本文
平成22年12月 第3日
平成22年12月定例会 本会議 第3日
平成22年12月高浜市議会定例会会議録（第3号）
- 日時 平成22年12月8日午前10時
- 場所 高浜市議事堂
議事日程
日程第1 一般質問
本日の会議に付した案件
議事日程のとおり
一般質問者氏名
- 井端清則議員
- 地域主権改革について
- 国民健康保険について
- 小嶋克文議員
- 高齢者介護支援ボランティア制度について
- ジェネリック医薬品促進について
出席議員
- 1番 幸前 信雄
- 2番 杉浦 辰夫
- 3番 杉浦 敏和
- 4番 北川 広人
- 5番 鈴木 勝彦
- 6番 磯貝 正隆
- 8番 内藤 皓嗣
- 9番 神谷 ルミ
- 10番 寺田 正人
- 12番 水野 金光
- 13番 内藤 とし子
- 14番 井端 清則
- 15番 岡本 邦彦
- 16番 神谷 宏
- 17番 小嶋 克文
- 18番 小野田 由紀子
欠席議員
なし
説明のため出席した者
- 市長 吉岡 初浩
- 副市長 杉浦 幸七
- 副市長 後藤 泰正
- 教育長 岸本 和行
- 経営戦略グループリーダー 深谷 直弘
- 危機管理グループリーダー 尾崎 常次郎
- 地域協働部長 岸上 善徳
- 地域政策グループリーダー 神谷 美百合
- 地域政策グループ主幹 岡島 正明
- 財務評価グループリーダー 竹内 正夫
- 市民総合窓口センター長 加藤 元久
- 市民窓口グループリーダー 木村 忠好
- 市民生活グループリーダー 芝田 啓二
- 税務グループリーダー 森野 隆
- 福祉部長 新美 龍二
- 地域福祉グループリーダー 長谷川 宜史
- 介護保険グループリーダー 篠 田 彰
- 保健福祉グループリーダー 加藤 一志
- 保健福祉グループ主幹 磯村 和志
- こども未来部長 神谷 坂敏
- こども育成グループリーダー 大岡 英城
- 文化スポーツグループリーダー 山本 時雄
- 都市政策部長 小笠原 修
- 都市整備グループリーダー 平山 昌秋
- 地域産業グループリーダー 神谷 晴之
- 行政管理部長 大竹 利彰
- 人事グループリーダー 鈴木 信之
- 行政契約グループリーダー 内田 徹
- 会計管理者 川角 満乗
- 学校経営グループリーダー 中村 孝徳
- 学校経営グループ主幹 梅田 稔
職務のため出席した議会事務局職員
- 議会事務局長 松井 敏行
- 主査 杉浦 俊彦
議事の経過
議長（小野田由紀子） 皆さん、おはようございます。
本日も円滑なる議事の進行に御協力のほどお願い申し上げます。
午前10時00分開議
議長（小野田由紀子） ただいまの出席議員は全員であります。よって、これより会議を開きます。
お諮りいたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定して御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小野田由紀子） 御異議なしと認めます。よって、本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定いたしました。
これより本日の日程に入ります。
議長（小野田由紀子） 日程第1 一般質問を行います。
14番、井端清則議員。一つ、地域主権改革について。一つ、国民健康保険について。以上、2問についての質問を許します。
14番、井端清則議員。
〔14番 井端清則 登壇〕
14番（井端清則） おはようございます。
一般質問を行います。
最初に、地域主権改革についてお伺いいたします。
今、地域経済と地方自治は、深刻な危機のもとにあります。そこには、自民党政権から民主党政権に引き継がれている二重の政治悪が働いていると考えます。
第1は、長年の自民党政治の行き詰まりと、「構造改革」の名による新自由主義の経済政策が、住民の福祉と暮らしを破壊し、地域経済の担い手である中小企業、地場産業、農林漁業に深刻な打撃を与え、地域間格差を拡大し、地域経済の衰退を加速させているところであります。例えば地域崩壊の進行は、極めて深刻であります。今後10年以内に消滅するおそれのある集落は423、いずれ消滅するおそれがある、こういう集落と合わせますと2,643に及びます。
第2は、そうした事態のもとで、自治体が住民の福祉と暮らしを守る仕事を果たさなければならないのにもかかわらず、この間に進められた地方分権改革が、地方自治体のまともな機能を破壊しつつあるところであります。三位一体の改革では、特に地方交付税の一方的削減が自治体財政に大きな混乱をもたらしております。今日までに地方交付税や各地の補助金による財源保障の部分的手直しが行われておりますけれども、地方の疲弊を回復することはできておりません。また、市町村合併の半強制的な推進によって、住民サービスの大幅な低下や、災害時の緊急対応の困難など、自治体の機能があらゆる面で打撃を受けておるところであります。
さて、このような状況にあって、民主党政権は、地域主権改革を掲げ、その推進体制の確立を先行させ、昨年11月に地域主権戦略会議を設置し、会議や公開討論を実施するとともに、本年6月22日には、地域主権戦略大綱を閣議決定いたしました。
大綱によれば、主な検討課題とその方向性を明らかにしておるところであります。義務づけ・枠づけの見直しと条例制定権の拡大、あるいは基礎自治体への権限移譲などを検討、あるいは実施をするといたしておるところであります。
しかしながら、民主党政権が進めようとする地域主権改革は、財界の要求にこたえた自公政権の地方分権改革を継承するものでありまして、自治体の機能と役割を弱め、地方自治を壊すことが心配されておるところであります。例えば義務づけ・枠づけの見直しを見てみますと、国の社会保障などへの最低基準の保障責任を解体し、住民福祉の機関としての自治体の機能と役割をさらに弱めるものとなっていることから、民主党の地域主権改革は、自公政権の地方分権改革をより新自由主義的な立場で推進するという、いわば自民党以上に危険な側面を持っていると指摘をしなければなりません。
このことから、私ども日本共産党は、今日、政府がとるべき基本理念と基本政策は、憲法と地方自治の精神に立って、社会保障や教育などに関する最低基準は国が責任を持って定めるとともに、そのための財源を国が保障することを原則として確立する。また、大企業、大型開発依存の地域経済政策から抜け出して、圧倒的な比重を占める、地域社会の担い手ともなっているところの中小企業、地場産業を経済政策の根幹に据える転換などを図ること、このことこそが重要だと考えるものであります。
そこで、以下の点についてお伺いをいたします。
1つは、財政への影響と対応について。とりわけ、ひもつき補助金の一括交付金化が、どのような内容となって当市に影響が見られるのか。
2つ目は、福祉分野への影響と対応について。とりわけ、義務づけ・枠づけ見直しによって、子育てにかかわる制度が大きく改悪をされようといたしておりますけれども、6月25日、子ども・子育て新システムの基本制度要綱が公表されましたけれども、その内容は、国と自治体の保育制度を崩し、最低基準の引き下げの心配などが心配をされていることから、当市の影響とその対応はどのようになるのか。
3点目は、二元代表制について。大綱では、憲法の伝統的な理解に沿った二元代表制を前提としつつ、地方自治法が一律に定める現行制度とは異なるどのような組織形態があり得るか検討をしていくとしておりますけれども、議会と執行部とのチェックアンドバランスの形骸化が心配をされることから、どのようにこのことを考えておるのか、答弁を求めるものであります。
次に、2問目の質問として、国民健康保険についてお伺いをいたします。
当市の国民健康保険への加入世帯は、本年3月末現在5,486世帯で、加入率22.4％、このうち年間所得200万円以下の世帯は、加入世帯の63.3％を占めております。滞納世帯は1,007世帯で、18.4％になっております。滞納世帯のうち年間所得200万円以下の世帯は、63.1％を占めておるところであります。また、収納率は年々低下をし、今日的には62.8％になっておるところであります。
また、私ども市議団が今年2月から4月にかけて実施をした住民アンケートに、市民の暮らしを改善するために取り組んでほしい、この項目に関して尋ねたところ、固定資産税・都市計画税の引き下げに次いで、国民健康保険税の引き下げを求める声が36.2％と高く寄せられております。
先日、市民の方から、「不況で仕事が減る中、体を壊して働けなくなった。生活が苦しくなり、国保税を払うどころの状況ではなく、国保税の滞納が続いている。このままの状態が続けば保険証がもらえなくなり、医療費が全額負担になるかと思うと夜も眠れない」、あるいは「保険税がないと市も成り立たないと思うけれども、私らみたいに入るものがなかったり少なかったりする、こういう生活では、国保税は払いたくても払えない。高過ぎだよ」などといった声が寄せられておるところであります。
このようなことから、アンケートに示された数値の高さや相談内容を通して言えることは、当市の国保税の見直し、そして改善は、焦眉の課題となっているということであります。
そこで、以下の点についてお伺いをいたします。
1つは、国民健康保険税を見直して、1世帯当たり1万円以上の引き下げを図るよう求めるものであります。そのためには、一般会計からの繰り入れの増額を図ったり、国や県に補助金の増額や復活を求めるべきであります。
2つ目は、国民健康保険税の減免制度の充実のために、低所得者の方の減免や、18歳未満の国保税均等割を減免するよう求めるものであります。
3点目は、国民健康保険の広域化について。本年9月27日、厚生労働省は、全年齢を対象に、都道府県単位の運営に移行する広域化を、全国一律で期限を定めて実施をする意向としましたけれども、そのねらいの一つに、当面は、市町村ごとに異なる保険税の平準化を口実に、市町村の一般会計からの繰り入れをやめることにあります。一般会計からの繰り入れがなければ、医療費の増加が保険税のアップに直結をする。高過ぎる保険税のさらなる高騰とともに、保険税を払えない人が増加するという悪循環を招くことになることは明らかであります。よって、私どもは、広域化の計画を直ちにやめるよう求めるものでありますけれども、当局の意見と今後の対応についてお伺いをいたしまして、質問の要旨にいたします。
〔14番 井端清則 降壇〕
議長（小野田由紀子） 市民総合窓口センター長。
〔市民総合窓口センター長 加藤元久 登壇〕
市民総合窓口センター長（加藤元久） おはようございます。
それでは、順序が逆になりますが、井端清則議員の2問目、国民健康保険について、（1）国民健康保険税の引き下げを図れ、（2）国民健康保険税の減免制度の充実を図れ、（3）国民健康保険の広域化についてお答えをいたします。
まず初めに、（1）国民健康保険税の引き下げを図れでございますが、御案内のとおり、国民健康保険制度は、だれもが安心して必要な医療を受けられるよう、すべての人が何らかの医療保険に加入する国民皆保険制度を支える重要な役割を担う制度で、被保険者の皆さんの相互扶助を基本に成り立っております。
国民健康保険事業に要する財源は、国、都道府県、市町村、審査支払機関等がそれぞれ法令等の規定に基づき負担する部分を除き、保険税または保険料で賄うことを前提としており、被保険者の皆さんに御負担いただく国民健康保険税や国民健康保険料を主な財源として運営いたしております。
国民健康保険税につきましては、地方税法第5条第6項に規定する市町村が課することができる目的税であり、その税率につきましては、特別会計の性格上、まずこの年度の保険給付費や法定の支援金、拠出金、納付金、あるいは保健事業等に要する費用等の総額を把握することを基本に、これに対する国庫支出金や県支出金などの法定の収入を加味した上で、不足する財源を保険税で賄うに当たり、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分のそれぞれの支出に見合う分として税収を見込み、決定いたしているのが実態であります。
現在の国民健康保険の税率につきましては、平成20年度において将来的な国民健康保険財政の安定的な運営を確保するために改定をお願いしたところであり、その基本的な考え方は、平成20年度以後3年間の国民健康保険財政の収支見込みを踏まえ、最低でも3年間は同一の税率で運営していくことを前提として算定いたしたものであります。
現在、税率の改定から3年目を迎えておりますが、この間、算定した当時においては想定していなかったリーマンショック以降の景気の悪化という現状に直面いたしており、これに伴って平成22年度の国民健康保険税の決算見込みは、平成21年度の決算額約10億5,800万円に対しまして、9,600万円減の9億6,200万円程度まで落ち込む見込みであります。
このため、今年度は、前年度繰越金、基金積立金等を除く実質単年度収支の見込みにおいて、1億円近い歳入不足となる見込みであり、今後においても急激な景気の回復は見込めないことから、現行の税率のままでは、今後毎年、実質単年度収支で1億円を超す財源不足となる見込みであり、平成23年度は、前年度繰越金、支払準備基金の活用により、何とか運営ができる見込みではありますが、その後は厳しい財政運営を強いられるものと考えており、このことを踏まえて考えた場合、将来的な財政運営の見通しを立てた上で、改めて税率の見直しについて検討する必要が生じてくるものと予想いたしております。
このような状況の中、現行の税率を引き下げることにつきましては、保険給付費など、国民健康保険の保険者として当然負担すべき歳出について、さらなる財源不足を生ずることとなり、不足する財源については、翌年度の歳入を繰り上げて充用するか、国民健康保険の被保険者以外の方からも納めていただいております市民税を財源とする一般会計から、法定外の繰り入れをお願いするかのどちらかを選択しなければならないこととなります。
しかし、翌年度の歳入を繰り上げて充用することは、あくまでも一時しのぎの対応でしかありません。一方で、一般会計から法定外の繰り入れを行うことについては、これまでも申し上げてまいりましたとおり、税負担の公平性の観点から適切ではないと考えており、また、一般会計についても、税収の減少に伴って大変厳しい状況にあることから、現在の段階ではそのような環境にないと考えております。
このため、まずは必要な財源の確保に向けて、国民健康保険税の収納率の向上に最大限の努力を傾注し、今後ともできる限り現行の税率で財源運営ができるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
なお、市町村の国民健康保険については、今後も財源の確保の面において厳しい状況が続いてまいりますので、全国市長会等を通じまして、引き続き国における財政支援の強化について声を上げてまいりたいと考えております。
次に、（2）国民健康保険税の減免制度の充実を図れでございますが、国民健康保険税の減免につきましては、地方税法第717条の規定により、「天災その他特別の事情がある場合において国民健康保険税の減免を必要とすると認める者、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、条例の定めるところにより減免することができる」とされており、本市におきましても、高浜市国民健康保険税条例第25条及び高浜市国民健康保険税条例施行規則第3条において、国民健康保険税の減免について規定いたしております。
参考までに過去3年間の減免の実績を申し上げますと、平成19年度では全体で36件、87万6,700円、平成20年度では全体で72件、245万5,700円、平成21年度では全体で122件、445万100円をそれぞれ減免いたしております。このうち所得激変または長期療養による減免につきましては、平成19年度では8件、43万4,000円、平成20年度では10件、99万5,000円、平成21年度では52件、288万9,500円を減免いたしております。
また、今年度は、11月30日現在、全体で71件、206万8,400円を減免いたしており、このうち所得激変または長期療養による減免につきましては、9件、52万9,100円を減免いたしております。さらに、今年度から所得激変または長期療養による減免のほかに、非自発的失業者に係る所得割の減免制度が実施されているところであり、11月30日現在では、83件、792万2,400円を軽減いたしております。
低所得者に対する国民健康保険税の減免につきましては、本年度から均等割及び平等割の軽減割合が選択制となったことを受け、本市では従前の6割・4割軽減から7割・5割・2割軽減に拡大し、負担の軽減を図っているところであります。これ以外の低所得者に対する減免の実施につきましては、碧海5市の状況を見ましても、1市を除きほとんどの市が本市と同じ対応となっていることから、これ以上の拡大をする考えは、今のところございません。
また、18歳以下の子供に対する均等割の減免につきましては、子供のいる世帯といない世帯の間で公平性を欠くことになり、適切でないと考えること、加えて、本市では中学校卒業までの子供医療費の無料化を実施しており、子育て世帯の経済的負担の軽減を図っているところであります。したがいまして、18歳以下の子供に対する均等割の減免につきましても、その考えを持ち合わせておりませんので、御理解をお願いいたします。
最後に、（3）国民健康保険の広域化についてでございますが、国民健康保険制度は、その財政運営について市町村を単位としているため、小規模保険者が多数存在し、こうした小規模保険者では財政が不安定となりやすいこと、被保険者の年齢構成や所得分布の違いが大きいこと、医療機関の偏在によって保険給付費の格差が生じていることなどの構造的な問題を抱えております。
このような構造的な原因に加え、市町村によって保険税や保険料の算定方式が異なること、健康づくりなどの保健事業や医療費適正化対策の取り組みに違いがあることなどの理由から、市町村により国民健康保険の運営状況に違いが生じています。
こうした問題に対して、保険財政の安定化や保険税率等の平準化の観点から、これまでも保険給付費の多寡や所得の違いに着目した、国、都道府県及び市町村による公費投入、保険財政共同安定化事業など、医療保険制度全体、あるいは市町村国保間での財政調整の活用等によって対応しているところでありますが、十分とは言えない状況であります。
このような状況を改善し、さらに、今後の医療保険制度について、将来、地域保険として一元的運用を図るという観点から、市町村の国民健康保険の運営に関し、都道府県単位による広域化の推進が必要であるとの認識に基づき、現在、国において広域化の議論がされているところであります。
国民健康保険の広域化についての本市の意見でございますが、全国市長会におきましても、今年度の国への国民健康保険制度等に関する提言、重点要望の中で、すべての国民を対象とする医療保険制度の一本化に向けて、国または都道府県を保険者とする国保制度の再編、統合等を行うよう提言、要望をいたしているところであり、広域化により、事業運営の効率化に加え、負担や給付の平準化が図られるとともに、保険財政共同安定化事業の拡大などにより、保険基盤や財政運営の強化につながり、将来的には安定的で持続可能な運営が可能となると指摘されていることから、広域化に向けた議論につきましては、大きな期待を寄せております。
なお、国民健康保険の広域化に向けては、各保険者間の違いに対する調整等、クリアすべき課題が残る中で、現状といたしましては、国において具体的な内容について調整を行っている段階であり、また、この問題につきましては、高齢者医療制度改革と並行して議論されており、年末に予定されております高齢者医療制度改革の最終取りまとめを踏まえ、来年の通常国会に関連法案を提出することとされておりますが、先行きはまだ不透明な状況にあります。
いずれにいたしましても、本市といたしましては、高齢者医療制度改革の動向を見きわめつつ、今後、国から示される国民健康保険の広域化に対する情報の収集に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
〔市民総合窓口センター長 加藤元久 降壇〕
議長（小野田由紀子） 地域協働部長。
地域協働部長（岸上善徳） それでは、井端清則議員の1問目、地域主権改革について、（1）財政への影響と対応について、（3）二元代表制についてお答えをさせていただきます。
初めに、（1）財政の影響と対応についてお答えさせていただきます。
なお、地域主権という言葉につきましては、地域主権改革関連法案の名称や条文から削除される方向でありますが、まだ結論が出たわけではありませんので、現行のまま使用し、お答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、この地域主権改革につきましては、基本的には、地方自治体の自由度を高め、そして地域の創意工夫を生かした住民本位の施策推進を可能にするものと理解しておりますので、今後の改革の方向性、進展については非常に注目をしているところであります。
その中で、一括交付金化の議論が出ております。地域主権改革の一環といたしまして、国から地方へのひもつき補助金を廃止し、基本的に地方が自由に使えるように一括化して交付をするという議論でございますが、これが単に国の財源捻出が目的ということでは、理解しがたいという認識であります。現行の国の補助金、負担金の多くは、社会保障、義務教育などの基本的な生活維持に関係をするものでありまして、しかも国の補助金総額のうち約8割程度が義務的な補助金で占められている現状にあります。
また、現時点におきまして、地域主権戦略大綱では、その具体的な総額や配分などは明らかにされておらず、基本的な考え方が示されたのみという現段階におきましては、本市財政への影響は予測不能としか言わざるを得ません。
しかしながら、一括交付金の総額につきましては、11月22日に開催された全国知事会議において、菅首相より「三位一体の改革と同じようにはしない」との明言がなされるなど、地方財源を大きく減らさないという姿勢が明確にされたところでもあります。一方、同日に開催された国と地方の協議において示された一括交付金の概略では、一括交付金化する補助金の総額に関する記述がないことなどから、一括交付金の対象となる現在の補助金と同額が確保されるということが何ら担保されておりません。
また、一括交付金の配分におきましても、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を参考とし、条件不利地域等に配慮し、客観的指標に基づく恣意性のない配分を導入するとのことでありますが、財政力の強弱による財源調整を行うということであれば、自治体のほうで自由度のきく部分がほとんどなくなり、住民サービスの低下を招いてしまうのではないかと非常に心配の念を抱いているところでもあります。
そのような観点から、この一括交付金につきましては、さきの西三河ブロック市長会議において、自治体間における財源調整については、従来どおり地方交付税にゆだね、一括交付金において財源調整機能を設けるべきではないこと、また、社会保障、義務教育関係などの基本的な生活維持の観点からも、自治体の財源調整は、一括交付金にその機能を負わせないことを要望したところでもあります。
いずれにいたしましても、一括交付金の制度設計については、地域主権戦略会議を中心に検討がなされ、予算編成過程を通じてその内容が決定されるという手順となりますので、今後は、詳細な制度設計などの情報収集に努めるとともに、地方自治体の実情に応じた、そして安定的で自由度のあるものとなるよう、必要に応じて市長会などを通じ国に強く要望していくことが必要であると考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、（3）二元代表制についてお答えいたします。
議員御承知のとおり、地方自治体は二元代表制を採用しておりますが、その法的根拠としましては、日本国憲法第93条第2項で「地方公共団体の長と議会の議員は、住民が直接選挙すること」と定めておりまして、これにより住民は、長と議会という二元的な代表を持つこととなります。
二元代表制の特徴は、長、議会がともに住民を代表するところにあり、住民の直接選挙によって選ばれた長と議会は、それぞれ独立、対等の立場において、健全な緊張関係を保ちつつ、その均衡と調和により、地方自治の公正、適切かつ円滑な運営を実現しようとするものであります。
これに対して、国は、選挙で選ばれた議員で組織された国権の最高機関たる国会が指名する内閣総理大臣が内閣を組閣し、国会に対して責任を負うという一元代表制の議院内閣制を採用しています。
日本では、全国一律に地方議会は二元代表制でありますが、世界では、フランスやスウェーデンのように一元代表制を採用している国や、ドイツや韓国のように二元代表制の国、イギリスやアメリカでは、一元代表制や二元代表制を地方によって選択できるなどさまざまであります。
現在、名古屋市や鹿児島県阿久根市のように、長と議会が激しく対立し、住民の意見が適切に反映されず、また、効率的な事務の処理を阻害していることもあります。長と議会が対立した場合の解決手段としましては、議会による不信任議決、長による議会の解散、専決処分などが用意されていますが、長が専決処分を乱用したり、議会が長による解散権の行使を恐れ、長との対立が深刻化しても不信任議決を行使しないなど、適切に行使されないという問題もあります。
こうした中で、半田市議会の議員が、議会にも予算の提案権を認め、副市長や部長を議員が兼ねる議会内閣制を現行の地方自治法でも実現できるよう、規制緩和を求めて、内閣府に構造改革特区として提案申請したとの新聞報道がありました。
現在、国においては、地域主権の確立を目指した地方自治法の抜本的な見直しの具体案について、総務大臣をトップとし、政府関係者、地方公共団体関係者、有識者をメンバーとする地方行財政検討会議を立ち上げ、地方公共団体の基本構造のあり方、長と議会の関係のあり方、住民自治制度の拡充等について検討がなされているところであります。
そこでは、日本国憲法の伝統的な理解に沿った二元代表制を前提としつつ、地方自治法が一律に定める現行制度とは異なるどのような組織形態があり得るのかを検討している状況であります。現在、見直しの方向として、二元代表制をより純化する方向と、議会が執行権の行使により責任を持つ方向の両方向で検討され、5つのモデルが示されております。
まず1つ目の純粋分離型モデルは、議会の長に対する不信任議決権や、長の議会に対する解散権は廃止するもので、議会と長が互いに相手の地位を脅かすことがない仕組みであります。
2つ目の特別職の兼職許容モデルは、長が議会の同意を得て、議員の中から副知事や副市町村長を選任できるというものであります。
3つ目の議員内閣モデルは、長と長が選任した議員によって内閣を構成するというものです。
4つ目の自治体経営会議モデルは、議員その他外部人材から成る合議体を設けるもので、5つ目の多人数議会と副議決機関モデルは、多人数議会と副議決機関が並存するというものであります。
今後、これらの選択肢の具体的なモデルについて、憲法上許容されるか否か、また、地方公共団体の運営の円滑化に役立てるのか、長と議会の均衡と抑制の関係をどう考えるのかという観点から検討していくとされていることから、その検討内容を注視してまいりたいと考えております。
なお、本市では、構造改革プロジェクト内に地方行財政検討分科会を設置し、地方行財政検討会議の会議内容を情報収集するとともに、制度改正によるメリット、デメリット等を検証するなど、活発な議論を重ねているところでもあります。
住民に身近な行政の果たすべき役割が大きくなる中、地域がみずからの判断と責任において主体的に決定する地域主権が進むことによって、多くの権限、財源が移ることを考えれば、今後ますます行政運営について、長と議会が異なる立場となることは想定されます。そのような場合に、住民の意思を適切に反映させるため、二元代表制の長と議会が行政運営について正面から向き合って十分に議論を重ね、なお一致に向けて最善を尽くすことが求められます。長や議会それぞれが住民の信託にこたえて、それぞれの役割を適切に果たしていくためには、このような熟議のプロセスも経ることが重要であると考えていますので、その動向を注視してまいる所存であることを申し上げ、答弁とさせていただきます。
議長（小野田由紀子） こども未来部長。
こども未来部長（神谷坂敏） それでは、引き続き、井端清則議員の1問目、地域主権改革についての（2）福祉分野への影響と対応についてお答えさせていただきます。
国におきましては、平成21年12月8日に閣議決定された、明日の安心と成長のための緊急経済対策に基づき、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的、一元的なシステムの構築について検討を行うため、子ども・子育て新システム検討会議を設置し、平成22年6月25日に子ども・子育て新システムの基本制度案要綱を策定いたしました。その詳細については、現在もその下部組織として、子ども・子育て新システム検討作業グループを置き、基本制度ワーキングチーム、幼保一体化ワーキングチーム、（仮称）こども指針ワーキングチームによる制度の検討が行われているところであり、平成23年通常国会に法案を提出し、平成25年度の施行を目指すものとし、国及び地方の恒久財源を確保しながら、平成25年度の本格施行に向けて段階的に実施することとされております。
この基本制度案要綱で示された子ども・子育て新システムの主なポイントとしましては、1点目として、政府の推進体制、財源を一元化すること。2点目として、国、地方、事業主、個人による社会全体で費用負担すること。3点目として、基礎自治体を重視すること。4点目として、幼稚園、保育所を一体化すること。5点目として、多様な保育サービスを提供すること。6点目として、ワーク・ライフ・バランスを実現することであります。
そこで、新システムに関するすべての子ども・子育て関連の国庫補助負担金、労使拠出等から成る財源を一本化し、市町村に対して包括的に交付される仕組みとして（仮称）子ども・子育て包括交付金を導入し、市町村が実施主体となり、自由度を持ってサービス給付を提供できることとしております。
また、給付の内容は、すべての子ども・子育て家庭を対象とした子ども手当等の基礎給付と、（仮称）こども園、病児・病後児保育サービス等の多様な保育サービス等による両立支援、保育、幼児教育給付の2種類といたしております。
さらに、新システムを一元的に実施するに当たっては、（仮称）子ども家庭省の創設も検討することとされております。
御指摘の幼保一体化については、1点目として、世界に誇る質の高い幼児教育をすべての子が受けられること。2点目として、支援を必要とするすべての親子があらゆる施設の支援を受けられるようにすること。3点目として、女性の就労率向上や多様なニーズに対応する保育の量的拡大を図ることを目的とし、具体的には、保育に欠ける要件を撤廃等することにより、幼稚園、保育所、認定こども園の垣根を取り払い、新たな指針に基づく幼児教育と保育をともに提供するこども園により、幼稚園と保育園を一体化することとしております。
その実現に当たっては、すべての子供に質の高い幼児教育・保育を保障するために、幼稚園教育要領と保育所保育指針を統合し、小学校学習指導要領との整合性、一貫性を確保した新たな指針としてこども指針を創設するとともに、これに基づき提供される幼児教育・保育については、資格の共通を初めとしたこども園としての機能の一体化を推進することとしております。
また、こども園については、現在の幼稚園、保育所、認定こども園からの円滑な移行に配慮しつつ、学校法人、社会福祉法人、株式会社、ＮＰＯ等、多様な事業主体の参入を可能とすることとされております。
しかしながら、幼保一体化を初めとした子ども・子育て新システムの具体的な内容については、先ほども申し上げましたように、子ども・子育て新システム検討作業グループによる検討が行われているところであります。新システムのもとにおいても、子供とその保護者に対して最良の保育や幼児教育を提供することが第一であり、本市といたしましても、その動向を注視して対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、保育園と幼稚園を一体化したこども園への移行時期や、実施主体を公立とすべきか民間とすべきか等については、子供の最善の利益を考えて対応してまいります。また、子ども・子育て新システムによって、市町村が主体となって提供する保育サービスの財源となる子ども・子育て包括交付金が、事業実施に対して十分なものとならなければならないものと考えておりますことを申し上げて、答弁とさせていただきます。
議長（小野田由紀子） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 地域主権改革からお伺いしたいと思いますけれども、この問題については、地方への、当市への財政的な影響、とりわけひもつき補助金の一括交付金化ということで、大変心配をするところがあるわけです。それは、小泉内閣が進めたあの三位一体の改革によって、3年間ではありましたけれども、当市については約4億を超すお金、財源が削減をされたと。そしてその影響が、今日なおいやされていない、穴埋めがされていないという状況があっただけに、この地域主権改革によるところのひもつき交付金がどうなっていくのかというところは大変関心を持っておりますし、また、当市にも少なからぬ影響が見られてくる予測をするわけです。したがって、この点での心配があるわけですので、しっかりとした対応がやっぱり求められていくんではないのかなと。
先ほど答弁があったように、今日の制度設計そのものが固まっていない中で、予測がつきかねると、予測不能だということがありました。まさにそのとおりだというふうに思いますけれども、しかしながら、これは地方の財源の言ってみれば根幹にもなる大変大事な財源の問題でありますので、ぜひ、さまざまな機関を通して発信をしていることも答弁の中でありましたけれども、さらに積極的な対応をすべきだというふうに思います。
これは、先ほども話がありましたように、ことしの国の予算でも、国庫補助金、負担金については、21兆円という金額が示されておりますけれども、そのうちの8割方が、先ほど言ったように、社会保障や、あるいは文教関係と。そのうちのまた9割に及んでは、これは高齢者の医療費だとか、あるいは国保の運営費、さらには義務教育といった関係で、法律で定められた、いわば負担金という形で占められているわけですね。それがひもつきという形で一括交付金化されるということについては、やはり大変大きな問題が含まれているわけです。それは、国のねらいどころというのは、やはり国から地方に対する財源を削減していくというところが大きな流れになってこれが進められているだけに、やはりしっかりとした対応、市長会等々でやっているようでありますけれども、さらに強力に発信していくべきだということを要望もし、指摘もさせていただきたいというふうに思います。
それから、福祉分野の影響についても今回取り上げましたけれども、とりわけ新システムの関係ですけれども、これは1つ心配されるのは、要は、国や行政が保育を実施していく、この責任を少なくしていく、あるいはなくしていくというのが根幹に座っているわけです。その分、保護者の皆さんたちの負担がふえてくるという考え方が太く流れているということが大変心配されるわけです。
例えば具体的に言うと、保護者の方が、保育園に入園をしようとすると、市役所に申し込みをされると。市のほうは、その申請に基づいてチェックをして入園を許可するというのが、現状の姿にあるわけですね。ところが、この新システムによって、行政については、これは保育に欠けるかどうか必要度を認定するという作業が1つ。それから、あとは必要な費用や給付を、支払いをすると。こういうところに限定された責任だけ負わされると。さまざま残されている問題、じゃ、保育園をどこにしようかというような問題を含めて、これは全部、保護者の皆さんたちが、保育園を運営する事業者と直接契約をするということに変わろうとしているわけです。その点では、先ほど言ったように、保育に対する現在ある責任が大きく後退をしていく、こういう方向に流れていくわけです。
しかも保育料について言えば、今は保護者の収入によって保育料というのが算定をされておりますけれども、この新システムによりますと、一定の基準がありますけれども、時間によって保育料が定められていくと。基準以上の保育時間を行使すると、それは全額保護者の負担だよということも含めて、こういう制度改悪がされようとしているわけです。
これでは大変大きな問題だということで、関係する人たちは、こういう新システムの内容について賛同できないということで、撤回を求めるような運動、教育関係者を初め、保護者の皆さんたちの運動が今強まっておりますけれども、まさにそういう内容を含んだ制度が進められようとしておりますので、子供の最善の利益の提供ということを考えておっても、中身的にはそうならない内容でありますので、ぜひ、国のそういう検討の内容だとか、あるいは動向を注視していくというレベルにとどまらずに、やはりきっぱりと、制度改悪につながるその仕組みについてはやめるべきだという声を、やはり先ほどの地域改革、財政への影響と絡めて物を申していくべきではないのかなというふうに思いますけれども、その点での考え方を聞いておきたいというふうに思います。
それからもう一つは、心配されるのは、最低限の要するに施設の問題で、これも大きく変わろうとしているわけです。施設面積、あるいは配置をする職員の数、あるいは防火に対する問題を含めて変えられようとしておりますけれども、これは今でも最低基準というのは、大変、先進国の中でも我が国というは、私が生まれたちょうど昭和23年、1948年当時に制定をされたままで、一度も今日に至っては改定がされていない、そういうレベルの低い最低基準をさらに後退していくということ、あるいは最低基準そのものを取っ払っていくと、規制緩和という改革の名によってこれをやろうとしているわけですから、この意味でも大変問題があるというふうに思うんです。
1つは、避難用の階段をとりますと、現在、屋内と屋外にそれぞれ2方向に避難階段をつくらなければいけないよということが、設置としての義務化がされておりますけれども、これも取っ払っていこうということになろうとしておりますけれども、そういうことになりますと、子供の健やかな成長、あるいは安全ということからも大変大きな問題となるわけですので、ぜひ、親の働き方が、安心して提供できるような保育の根幹に係るような問題と、子育て、子供の安全と健やかな成長とともに阻害がされていくと、決して最善の利益を提供するという内容になっておりませんので、その意味からも、これは撤回に向けて物を申していくべきだというふうに思います。
それから、二元代表制について、これも検討内容や動向を注視していきたいというふうな答弁がありましたけれども、5つのモデルをつくって、それをどうするんだというふうなこと、それはそれぞれの考え方があると思いますけれども、要は、どこでしたかね、関西大学の教授だったと思いますけれども、関西学院大学の林 宜嗣教授が、全国の自治体で、首長が議会に提出した条例、そのうちの否決と可決の割合を調査した結果、99％が、条例が可決をされているという内容があると。したがって、その二元代表云々というのは、きちっと正常に働いているよということなんです。今日に至って、それを取り立てて二元代表制をどうするかという論議そのものが不毛な論議だということを指摘しているわけです。
それは当市の状況に当てはめてみても、ほとんど、もう100％、長からの提出案件というのは議会で通っているということから見てみても、一部、名古屋、あるいは鹿児島県の阿久根で見られたような、長の思うように議会が応じてきていないという場面というのは、ごくまれなケースでありまして、あれは非常に大変問題になる状態ですけれども、そういうことにもなっていない状況の中で、当市にあってはなっていない中で、これはやはり二元代表についても、きちっと従来どおりのあり方を踏襲する、こういう基本的なスタンスに立つべきだというふうに思いますけれども、その点での意見も伺っておきたいというふうに思います。
議長（小野田由紀子） こども未来部長。
こども未来部長（神谷坂敏） まず、新システムの関係でございますが、昨日の水野議員のところでもちょっと申し上げましたけれども、特に幼保一体化のところについていろいろな議論があって、まだちょっと私どもも全体像をつかみ切れておらないというような状況もございます。制度改悪ではないのかといった御指摘もございましたけれども、仮にこども園化ということになりますと、保育に欠ける欠けないという、保護者の就労にかかわらず、同じ園に子供が保育ができるというように、子供にとってはメリットのところもあるというふうには考えております。
それと、最低基準のところも御指摘されましたけれども、ちょっとそういうふうになるというような資料というのは、私どもは持ち合わせておりませんし、中身によっては、東京とか横浜のような都市部のところでいろいろ考えておるというようなことは聞いておりますが、まだ示されておりませんのでお答えすることはできませんので、よろしくお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 地域協働部長。
地域協働部長（岸上善徳） 二元代表制のことでございますが、今、井端議員、条例の可決率99％ということを申し上げられましたけれども、私ども、そのいわゆるプロセスといいますか、十分その議論というのがなされているものというふうに考えておりますけれども、そもそもこの二元代表制について出てきた背景、それは1つは、井端議員おっしゃることもあろうかと思いますけれども、いろいろ、この今日、地域住民の声をどのように反映するのか、そういう仕組み等々の観点、あるいは議会そのものが夜間でやられるようなところもある、そういう状況もありますし、いろんな観点から、長と議会のあり方、そこが論じられておるというふうに思っております。
私ども、その国の動向を、さっき申し上げましたように、情報収集に努めて、どうあるべきなのかを検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 今のその二元代表制の問題ですけれども、やはり議会と首長との関係の中で、運営そのものが非効率になると、あるいは対立をするという場面がしょっちゅうあって、これはもう何ともしがたいということであるならば、それは端的にどうあるべきかというのを検討する、そういうことが私としては必要かもしれませんけれども、しかしながら、その対立があるから何とかしないといけないということが出発点であるとすれば、これは全体を通して考えられるのは、議会の形骸化ということにも行き着く話ですので、直ちにこういうところの議論はやめるべきだというふうなスタンスに立つべきだということを指摘しておきたいというふうに思います。
それからもう一つ、保育園の関係ですけれども、現在、高浜市が民営化で、今回、社会福祉協議会と、それから知多学園にそれぞれ応募があったということで検討しておるということですけれども、こういう今の取り扱いが、今回提示をされておる新システムとの内容でどういうふうに変わってくるのか。先ほど言ったように、基本的な最低基準の問題、あるいは設備の問題等々を含めてどういうふうに変わってくるのかというのは、極めて流動的ですね、今の時点で。こういう中で、当市が民間移譲していくそのスタンスというのは、これは現行の基準をしっかりと守っていくという、こういう考え方に立つのかどうか。制度が変わったから緩い方向に後退するような方向で施設の最低基準の配置等を変えていくんだということをしようとしているのか。あるいは従来型でいきますと、民間移譲されても従来の保育サービスは低下をさせないという内容のものが根幹として流れておった、それを一つの口実にして民間移譲を進めてきただけに、今回のその新システムとの関係の中では大変大きなギャップを生むわけですね、やり方によっては。
したがって、そのあたりの基本的な考え方だけ聞いておきたいと思います。
議長（小野田由紀子） こども未来部長。
こども未来部長（神谷坂敏） 今進めておるのは、当然、最低限でも現行維持ということで進めております。新しいシステムになりますと、将来的にはこども園化ということも考えられないわけではございませんが、現在の民営化については、このシステム、先ほど申しましたけれども、まだ全くわからないという状況でございますので、現在は、公立園から民間園に移行するという形で進めております。
議長（小野田由紀子） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 2問目の国保の問題でお伺いいたします。
当市の国民健康保険税の状況について再度確認をさせていただきたいと思いますけれども、愛知県下市のレベルで、37市あると思いますけれども、そのうち当市の国民健康保険税の保険税額とランキング、どういうふうになっているんでしょうか。
それともう一つは、例えば4人世帯で見た場合、現役40歳の夫婦と中学生以下の子供2人の4人世帯で見たときに、年収が100万、200万、300万と、年収別の保険税額、これは一体どういうふうになっているのか、それぞれお示しをいただきたいと思います。
議長（小野田由紀子） 市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（木村忠好） まず、県内におけます高浜市の国民健康保険税のランキングという御質問でございますが、平成21年度の1人当たりの調定額、医療分と後期高齢者支援金分を合わせました金額といたしますと10万4,257円となっておりまして、37市中1番目に高い金額となっております。
それと、2つ目の質問にありました4人世帯の現役40歳世代の夫婦と子供2人の世帯ということにおきます所得金額100万円の場合でございますと、保険税は14万7,500円、200万円の場合、32万3,900円、300万円の場合、41万900円となります。
以上でございます。
議長（小野田由紀子） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 当市の平成21年度の国保税の愛知県下、市の段階のレベル、ランキングというのは、1位と、最も高い保険税になっているわけですね。それは、いろいろその仕組みがありますけれども、他市の状況を見ますと、やはり一般会計からの繰り入れ、あるいは基金の取り崩しと、さまざまやり方はありますけれども、そういうところで保険税をなるべく上げないようにという工夫をされているわけですね。当市はそれが全くない。全くないとは言いませんけれども、県の福祉医療の波及分については支出をしていると。言ってみれば、かたくなに一般会計からの繰り入れはしませんと言ってはいるけれども、部分的には、好意に解釈すれば、その波及分の支出がまさに一般会計の繰り入れということに相当するわけですから、ちょっと使い分けをしているようですけれどもね。
よそのまちというのは、やはり一般会計からの繰り入れを相当やっているわけですね、財政がそれぞれ厳しい中で。そして、市民の皆さんたちの医療をしっかり守る、生活を守るというためで御努力をされているわけですね。この点で私は、1つ考え方を、今日に至っては、住民のやっぱり生活にしっかり目を向けて、考え方を変えるべきだと。つまり、一般会計からの繰り入れを思い切って投入するということをしなければならないような状況に立ち入っているということを思うんです。
この先ほど言った4人世帯で置きかえますと、年収100万で14万7,500円、これ、保険税に占める割合というのは、年収に対する保険税の負担というのは14.8％を占めるわけですね。年収200万については16.2％と、こういう負担を占めるわけですね。これは年収200万というのは、問題になっておりますワーキングプア、要するに生活保護水準よりも低い収入で働かざるを得ないような人たちの状況がいろいろ問題にされておりますけれども、そういう世帯にあって16.2％もの保険税の負担というのは、これは大変酷な話だというふうに思うんです。
これは、先ほども言いましたように、保険税の高額な状況というのは、滞納の状況というのをやはり加速するわけです。この滞納の状況というのは、財政の悪化、あるいは財政の悪化をすることによって保険税のアップということで悪循環を加速させるわけですけれども、当市の状況というのは、年々その保険税のアップに伴って収納率も落ちてきているわけです。過去5年間さかのぼって見てみても、平成17年度では70.5％の収納率、ところが、それがどんどん収納率が悪くなって、平成21年度の決算では62.8％というふうになっているわけです。
県下の状況をおしなべて見ますと、やはり保険税の低い自治体というのは、収納率は総じてやはり当市よりももっと高くなっている。そういう関係がありますので、やはり保険税の問題というのは、市民の皆さんたちのその生活に直接影響しますので、ここに来ては、思い切った改善を求めておきたいというふうに思いますけれども、他市もそれぞれ厳しい財政の中で運用されておるわけです。負担の公平などと言っておられない、よその町は負担の公平ということも含めて一般会計からの繰り入れをやっているわけですので、そのあたりの意見も含めて、もう一度改めての答弁を求めたいというふうに思います。
議長（小野田由紀子） 市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（加藤元久） 一般会計からの繰り入れをふやして、それで税をということでございますけれども、やはり現状においては、先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、一般会計からの繰り入れに頼らなくてもやっていけるという状況でございますので、当面は現行の税率でやれるように、収納率の問題も含めまして、収納率向上行動計画を踏まえて、収納率を向上することによって財源を確保していくという考え方でおります。
したがいまして、一般会計からの繰り入れということにつきましては、今のところ、最初の答弁の中でも申し上げましたとおり、考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 要望にとどめたいというふうに思いますけれども、一般会計からの繰り入れを最大限に行うと同時に、これは限りある財源ですので、国の補助金、あるいは県の補助金、これも年々減ってきているわけです。特に県については、10年ほど前では28億円あった。県からの補助金というのはね。今日、ことしについては、その28億円、ピークですけれども、そういう補助金があったものが、今年度は1億7,000万円と、もう激減しているわけですね。94％ほど減っているわけです。だからこういったところにも目を向け、費用の補助金の回復を求めて大いに声を上げていただくようにお願いして、質問を終わりたいと思います。
議長（小野田由紀子） 暫時休憩いたします。再開は11時20分。
午前11時10分休憩
午前11時19分再開
議長（小野田由紀子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、17番、小嶋克文議員。一つ、高齢者介護支援ボランティア制度について。一つ、ジェネリック医薬品促進について。以上2問についての質問を許します。
17番、小嶋克文議員。
〔17番 小嶋克文 登壇〕
17番（小嶋克文） 通告しました2問について質問をさせていただきます。
初めに、高齢者介護支援ボランティア制度について質問をいたします。
最近、介護施設などで高齢者が介護のボランティアをすると換金可能なポイントが付与される介護ボランティア制度が全国に広がっており、登録者も全国で1万3,000人を超えております。張り合いを持ちたい元気な高齢者、人手不足に悩む介護現場、そして、活発に体を動かす高齢者がふえることで介護予防、コスト削減を見込む自治体が、いわゆる三方一両得となる仕組み。介護保険の支出抑制策の一つとして注目が集まっております。
10月末の時点で東京都を中心に40市区町がこの制度を取り入れており、来年度中にも青森県の八戸市など複数の自治体が開始を予定しており、今後も拡大する傾向にあります。愛知県においては、津島市が2008年度より実施をしております。
先日、2008年度よりこの制度を実施している東京都豊島区を視察させていただきました。豊島区では、このボランティア制度を高齢者元気あとおし事業として実施しています。この豊島区の事業の目的は、高齢者にボランティア活動への参加の機会を提供することにより、高齢者自身の介護予防や社会参加を進めるとともに、さらには、地域における支え合いの意識向上を図ることであります。高齢者の方は、自分が行ったボランティア活動に応じて、元気ポイント手帳と呼ばれている活動手帳にスタンプを押してもらい、集まったスタンプ数に応じて現金等に交換することができる制度です。対象年齢は65歳以上、平均年齢は70歳、最高年齢の方は85歳ということです。
活動の場所は、介護保険施設、事業所等で、デイサービスセンター、特別守る老人ホーム、介護老人保健施設など24機関がボランティアを受け入れております。活動内容は、お茶出しや食堂内での配膳、また、シーツの交換、洗濯物の整理、草刈り、散歩や館内移動の手伝い、また、区が実施する介護予防運動事業でのサポーター活動なども活動範囲に含まれております。登録者数は、平成22年3月末現在で235名、そのうち女性は7割から8割だそうであります。
ボランティア活動参加希望者は、1番目として、説明会に参加して会員の申し込みをする。2番目として、申し込み手続後、元気ポイント手帳と活動先一覧表の交付を受けます。3番目として、活動先を選択して事業所に連絡し、活動施設で説明を受けて活動を開始する。
会員は、1時間以上の活動1回につきスタンプ1個を押してもらう。1日のスタンプ数の上限は2個まで。スタンプ10個で1,000円に換金でき、年間最大5,000円まで換金できます。換金以外としては、地域共通券としても使用できます。平成21年度の換金状況は、登録者197名中137名、換金合計額は38万3,000円で、平均換金額は2,796円。寄附もできるそうであります。
管理支援機関としては、豊島区社会福祉協議会に委託しています。福祉協議会は、参加登録説明会、申し込み受け付け、換金業務等の事業運営を行っており、管理費として地域支援事業交付金が交付されております。
こうした制度を最初に導入したのは、東京都の稲城市。サービスを使っていないのに介護保険料が高いと、元気な高齢者からのそんな苦情に、社会貢献に応じて保険料を実質割り引く制度をつくろうと考えたのがきっかけだそうであります。2008年4月に本格運用が始まり、今では、市の65歳以上の約3％、407人が登録をしております。
制度開始から1年後の市の検証では、登録者の51％が「活動で張り合いが出た」と回答、要介護状態になる割合も、一定の高齢者より低いとのデータが出ています。同市では、要介護状態を予防することによって削減された介護費用のほうが事業費を上回り、2008年度の介護給付費においては約930万円の抑制効果があったと試算し、高齢者、介護現場、市の財政すべてにプラスの制度と評価しています。
以下3点について質問いたします。
1点目、市内の高齢者の方のボランティア参加状況について。
2点目として、換金可能なポイント制度を取り入れた介護支援ボランティア制度の本市への導入の検討。
3点目として、本市においても高齢者の応援事業として、高齢者いきいきマイレージ事業の実施が来年から予定されておりますが、その事業内容についてお聞きいたします。
2点目として、ジェネリック医薬品促進について質問をいたします。
厚生労働省は11月24日、2008年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の総額が34兆8,084億円、国民1人当たり27万2,600円と発表しました。いずれも過去最高額です。これは、高齢化の進展と医療技術の向上が影響していると分析されております。
医療費を賄う財源の内訳は、患者の自己負担が14.1％、国と自治体による公費負担が37.1％、保険料が48.3％、医療費の高騰とともに保険料も年々増加し、自治体の国保財政に多大な負担を強いているのが現状であります。本市においても、国保財政は非常に厳しく、国保税の増額、また、それに伴って起こる滞納者の増加など、問題は年々深刻化しつつあります。
2008年度の医療費が過去最高の34兆円を超したことは、先ほど述べたとおりでありますが、医療費そのものを抑制、削減することが、この問題の解決につながる一つの方法であると思います。こうした中、医療費の中でも高い割合を占める薬剤費を抑制、削減できるジェネリック医薬品利用の促進が、大いに注目されております。
ジェネリック医薬品とは、新薬と同じ効能や成分でありながら、値段が新薬の2割から7割という格安の薬のこと。新薬の特許期間が過ぎた後、厚生労働省の承認を得て、開発メーカーとは別のメーカーから販売されます。
国民医療費の3割を薬剤費が占めており、もし変更可能な薬をすべてジェネリック医薬品に変更すると、約1兆円の削減ができると推定されております。例えば高血圧症で、高いタイプの新薬を1日1錠365日服用した場合、新薬では1万7,520円、ジェネリック医薬品では4,380円と、1年で1万3,410円の差額が出ます。
少子・高齢化の進展に伴い、1人当たりの年間医療費が全国平均の1月4日倍超となり、財政破綻を心配した広島県の呉市では、2008年7月、後発医療品、すなわちジェネリック医薬品の利用を促進することで医療費を抑制しようと、ジェネリック医薬品促進通知サービスを全国の自治体に先駆けて始めました。このサービスは、国民健康保険に加入する市民を対象に、後発医薬品に切りかえた場合、最低でどれだけの薬代が安くなるかを知らせるものです。
この試みを始めるに当たって呉市は、医療機関から提出されるレセプトをもとにしたデータベースを構築、それを使って、市民に処方された薬を把握し、糖尿病など医療費削減の効果が大きいと見られる人を対象に、この通知を郵送することにしました。この通知を受ける側の市民にとっては、後発医薬品に切りかえることで安くなる医療費を一目で知ることができ、薬局でジェネリック医薬品を求めることになったそうです。
呉市によりますと、初年度に通知を出した人の約6割が後発医薬品に切りかえたそうであります。医療費の削減効果は、初年度約4,400万円、翌2009年度では約8,800万円に上ったとのことです。
以下2点について質問させていただきます。
1点目として、高浜市はことしの8月、ジェネリック医薬品希望カードを新しい保険証と一緒に配付しましたが、今後、ジェネリック医薬品の利用状況をどのように把握、また公表していくのか。
2点目として、本市においても、医療費削減のためジェネリック医薬品促進通知サービス導入の検討をぜひしていただきたい。
以上で1回目の質問を終わります。
〔17番 小嶋克文 降壇〕
議長（小野田由紀子） 福祉部長。
〔福祉部長 新美龍二 登壇〕
福祉部長（新美龍二） それでは、小嶋克文議員の1問目、高齢者介護支援ボランティア制度についてをお答えさせていただきます。
近年、元気な高齢者の皆さんが、地域社会の主役として御活躍されております。我が国の高齢者の勤労意欲は諸外国と比べても高く、定年退職後も働き続けたいという思いの中で、収入を得るためではなく、社会貢献や健康づくりといった新しい生きがいを求めてボランティア活動に汗を流される高齢者の方々をよく目にするようになりました。
高浜市といたしましても、こういった元気な高齢者の皆さんを応援するため、早くからいきいき健康マイレージ事業の検討を始め、次年度からスタートできるよう準備を進めているところでございます。その概要につきまして、御質問に沿った形で順次お答えさせていただきます。
まず、1点目の御質問であります、市内高齢者の方のボランティア参加状況についてでございます。
今年、高浜市は、厚生労働省が募集しました日常生活圏域ニーズ調査モデル事業に参加をいたしました。この調査は、高齢者の方が健康で活力あふれる生活を送るには、病気の予防だけでなく、徐々に忍び寄る老化のサインをいち早く発見し、適切な対応を行うことが大切であるという趣旨のもと、介護予防施策に役立てるため、国が実施したものであります。
高浜市では本年6月、市内在住の65歳以上の高齢者1,000名に対しまして調査票を送付いたしました。内訳は、無作為に抽出した800名の元気な高齢者と200名の要介護認定者であります。郵送による回答と民生委員の皆さんによる訪問回収の結果、902名の高齢者の方々から回答をちょうだいすることができました。
調査は、高齢者の健康や日常生活に関するもののほか、社会参加につきましても幾つかの質問項目がございました。
この中で「ボランティア活動をしていますか」という質問がございましたので、その回答結果を御報告させていただきます。市内在住の高齢者902名のうち「ボランティア活動をしている」と回答された高齢者の方は全部で158名、「していない」と回答された高齢者の方は744名という結果となり、およそ17.5％の高齢者の方がボランティア活動に参加しているという実態がわかりました。
参考までに、昨年、内閣府が実施しました高齢者の地域社会への参加に関する意識調査結果によりますと、今後、地域活動に参加したいと考えている高齢者の方は全体の54.1％を占め、調査を開始してから初めて50％を超える結果となり、高齢者の地域活動やボランティア活動に対する参加意識は高まってきていると言えます。
次に、2点目の御質問、換金可能なポイント制度を取り入れた介護支援ボランティア制度の本市への導入の検討についてと、3点目の御質問、高齢者の応援事業として、高齢者いきいきマイレージ事業が来年検討されておりますが、その事業内容についてを関連上一括でお答えさせていただきます。
小嶋議員がおっしゃられましたとおり、介護施設などでの高齢者の社会貢献活動を促すため、ボランティアの皆さんへのポイント制度を導入する自治体がふえてまいっております。高齢者の皆さんに張り合いを持ってもらい、介護が必要な状態になるのを防ぐことを目的にしたものであります。
高浜市といたしましても、高齢者の皆さんのボランティア活動に対する参加意識が高まる中、長年培われた知識や経験、技能を地域の中で生かし、発揮していただきたいと考えておりました。介護を初めとする福祉の分野におきましては、元気な高齢者が他の高齢者を支える構図こそ地域福祉の原点であると考え、地域福祉を推進するため、ポイント制度の導入に向け、昨年の秋口より検討を始めております。
その結果、先駆的に取り組まれました東京都稲城市を初め、多くの自治体の制度を参考にしながら、いきいき健康マイレージ事業のポイント制度の一つである福祉ボランティア応援ポイントの構築を進めております。
この事業は、元気な高齢者の皆さんが、介護施設のみならず、障害施設や子育て施設などで、それぞれの指定されたボランティア活動の中から、自分でできそうな活動を実施していただき、その活動に応じたポイントを付与するものであります。付与されるポイントをためることにより、商品券やマシンスタジオ利用券などと交換することができ、高齢者の社会参加の促進や介護予防、健康づくり、生きがいづくり、仲間づくりにも結びつくことが期待されます。
一方で、受け入れ施設にとっては、ボランティアの方々が多く訪ねることにより、地域とのきずなが深まるとともに、施設利用者へのサービス向上や施設職員の負担軽減にもつながると考えられます。
ここまでは、東京都稲城市や、小嶋議員が視察に行かれた東京都豊島区と似た内容なのですが、高浜市の考えるいきいき健康マイレージ事業は、福祉ボランティア応援ポイントだけではなく、さらに元気高齢者を応援する仕組みを取り入れたいと考えております。
まず、1つ目の特色としまして、健康づくり応援ポイントを実施してまいります。
そもそも、このいきいき健康マイレージ事業は、市長が掲げたマニフェストの一つであります高齢者の健康づくり・能力活用を応援するため、健康という切り口から検討が始まったものであります。65歳以上の元気高齢者のうち、特に健康志向の高い方を対象に、自分の健康は自分でつくるという理念のもと、積極的に健康づくりに励む高齢者を応援するためのツールとして構築を始めました。
その内容は、他人からの押しつけだけではなく、自分自身の暮らしの中で高齢者みずからが私にできることを見つけ、そして、無理なく、楽しく、継続して実践し、生き生きとした健康生活を目指すものであります。自分に合った健康づくりは十人十色であり、マシンスタジオを利用して汗を流す方もみえれば、定期的にジョギングをする方など、さまざまな目標を掲げ、健康維持にチャレンジしていただきたいと考えております。また、目標の設定に当たっては、保健師と相談をして、その人の健康状態を考慮したものとなるよう、準備を進めております。
また、市が指定する健康診査やがん検診などの受診者、各種健康教室やスポーツイベントへの参加にもポイントを付与していくことも考えております。
続きまして、2つ目の特色として、ただいま申し上げた2つのポイント制度にとどまることなく、将来的にはまちづくり応援ポイントと地域づくり応援ポイントの導入も検討をしております。これは、まちづくりのために力を役立てたい、地域のためにお手伝いしたいと考える高齢者の皆さんが、まちづくり協議会や各種ＮＰＯ団体、ボランティアひろばセンター登録団体、いきいきクラブなどが行う事業にボランティアとして参加された場合に、ポイントが付与されることを考えております。
高齢者の皆さんが社会参加や地域貢献を通じて、かつての勤労生活では得られなかった楽しさや生きがい、自己実現といった新たな価値観を見出していただければありがたいと考えております。
また、応援ポイント制度の導入に伴い、まちづくり協議会に参加される高齢者の増加や、いきいきクラブを初めとする各種団体の加入率が向上するといった効果も期待されるところであります。
さて、ただいま申し上げました、さまざまな応援ポイントを盛り込む予定のいきいき健康マイレージ事業でございますが、平成23年4月から、まずは福祉ボランティア応援ポイントと健康づくり応援ポイントから始める予定をさせていただいております。今後は、介護関連施設、障がい者関連施設、子育て関連施設、高浜スポーツクラブなどからの御意見を集約し、多くの受け入れ施設の方々の御賛同をいただくような事業としてまいりたいと考えております。
最後に、このいきいき健康マイレージ事業は、元気な高齢者がみずからの力を発揮し、生き生きとした高齢期を過ごすことができるよう応援するとともに、その活動がみずからの健康長寿に貢献し、加えて、地域における互いの支え合いとなることを期待しておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
〔福祉部長 新美龍二 降壇〕
議長（小野田由紀子） 市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（加藤元久） それでは、小嶋克文議員の2問目、ジェネリック医薬品促進についてお答えいたします。
後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品につきましては、議員御指摘のとおり、最初に開発された新薬、先発医薬品の特許終了後に、有効成分や用法、用量、効能、効果が同じ医薬品として申請され、厚生労働省の認可のもとで製造、販売されている、新薬よりも安価な薬のことで、このジェネリック医薬品を使用することで、被保険者の皆さんにとっては、医療機関等の窓口での自己負担額が軽減されるとともに、医療保険者の側にとっても、保険給付費が少なくて済むというメリットがあります。
ジェネリック医薬品の普及促進につきましては、国が平成19年に策定いたしました後発医薬品の安心使用促進アクションプログラムに基づき、メーカーにおいて安定供給、品質確保、情報提供体制の強化等に取り組んでおり、患者や医療機関が安心してジェネリック医薬品を使用できるよう環境整備を図り、普及促進に努めているところであります。
国民健康保険におけるジェネリック医薬品の普及促進につきましては、平成21年1月20日付で厚生労働省国民健康保険課長から「国民健康保険における後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及促進について」と題する通知が発出されており、この中で、市町村の国民健康保険に対し、具体的な取り組みを行うよう指導がされております。
これを受けまして、本市といたしましても、国民健康保険の保険者として、ジェネリック医薬品の普及促進に向け、本年8月1日号広報において「後発医薬品（ジェネリック医薬品）をご存知ですか」と題する記事を掲載し、Ｐｒに努めるとともに、具体的な普及促進策の一つとして、本年8月に行いました被保険者証の一斉更新に合わせ、ジェネリック医薬品希望カードつきパンフレットを同封し、被保険者の皆さんに配付いたしたところであります。
このパンフレットにつきましては、ジェネリック医薬品に関する案内が掲載されているほか、附属の希望カードは、医療機関等において、ジェネリック医薬品でお願いしますと言い出しにくい場合に、被保険者証などとともに医療機関や薬局等に提示すれば、ジェネリック医薬品への変更希望の意思が円滑に伝わるものとなっており、このパンフレットにつきましては、現在も希望者に対して国民健康保険の窓口にて配布いたしております。
次に、ジェネリック医薬品の普及状況でございますが、国におけるジェネリック医薬品の数量シェアは、平成21年9月現在で20.2％とのことであります。また、本市における普及状況につきましては、8月中旬にジェネリック医薬品希望カードを配布したばかりであり、その効果が現時点では把握できないこと、また、現在、レセプトデータ上に、ジェネリック医薬品の使用情報がデータ化されていないことなどの理由により、現状では普及状況の把握が困難であることを御理解賜りたいと存じます。
ただ、現在、国民健康保険中央会が開発中の平成23年度から導入される新しい共同電算処理システムにおいて、レセプト審査支払い等の最適化に係るシステムの統一化が図られ、全国の各都道府県の国民健康保険団体連合会へこのシステムが配信されるという情報があり、これによってさまざまな医療データが電子化され、保険者に提供される体制が整備されていくと聞き及んでおります。
これに伴って、ジェネリック医薬品の関連情報が体系的にレセプトデータ上で電子データ化され、提供される環境が整えば、ジェネリック医薬品の使用状況の把握が可能となることが考えられますので、このことを視野に入れて今後とも研究してまいりたいと考えております。
次に、差額通知サービスの実施の件でございますが、御質問の中にもありました広島県呉市の状況を少し御説明いたしますと、通知を始めた背景として、市のほぼ半数に当たる約5万5,000世帯が国民健康保険に加入しており、さらに、団塊世代の大量退職などにより加入者が増加したことで医療費負担が大幅に増加したため、国民健康保険の財政が逼迫しているという状況の中で、加入者自身の負担軽減に加え、保険者である国民健康保険の歳出削減策の一つとして導入を図ったとのことであります。
呉市では、事業の実施に当たり、被用者保険においてさきに実績のありました業者に委託し、具体的には、委託業者が、呉市の国民健康保険加入者のうち、ジェネリック医薬品に切りかえた場合に薬代の削減額の大きい方約3,000人を対象として抽出した上で、具体的な差額を通知し、情報提供をいたしているとのことで、この取り組みにより、保険者負担及び加入者本人負担等を含めた全体の医療費として、平成21年度で8,871万2,000円の削減効果があったとのことであります。
また、全国的な流れといたしましても、医療費適正化の手段として、医療費水準が特に高い市町村の国民健康保険に対し、保険財政の安定化策として実施を求めるなど、国においても導入を促しているところであり、国の調査によりますと、全国の市町村国民健康保険におきましては、本年5月20日現在で10都道府県42市町村が取り組んでおり、都道府県別では、沖縄県が19保険者と最も多く、次いで北海道の10保険者となっており、逆に、愛知県におきましては、実施をしている保険者が現時点ではないという状況とのことであります。
この差額通知サービスの実施につきましては、通知書を市独自で作成するためのシステム開発や業務委託等に伴って多大な費用を要することから、まだ全国的にも普及していない状況にあるものと考えており、本市におきましても、現在のところその考えは持ち合わせておりませんが、先ほども申し上げました、国民健康保険中央会がリリースいたします新しい共同電算処理システムにおいて、差額通知書を作成するための機能が付加されると伺っており、システム運用後は対応が可能となるものと考えておりますので、今後の情報の把握に努めるとともに、引き続き研究をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、ジェネリック医薬品の普及促進は、医療費削減の一つの手法ではありますが、命に直接かかわる薬であるだけに、その品質や安全性などについて御理解をいただく必要があるものと考えており、今後ともジェネリック医薬品に関する知識について、被保険者の皆さんへの継続的な周知に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
議長（小野田由紀子） 17番、小嶋克文議員。
17番（小嶋克文） どうもありがとうございました。
それでは、1問目の高齢者介護ボランティア制度についての再質問をさせていただきます。
ことしの2月、山口県にありますデイサービス、夢のみずうみ村を視察させていただきました。これは市内と、それから防府市に2カ所あるんですけれども、従来、こうした施設では、施設の案内とか説明してくださる方は、大体、職員の方が多いんですね、やっぱり。ところが、この夢のみずうみ村では、私たちをこの案内してくださった方は、実に要介護の認定されている方なんです。1人は、心臓の手術を受けて退院してまだ間もない方、それからもう一人は、脳梗塞をやられた方なんです。やはり体が不自由だし、また、言葉が本当に不自由なんですけれども、私たちも本当に一生懸命説明してくださいました。
それから、今話しましたように、豊島区においても、要介護の高齢者であってもボランティア活動に登録することは可能であると、こういったお話を伺ってまいりました。
今後、要介護の高齢者の方がボランティア活動をできる環境もやはり充実していく必要もあると思います。そういったことに関して、ひとつ、どのような意見を持っておられるか。
それから、来年から本市の福祉ボランティア応援ポイントが実施されますが、要介護の高齢者の方の参加を想定して準備をしているのか。
それからもう一点、今回、いろんな調査がありまして、158名の方がボランティア活動をしていると、こういった答弁がありましたが、この中には要介護の方も含まれているのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。まずそれだけお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 福祉部長。
福祉部長（新美龍二） まず、要介護者の関係でございますが、私ども、この制度を調査研究するに当たりまして、いろんなところの事例を勉強させていただきました。東京の稲城市が、まずこういった福祉ボランティア制度の第1号ということで、基本的には、その導入に当たっての趣旨と申しますか、目的といいますか、介護保険料の負担感を幾らかなくすといった考えで導入をされておりまして、その対象者は、要介護認定を受けていない元気な高齢者を対象としてスタートをされております。
今、小嶋議員がおっしゃられますように、要介護認定を受けた方も対象として実施されている団体もございます。それぞれまちまちでございますが、私どもといたしましては、とりあえず最初のスタートは、元気な高齢者、要介護認定を受けていない方を対象にまずはスタートしていきたいというふうに考えております。
議長（小野田由紀子） 17番、小嶋克文議員。
17番（小嶋克文） 先ほどのアンケートの結果の中で、158名の中で要介護の方がみえるかという質問。
議長（小野田由紀子） 保健福祉グループ。
保健福祉Ｇ（加藤一志） この158人の内訳について、すみません、今、その要介護、要介護以外の数字はつかんでおりません。すみません。
議長（小野田由紀子） 17番、小嶋克文議員。
17番（小嶋克文） もしまたわかりましたら教えてほしいと思いますので。
それと2点目ですけれども、実は今回、いろんなポイント制ということでやっておりますけれども、さきに答弁にありましたように、ポイントをためたものが、商品券とかマシンスタジオの利用券等に交換できると。換金、いわゆる現金への交換についてはどうでしょうか。または、こういった議論がなされたかどうか。それと同時に、高齢者たちからこういったポイントをどのようにかえるかという意見を吸い上げているかどうかについてもちょっとお願いいたします。
議長（小野田由紀子） 保健福祉グループ。
保健福祉Ｇ主幹（磯村和志） 現段階では、現金にポイントを交換することにつきましては考えておりません。現在、高浜市の商工会さんのほうにお願いをしまして、商品券ですとかスマイルカード、こういったものへかえていただくメニューですとか、マシンスタジオの利用券、こういったものへかえていただくことを検討いたしております。
また、今後は、受け入れ施設、あるいは高齢者の方々、そういった方々の御意見を吸い上げまして、制度については構築していきたいと考えておりますので、このポイントの還元メニューにつきましても、高齢者の方の御意見をちょうだいいたしまして追加していくことも考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
議長（小野田由紀子） 17番、小嶋克文議員。
17番（小嶋克文） それから、福祉ボランティア応援ポイント、また健康づくり応援ポイント、これ、今大体どのくらいの参加者を想定、予定しておりますか。
議長（小野田由紀子） 保健福祉グループ。
保健福祉Ｇ主幹（磯村和志） 先ほど小嶋議員おっしゃられましたとおり、東京都稲城市が、大体3％の方の登録があるということでございますが、私ども、元気高齢者のおよそ5％に当たります250名程度の登録がいただけるものというように現段階では考えております。
議長（小野田由紀子） 17番、小嶋克文議員。
17番（小嶋克文） ありがとうございます。
じゃ、2問目について再質問させていただきます。
ことしの4月から、医師が出す薬の処方せんに、後発品への、要するにジェネリック医薬品への変更可、要するに変更できるどうか、こういった欄が新たに設けられたそうです。たとえ新薬が記入してあっても、この欄に医師のチェックとサインがあれば、薬剤師は、要するにこのジェネリック医薬品を処方できると。ところが、日本薬剤師会がことしの4月から5月にかけて、全国の薬局で処方された処方せんを調べてみたら、約24万枚を調べたんですけれども、医師のサイン、要するに変更可というそのサインが20％あったんですけれども、実際、薬局でジェネリック医薬品を出したのが、そのうちの1割しかなかったと。
そういったことで、先ほども質問しましたように、どうかジェネリック医薬品への利用をどんどんこれからも高めていけるような周知をさらに続けていってもらいたいと思います。
それと、もし高浜も市内でこのジェネリック医薬品への変更ができるものが全部あるとすると、どのくらいの、要するに金額で差ができるかということも、ちょっと試算があったら、わかっておったらちょっと教えてもらいたいと思います。
議長（小野田由紀子） 市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（加藤元久） 具体的な数字というのは把握しておりませんけれども、ちょうど先ほどお答え申し上げた呉市が、国保の規模で申し上げますと、高浜市のちょうど世帯数で申し上げると10倍ということでございますので、呉市で8,800万円の効果があったということであれば、その10分の1程度が期待できるのかなというふうなところでの押さえはいたしております。
以上です。
議長（小野田由紀子） 17番、小嶋克文議員。
17番（小嶋克文） 最後になりますけれども、呉市の担当者が、レセプトをもとにしたデータベースの構築によって、1番目として、複数の医療機関への重複受診者の抽出、2番目として、同じ種類の薬を併用している患者の抽出、生活習慣病予備軍のリストアップを通し、保健師による医療訪問指導で、過度の病院受診や薬の飲み合わせの改善など、これまで以上に市民の健康保持や増進などに役立ち、医療費削減以外の効果も非常に大きいものがある、このように話されております。
また、これからも大変な作業ではあると思いますが、いろんなそういったのを利用されて、どうか本市においてもこういった差額通知のサービスの導入を検討してもらいたい、こう思います。
以上で質問を終わります。
議長（小野田由紀子） 以上で、通告による質問は終了いたしました。
これより関連質問を許します。質問は、1人1問、5分以内といたします。
なお、関連質問ですので、簡潔にお願いいたします。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（小野田由紀子） 関連質問もないようですので、以上で関連質問は終了いたしました。
議長（小野田由紀子） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
再開は、12月10日午前10時であります。
本日は、これをもって散会といたします。長時間、御協力ありがとうございました。
午後0時3分散会
