう専門性というか、そういう面で独自にいろいろな調査をしようと思ったときに活動が狭まるのではないかと思いますが、そういう点でどうでしょうか。
議長（小野田由紀子） 人事グループ。
人事Ｇ（鈴木信之） ちょっと備考を朗読させていただきますけれども、今おっしゃったいろいろ行政委員があるわけですが、当該執行機関の任務又は所掌事務の範囲内において、当該執行機関の決定に基づいて各委員が行う調査、調整、行事への参加等、こういったものが報酬支払いの対象になる業務ということで御理解いただきたいと思います。
議長（小野田由紀子） ほかに。
12番、水野金光議員。
12番（水野金光） ただいまの議案第53号 特別職の職員で非常勤のものの報酬ということで、今回教育委員会、それから選挙管理委員会、公平委員会、農業委員会、それから固定資産評価審査委員会、国民健康保険運営協議会委員と、そういう方々を月額から日額に変更ということで提案されておるわけですが、従来から年額の決め方で報酬が払われているのと月額と日額という３つがたしかあったかと思うんですけれども、それが月額から今回、この委員会に限って日額に変更したということで具体的な目的というか、これはどのようなものなのか。
また年額、それから月額、日額とそれぞれ従来分かれて報酬が設定されておった。その大もとはどうであって、今回その対象から月額からこのものが日額にというのは、なぜこれが対象になったのか、まだ年額、月額はほかにも残っているのか、それについてはどういうふうに考えているか、基本的な考え方、これまでの月額から日額に変更しようとする提案のわかりやすい根拠というものを示していただきたい。
議長（小野田由紀子） 人事グループ。
人事Ｇ（鈴木信之） 確かにおっしゃるとおり、他にも年額、月額となっている委員会の委員がおります。この考え方でございますけれども、大阪高等裁判所で確定判決ではございません、上告中ではございますけれども、一応判決が出ております。そのときの高裁が、日額以外のものが妥当なケースとして個々に挙げておるわけでございますけれども、例えば、その勤務形態が常勤の職員に近い、勤務量が近いだとか、それから役所外での職務や勤務に備えての待機が多いだとか、それから勤務量の認識が困難で日額報酬が妥当でないだとか、その他地方の実情に照らし特別な事情があるというような一つの基準を示しております。
そういった基準を参考にしながら、例えば今おっしゃいました年額でも、例えば保育園医さんだとか幼稚園医さんだとか、そういった非常勤特別職については年額のまま残しておりますけれども、これはお医者さんの職務実態というんですか、そんなものは委託業務的な要素が高いものになっておりまして、なおかつ特定の資格を必要としておりまして、適任者の確保に困難性があるというような観点を持っております。また、別枠といたしまして市税徴収員だとか、それから家庭児童相談員とか多々ありますけれども、こういったものにつきましては、その勤務実態というものが常勤の職員の勤務量に非常に近いというようなこと、こういったことを勘案いたしまして、今回提案させていただいている委員さんについては日額にさせてもらったという考え方でございます。
議長（小野田由紀子） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） そうしますと、今回提案されておる６つについて提案があるわけですが、それはいわゆる非常勤の特別職の報酬について、すべての仕事というのか委員会なり、さまざまな報酬が定められているこの任務、そういうものに対して日額のほうがふさわしいかどうかというのを独自に吟味して、この６項目が対象だというふうに高浜市が判断したのか、大阪の裁判所で取り上げられた、いわゆる日額のほうがふさわしいと言われた項目に限ってやったのか、それについてはどのような準備というか、調査によってこういう提案をされたのか、その辺についても答弁願います。
議長（小野田由紀子） 人事グループ。
人事Ｇ（鈴木信之） 今いろいろなところで、大阪高裁だけではなくて、いろいろなところで係争中なんですけれども、その係争中の件案といたしましては行政委員さんがメーンになっております。したがいまして、今回いろいろなこういった全国的な行政委員さんの報酬の月額制から日額制への見直しというものを踏まえまして、それを考えたときに、これはほかの行政委員さんだけではなくて、附属機関の委員の皆さんも同じように考えるのが公平性があるのだろうなということでの考え方をもとに、さらに大阪高裁の判決も一つの基準にしながら、今回の提案に至っておるということでございます。
議長（小野田由紀子） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） そうしますと、高浜市の非常勤の特別職のさまざまな報酬について、年額、月額、日額という区分については、今回見直したところで、この６つの委員会等について日額がふさわしいと、あとは変更の予定がないということなのか、それは準備の途中で、今後も日額なり、さまざまな報酬の支給の形態を見直すという途中で今回の提案になっておるのか、それはどのような判断ですか。
議長（小野田由紀子） 人事グループ。
人事Ｇ（鈴木信之） 現在の段階では、今回提案させていただいたものが、私どもは一番適切であるという考えに及んでおります。
議長（小野田由紀子） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 日額制へということで、例えば教育委員会については日額7,200円ということで、おおむね２時間を旨とするというのか、そういう基準かと思いますが、委員会そのものの議題等の関係では、２時間をはるかに超える場合は十分あるとかということは想定されるわけですけれども、そういう場合の日額の取り扱い、例えば４時間、または午前、午後にかかわると、これは想定の話ですが、そういう場合の扱いはどのように想定していますか。
議長（小野田由紀子） 行政管理部長。
行政管理部長（大竹利彰） 今回提案させていただいております行政委員の報酬につきましては、当然ながら教育委員会なり選挙管理委員会なり農業委員会等あるわけです。それは、それぞれの委員会でその職務、いわゆる行っていただく内容については違いますが、行政委員会の委員というその職責については、これは地方自治法の180条の５の中で決まっておる執行機関でございますので、これは同等の扱いだという考え方でおります。したがいまして、その報酬についても日額、それが逆に２時間を超えるようなことがあっても7,200円という考え方でおりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長（小野田由紀子） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 今、そういう行政のさまざまな委員会等の任務を行う場合の日当については、国民的にもかなり関心が高くて、例えばさまざまな裁判等があるということは承知しておるわけです。しかし、それをあいまいにせよということではなしに、むしろ逆に、そうしたことによって例えば教育委員として仕事、それからさまざまな今回定められた選挙管理委員会というようなもの、いわゆる委員としての任務がそれで十分やれるのかどうかという点で、最低限保証するような基準で示さないと、これは例えば先ほどの内藤議員の質問にもあったわけですが、委員としての役割を果たす上では、それなりの識見、または法律そのものももちろん当然学ばなければならないし、もともと専門家ではない方がなるケースが多いわけですから、そういったことについては何ら保障されないと。それから、今答弁にあったように２時間を大きく超える場合も、これは日額ですというようなことになりますと、これはむしろ逆に厳しい内容になってしまうのではないか、そして、そのことが選挙管理委員、教育委員としての役割を十分に果たすことが経済的にも保障されないということでは、これは本末転倒かと思います。
そういう点では、時間がさらに長くかかるというような場合の扱いについて、先ほどの考えでは7,200円ですということでありますが、それが例えば労働ということであれば、労働基準法の関係でいけば、時間である程度の応分の報酬というのがあるわけです。それとの関係で、むしろ逆に問題になってしまうのではないかというようなことも懸念するわけです。
これはこれから起こる話ですので、今は断定はできませんが、もう一つこうした動きというのは近隣、例えば西三河あたりではどういう扱いになっているのか、今回のそうした見直しということではやっているのかどうか、それについてお願いします。
議長（小野田由紀子） 人事グループ。
人事Ｇ（鈴木信之） 近隣市の状況ということでございますけれども、高浜市を除く西三河８市におきましては、高浜市のように今回提案に至っているところはございませんが、日額制の見直しを検討しておるというのが５市になっております。名古屋市につきましては、来年４月からの施行を目指しまして、来年２月定例会に上程されるというような新聞報道も目にしております。
以上でございます。
議長（小野田由紀子） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） そういうことから言いますと、この地方で、いわゆるいい悪いは別として先進の例になるんですね。そういう点で懸念される内容については、ひとつまた委員会でしっかりこれは議論されるかと思いますが、やはり当局でもさまざまな可能性という点については、今後、この条例に基づいていくことで弊害がないかどうか、やはり吟味した上で、あしき先例にならんようにしなければいかんと思うんです。
その点では、委員としてしっかりやれるような準備ができることを最小限保証しないと、結局さまざまな公職というのがボランティア化されて、そのボランティアそのものを否定するものではないですが、結局十分な委員としての役割が果たせなくなってしまう。言ってみれば、その委員としては事務方が提案されるものを賛成する機関になってしまうということになると、これはチェック機能としては不十分なことになるわけで、やはりそうならないようにするためには、その委員の方々がその準備をしっかりすると。できる一定の社会的な報酬というか、そういうものがこれまでの中にはあったかと思うんです。無駄だと言われる側面というのは、確かに厳密にチェックしなければいけないわけですが、その委員として果たすための準備することについても経済的に十分保障されないということになると、これは非常に形骸化を心配するわけで、そういう点では、ぜひその辺の検討を踏まえて的確な報酬なり、高浜が決定をするということが必要だと思います。
以上です。
議長（小野田由紀子） 行政管理部長。
行政管理部長（大竹利彰） 大変な御心配をちょうだいいたしましてありがとうございます。
私どもは月額報酬制、それが日額報酬制に変わることについて、そのことによって委員の皆様方が勤務について非常に支障になるというようなことはないというふうに思っております。現在、全国でいろいろと問題視されておることを踏まえて、素直に地方自治法の趣旨にのっとり、今回改正のほうをさせていただくという内容でございますので、よろしくお願い申し上げます。
議長（小野田由紀子） ほかに。
13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） これを見ますと、選挙管理委員会の委員長と選挙管理委員。
議長（小野田由紀子） 何号議案ですか。
13番（内藤とし子） すみません、53号です。選挙管理委員会の委員長と委員については、月額2,000円の差額が今まではあったわけです。農業委員会でいってもありましたし、それから教育委員会の委員長と教育委員会の委員については月額で１万2,000円の差があったわけですが、こういう差額があるのは、委員長として職務の責任が重いわけですから当たり前かと思うんですが、これが全部そろって日額7,200円になってしまうという点については、どういうふうに考えてみえるのかお願いします。
議長（小野田由紀子） 行政管理部長。
行政管理部長（大竹利彰） 実は、現行今おっしゃるように、委員長、委員あるいは会長、副会長とかということになっております。それでそれぞれで金額も月額金額が違っておりますが、実はこの件について、全国の状況等いろいろ調査を私のほうでしました。その中で、役職あるいは専任区分によって金額の取り扱いはどうであるのかという中で、実は各委員会における委員長、副委員長あるいは委員の役職により、その活動状況が大きく異なることはないと。そういうことから、その金額については特段の差異をつけるということはいかがなものかというようなことがございますので、今回私どものほうは、統一的に日額7,200円というような格好で御提案をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） 委員長と委員の差異をなくしたというお話ですが、では、差異があった自治体についてはどれぐらいあったんでしょうか。
議長（小野田由紀子） 人事グループ。
人事Ｇ（鈴木信之） 数そのものは調査いたしておりませんけれども、今の部長の答弁に加えまして、当然行政委員というのは執行機関でございますので、市長とは違った権限を持っており、さらにその権限に対して責任を負うということでございますけれども、これが合議体、いろいろ委員会がございますが、委員長と、それから委員でその責任が違うというものではなくて、合議体としての権限、責任ということでございますので、先ほど部長が申し上げましたように、委員と委員長で職責が大きく異なることはないという考えで同額にいたしております。
議長（小野田由紀子） 13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） 合議体ですか、おっしゃいましたけれども、やはり委員長となれば全体をまとめていくという、審議の中でまとめていくという仕事もあるでしょうし、いつもほかの方に乗っかかってやるわけにはいきませんので、独自の責任があると思うんですね。そういう面では全然差がついていないというのは、これは適切ではないかと思うんですが、その点でどうでしょうか。
議長（小野田由紀子） 人事グループ。
人事Ｇ（鈴木信之） 非常勤特別職の報酬条例の別表をごらんいただくと、附属機関でいろいろな委員会がございます。その中で委員長と、それから委員と差をつけてある附属機関の委員というのは、高浜市では１件もございません。そういったことも含めまして、今回同じ取り扱いにさせてもらったということでございます。
議長（小野田由紀子） ほかに。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（小野田由紀子） ほかに質疑もないようですので、これをもって議案第51号から議案第53号までの質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第51号から議案第53号までにつきましては、会議規則第36条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり総務建設委員会に付託いたします。
議長（小野田由紀子） 日程第２ 議案第54号 高浜市自治基本条例の制定についてを議題とし、総括質疑を行います。
５番、鈴木勝彦議員。
５番（鈴木勝彦） それでは、議案第54号の高浜市自治基本条例の制定について質問させていただきます。
私も、それから私の属しております市政クラブのメンバーも総合計画審議会や高浜市の未来を描く市民会議を何度も傍聴させていただきました。昨年12月２日に高浜市の未来を描く市民会議、中央公民館でキックオフをされました。あれからもう既に１年ということで、市民の皆さん方には大変熱意のある御努力に心から感謝申し上げるところでございます。
私ども市政クラブとしましても、この自治基本条例につきましてはしっかりと応援させていただきたい、また、施行されましたら議会としましても、しっかりとその役割と責務を果たしていきたいと、そんなふうに思っております。
そこで、確認の意味もこめまして、高浜市における自治基本条例の必要性と徹底した市民の参画でここまでつくり上げてこられた策定過程の総括について質問させていただきたいと思います。
議長（小野田由紀子） 地域協働部長。
地域協働部長（岸上善徳） それでは、今大きく２点の御質問であったかと思いますが、まず、条例の必要性と申しますか背景についてでございますけれども、高浜市では、地方分権の改革の流れをいち早く受けとめまして、平成14年には、全国で初めて常設型住民投票条例を制定させていただきました。また、持続可能な自立した基礎自治体の確立に向けて地域内分権を推進し、その担い手といたしまして、全小学校区でまちづくり協議会の活動が展開をされて今日になっております。また、審議会への市民委員の公募あるいはパブリックコメントを行わせていただくなど、市民参画の機会の拡大、自治や協働の仕組みづくりを着実に一歩一歩進めることができたというふうに思っております。
こうした中で、本市独自の自治の仕組みを担保しまして、さらに自治力を向上させるため、まちづくりの基本ルールを定めた自治基本条例の必要性が出てまいったということでございます。
２問目の策定過程の総括ということでございますが、条例案の策定に当たっては、具体的には高浜市がこんなまちになったらいいな、高浜市をこんなまちにしていきたい、そんな思いを持った市民と市職員が、今、議員言われましたけれども、高浜市の未来を描く市民会議ということで148名が結集をしたということでございます。
もう御案内のように、テーマごとに10の分科会に分かれまして自治基本条例と第６次総合計画の素案づくりがスタートしました。特に自治基本条例の素案づくりにおきましては、まずは自治基本条例とは何だろうということから勉強が始まったということでございます。市民にとってみれば、条例そのものがなじみのない、そういう言葉でありますので、まずは勉強からということでございます。
全国各自治体で策定されている自治基本条例の調査、それからワークショップなど15回にも及ぶ熱い討議が繰り広げられまして、高浜市自治基本条例の案をまとめ上げたと、そういう経緯でございます。
議長（小野田由紀子） ５番、鈴木勝彦議員。
５番（鈴木勝彦） ありがとうございます。
この市民会議は、本当に市民の皆さん、もちろん職員の皆さん方も多数参画されました。このつくっていますという雑誌を見ますと、市民会議も毎月のように12回、それから自治基本条例の分科会が15回、今説明がありましたけれども、参加は148名でした。本当に多くの方がこの高浜市を本当によくしようという思いで、熱意を持って会議に臨まれたと思います。
そういうことを思いますと、提案をまとめ上げるまでにはいろいろな工夫があったと思います。また苦労もあったかと思いますけれども、そもそもこの素案づくりに対して、このようにたくさんの方に参画していただいて市民会議を立ち上げて進めてきたのかお聞きしたいと思います。
議長（小野田由紀子） 地域協働部長。
地域協働部長（岸上善徳） 自治基本条例は、つくったら終わりというものではございません。つくったら、いかに生きた条例にしていくかが大きな課題、ポイントということでございます。本条例がまちづくりの最高規範であるということを実質的に担保するには、策定時に１人でも多くの市民の方にかかわっていただくことが何よりも大切です。この策定時に加わっていただいた方たちが１人でも２人でも多くなれば、そういう方たちが今後展開をしていく大きなエンジンといいますか、力になるわけでございます。したがって、そういう方たちと情報を共有しながら進めていくということは極めて大切だというふうに思います。そこで今回のような市民会議を立ち上げまして、検討を進めさせていただいたということでございます。
そこで、一つ特筆すべき活動が生まれておりますので述べさせていただきますが、それは「自治基本条例を広め隊」の誕生と活躍でございます。市民の皆さんと意見交換を行う機会として設けさせていただきました車座談議や素案発表会では、市民会議に参画されている方たちが、この自治基本条例を広め隊として策定段階からの情報発信、普及、啓発に努めていただいております。
昨日、市民会議がございました。もっともっとこの広め隊の方は、前倒しで活動をしなければいかんなというようなお言葉をちょうだいいたしております。改めてお礼を申し上げる次第でございます。
議長（小野田由紀子） ５番、鈴木勝彦議員。
５番（鈴木勝彦） 本当に連日、寒い中にもかかわらず多くの市民の人たちが参画をしていただいて議論をしていただいております。そこで、このような新しい先進的と申しますか、自治基本条例というものは全国的にどれくらいの自治体が設定しているのか、もう一つ、県内ではどうなのかということをお聞きしたいと思います。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ（神谷美百合） 昨年度、職員によるプロジェクトチームで、自治基本条例として制定することの意義ですとか課題、策定作業への住民参画の方法等を研究いたしまして、報告書として取りまとめました。その中で調査したところによりますと、市町村レベルでは、自治基本条例に類する条例まで含めますと、約190市町村が策定している。そして、割合にいたしますと１割強という状況でございました。特に近年では策定が活発化しておりまして、その数もふえているというふうに承知をしております。
また、県内では東海市、知立市、豊田市、日進市、みよし市、安城市、刈谷市のほうもこの12月議会に上程されているというふうにお聞きしております。
議長（小野田由紀子） ５番、鈴木勝彦議員。
５番（鈴木勝彦） わかりました。その中で冊子や何かを見せていただきました。その中でそんなに目新しいものではないかなというところもあるわけですけれども、本当にこの高浜らしさというものがいろいろ出てきたんですが、特に特筆できるような高浜らしさがまたあれば御紹介いただきたいと思います。
議長（小野田由紀子） 地域協働部長。
地域協働部長（岸上善徳） 高浜らしさということでございます。やはりこれまで構造改革の実践として積み重ねてまいりました地域内分権の推進、そしてまちづくり協議会を第16条と第17条でそれぞれうたわせていただいておるということでございます。
さきの地域内分権については、まさしく高浜市の特色であろうと、代表例であろうと思っています。それから、また第６条では、子どものまちづくりに参加する権利を定めさせていただいております。これをあえてうたった背景といたしましては、市民会議全体会で行ったワークショップの中で、将来を担う子供に対する思い、関心が大変高かったことが反映をしたというものでございます。
それと、第21条の総合計画の策定等があります。これは、御案内のように地方自治法上の策定義務づけがなくなっても、市の最上位計画として総合計画を策定し、市政運営の根幹として位置づけていくことを明記したというものでございます。
また、第22条の危機管理につきましても、市民会議で関心度の高かった項目だということでございまして、これらが高浜市の自治基本条例の特徴であるというふうに考えております。
議長（小野田由紀子） ５番、鈴木勝彦議員。
５番（鈴木勝彦） では、最後に質問させていただきたいと思います。
最後に、ここで２年目を迎えております市長にちょっとお伺いしたいと思います。
この基本条例は、制定を機に我々議員もこの条例の中の第９条、第10条に議会あるいは議員の役割と責務ということで、これをとらえまして私どももしっかりやっていかなければならないなと改めて思っております。
その中の11条に市長の役割と責務という規定があるようですが、高浜市の代表としてこれからかじをとっていただく立場から、この条例の制定を機に改めて今後市政運営に向けての決意をぜひお聞かせ願いたいと思います。
議長（小野田由紀子） 市長。
市長（吉岡初浩） 大変な御支援といいますか、御声援をいただいておるというふうに感謝申し上げます。
この条例は、私ほかの地域のこういった類するようなものを見させていただきましたけれども、非常に特徴があると。前文にうたってある部分というのは市民自治を明確に示してあります。自分たちのまちは自分たちでつくるという決意ということがしっかりとうたってありまして、行政、議会、市民がみんなで高浜市をつくっていくんだという、それが一番大事なことなんだということを前文に明確にうたってある、このことは高浜市の市政運営の一番の基本になるのではないかなというふうに思っております。
高浜市が最も大事にしていくことは何なんだということが、いわゆるそういう基本的な理念というものが条例としてつくられたわけでありまして、皆さんがこれからの高浜にとってこれが一番大事だということをすべて網羅をしていただいたというふうに思っております。そのいわゆる基本理念を実現していくための、言ってみれば行動原則といいますか行動指針といいますか、そういったものがいわゆる参画であったり協働であったり情報共有だということをしっかりと中に、これも同じようにうたっていただいてあります。
そういう皆さんの思いをきちんと心にとめて、条例上にもうたってありますところの、実はこれも高浜市が全国に先駆けて条例化したわけですが、住民投票条例、これは一つの地域をつくっていく上での一つのツールだというふうに思っていますが、このツールを使われることのないような、言ってみれば高浜市の市民の皆様の思いをきちんと受けとめて、先ほど申し上げたような参画、協働、情報共有ということを行動原則として、こういったツールを使われることのないような市政の運営を行ってまいりたいというふうに思っておりますので、今後ともどうぞ御協力をお願い申し上げます。
議長（小野田由紀子） ５番、鈴木勝彦議員。
５番（鈴木勝彦） ありがとうございました。
最後に私の意見も少し述べさせていただきます。
先ほどありました自治基本条例をつくっていますという冊子の中を読ませていただきました。その中の市民会議の声というところで、私が非常に気になったところがありますので、ちょっと御披露させていただきます。
その中には、参画と協働、市民の声を聞こう、生かそう、それから市民、議会、行政相互の連携を図ろう、あるいは大人から子供までそれぞれがまちづくりに役割を持てる仕組みをつくろう、まちづくりへの関心を高めよう、それから特に我々議員に対しましては、説明責任を果たそう、議員の資質を高めようという意見をいただいております。
こういった市民の声をしっかり受けとめて、市民、議会、行政がその役割を果たすことによって、スローガンになっております「住みたい、住んでよかった、いつまでも住み続けたい」というような実現に向け、みんなで力を合わせていきたいなと、そんなふうに思っております。
私ども議会もしっかりと応援していくつもりでございますので、今後、より一層の努力をお願いしたいと思います。
それと、先ほどありましたように、これがつくっただけでは僕はいけないと思います。地域計画あるいは第６次総合計画、それぞれがリンクしながら、この高浜市の発展のために、本当に絵そらごとで終わらないように、絵にかいたもちにならないようにしっかり踏まえて、高浜市の進展のために私ども、それから行政の皆さん方、そして市民と一体となって頑張っていきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
議長（小野田由紀子） ほかに。
９番、神谷ルミ議員。
９番（神谷ルミ） 第12条、職員の役割と責務についてお伺いいたします。
まちづくりに行政の職員の方が参加される場合、事務事業として参加される場合は事務人件費の対象になりますが、住みよい、豊かな地域社会をつくるための活動には、一言で事務事業でくくれない活動も多く出てくると思います。第12条では、職員の役割と責務を規定されています。今後、そういう場面では、高浜市の行政職員を経験している市民の立場で、積極的にまちづくりに参加していただけると解釈してもよろしいでしょうか。お願いします。
議長（小野田由紀子） 人事グループ。
人事Ｇ（鈴木信之） 最初に、まちづくりに参加する職員の人件費ということでございますけれども、これはどんな場合でも考え方は同じでございますけれども、職員が職務命令に基づいて職務に当たる場合というのは、これは当然人件費の対象になります。ただ職務命令に基づかず、一市民としてまちづくりに参加する場合につきましては、これは対象にならないという、考え方はこういう考え方でございます。
次に、職員の立場での積極的なまちづくりへの参加というお話がございました。これにつきましては、来年度、自治基本条例推進のための職員研修、こういったものを計画いたしております。今後も職員が一市民として積極的にまちづくりに参画できるような環境というものを整備していきたい、こういうふうに考えております。
議長（小野田由紀子） ９番、神谷ルミ議員。
９番（神谷ルミ） 力強いお言葉ありがとうございます。
続きまして、もう１問質問させていただきます。第２条の用語の（２）の行政ですが、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会、これらの委員の方は、自治法で規定されている行政の執行機関であるということがここに記載されている根拠であるのか、ちょっと確認したいと思います。どういうふうに掲載されているのかお願いします。
議長（小野田由紀子） 行政契約グループ。
行政契約Ｇ（内田 徹） ただいま議員から御質問いただきましたとおり、地方自治法で規定しておりますいわゆる執行機関、長と並立して行政を担う、こういった機関について規定をさせていただいております。
議長（小野田由紀子） ９番、神谷ルミ議員。
９番（神谷ルミ） まちづくりに皆さんいろいろな立場で経験して、参加していただける、それはあくまでも市民として参加していただくという、そういった方向性を持ってこの自治基本条例をこれからどんどん発展させて、住みよい高浜になるように祈っております。
以上です。終わります。
議長（小野田由紀子） 17番、小嶋克文議員。
17番（小嶋克文） 第３条についてお伺いします。
この条例が高浜市のまちづくりに関する基本を定める最高規範である、このようにうたわれております。当然、今後高浜市のまちづくりに関するあらゆる政策、施策は、当然この条例に基づいて実施されるわけでありますけれども、今ある条例については、この基本条例がどのように影響力を持っているかお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ（神谷美百合） 今後になりますが、条例の体系化ということになりまして、この自治基本条例ができたことによって、すべての条例がこの自治基本条例に合っているかどうか、整合しているかどうかということの見直しと、今申し上げましたように体系化を図っていくということになります。
以上です。
議長（小野田由紀子） ほかに。
14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 総括的かつ基本的なことを最初にお伺いしたいと思いますけれども、１つは、平和問題に関する記述ですけれども、世界的にも、そして我が国、とりわけ広島あるいは長崎を問わず全国的に国民の間では非核、そして平和を希求する、こういう意識というのは大変大きなものがあるわけです。したがって、この分野での記述というものを、せっかく当市の最高規範という位置づけをするのであればなおさらのこと、多くの皆さんたちが希求するそういう記述というのは、私はどこに入れるかということは別にして、前文あるいは目的等に入れる云々ということは別にして、適切な場所にそういう文言というのは、私は挿入をすべきでなかったのかなと、これが１つは大変気になるところであります。
したがって、原案のときあるいは市民会議の検討を進めてきた過程の中で、この問題がどういうふうに扱われてきたのかというところをひとつお聞きしておきたいなというふうに思います。
それからもう一つは、この条例が可決成立をしたと、その暁には条例だけにとどまらない内容のものが包含されていると私は理解しておるんですけれども、つまりこれが成立されたそれ以降については、新たな条例の制定あるいは関係する条例との整合性を保つような作業、あるいは要綱や規則等を新たにつくらなければならないそういう問題等々があろうかというふうに思いますけれども、こういった点で、その対応についての基本的な考え方をまずお聞きしておきたいと思います。
議長（小野田由紀子） 地域協働部長。
地域協働部長（岸上善徳） 私のほうから平和の関係についてお答えをさせていただきます。
冒頭で申し上げましたように、自治基本条例の分科会のほうでいろいろ議論をされておるわけですけれども、この基本条例につきましては、自治体の運営理念や原則を改めて確立するという意義があるということは、今さら申すわけでもございませんが、その理念ということというのは、ある意味遵守する価値のことであると思っています。
ですから、環境、平和、人権、福祉、安全などいろいろな価値があろうかというふうに思います。当然こういうような観点から、中川先生のほうからも指導を受けたわけでございますが、あれもこれもということを設けますと非常に範疇が広くなる、そういった中で、高浜市が言ってみれば優先順位としてどう考えるかと、高浜は何を大事にしていくのかというような議論、その過程の中で、むしろ平和については、言ってみれば前提というような考えもございまして、その中からこの自治基本条例案というものが出てきたということで、それぞれ各自治体で自治基本条例というのは、おのずと今申し上げましたように、それぞれの自治体を取り巻いておる背景等々を踏まえて個性が出てきておるということでございますので、平和について記述がないからということではなく、いろいろな思いが語られ、その中から結集され、でき上がったものだということで御理解をいただきたいと思います。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ（神谷美百合） 条例の今後のことなんですけれども、現在ある市の例規の体系化を図りまして、自治基本条例と各種条例の整合性を確認し、条例という場合もありますし、指針あるいはガイドラインということもありますが、そういうものを見直していく、つくっていくということになります。
以上です。
議長（小野田由紀子） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 非核と平和の問題に関係した答弁ありましたけれども、私は高浜市の実情を見たときに、非核平和都市宣言こそしていないものの、それに準じた具体的な形での取り組みというのは現状なされているわけですね。例えばかわら美術館で平和に関係するような取り組みを進めたり、あるいは学校の現場でも、そういう平和にかかわるような教えというのは行っております。そういうことを考えますと、やはり戦争の悲惨さをきちっと見詰め直して、そして後世に平和のとうとさを残していくという取り組みというのは、私は社会の進歩のあらゆる根源にかかわる問題ですね、平和の問題ということについては。それだけにやはり当市の実情もそういう方向で、大きな取り組みにはなっていない、あるいは十分だと、あるいはそうではないという部分があるかもしれませんけれども、それなりの姿勢を保ってこの問題は取り組んでいるわけです。しかも高浜市議会にあっては、かつては非核平和都市宣言の議決をしておるというようなことなんかも考えあわせますと、私はやはりあらゆる問題での平和という問題については根幹をなす問題であるだけに、やはりしかるべきところにその記述を明確にしていく、これはやはり必要だというふうに思うんです。
したがって、ぜひこれは今後のことにもなりますけれども、ぜひ記述をしていく、改正等も含んでおるわけですので、一番最後のところに条例の検証と見直しという条項がある中で、これは改めて検討課題に入れながら対応していくべきだというふうに思います。
それから、市民会議の中ではこれはあったんですか、そういう会議。例えば原案にこういう記述が提案されて、市民会議でこれが削られたということなのか、あるいは原案にはなかったけれども、市民会議の中でこういう分野について検討がなされたのか、その点ちょっと答弁が漏れておったので改めてお聞きしておきたいと思います。
それからもう一つ、条例等の整理の問題です。これは大体いつごろをめどにということのスケジュール等を考えているようであれば、一度答弁を求めたいというふうに思います。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ（神谷美百合） 分科会等で平和についての意見があったかというような質問だと思いますが、実はどんなことを盛り込むかということで、２回にわたって分科会でグループワークを行いました。住んでよかった、住んでみたいと思える高浜市をみんなで力を合わせてつくっていくための基本ルールとして、あったらいいなと思うことの抽出を行ったということでございます。その中で多かった意見というのが市民参加の仕組みをつくろうですとか、情報共有ということがございましたが、平和という具体的な文言についてはございませんでした。パブリックコメントでも触れられておらず、ここに盛り込まなかったという経緯がございます。
以上です。
議長（小野田由紀子） 地域協働部長。
地域協働部長（岸上善徳） 条例の整備のスケジュールでございますけれども、今思っておりますのは、非常にタイトなスケジュールになろうかと思っています。この最高規範である自治基本条例、そのぶら下がりというのはいろいろな条例がございますので、そことの整合性、それから申し上げました規則等にも及んでまいりますので、そこら辺を体系化していく。そのためにはまさに全庁的な取り組みになってこようかと思いますので、私も単純に１年でできるということは思っておりません。数年かかるであろうというふうに思っております。
以上です。
議長（小野田由紀子） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） それでは、個別の問題でお聞きしていきたいと思いますけれども、１つは、前文あるいは１条の中に、非核と平和の問題に関係するようなことですけれども、憲法の問題、憲法に掲げる地方自治の本旨について、やはりこれは明確な記述がないということになっておりますけれども、その記述を挿入する考えがあるのかないかというところを聞きたいんですけれども、原案のときに、これはそういったたぐいの記述があったのかなかったのかどうか、これも先ほどの問題とあわせて市民会議の中で検討されたのかどうか。
それから、５条の中では同じく基本的な人権が、市民の権利ですので基本的な人権の保障という、そういう観点での記述というのがどういうふうに扱われておったのかということ。
それから、６条の関係では子どものまちづくりに参加する権利では、子どもの権利条約との関係の記述がどういうふうに扱われてきたのか。
それから12条、職員の役割と責務の中でコンプライアンスの規定、これがどのように扱われてきたのか。
それから最後に23条、他の自治体等との連携と協力という関係の中では、これは制度の改善あるいは意見を上げると、これは上げる機関というのは国あるいは県、その他の機関ということですけれども、そういった関係も、時としては必要になる場面があるというふうに現状でも考えられますけれども、そういう趣旨の文言がどういうふうに扱われてきたのか、この点ではいかがですか。
議長（小野田由紀子） 途中でございますが、ここで暫時休憩いたします。再開は11時15分。
午前11時５分休憩
午前11時14分再開
議長（小野田由紀子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
地域政策グループ。
地域政策Ｇ主幹（岡島正明） 御質問の順番がちょっと前後いたしますけれども、第12条の職員の役割と責務において、コンプライアンスの関係でございますけれども、コンプライアンスの関係につきましては、第20条、市政運営の基本原則というところで法令遵守ということを行政はきちっとここで、法令を遵守しますということをうたわせていただいて、議論もしっかりされてきたという経緯がございます。
第23条の他の自治体等との連携と協力ということでございますが、市民会議の中では、現在、衣浦衛生組合とか衣浦東部広域連合といった現状、広域の連携も行っております。また、警察や消防とのさまざまな連携も行っている中で、今後もやはり高浜市にとって必要なものについて、市民サービスにつながるものにつきましては、ぜひ連携してほしいという意見がありましたので、第23条にこのような連携という項目を加えさせていただいております。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ（神谷美百合） 第５条の市民の権利の中で、人権の尊重についてどのような議論がされたかということでございますが、人権ということにはあえて述べてはございませんが、ここでは、この自治基本条例自体が高浜市として何を大事にしていくのかという、まちづくりの基本が述べられているということで、人権ということでは具体的にはうたわれておりません。
それから第６条、子どものまちづくりに参加する権利で子どもの権利に関する条約、この理念のことについてでございますけれども、当然この理念を踏まえまして、高浜市では15年に高浜子ども市民憲章が制定されております。このようなこともありまして、市民会議の中でも子供のことに最も関心が高かったということで、ここであえて子どものまちづくりに参加する権利ということで市民の思いとしてうたってあります。
以上です。
議長（小野田由紀子） ほかに。
14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 前文または１条に、私は憲法あるいは地方自治の本旨の部分については、やはり根幹をなす部分でありますので、依って立つところはそこにたどり着く話にもなるわけですので、そういった根幹をなす部分については、やはり前文なりあるいは目的、第１条の中に憲法の記述あるいは地方自治、地方自治の本旨というのは住民の福祉の増進に第一的にはあるよということがうたわれているだけに、そういう趣旨にのっとる旨の記述というのは、私は必要ではないのかなというふうに思うんですけれども、この点ではどんな検討がされてきたのですか。率直に答弁いただければというふうに思います。
議長（小野田由紀子） 地域協働部長。
地域協働部長（岸上善徳） 前文につきましては、そもそも通常条例には置かれないわけでありますけれども、いろいろ井端議員も各市の自治体の自治基本条例なるものを見て、その前文のありようというのはさまざまであろうということは、もう御承知のことと思います。多くは、その自治体の背景といいますか、時代をさかのぼっての特徴、そういうことを述べ、どういうふうに今後していくのかというようなことがうたわれております。
それで、高浜市の前文というものをどういうするかというのが非常に議論されました。あえて高浜市の前文というのは、そういう先人のところを多く触れることではなくて、今から自分たち主体としてどう動いていくのか、そういう熱き思いが語られておるという観点であります。
それと踏まえておきたいのが、この自治基本条例というのは、いわゆる自治法関係で多く触れられていないといいますか、住民自治、これを補足していくということでございますので、あえていろいろ他の法律等でうたわれておること、それを網羅していくという、そういうスタンスではなく、高浜は特色としてつくったということを御理解いただきたいと思います。
議長（小野田由紀子） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 憲法の規定や地方自治法上の趣旨については、私はこの条例そのものが最高法規だという位置づけをしているだけに、これは極めてやはり根幹をなす部分として触れる記述だなというふうに思うんです。私例えば憲法を全部入れよと、あるいは地方自治法の条文を全部入れよということを言っているわけではないんです。例えばこの条例の中にもありますけれども、市政運営の基本原則として20条がありますけれども、そこの５項目め、財政運営という項目がありまして、これは最少の経費で最大の効果を上げるよう、効果的かつ効率的な行政運営を行っていきますと、非常に大事な視点の一つだというふうに私も認識しておりますけれども、こういうふうに地方自治法のある部分をここに載せる、こういう手法をとっていることがあるだけに、その問題については、その大もとにあるのは憲法あるいは地方自治法の第１条に触れるような記述があってもしかるべきではないのかなというのが私の考え方なんです。
いいところばかりつまみ食いをするというふうではなくて、やはり大もとに迫るような記述というのは、骨太のところでは必要ではないのかなというふうに思っておるわけですけれども、当局の言わんとするところは理解していきたいというふうに思います。
それから、５条の関係ですけれども、まちづくりのあるべき姿という方向で考えてつくられたから、基本的な人権の保障という分野では触れられていないという旨の考えのようですけれども、私はまちづくりを進めていく上でも、やはりここの基本的人権というのはきちっと保障される、不可分の問題だというふうに位置づけているんです、私自身は。そういったところで、この市民の権利という大変大きな問題にかかわって、それが明確になっていない、残念だなというふうに思うんです。このことを指摘していきたいというふうに思います。
それから、６条の子どものまちづくりに参加する権利、これも先ほど答弁がありましたけれども、自治基本条例の一つの特色、特筆に値するという答弁が先ほどありましたけれども、そうであるならばなおさらのこと、今子供を取り巻く環境というのは大変社会問題化にもなっていますよね、御案内のとおりです。子供の虐待問題、あるいは子供の貧困化というような問題等を含めて、それだけに子どもの権利条約にきちっとそれが反映されるような取り組みというのが、この点でも記述して挿入すべきでなかったのかなということを私は考えておるわけですけれども、この記述がないことも残念だなというふうに指摘しておきたいというふうに思います。
それから、コンプライアンスの関係では、第12条の関係ですけれども、これは一般的な社会の中でも言えることですけれども、とりわけ行政職にあっては、この法令遵守というのは当然のことですけれども、一般社会人よりも増して、その取り決めというのは追及をしていかなければいけない立場にあるというふうに思うんです。それだけにコンプライアンスの問題というのは、規定として入れるべきではなかったのかということを思うんです。
ただ、これ法令遵守がうたわれているからだけではなくて、それが例えば行政執行を公正に本来はしなければならないのに、公平性を妨げたり、あるいは市民の利益を損なうような行為などが職員の中に見られたときには、それはやはり事前に防いでいくというそういう責任というのが、一般の市民よりも職員の方は情報的にもより多くの情報というのは把握しているわけですので、またそういう知り得る機会にも立場的にあるわけですので、それだけに法令を遵守するというのはもとより、コンプライアンスの規定をやはり明確にして、そういう問題を通報するような機関が必要だと、あるいはその通報によって不利益を講じられない、そういう内容の規定がやはりこの点では必要ではなかったのかというふうに思いますけれども、改めてこの点では考え方を聞いておきたいというふうに思います。法令遵守ですべて網羅されているからいいという考えでは、私はいかがなものかなということを思います。
それから、23条の他の自治体等との連携、先ほど答弁されたようにごみの問題、あるいは消防の問題で連携を取り合っていると、それはそのとおりですけれども、しかしながら国や県に対して、今さまざま地方自治体に対する責任転嫁という問題も含めて、国の言いなりあるいは県の言いなりということでは、住民自治がなかなか住民の皆さんたちの期待にこたえる行政というのは制約されるわけです。こういう現状にあることも事実だというふうに思うんです。補助金の問題しかり、あるいはさまざまな事務の問題しかりですけれども、そういったときに住民の利益を守っていくというスタンスに立ちますと、これは国やあるいは県に対して制度の改善を求めていく、そういう場面もあるでしょうし、あるいは意見を申すと、声を上げていくという場面もあるというふうに思うんです。ところが、この記述だけを見てみますと、連携と協力をするというだけでは、そういうたぐいの行動というのが反映されにくいということにもなりますので、この点での記述というのも私は必要ではなかったのかなというふうに思いますけれども、改めて考えを聞いておきたいというふうに思います。
議長（小野田由紀子） 地域協働部長。
地域協働部長（岸上善徳） 何度も申し上げて申しわけないと思いますけれども、この自治基本条例なるものというのは、市民の方と一緒につくり上げてきた手づくりのものでございます。この表現もですます調を使い、だれもがわかりやすい、そういう表現、内容にしようというところが冒頭で皆さん一致をしたところでございます。
議員さんいろいろおっしゃる内容について、なかったということではないですけれども、いろいろやはり今御指摘あった第５条、人権、第６条、子どもの関係だとか、コンプライアンスの関係等ありました。それをすべて条文云々で盛り込むという考え方、それについては、先ほど来申し上げておりますけれども、膨大な条文になってしまう。そういうふうなことから、これからまた今ある条文等、それぞれぶら下がっておる条文、これをどういうふうに見直しをかけていくのか、特に私どもは市長が申しました参画、協働、情報の共有というところというのは、すべてに共通するものとして見直しをかけていきたいというふうに思っております。
したがいまして、おっしゃることはわからんでもないでございますが、本当にみんなで、今、高浜市の市民の方、職員が一緒になってつくり上げ、これに取り組んでいこうということであることをぜひとも御理解をいただきたい。したがって、この条文にないからということではなくて、見ていただきますと、ここはポイントとかといろいろありますけれども、それぞれの背景が、こういうところがありますよという思いというのを、是が非でも御理解をいただきたいというふうに思います。
議長（小野田由紀子） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 市民会議の皆さんたちの御苦労を無にするつもりはさらさらありません。非常に献身的な取り組みをされたと、言うなれば敬意も表したいなというふうに思っておるんです。しかしながら、先ほど言ったような問題というのは根幹に触れる問題ですね。私もだらだらと記述しなさいということは考えていないんですね。わかりやすく、端的に、簡潔にということはそのとおりでありますので、そういうフレーズで、先ほど言ったような指摘の問題が記述されるといいなというふうに思っているわけです。
したがって、これは先ほども言いましたように24条の関係で、今後の見直しと検証というところで期待をしていきたいなと、挿入されるような形で対処していただければなと期待をしていきたいというふうに思います。
それから、今度は２条の関係で、用語に関してお聞きしておきたいというふうに思いますけれども、（１）市民というところで、今回、市内に住む者、働く者又は学ぶ者及び市内で事業又は活動を行う者（法人その他の団体を含めます）を市民という形でくくっているわけですね。この中で、私は事業所、企業、これも包含をされているということに対してちょっと違和感を持つわけですけれども、この点ではどういうふうな考え方を持っているのか、ちょっと聞いておきたいと思います。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ（神谷美百合） 実はここの市民の中に事業者というものを入れたというのは、まちづくりにかかわる人を広くとらえて、市民ということで入れてあります。事業者に期待する声というのも実は市民会議の中、分科会の中でも大変多うございました。実際、まちづくりの中で事業者というものがどのような役割があるかといいますと、事業活動を通じての雇用の創出ですとか納税、地域社会の貢献、具体的には美化活動に参画する、イベントに協賛金を出すといった地域貢献もあるということで、まちづくりにかかわっていただける方という意味で、ここに市民ということで含めてございます。
以上です。
議長（小野田由紀子） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 事業所あるいは企業がまちづくりとかかわって、さまざまなところで協力し合う場面は、私は大変大事な視点だというふうに思っております。否定するものではありません。しかしながら、例えばこれが２条の中の（４）参画という部分を見てみますと、政策立案等に市民というくくりの中では事業所も入ってくるよと、企業の代表の方、何がしかの方も入ってくるよということになるわけですね。それがいかがなものかなという懸念を持つんです。
それは、例えば４条、まちづくりの基本の中でも参画の原則の中で触れられておりますけれども、例えば４条のまちづくりの基本原則の中で、（１）参画の原則ということがうたわれておりますけれども、ここには議会及び行政は、市民参画の機会を保障し、ここまで理解できますけれども、その後、市民の意思を反映したということについては、一般市民はそのとおり私は理解できるんですけれども、ここに市民というくくりの中に事業所が入ってくるということになりますと、事業所の意思を反映した市政運営を行いますということにも解釈されるわけですね。そういう違和感を私は持つんです。
だから事業所というのは、やはり一般の立場ではなくて利益を追求するそういう団体、あるいはまた社会的に与える影響が大変大きい団体ということが一般的に言われているだけに、そうであるならば、これはやはり市民の皆さんたちと同列に扱うというのは対等ではありませんので、いかがなものかなというふうに思うんです。
しかもこの点で実例がありまして、東京の千代田区ですけれども、区政運営会議というものがありまして、ここでさまざま問題になっているようです。というのは、企業の代表の方がリストラを主張しておるというようなことがあったやに聞き及んでおりますけれども、そういうことにもなりかねない場面がつくられることが懸念されるんですね。したがって、ここではやはり市民というくくりは、純粋に市民の方あるいは非営利団体を構成するような人でくくるべきではないのかなと。事業所は事業所で一つ項目を起こして、要するに用語の中でそういう規定を明確にすべきではないのかなということを思うんですけれども、そういうふうな懸念というのは持ち合わせていなかったですか、いかがですか。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ（神谷美百合） ここではまちづくりの基本原則ということで、まちづくりを行う上では事業者の方も貢献してほしい、これが市民会議の意見でもございました。第８条のほうに、事業者の役割と責務ということで、事業者もまちづくりとしてこういう役割があるよということでうたっておりますので、議員がおっしゃられるような懸念はないというふうに理解しております。
議長（小野田由紀子） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 先ほど言いました東京都千代田区の事例で、企画、政策立案にかかわって企業の代表の方が参画されて、そういう例えば行政のリストラをもっと進めなさいというような発言等々があったということを聞き及びますと、その点ではやはり一線を画するべきではないかなというふうに思うんです。
それから、８条の関係ですけれども、先ほど言った内容を見ますと、事業所の役割と責務がうたわれておりますけれども、文言的には、役割だけにとどまるような記述ではないのかなというふうに思うんです。責務というのがこの点では見られないというふうに私は考えますけれども、責務というのはどういったことがこの中から読み取ろうとしているのか、この点いかがですか。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ（神谷美百合） 市民会議の中では、事業者の役割にするのかとか、あるいは責務はどうするんだという議論があったというふうには承知しております。ただ役割と責務というのは表裏一体ということで、役割があるなら責務もあるんだよというような考え方で、ここであえて役割と責務というふうにうたっております。
議長（小野田由紀子） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 最後にしたいと思いますが、16条、地域内分権の推進に触れておきたいと思いますけれども、これも盛んに構造改革絡みの中で色濃く表現されておることを私は聞いているんですけれども、つまり個人でできることは個人でやってくださいよと、自助という言葉ですか、それから地域でやれることは地域の中でと、互助、共助と、それでも無理なときには、最終的には公助で、行政でということ、その補完の原則がここの中にきちっと示されるわけです。
私は、個々の問題で対応できる問題、あるいは地域で対応できる問題、地域の問題であれは市民の方が参画して、そして皆さんで地域のことは決め合うと、これは非常に大事なことで、その考え方で進むべき方向だろうと私もそういうふうに認識しておりますけれども、しかしながら、このことに名を借りてやろうとしていることは、例えば行政の責任が後方に追いやられがちという懸念があるわけです。したがって、この点でほかの原則が、16条を見てみますと非常に意識をされて、そしてそれを強調していくと、補完の原則というのは強調していくという流れに私は見てとれるんですけれども、これはそうすると本来あるべき自主的な市民の方の取り組み、あるいは地域の取り組みが、ある面ではゆがんだ形で進められていきがちだということを心配するわけですけれども、この点では、検討会議の中あるいは行政としてどういうふうな考え方を持って論議をされてきたのか、検討されてきたのか聞いておきたいというふうに思います。
議長（小野田由紀子） 地域協働部長。
地域協働部長（岸上善徳） 今、補完性の原則とのことでございますが、実は分科会の中では、むしろ行政はやり過ぎではないのかというような意見がございました。今、御指摘のこの補完性の原則が、言ってみれば行政の責任転嫁につながるというような見方のことをおっしゃられたと思いますけれども、私ども考えているのはむしろ逆でして、こういった一緒に地域の方と取り組むことによって、どんどん質的にも高いものが求められる、高いレベルが求められる、そういった状況が生まれて、むしろ本当に地域の方と職員とが協働してレベルアップを図っていこうというふうに見て、また理解をしておりますので、そこら辺はやはりいささか見方が違っておるのかなというふうに思っております。
議長（小野田由紀子） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 補完性の原理というのは非常に市民の中では受け入れやすいフレーズだというふうに思いますけれども、だからこのまちづくりの中でもそれがうたわれるというのは否定もしませんけれども、しかしながら、まちづくりという一つの手法、分野をとらえて、それを足がかりにして行政全般のサービスまで及んでいくというのは大変大きな問題、そして考えていかなければならないというふうに思うんです。
国のほうはそういうふうにちゃんと目的を持って構造改革、新自由主義的な考え方での行政運営というものを地方に示しているわけですので、それを地方がそれに倣って進んでいくというのは、これは大きくいえば、イギリスなんかでは既にもう先進的に取り組まれた政策の中で行っておりますけれども、今日の時点では、そういう補完性の原理というのは破綻をしておるわけでしょ。政策的には見直しもされているわけですから、それを後追い的に日本がやっていると、それを地方に押しつけているということでは、やはりこれは既に検証済みの問題でもありますので、本当に再考を要していくべき問題ではないのかなというふうに思うんです。
つまり行政の責任がどんどん後方に追いやられていくと、そして個人の自己責任だけが前面に出てきて追求されると、それが問題視されがちだというのは、やはり大変大きな問題だというふうに思うんです。
地域づくり、まちづくりというのは住民の自発的な参加のもとで、自主的に決めていくというスタンス、これは非常に大事な視点ですけれども、それをてこにして、先ほど言ったような問題を包含して、一緒くたに補完性の原理を進めていこうというところを私は非常に懸念をするわけですけれども、この点での今後の見直し、検討の中でも再考をするように求めておきたいと思います。
議長（小野田由紀子） 地域協働部長。
地域協働部長（岸上善徳） 補完性の原則、実は私もこれなくしては、やはり地域の活性化というものはあり得ないというふうに思っております。いろいろな非常事態等において、どういうふうに行動するのかということは、もう阪神・淡路大震災等でも、それは言うを待たないところでございますけれども、何度も言われておりますが、これによって行政の責任というものが後方に追いやられるという御意見でございましたけれども、決してそうは思っておりません。どんどんとこの原則をやろうとすればするほど、本当に私ども職員、行政関係はまさに高いところを求められる、そういう認識でおりますので、そうでなくては、あの148人でこういった条例そのものができ上がらないし、これからどう動いていこうか、前倒しで、例えば広め隊の方もやりたいというような言葉がある。そういうことをやはり現実のものとして重く受けとめ、一緒になって取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、御理解よろしくお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 市長。
市長（吉岡初浩） まず、国があって人があるわけではないんですよ。人があって国があるということをお考えいただくと、国の成り立ち、行政の成り立ちということを考えれば、補完性の原則というのは当たり前のことなんですよね。最初に国があったわけではないんですよ。まずそのことを、それは私どもとして絶対外すことのできない考え方だということをお伝えしておきます。
また、企業に関しても、営利を目的として自分の自己主張を繰り返す、そういうものが企業であると私は思っておりません。企業の方々も地域にあって、それぞれのお立場できちんとまちづくりに貢献しておっていただきますし、間違いなく私どもが御相談をして委員を募っていく場合にも、見識のある方だとか、そして企業の代表の方という形でお考えを伺うときもたくさんあります。現実にいろいろな場所で清掃活動を行っていただいたり、防災・防犯の場面でも活躍をしておっていただけます。そういう意味でのまちづくりの一つの、市民と同じような立場で御協力をいただく立場での企業ということを大事にしていきたいというふうに思っております。
議長（小野田由紀子） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 補完性の原理について、私はすべてを否定しているわけではないんです。ところが、この条文がひとり歩きをしていきますと、その後に将来的につながっていく道というのは、すべての行政分野、サービスにかかわって、この補完性の原則というのが貫かれるわけですよ。まずは自分たちでやりなさいと、そしてそれでもできなければ地域でやってくださいよと、それでもできなければ行政ということで、この補完性の原則そのもののスタート時点から、まずは行政の果たすべき役割、責任というのは後方に追いやられているわけです。
ある面では、それは先ほど言ったように部分的には必要でしょう。例えば隣近所の人がこの地域にひとり暮らしのおばあちゃんがどれだけおるのかと、あるいは障がいを持った人がどこにおるのかと、あるいは小さな子供さんはどこにおるのかという現状をとらえて、日々の生活の中で声をかけ合ったり、あるいは子供の通学で安全を確認したりというような助け合いの精神というのは、形を変えた一つの補完性の原理のあらわれでしょうね。それを私は否定しているわけではないですよ。安全や安心にかかわる問題、あるいは防災という一つのくくりの問題、何か災害が起きれば行政ですべての分野で手が回るかというと、そういうことはあり得ないわけでしょう。歴然としていますよね。そのときに地域でやれることは地域でという分野、当然のことだというふうに思うんですね。それをも含めて補完性の原理だからといって否定しておるわけではないんです、私は。
ある部分では必要な部分があるでしょう。しかしながら、原則に立っての補完性の原理というのは、もっと大きな分野で、すべてにわたってそれが貫かれようとしている。だからここが問題だよと、行政のサービスの問題が当然のこととして、責任問題と絡まって後方に追いやられていく、それが私はちょっと、先ほど触れましたけれども、イギリスというサッチャー政権のもとで行われたその政策が今日に来て破綻をしているんだよと、見直されているわけでしょう。それを後追い的に日本がやる、それで国がそういう指導をしますからやらざるを得ないということでは、いかがなものかということを言っているわけですので、そこら辺は市長、ちょっと考え方に随分私とギャップがありますけれども、私ども日本共産党のスタンスはそういうスタンスです。お考え違いのないように申し上げておきたいと思います。
それからもう一つ企業の立場ですけれども、企業は何だかんだといっても、やはり利益というものがその根底にあるわけですよ、歴然としていますよね。それがなければ企業活動そのものが存続をしないということでありますので、その一環として企業の代表、代表になるかどうかわかりませんけれども、事業者が入ってくるということについては、さまざまな経営効率というのがある場面場面で主張されることは当然です。当然の成り行きだというふうに私は思うんです。善意に回って考えても、10思っているのは一つにとどまるぐらいの違いはあっても、根本的な基調として流れている考え方というのはそういうスタンスであるわけですので、そういう人たちが市の大事な政策にかかわる分野、あるいは企画にかかわる分野で参画をしてくるということになると、これはやはり市民全般でくくっていきますと、いろいろ問題があるだろうというふうに懸念される部分というのがあるんです。
先ほど言った東京都千代田区の問題はその最たる一つの事例だということで取り上げてみましたけれども、そういうことなんですね。だから、場面場面で事業所と協力し合うというのは、これは当然必要です。現に市民清掃の日なんかは、それぞれの事業所の方が協力し合って、その取り組みに参画されているということもあります。そういうことを見ますと、その役割というのは、協力というのは私は否定しておりません。もちろん今後大いに促進していくべきだというふうに思いますけれども、しかしながら基本的な問題に対して、こういう事業所が参画することは、それは一線を画するべきだというふうに思うんです。
そういう一線を画した基本条例というものが、先ほど１割を超す自治体が制定しているという答弁がありましたけれども、そこの中には幾つかあるわけです。具体的に市民というくくりは純粋に市民、あるいは非営利団体に限るというくくりですね。事業所は事業所としてのくくりを持っている自治基本条例そのものがあるわけですので、それは先ほど言ったような心配事を回避するための一つの方法として取り入れられているわけです。それをやはり今後の検証あるいは見直しというところで反映するべきではないのかなということを申し上げておきたいというふうに思います。
議長（小野田由紀子） 市長。
市長（吉岡初浩） まず１つ申し上げておきますけれども、私どもが行政の責任を放棄して、どんどんと、例えば市民の方にいろいろなことを押しつける、そんなようなことが仮にあったとしたら、それはそれを抑止する、そういう立場に議会というのはあるのではないでしょうか。また、直接請求をさせていただいても結構ですし、住民投票条例を、それこそ先ほど少し申し上げましたが、行使していただくこともあるのではないかなと、私はそう思っております。
どうも私どもの行政を信用されていないというふうに受けとめさせていただいておりますが、それからもう一つは、企業の立場、今おっしゃったように仮に一つの審議会なり何なりでそういう意見が出たとしても、それはやはりその会議体の中でよしあしの判断がされるでありましょうし、同じように議会に上がってくることがあれば、私どもが提案したとしても、それはまた議会としての抑止力が働くのではないでしょうか。それが皆さんのお立場ではないでしょうか。
議長（小野田由紀子） ほかに。
12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 条例の第３条の関係で、先ほども出ていましたが、いわゆる最高規範というこの条例の位置づけ、今後つくられる条例については当然これによるし、これまでの条例についても、これに基づいて精査するということになっているわけです。そういう点では、いわゆる市の条例の中では最も重い、国でいうと憲法に該当するような、それに準ずるような条例であると思うんです。
そういう点では、この条例がもちろん慎重にしっかり決めなければいかんし、それがくるくる変わるようでは、ほかの条例との関係は混乱するということになると思うんです。そういう点で、この条例については、例えば憲法の場合には国会の３分の２以上の賛成を得て、さらに国民投票というような、いわゆる最高規範だけにきちっとそれを慎重に決めるべきという歯どめがあるわけです。そういう点では、この条例については、例えば特別多数議決というようなことについて、そういうことも含めて最高の規範らしい扱いをすべきだというような検討をしたのかどうか。または、ここで例えば多数決で決めた場合にも、さらに国でいうと国民投票ということですが、市としては、それを何らかの形で最高規範であるということを議決する面でもハードルを高めるというようなことについて検討したのかどうか、その辺についてお伺いします。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ（神谷美百合） この最高規範ということにつきましては、理念的に最上位であるということで、ここにうたってありますように、他の条例、規則、計画等の制定、改廃に当たっては条例の趣旨を尊重して、この条例との整合性を図らなければならない、あるいは24条に条例の検証と見直し規定を設けまして、これで理念的に最高法規であるというようなことを規定しております。
議長（小野田由紀子） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） それは当然前提を踏まえてですが、先ほども言いましたように、例えば議員の除名ということになると、議会の４分の３以上の議決と、市長の罷免というようなことであれば、同じように４分の３以上の議会の議決という形できちっと自治法でうたわれておるわけです。条例については、そういう項目が、特別なものがないわけですが、例えば市独自でそういう特別多数議決というようなことで、それを最高であるということを議決の仕方で担保するというようなことや、先ほど申し上げました住民の意向を国民投票のようにきちっと聞くんだというような形も、一つの方法としてあると思うんですけれども、そういったことを検討しなかったのかどうか、その辺について質問しているので、それに対する答弁をお願いします。
議長（小野田由紀子） 行政契約グループ。
行政契約Ｇ（内田 徹） ただいま特別議決の話をいただきました。この条例につきましては、５年をめどに見直すということで、硬直的な条例にするのではなくて、その時々の社会情勢等を踏まえまして、柔軟に市民の方の意見を反映できることが望ましいということで、通常の過半数議決という考え方をとっております。
議長（小野田由紀子） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） そういうことであると、いわゆる基本条例そのものが、より鋭くとか、そういう条例の決め方をしていくと、なかなか変えられないとかさまざまな問題があって、結局抽象化するというような心配もするわけです。今回この条例の中では、１つは地域内分権を推進するというのが重要な柱になっているんですが、この点では条例の18条、まちづくり協議会は、自ら取り組む地域のまちづくりの目標、活動方針、内容等を定めた地域計画を策定すると。行政は、市政運営に当たり地域計画を尊重するということで、地域計画がその地域に関するさまざまな計画、取り組みについては行政を優先するような位置づけになっておるんですが、こうしたことによる矛盾とか問題点については想定していないのかどうか、それについてお聞きします。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ（神谷美百合） 地域計画というものにつきましては、総合計画の中に反映するということで、行政が市政運営に当たり地域計画を尊重するという具体なものになっております。総合計画の範囲につきましては、基本構想において地域展望という項目を設け、地域計画を尊重して第６次総合計画と一緒に取り組むというふうに考えておりますので、矛盾はないというふうに考えております。
以上です。
議長（小野田由紀子） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 地域内分権の推進ということで、５つの小学校区にまちづくり協議会というものを設置するということで、そこに地域内のさまざまな権利を移すと、分権するというこのくくりになっているわけですね。これは、例えばさまざまな、今現在やっていることというのは、それぞれ限られたことで協議会が分担しているわけですが、いわゆる地域分権している内容は。これは、どこまでを地域のことは地域にということを想定しているのか、どの辺の範囲までを想定しているのか、それについては既に検討して、将来展望というのか、この条例に基づく将来展望はこうだという絵を描いているのかどうか、それについてお答えください。
議長（小野田由紀子） 地域協働部長。
地域協働部長（岸上善徳） 地域内分権での範囲についてということでありますが、これも実は定まっているということではなく、いわゆるまちづくり協議会等の進展ぐあいと申しますか、その成長過程に応じてまた異なってくる、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
議長（小野田由紀子） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 17条で小学校ごとにまちづくり協議会は１つを限りということで、いろいろなまちづくりに関連する市民の団体、さまざまなものが当然考えられるわけですが、特別にまちづくり協議会をそういう地域の協議会として設定するということで、特別な扱いをしておるわけですね。そういうことによるさまざまな例えばＮＰＯや運動、こういうこととの矛盾というような点については想定していないのかどうか、それについてお伺いします。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ（神谷美百合） 矛盾というのは想定はしておりません。まちづくり協議会というのは、ＮＰＯもあわせまして地域におけるさまざまな団体が、あわせて地域の総合力を発揮するということで考えておりますので、矛盾というのは考えておりません。
議長（小野田由紀子） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 先ほどこの18条の２項の中で、地域の計画を尊重するということで、これはまちづくり協議会が市のさまざまな方針に基づいた計画をつくるという前提で矛盾はないというふうに考えてみえるようですが、もしその地域の皆さんがさまざまな、いわゆるまちづくり協議会の取り組みの中で地域にこういうことをということで、市の方針と実際に矛盾するような計画をつくっていくということは全く否定できないわけですね。だけれどもそういう場合に、いわゆる地域で決めた計画を尊重するということが問題になるということも懸念されるわけですが、そういうことは想定していないというのは、ちょっと検討が不十分ではないかと思いますけれども。
議長（小野田由紀子） 地域協働部長。
地域協働部長（岸上善徳） 申しわけない言い方になりますけれども、どうもお聞きしていると、本当に前向きな取り組みではないようなことを言われて、ある意味そこら辺では残念に思うわけですが、まさにまちづくり協議会なるものはどうして必要なのか、組織そのものというのがこの35、36ページあたりに書いてあるわけです。町内会あるいはＰＴＡだとか、そういうさまざまな団体等が一堂に集まってまちづくりを行っていく、そういう組織であるということを御理解を是が非でもしていただきたいと思います。そうすれば、今のような御懸念というものは、私どもはないものだというふうに思っております。
議長（小野田由紀子） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 私は市民参加のあの取り組みについて否定しているわけでも何でもないわけです。この取り組めた内容が将来さまざまな点で、例えば今言った地域計画というものを尊重するというその項目が、市の行政の流れと違った矛盾が出たときというようなことについては、じゃ一定の担保なり、さまざまないわゆる歯どめというようなものがどこかで必要ではないのかなという点は懸念されるわけです。それは、市と地域の関係が矛盾なくいっているという、いつの時期もそうだという前提、それは必ずしも保証されないわけで、そういう点では、例えば名古屋やさまざまな地域で問題を起こしているということもあるわけです。
もう一つ地域内分権の推進の中身については、名古屋の地域委員会というものがつくられて、あそこの話ですから十分つかんでおられるかどうかは別として、高浜の目指すまちづくり協議会というものは地域内分権という点で権利をどういうふうに保証するのか、これについてはどのような検討がされているのかについてもお答えください。
議長（小野田由紀子） 地域協働部長。
地域協働部長（岸上善徳） 市と、それからまち協とのずれといいますか、そこら辺の御懸念のことがありました。まさにその点では、まちづくりの特派員がおりますので、そこが大きな調整弁になるものだと思っております。そういう点からも職員の本当の質的レベル向上が求められておるというふうに思っております。
それと、名古屋市のことを話されましたが、この高浜のまちづくり協議会なるものが突然今度出て生まれたかというと、そうではないということを御理解いただければと思います。地域福祉計画に基づいていろいろな行動が起こってまいりました。第１号の港小学校区というのは、その地域福祉計画のある意味延長線上で、みずからモデル的に実施をしていただいたという経緯もございます。ですから、名古屋市の取り組みとは全く、ある意味取り組みでは異にするものでございまして、その取り組み自体が、言ってみれば泥くさい高浜市の取り組みの経過であろうというふうに思っておりますので、そこをどうとらえるかによって、もう見方が異なってくるんだなというふうに思っております。
議長（小野田由紀子） ほかに。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（小野田由紀子） ほかに質疑もないようですので、これをもって議案第54号の質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第54号については、会議規則第36条第１項の規定により、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり福祉文教委員会に付託いたします。
暫時休憩いたします。再開は１時30分。
午後０時７分休憩
午後１時29分再開
議長（小野田由紀子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議長（小野田由紀子） 日程第３ 議案第55号 高浜市議会の議決すべき事件を定める条例の一部改正についてを議題とし、総括質疑を行います。
13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） 55号についてですが、この定住自立圏形成協定の締結、変更又は廃止ということなんですが、これ今締結をしようとしているのはどことどこでしょうか。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ主幹（岡島正明） 本年４月１日に刈谷市が中心市宣言をされましたので、１対１の契約ということで、今刈谷市と当市との契約を結ぼうということです。
議長（小野田由紀子） 13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） 刈谷市を中心として東浦町とか知立市とかがそれぞれ締結を結ぼうとしているというふうに伺っていますが、失礼しました、知立市は締結をしないというようなことも聞いていますが、そのあたりはわかっていたら教えてください。
それから、今現在、病院は豊田会で一緒になりましたし、刈谷市のいろいろな施設についても高浜市民が使えるようになっていますが、ほかに消防なんかについても広域でやっていますし、締結をしなければならないという理由がよくわからないんですが、その点を教えてください。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ主幹（岡島正明） まず、第１点目の知立市の話でございますけれども、知立市の動向はわかりません。定住自立圏と申しますのは、中心市である刈谷市と１対１で、例えば東浦町が結ばれますと、刈谷、東浦、高浜という３市で定住自立圏が形成されるという仕組みでございますので、基本的には１市１市のことでございますので、ちょっと知立市の状況は今現在把握しておらないというのが現状でございます。
もう１点の高浜市としてはどうして必要なのかということでございますけれども、やはり現在までいろいろ病院のことを含めましても、さらなる連携による機能アップという部分もございますので、そういう単独ではできないからということではなくて、さらなる機能の連携や向上などによって、市民の安心感や利便性の向上を図っていきたいなという思いからなっているものでございます。
議長（小野田由紀子） ほかに。
９番、神谷ルミ議員。
９番（神谷ルミ） 他の自治体と連携、協力することは生活機能の強化につながる市民ニーズだと思います。刈谷市を標榜されているということですけれども、この定住圏自立構想ではどのような取り組みを想定しているのかお聞かせください。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ主幹（岡島正明） 事業の連携の、今検討している段階でございますけれども、刈谷市の中心市宣言書に書かれた事業内容に基づき検討しているということでございまして、例えば医療、健康の分野でございますと、病診の連携、医療介護の連携、教育文化のところでございますと、公共施設の相互利用、企画展等々の連携ができないかなという話し合い、それで公共交通の分野に係りましては、行政バスを刈谷市につなげるといったことも含めまして、その後のこともより利便性の向上が図れないかなということで進めております。
また、ボランティアの関係でもございまして、刈谷市がシステムをお持ちなものですから、そのようなシステムを利用させていただいて、高浜市としてもボランティアの積極的な参加ができるような仕掛けができないのかなと、そのようことが今現在話し合われている最中でございます。
議長（小野田由紀子） ほかに。
14番、井端清則議員。
14番（井端清則） １つスケジュール的なことはどういうふうな内容になっているのかということと、それから大変心配するのは、新たな財政的な負担が発生するかどうか、この点では協議の内容によってはそれが伴ってくるやもわからないということが懸念されますけれども、そのあたりの現状の考え方についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ主幹（岡島正明） まず第１点目のスケジュールでございますけれども、本条例をこの議会に出させてもらったということで、来年の３月議会に定住自立圏形成協定の締結の議案を出させていただきたいなと、それ以降に定住自立圏の共生ビジョンの作成のほうへ移っていき、できた段階から事業のほうへ移っていきたいなというスケジュール観でございます。
２点目の負担ということでございますけれども、やはり連携していく中で受益者といいますか、受益者負担といいますか、我々としても市民サービスにつながるという部分においては、刈谷市と協議する中で負担をしてまいりたいというふうに考えております。
議長（小野田由紀子） ほかに。
14番、井端清則議員。
14番（井端清則） この受益者負担なるものの中身はどういったことなんですか。具体的な、協定に向けての協議なんかも事前に進んでおるだろうというふうに思いますけれども、そのあたりで検討されているような中身をちょっと示していただければと思います。
議長（小野田由紀子） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ主幹（岡島正明） 具体的な今負担がどうなるかということについてはわからないんですけれども、連携の項目といたしまして、例えば同じ圏域の中で物産展を行うということに関しまして、我々も物産展、地元の企業さんが出ていくといった場合に関しては、その部分の負担をしていかなければならないというふうに考えておりますので、現時点では、負担がどうのということは、ちょっと今現在お答えしかねるという状況でございます。
以上でございます。
議長（小野田由紀子） ほかに。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（小野田由紀子） 質疑もないようですので、これをもって議案第55号の質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第55号については、会議規則第36条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり福祉文教委員会に付託いたします。
議長（小野田由紀子） 日程第４ 議案第56号から議案第61号までを会議規則第34条の規定により一括議題とし、総括質疑を行います。
なお、質疑に当たりましては第何号議案であるかと、ページ数及び款、項、目、節をお示しいただきますようお願いいたします。
13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） 議案第56号ですが、55ページ、いきいき広場の維持管理事業が出ていますが、これは消耗品費や庁用器具費なども、４月からこういうものを準備するということで載っているのかどうか、その点をお示しください。
それから56、57ページですが、子ども医療事業の関係で5,561万3,000円が載っていますが、これは中学校卒業まで医療費助成がなったわけですが、これ３月までにこれぐらいかかるという意味なのかどうか、ちょっとそのあたりの内容についてお示しください。
それまでお願いします。
議長（小野田由紀子） 地域福祉グループ。
地域福祉Ｇ（長谷川宜史） まず初めのいきいき広場の維持管理事業の消耗品関係についてですが、これは現在、工事のほうを進めてさせていただいておりますように、いきいき広場の３階の消耗品、備品関係になるわけですが、来年４月のスタートに合わせまして、必要最低限の事務用品、それから備品等、事務用の机ですとか会議用の机ですとか、そういったものを今回用意させていただく予定としておるものです。
議長（小野田由紀子） 市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（木村忠好） 子ども医療事業の件でございますが、この5,561万3,000円の補正につきましては、本年度、22年度実績見込みを見込みまして、３月まででこの金額が増額として必要になるということで上げさせていただいております。
ちなみに子ども医療扶助費につきまして5,525万8,000円を上げさせていただいておりますが、県の補助分につきまして3,242万5,000円の増額を見込んでおります。また市単独分、これは子ども医療費無料化に伴う拡大分でございますが、こちらについて2,283万3,000円の増額を見込んでおります。
以上でございます。
議長（小野田由紀子） 13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） いきいき広場の関係ですが、そうしますと４月には実際に実施が始められるということだと思うんですが、全部始められるのか部分的に実施されるのか、そのあたりはどうでしょうか。
議長（小野田由紀子） 地域福祉グループ。
地域福祉Ｇ（長谷川宜史） 基本的には４月からすべてのものについてスタートができるようにしておるわけですけれども、その中で個々の事業については段階を追って実施をしていくというものも今ある状況です。
基本的には、まちづくり広場の関係ですとか健康広場については、今までの既存の事業をそちらのほうに移してやるものがありますので、予定どおり４月にはスタートができる準備でおります。
議長（小野田由紀子） 13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） わかりました。
次に63ページですが、土木費の関係で道水路の維持管理事業のところで1,025万円出ていますが、これはどこの工事をされる予定なのか、わかりましたら教えてください。
議長（小野田由紀子） 都市整備グループ。
都市整備Ｇ（平山昌秋） この1,025万円につきましては、小規模工事という工事で、これは緊急補修工事ということで、いろいろな緊急の道路、水路などを整備するものでございますので、箇所がどこだというのは決めておりません。
議長（小野田由紀子） ほかに。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（小野田由紀子） 質疑もないようですので、これをもって議案第56号から議案第61号までの質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第56号から議案第61号までについては、会議規則第36条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり各常任委員会に付託いたします。
ここで、12月８日に議会運営委員会が開催されましたので、その結果の報告を求めます。
議会運営委員長、磯貝正隆議員。
６番、磯貝正隆議員。
〔議会運営委員長 磯貝正隆 登壇〕
議会運営委員長（磯貝正隆） 御指名をいただきましたので、議会運営委員会の御報告を申し上げます。
12月８日に委員全員の出席のもと、議会運営委員会を開催いたしました。
市長より議案第62号が追加提出をされ、この取り扱いについてを検討いたしました結果、本日、日程を追加することにし、その取り扱いについては、上程、説明を願って、総括質疑後、委員会付託をし、審査を願うことに決定をいたしました。
皆様の御協力をよろしくお願い申し上げ、報告といたします。
〔議会運営委員長 磯貝正隆 降壇〕
議長（小野田由紀子） ただいま議会運営委員長の報告がありました。
ここで市長より発言を求められていますので、発言を許可いたします。
市長。
市長（吉岡初浩） 今定例会の初めに御配慮をお願い申し上げておりました一般会計補正予算につきまして、本日提案をさせていただきました。ありがとうございます。
詳細につきましては、地域協働部長より説明をさせていただきますので、慎重御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。
議長（小野田由紀子） お諮りいたします。
ただいま市長より議案第62号が追加提出され、これを受理いたしました。この際、これを日程に追加いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小野田由紀子） 御異議なしと認めます。
よって、議案第62号を日程に追加することに決定いたしました。
議長（小野田由紀子） 日程第５ 議案第62号 平成22年度高浜市一般会計補正予算（第４回）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
地域協働部長。
地域協働部長（岸上善徳） それでは、議案第62号 平成22年度高浜市一般会計補正予算（第４回）について御説明申し上げます。
まず、補正予算書の５ページをお願いいたします。
今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ5,073万2,000円を追加し、補正後の予算総額を132億4,377万円とするものでございます。
次に、補正予算説明書の18ページをお願いいたします。
14款２項３目衛生費県補助金では、子宮頸がん等ワクチン接種事業に対する子宮頸がん等ワクチン接種事業費補助金として1,879万6,000円を計上いたしております。
次に、17款１項１目基金繰入金は、今回の補正予算の財源として財政調整基金繰入金3,193万6,000円を増額いたしております。
次に、歳出でございますが、20ページをお願いいたします。
４款１項２目保健・予防費の老人・成人保健事業では、総合検診等の受診者が見込みより増加したことにより、健康診査委託料として1,313万9,000円を増額、子宮頸がん等ワクチン接種事業では、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種に係る子宮頸がん等ワクチン接種委託料など3,759万3,000円を計上いたしております。
何とぞ慎重御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
議長（小野田由紀子） これより総括質疑を行います。
なお、質疑に当たりましては、ページ数及び款、項、目、節をお示しいただきますようお願いいたします。
９番、神谷ルミ議員。
９番（神谷ルミ） 議案第62号の参考資料としていただきましたところから少しお伺いしたいと思います。
事業概要に助成事業者には民間保険への加入等を要件にすると書いてありますけれども、民間保険とはどのような種類の保険を想定しているのか、また、平成23年１月から実施とお伺いしておりますけれども、それの告知とか広報についてお願いします。
議長（小野田由紀子） 保健福祉グループ。
保健福祉Ｇ（加藤一志） まず、民間保険の関係ですが、国のほうから通知が来ておりまして、市長会の予防接種事故賠償補償保険、こちらのほうに加入をしておれば、それは民間保険と同等の扱いをするよということで、高浜市のほうは既にこの保険に加入しておりますので、その部分は加入しておるということになっております。
続きまして、今後のスケジュールでございますが、まず１点目として、議会に補正予算を上程させていただくということが第１点目になります。続きまして医療機関との調整、委託契約、こちらのほうを進めてまいります。さらに３点目として、対象者に対する通知、今回は対象者にすべて個別通知で行うことを考えておりますので、よろしくお願いします。そして、実施時期としましては１月中に実施をしていきたい、このように考えております。
議長（小野田由紀子） ほかに。
14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 今回のこのワクチン接種に関しては、国のほうは緊急対策というんですか、臨時的な対応ということで、第１次分というような性格があるように伺っていますけれども、新年度を迎えて本格的実施ということの動きのようですけれども、今回そういう対応の仕方ということもあって、肺炎球菌ワクチンについては小児用に限定をされておりますけれども、これは高齢者、今回65歳以上の高齢者の肺炎球菌ワクチンについては適用を除外されているんですけれども、新年度からそれが対象となった場合に、当市のスタンスとして、その対象とする高齢者の方へのワクチン接種についても公費で助成が図られるような対応というものをしていく考えがあるのかどうか、基本的なことだけお伺いしておきたいというふうに思います。
議長（小野田由紀子） 保健福祉グループ。
保健福祉Ｇ（加藤一志） 今回、小児用肺炎球菌ワクチンということで、ゼロから４歳ということで助成をしてまいりますが、これは当然国の施策として今回講じられたということによるものです。今、議員おっしゃられますように高齢者の肺炎球菌についても、あわせてこうした助成制度が国において構築された場合は検討してまいりたいと考えております。
議長（小野田由紀子） ほかに。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（小野田由紀子） ほかに質疑もないようですので、これをもって議案第62号の質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第62号については、会議規則第36条第１項の規定により、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり福祉文教委員会に付託いたします。
議長（小野田由紀子） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
常任委員会の開催により、12月11日から12月20日までを休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小野田由紀子） 御異議なしと認めます。
よって、12月11日から12月20日までを休会とすることに決定いたしました。
再開は、12月21日午前10時であります。
本日はこれをもって散会といたします。長時間、御協力ありがとうございました。
午後１時53分散会
