平成22年12月　第2日

平成22年12月定例会　本会議　第2日

平成22年12月高浜市議会定例会会議録（第2号）

• 日時　平成22年12月7日午前10時
• 場所　高浜市議事堂

議事日程

日程第1　一般質問

本日の会議に付した案件

議事日程のとおり

一般質問者氏名

1. 神谷ルミ議員
   1. 市民と行政のまちづくり懇談会について
   2. 公園・緑地の維持管理における現状について
2. 水野金光議員
   （1）2011年度予算編成に当たり市民要望の実現を求める
3. 杉浦敏和議員
   1. 道路行政について
   2. 神楽山用水上部利用について
4. 磯貝正隆議員
   （1）平成23年度予算編成に対する提言への意見について
5. 幸前信雄議員
   （1）高浜市構造改革推進検討委員会報告書の活動状況について
6. 内藤とし子議員
   1. 高齢者福祉について
   2. ワクチン接種の公費助成制度の拡充を求める
   3. 子どもたちの学ぶ環境の整備を図れ

出席議員

• 1番　幸前　信雄
• 2番　杉浦　辰夫
• 3番　杉浦　敏和
• 4番　北川　広人
• 5番　鈴木　勝彦
• 6番　磯貝　正隆
• 8番　内藤　皓嗣
• 9番　神谷　ルミ
• 10番　寺田　正人
• 12番　水野　金光
• 13番　内藤　とし子
• 14番　井端　清則
• 15番　岡本　邦彦
• 16番　神谷　宏
• 17番　小嶋　克文
• 18番　小野田　由紀子

欠席議員

なし

説明のため出席した者

• 市長　吉岡　初浩
• 副市長　杉浦　幸七
• 副市長　後藤　泰正
• 教育長　岸本　和行
• 経営戦略グループリーダー　深谷　直弘
• 危機管理グループリーダー　尾崎　常次郎
• 地域協働部長　岸上　善徳
• 地域政策グループリーダー　神谷　美百合
• 地域政策グループ主幹　岡島　正明
• 財務評価グループリーダー　竹内　正夫
• 市民総合窓口センター長　加藤　元久
• 市民生活グループリーダー　芝田　啓二
• 税務グループリーダー　森野　隆
• 福祉部長　新美　龍二
• 地域福祉グループリーダー　長谷川　宜史
• 介護保険グループリーダー　篠田　彰
• 保健福祉グループリーダー　加藤　一志
• 保健福祉グループ主幹　磯村　和志
• こども未来部長　神谷　坂敏
• こども育成グループリーダー　大岡　英城
• 文化スポーツグループリーダー　山本　時雄
• 都市政策部長　小笠原　修
• 都市整備グループリーダー　平山　昌秋
• 上下水道グループリーダー　竹内　定
• 地域産業グループリーダー　神谷　晴之
• 行政管理部長　大竹　利彰
• 人事グループリーダー　鈴木　信之
• 行政契約グループリーダー　内田　徹
• 会計管理者　川角　満乗
• 学校経営グループリーダー　中村　孝徳
• 学校経営グループ主幹　梅田　稔

職務のため出席した議会事務局職員

• 議会事務局長　松井　敏行
• 主査　杉浦　俊彦

議事の経過

議長（小野田由紀子）　皆さん、おはようございます。
　本日も円滑なる議事の進行に御協力のほど、お願い申し上げます。

午前10時00分開議
議長（小野田由紀子）　ただいまの出席議員は全員であります。よって、これより会議を開きます。
　お諮りいたします。
　本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定して御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小野田由紀子）　御異議なしと認めます。よって、本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定いたしました。
　これより本日の日程に入ります。

議長（小野田由紀子）　日程第1　一般質問を行います。
　議事運営上、質問については通告順に従って発言を許します。
　なお、関連質問については、通告による質問が終了してから発言を認めますので、そのように御了承願います。
　9番、神谷ルミ議員。一つ、市民と行政のまちづくり懇談会について。一つ、公園・緑地の維持管理における現状について。以上、2問についての質問を許します。
　9番、神谷ルミ議員。
〔9番　神谷ルミ　登壇〕
9番（神谷ルミ）　おはようございます。
　議長のお許しを得ましたので、さきに通告してあります2問について質問させていただきます。
　1問目は、10月19日火曜日から11月28日日曜日まで高浜、吉浜、高取、港、翼の5つの小学校区で開催された平成22年度市民と行政のまちづくり懇談会についてです。
　5つの会場の懇談会には、議員を経験している市民の目線で傍聴に行きました。各会場に足を運び検証した結果は、昨年度までの統一テーマと5つの会場ごとのテーマで構成されていた懇談会とは大きく違っていたというところです。今年度は、各地区で出てきた個別の意見や要望に対して、担当の行政職員が答えるというものでした。
　各小学校区で出されたテーマは、高浜小学校区では、懇談会テーマとして、1、交通安全について、2、環境美化について、3、事業仕分けについて、その他の主なものには、自然災害に対する対策についてです。
　港小学校区では、要望等として、1、外淵公園の小型遊具の設置について、2、稗田川堤防樹木の管理について、3、旧南部保育園の建てかえを行う際には住民も気軽に使用できるスペースを設けてほしい、その他の主なものには、街路灯、市道港線や高潮による危機管理についてなどです。
　高取小学校区では、要望等として、安心・安全なまちづくり、1つ、高浜市公園の現状と方向性について、2、刈谷豊田総合病院高浜分院の現状と今後の見通しについて、高浜市の健全な財政、3、平成22年度高浜市事業仕分けの費用対効果について。
　吉浜小学校区では、要望等として、1、まちを明るく安全に、1つ、防犯ライト（含む街路灯）ＬＥＤ化の促進について、今後の展開、計画について教えていただきたい、2、現状の防犯ライトアップルールに見直しを依頼したく計画していただきたい、3、カーブミラーの増設について、4、一旦停止標識の増設について。2、まちをきれいに、安全に、1つ、指定の避難場所に設置すべきメニューを明確にし、充実していただきたい、2、側溝の整備では、計画的な側溝清掃をしていただきたい、3、道路整備では、必要な安全な通学路、通行路などの確保について、4、雑草対策では、特に名鉄沿線に関して行政から名鉄へ年間行事として雑草の清掃をお願いしていただきたい、5、野良猫、犬のふん、カラスの巣など、汚れの具体的対策を計画していただきたい、その他の主なものとして、町内会費の負担についてです。
　翼小学校区では、要望等として、1つ、町内会加入率の向上等について、2、町内会とまちづくり協議会の今後の関係について市はどのように考えているか、3、地域の安全確保について。
　以上、5つの会場ごとに特色ある地域課題が出されていましたが、おおむね1時間30分の時間内で終了していました。
　平成22年度市民と行政のまちづくり懇談会において出てきたテーマの中には、私が一般質問のテーマにしたいくらいの高浜市の市政全般について行政の今後のあり方を問うものから、直接個人で行政窓口に問い合わせてもお答えをいただけるようなものまで多岐多様にわたっていました。
　しかし、行政職員の方は、懇切丁重に説明されていたと思います。また、パワーポイントを使っての説明は、格段にわかりやすかったと思いました。
　そこで、お聞きします。
　行政として、広報・広聴の業務の一環として、毎年開催されている市民と行政のまちづくり懇談会について、1つ目は、高浜市におけるまちづくり懇談会の役割の変遷からたどる現在の役割と今後について、特に最初に始められた時期とか趣旨について確認したいです。また、時代の変遷に伴い、市民と行政のまちづくり懇談会の持つ役割に変化はなかったのか、求められている役割が変われば、当然今後どのようにしていくかという点です。
　2つ目は、町内会長として広聴の役割の明確化と担っている仕事の範囲についてです。町内会の参加単位は世帯加入で、町内会長さんは主に行政と連絡、調整、基礎的な情報回覧、町内会加入会員の相互の親睦、連絡等を図るなどが主な仕事だと思います。特に10月、11月は地区の行事が重なり、この懇談会でしたので、事前にテーマの具体的な内容を担当グループと打ち合わせをしてテーマを絞り込む作業など、開催までに御苦労があったことと察しられます。この市民と行政のまちづくり懇談会において、町内会長さんが担っている広聴の役割の範囲を明確にしないと、あれもこれもお願いしますでは、町内会長さんの御負担が大きくなるばかりだと思いますが、いかがでしょうか。
　2つ目の質問は、公園・緑地の維持管理における現状です。
　今年度の懇談会においても、高浜市公園の現状と方向性について、外淵公園小型遊具の設置について、稗田川の堤防樹木の管理について、環境美化についての質問の中にも、公園・緑地の維持管理に関する要望が多く上がっており、市民の皆さんの関心の高さを痛感しました。
　公園・緑地は市民の皆さんにとって、身近に自然を感じる環境です。特に小さな子供さんをお持ちの御家庭にとっては、子供の外遊びを通じて成長期の体づくりや心の発達を通して、同年、または異年齢の子供と遊び、社会性を身につけていく場所でもあります。大人にとっては、ゲートボールを初めとする軽度のスポーツを楽しみ、歩くことによって健康を増進する場所でもあります。
　このように市民の皆さんの多様なニーズにこたえるために、公園・緑地が現在どのように計画されて維持管理をされているのか。
　以上2問をお聞きして、最初の質問を終わります。
〔9番　神谷ルミ　降壇〕
議長（小野田由紀子）　都市政策部長。
〔都市政策部長　小笠原　修　登壇〕
都市政策部長（小笠原　修）　皆さん、おはようございます。
　それでは、神谷ルミ議員の質問にお答えいたします。
　順序が逆になりますが、2件目の公園・緑地の維持管理における現状について、（1）公園・緑地の維持管理の計画についてからお答えいたします。
　公園・緑地は市民のレクリエーション活動を支えるとともに、都市に風格を与え、潤いをもたらす緑の空間、心身の健康促進の場、地域活動の拠点であります。また、災害時には人々の緊急避難地や延焼遮断帯として機能するなど、防災面での重要な役割も担うものであり、いろいろな分野で地域住民の皆さんの生活に密着する重要な都市施設であります。
　これらを踏まえ、高浜市では中部公園、大山緑地、森前公園といった21の都市公園から、八幡公園、高平公園といった市立公園、児童厚生施設などとして位置づけられる15の児童遊園・子ども広場、35のミニパークやポケットパークや小規模緑地など、都市公園法、都市計画法や児童福祉法といった法律に基づき、それぞれの地区における必要性を加味し、良好で健全な都市環境を構築するため計画・整備してまいりました。現在、その総面積は、都市公園10万9,937平方メートル、市立公園1万2,394平方メートル、児童遊園・子ども広場1万3,926平方メートル、ミニパーク3,796平方メートルで、合計では14万53平方メートルであります。
　一方、公園・緑地が整備され、機能を開始した場合、その計画に基づき、良好にその機能を維持する必要が生じます。すなわち、維持管理でございます。
　お尋ねの市内の公園・緑地の維持管理につきましては、公園・緑地内の施設設備の維持管理から樹木、芝、草花等の植物の管理まで、公園・緑地の維持すべき機能を確認し、常に適正な状態を維持し続けることを目標として維持管理に努めています。また、公園・緑地の維持管理としては、草刈りや清掃といった簡易なものから、樹木の剪定、遊具などの安全点検、給排水設備や集景施設のメンテナンスといった専門の技術や資格を必要とするまで多岐にわたります。
　現在、高浜市内では、渡し場かもめ会、ＮＰＯたかはま、さわたりスミレ会、高浜南部まちづくり協議会、吉浜まちづくり協議会などの皆さんに簡易な維持管理業務を委託し、技術などの専門性を必要とする項目については、市のほうで専門業者に委託することで、地域住民の皆さんと市が協働で維持管理に当たっている公園もございます。
　このことは、冒頭お話しさせていただいたとおり、公園・緑地が地域住民の皆さんの生活に密着した重要な都市施設であり、その大切さを住民の皆さんと共有し、地域とともに守り育てていくことをコンセプトに、地域住民で構成される団体にお願いしているものであります。そのうち、さわたりスミレ会の皆さんにおかれましては、計画段階から公園づくりに参画いただき、住民と行政が協働でつくり上げる、いわゆる住民参加型の公園として計画整備されたさわたり夢広場の維持管理を依頼し、受託いただいております。
　今後は、現存する公園においても、地域住民の皆さんとの合意形成が得られたものから順次、積極的に住民参加型の公園管理の手法を取り入れていきたいと思います。
　最後になりますが、時代の変化によって、まちの姿も変化し、人々のレクリエーションニーズの多様化、自然環境の保全や地球温暖化防止を初めとする環境問題への対応など、公園・緑地を取り巻く状況も大きく変化しています。
　しかし、時代が変化し、取り巻く環境が変わろうとも、公園・緑地はその地域の人々に愛され、生き生きと利用していただくことが理想の姿と考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〔都市政策部長　小笠原　修　降壇〕
議長（小野田由紀子）　危機管理グループ。
危機管理Ｇ（尾崎常次郎）　それでは、1問目、市民と行政のまちづくり懇談会について、（1）高浜市におけるまちづくり懇談会の役割の変遷からたどる現在の役割と今後について、（2）町内会長としての広聴の役割の明確化と担っている仕事の範囲について、以上2点について、関連上、一括してお答えいたします。
　まちづくり懇談会は、町内会主導のもとに、行政が地域へ出向いて直接市民の皆さんの御意見を伺う場として、平成3年度より開催し、本年度で20年を迎えております。
　当初は、特にテーマを決めずに、公民館単位で開催いたしましたが、その後は各町内会ごとにテーマを決めたり、小学校区単位で開催したりするとともに、平成11年度からは行政側が共通テーマを設けるといった変遷を経てまいりました。
　市からの共通テーマといたしましては、平成18年度は、高浜市立病院の経営形態について、平成19年度は、後期高齢者医療制度と（仮称）高浜エコハウスについて、平成20年度は、高浜市立病院の経営形態の変更について、平成21年度は、高浜市みんなでまちをきれいにしよう条例の取り組み状況についてを共通テーマとして御説明し、町内会から提出された議題とともに意見交換を行ってまいりました。
　このように、まちづくり懇談会は、開催方法やテーマの決め方など、それぞれの時代に合わせて少しずつ変化してきたわけですが、近年は大きく3つの役割を果たしてきました。1番目は、重要な施策を知っていただくために、市から情報提供をする広報の場、2番目は、町内会が地域の活動について発表する場、3番目は、町内会が地域の活動の中から浮かび上がった問題や声を取りまとめ、市に対する意見や要望として提出し、市と意見交換をする広聴の場としての役割であります。
　しかしながら最近では、行政側からの説明や活動発表の時間が長く、地域の抱える課題や意見・要望に関する議論が十分できないといった御意見やマンネリ化しているのではないかといった御意見もお伺いするようになりました。
　そこで本年度は、町内会・行政連絡会で町内会長さんの御意見を伺いながら、まちづくり懇談会の見直しを図ることといたしました。具体的には、今まで共通テーマとして行っていた市からの情報提供や町内会の活動成果の発表の場は別の機会を設けることとし、まちづくり懇談会では広聴の場として地域の課題や市に対する意見・要望に関して意見交換を行うことといたしました。
　こうすることにより、1時間30分ほどの会議時間の中で、町内会から提出された意見・要望に対して、十分に時間をかけて意見交換ができるものと考えました。
　本年度のまちづくり懇談会は、御質問にもありましたように、10月19日の高浜小学校区から始まり、11月28日の翼小学校区で終わりましたが、各会場で取り上げられたこれらのテーマは、各町内会長さんが町内の御意見を取りまとめ、一緒に開催されるほかの町内会長さんたちと内容や時間配分などを相談されて決められたものであります。
　町内会長さんがまちづくり懇談会の議題を提出することに際しては、住民アンケートをするわけにもいかないし、課題抽出は難しいとの御意見もお聞きしていますが、現実には、町内会長さんやほかの役員さんたちがふだんの町内会活動でいろいろ見聞きしたことの中で、特に重要と感じられたことがテーマとして挙げられているものと考えております。
　また、こうしてまちづくり懇談会で議題として取り上げられたものには、市の考え方を問うもの、市に対する要望などがあります。こうした御意見や御質問には、できるだけわかりやすく説明申し上げるとともに、解決までに時間を要するものがその場限りの回答とならないよう、本年度より担当部署においてタイムスケジュールを作成するとともに、町内会へも御連絡するような準備を進めております。
　あわせて、翼小学校区を最後に、本年度のまちづくり懇談会は終了いたしましたことから、現在、各町内会長さんに今年度の開催方法、テーマ設定などに対する御意見・御要望をお伺いしているところであります。
　次に、まちづくり懇談会において、町内会長さんが担う仕事の範囲についてでありますが、町内会は地域に根づいた基礎的な組織として、会員同士の親睦活動、防犯パトロールなどの防犯活動、自主防災訓練や総合防災訓練といった防災活動、ごみの分別拠点の見回りや巡回などのほか、市から受託した広報やごみ袋などの配布を行っております。
　こうした活動の中心となって活動いただくのが町内会長さんであり、活動に伴って浮かび上がった問題や声を行政に届けていただくことなども、その大きな役割となっており、そうした場の一つとして、このまちづくり懇談会もあるのではないかと考えております。
　また、今議会に上程されております高浜市自治基本条例では、まちづくりの基本原則として参画の原則をうたっており、また、市民会議でも、市民の声を聞こう、生かそうとの御意見が寄せられておりますので、広報はもとより、広聴をより充実させる必要があると考えております。
　したがいまして、まちづくり懇談会の今後のあり方につきましては、各町内会長さんからの御意見・御要望等を踏まえて改善し、広報・広聴の充実につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
議長（小野田由紀子）　9番、神谷ルミ議員。
9番（神谷ルミ）　再質問させていただきます。
　市民と行政のまちづくり懇談会について、今後改善に際して確認したいことがあります。
　懇談会開催に際して、町内会長さんの広聴の役割は御回答がありましたが、火曜日午後7時開催が2件、日曜日午後6時開催が1件、日曜日午後7時開催が2件の合計5回の開催になっておりました。税金、つまりこの開催につき、行政職員の人件費はかかっているのでしょうか。もし人件費がかかっていれば、当然事務事業の評価対象になるわけです。改善に際しても、方向性がはっきりしてくると思いますので、その点だけお伺いしておきます。
議長（小野田由紀子）　危機管理グループ。
危機管理Ｇ（尾崎常次郎）　事務局を担当させていただいております危機管理グループの職員につきましては、時間外として扱いをさせていただいております。
議長（小野田由紀子）　9番、神谷ルミ議員。
9番（神谷ルミ）　はい、わかりました。
　しかし、大勢の職員の方も出ておられましたけれども、そこで一つの改善策として聞いていただければ幸いですが、懇談会が打ち解けた雰囲気で互いの事情や立場などを説明しながら話し合う会と解釈するのなら、高浜市の行政職員を経験している市民として、町内会の皆さんと車座になって懇談されたほうが、ぐっとまちづくりへの距離も近くなると思います。
　以上です。
　次に、2問目に、公園・緑地の維持管理における現状について、再質問をさせていただきます。
　公園・緑地と一言で言っても、大きなものから小さなものまで合わせると71カ所、14万53平方メートルということですね。その維持管理となると、かなりの費用がかかると思います。市民の皆さんにとっても、公園・緑地は大切な財産です。その公園・緑地ごとに適した手法で適切な維持管理に努めていただきたいと思います。
　先日、ある市民の方から、近くにある遊具のない小さな広場のことですが、草が多くて困っている、時々は草を刈っているようですが、すぐに草が伸びて困ってしまっている、市のほうで刈っていただけないかというような内容のメールをいただきました。
　そこで、こういった小さな広場などは、どのように維持管理をしてみえるのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
議長（小野田由紀子）　都市整備グループ。
都市整備Ｇ（平山昌秋）　お尋ねの小さな広場の維持管理ですが、通称、ミニパークと言っております。ミニパークにつきましては、開発許可申請により、この区域内に必要な緑地として築造されたものでございます。市が帰属を受ける形で整備されたものであります。
　このミニパークにつきましては、この区域内に必要な施設であることからの点から、その区域内の方々に通常の草刈りや清掃といった簡易的な維持管理をしていただいていることになっておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（小野田由紀子）　9番、神谷ルミ議員。
9番（神谷ルミ）　ありがとうございます。
　2問につきましての御回答、ありがとうございました。
　日本の都市計画の中で、都市の文化的空間として、緑地の意味は当初はしっかり認識をされていたにもかかわらず、その全体、活用にかかわる具体的な、効果的な施策を見出せずに今日に至っていると思います。
　まずは、自分の一番身近にある環境に関心を持つこと、自分たちのまちは自分たちで考え、自分たちでつくっていくという地方自治、分権の趣旨にのっとって、暮らしやすい高浜市を自分たちの手でつくることに尽きるということになりますと結びまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長（小野田由紀子）　暫時休憩いたします。再開は10時40分。
午前10時27分休憩

午前10時39分再開
議長（小野田由紀子）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、12番、水野金光議員。一つ、2011年度予算編成に当たり市民要望の実現を求める。以上、1問についての質問を許します。
　12番、水野金光議員。
〔12番　水野金光　登壇〕
12番（水野金光）　それでは、さきに議長に通告をしております1問、2011年度予算編成に当たり市民要望の実現を求める質問に入ります。
　2008年秋のリーマンショックに始まった世界経済危機は、日本経済に深刻な影響を与え、派遣切り、下請切りなど、国民生活に重大な影響を与えています。
　世界経済危機の影響を最も深刻に受けているのが日本経済で、その落ち込みは、先進7カ国の中で最も激しいものでしたが、その後、鉱工業生産指数で、全体としては多少の回復が見られるが、大企業の回復傾向と中小企業や勤労者の厳しい環境という日本経済の二極分化的なゆがみは一層深刻にする問題点を抱えています。
　具体的には、大企業は、自動車、電機など、輸出関連企業を中心に純利益を4兆円から7兆円に急増させ、内部留保を1年間で11兆円もふやしていますが、大企業のＶ字回復は非正規労働者の大量解雇、正規労働者の賃金・ボーナスカットや退職強要、下請中小企業の一方的単価引き下げや発注打ち切りなど、労働者と中小企業に犠牲を押しつけた結果にほかなりません。
　雇用情勢と賃金は低迷を続け、完全失業率は5月2日％と悪化したままであり、来年卒業予定の大学生の就職内定率も、史上最悪の50％台にとどまるなど、極めて深刻な状況を呈しています。
　なぜ、このような深刻な経済状況を呈しているのか。その主な原因は、日本経済が大企業を中心に極端な外需頼みの構造に原因していることは明白であり、このゆがみに思い切ったメスを入れなければなりません。
　日本共産党は、日本経済の危機や今問題になっている円高も、その根源には、ルールなき資本主義と言われる日本経済のゆがみを正すため、不況時にも内部留保をふやす極端な大企業優遇を改め、大企業の過剰な蓄えを国民の暮らしに還元し、国民の購買力を高めることにより内需を拡大することが、不況から脱出する最も効果ある施策であると提案しています。
　具体的には、非正規雇用から正規雇用への転換、最低賃金を時間当たり1,000円以上に引き上げ、中小企業への親会社からの不当な単価引き下げを規制するなどのルールを確立することにより、国民の懐を潤し、購買力を向上させることが景気回復の近道であることを提言しています。
　日本共産党は、こうした政策を実現することにより、日本経済をトンネルから脱出させることに全力で取り組むとともに、高浜市民が不況の影響を受けて苦しんでいるとき、日本共産党高浜市議団は、市民の暮らしを守る立場から、高浜市の来年度予算の編成に当たって、弱者切り捨ての風潮で市民の暮らしが一段と厳しくなっている情勢のもとで、行政が率先して税や公共料金の引き下げに取り組み、住民の暮らし、福祉を優先する住民が主人公の市政を実現することを求めて、去る10月29日、吉岡市長あてに2011年度予算編成に対する日本共産党の要望書を提出してきたところであります。
　この予算要望書は、1、市民福祉の充実のために、2、市民の暮らしと営業を守るために、3、安全で住みよく快適なまちづくりのために、4、人間を大切にする教育・文化・スポーツの充実のために、5、行政効率を高め、公正で明るい市政実現を目指して、6、平和な高浜市の実現を目指しての6つの分野にわたり、77項目を要望しています。
　今回の2011年度予算要望に対して、11月11日に市長より文書で回答をいただいていますが、これから予算を編成するという時期的な制約もありますが、多くの切実な要望実現の期待にこたえるものになっていないというのが率直な印象です。
　そこで、市民の暮らしが特に厳しい環境の中で、高浜市が可能な限り市民の暮らしを支援する温かい市政を実現させる立場から、次の3項目について、具体的に答弁を求めるものであります。
　（1）まず最初に、高浜市の歳入では、長引く不況の影響を受け、歳入は引き続き厳しいことが予測されるが、今年度予算の歳入見通しと市独自の財源確保の政策について、どのような検討をしているのかについて答弁を求めます。
　（2）就任2年目となる吉岡市長が、今後の高浜市をどのようなまちにしようとしているのかが試される2011年度予算の編成に当たって、どのような施策を重点的に進めようとしているのかについて、基本的な考えをお答えください。
　（3）既に提出してある日本共産党の予算要望に対して、どのように取り組んでいくのかについて、特に緊急性が求められる施策をどのように進めようとしているのかについて、次の5項目についての答弁を求めるものです。
　1、高浜市はこれまで南部保育園を初め、よしいけ保育園などと、次々と民営化を進めてきましたが、高浜市の未来の宝である子供を預かる施設を自治体が責任を持って運営することが重要であり、幼稚園・保育園を民間任せにするのは地方自治体としての責務を放棄することにつながる危険な選択であることを指摘しなければなりません。幼稚園・保育園の民営化推進を改め、園の充実に努めるとともに、待機児を出さないためにどのように取り組んでいるのかお答えください。
　次に、2番目として、深刻な不況の影響を受け、雇用対策の充実は市民要望の上位を占めています。失業率は引き続き高水準にある中で、新たな雇用を確保するための取り組みは、地方自治体としても重要な施策と考えます。そこで、高浜市として独自の新たな雇用対策をどのように進めようとしているのかをお答えください。
　3番目に、地元中小企業の経営は一層深刻であり、緊急対策が求められています。こうした情勢のもと、生活密着型公共投資、官公需を地元中小業者に優先的に発注し、中小企業の保護育成に努める取り組みは、全国各地で実施されて大きな経済効果を上げていることは御承知のとおりであります。高浜市でも、市が発注する小規模工事については、地元中小零細業者を優先する登録制度を実施して、地元零細業者を支援する取り組みは重要と考えます。住宅リフォームを促進するための補助金制度とあわせて導入を図り、景気回復を促進する取り組みを具体化するよう求めます。
　4番目としまして、高浜市は現在、高齢化率は約17％ですが、今後、団塊の世代が大量に高齢者の仲間入りをすることにより、高齢化率20％突破は目前に迫っています。高浜市は、急増する高齢者が住みなれたまちでいつまでも安全・安心、快適に住み続けたいという願いを実現することを目的に、高浜市居住福祉のまちづくり条例を制定してきたところであり、この条例の趣旨を実現するために、高齢者が安心して住めるバリアフリーの住宅の確保は緊急を要する課題となっています。
　現在、市営住宅ではバリアフリーの住宅はわずかしかなく、高齢化に伴って階段の上りおりが困難で生活に支障を来す住民が急速に増加しています。今後さらなる高齢化が見込まれることからも、高齢者も安心して住むことができる住宅の建設が求められています。
　そこで、高齢者、障害者などを対象とする福祉向け市営住宅の建設が急がれていますが、今後どのように整備しようとしているのかお答えください。
　最後に、都市公園の整備はまちづくりの重要な要素であり、近年、地震など大災害に備える安全なまちづくりの面からも、防災対策の拠点としての役割を担う公園の整備は重要な課題となっています。こうした観点から、公園の整備状況を見ますと、町内ごとに公園の整備状況を見ますと、多くの町内には1カ所以上の公園が整備されていますが、人口が急増している論地町や稗田町には公園がありません。防災対策の面からも、市民の憩いと潤いのある暮らしの面でも、改善が求められています。市民の安全・安心で潤いのあるまちづくりに欠かせない公園の整備について、公園のない地域について、今後どのように整備しようとしているのか、計画をお答えください。
　以上で最初の質問といたします。
〔12番　水野金光　降壇〕
議長（小野田由紀子）　地域協働部長。
〔地域協働部長　岸上善徳　登壇〕
地域協働部長（岸上善徳）　それでは、水野金光議員の2011年度予算編成に当たり市民要望の実現を求める、（1）歳入見通しと新たな財源確保の取り組みを問う、（2）来年度予算の重点施策を問う、（3）市民要望の具体化を問うについて、順次お答えをさせていただきます。
　初めに、（1）歳入見通しと新たな財源確保の取り組みを問うについて、お答えさせていただきます。
　まず、平成23年度における歳入の見通しでありますが、不安定な経済情勢の中、自主財源の根幹をなす市税収入は、多少の改善が見込まれるものの、地方交付税や国庫補助金負担金などの依存財源は、ひもつき補助金の一括交付金化も含め、国の動向が不確定であることなどから、その確保は楽観視できない状況にあります。
　本年10月29日公表の日銀短観による景気の現状におきましては、緩やかに回復しつつあるものの、輸出や生産の増加ペースが鈍化していることなどから、改善の動きが弱まっているとしており、平成22年度後半では海外経済の減速や耐久消費財に関する政策効果の反動といった原因に加え、このところの円高の影響もあり、景気改善のテンポが鈍化する可能性が高いとしております。平成23年度におきましては、円高の影響は残るものの、海外成長の成長率が再び高まることなどから、輸出が増加を続けるほか、企業収益が改善していくもとで、設備や雇用の過剰感も徐々に解消していくため、我が国経済は緩やかな回復に向かうという見方もあります。
　また、信用金庫業界のシンクタンクである信金中央金庫総合研究所の経済見通しによる平成23年度の日本経済は、内需と外需、企業と家計のバランスのとれた自律回復軌道に復帰すると予測されているところであります。
　このことを踏まえ、本市の平成23年度の市税収入、現年分につきましては、前年度当初予算対比1億4,000万円増の約75億円と試算いたしております。中でも、法人市民税につきましては、昭和48年を下回る水準とした前年度当初の最悪の状況から、平成22年度実績見込み及び回復基調との経済見通しから、前年度当初予算の2倍強の約4億円と試算いたしております。
　次に、新たな財源確保の取り組みについてでありますが、法人市民税の超過課税につきましては、法人市民税は、その時々の経済状況等を背景にして税制改正されたものであることから、本市では、地方税法に定める標準税率を基本としており、引き上げを実施する考えはございません。
　なお、全国の法人市民税の超過課税等の実施状況でありますが、本年4月1日現在では、全市町村1,727団体中、標準税率12月3日％の採用が724団体で41.9％、一律超過税率の採用が769団体で44.5％、合併による不均一課税が26団体で1月5日％、資本金等の区分による不均一課税を実施している団体が208団体で12月1日％という状況になっております。
　また、愛知県下の状況では、57市町村中、標準税率採用が43団体で75.4％、資本金等の区分による不均一課税の実施団体が14団体で24.6％という状況になっております。
　次に、（2）来年度予算の重点施策を問うについて、お答えさせていただきます。
　まず、環境保全関係では、高浜市みんなでまちをきれにしよう条例の目的でありますきれいで住みよい地域社会の実現を目指し、制度の周知を図るとともに、環境美化推進員と指導員による連携のもと、地域の環境美化の維持向上に努めてまいります。
　次に、環境対策関係では、環境に配慮したエネルギーの活用を推進するため、蛍光灯や水銀灯の防犯灯をＬＥＤ灯などに取りかえてまいります。
　次に、防災体制関係では、災害時における市民、民間事業者、行政のそれぞれの果たすべき役割を明確にするとともに、連携体制を構築するため、アドバイザーをお招きし、本格的な防災ネットワークづくりを推進してまいります。
　次に、健康関係では、地域の力と行政の力が一体になり、市民一人一人が互いに支え合ういきいき健康マイレージ制度を導入してまいります。
　また、医療関係では、安定した病院経営の観点から、刈谷豊田総合病院高浜分院への支援を継続してまいります。
　次に、地域福祉関係では、いきいき広場3階に地域福祉センター及びまちづくり研究センターを整備し、地域福祉活動の取り組みや新たなインフォーマルサービスの創出などを応援させていただきます。また、高齢者や障がいのある方を地域で見守り地域で支え合っていく安心の仕組みづくりを構築していくために、引き続き安心生活創造事業に取り組んでまいります。
　次に、少子化対策及び子育て支援施策関係では、いきいき広場3階にこども発達センターを設置し、相談支援体制のさらなる充実を図るとともに、5歳児健診と健診事後相談の実施により、早期発見、早期支援を行ってまいります。
　また、子ども医療費の助成につきましては、申請手続の負担の軽減を図るとともに、子育てに係る経済的支援と未来を担う子供たちの健全育成を支援するため、引き続き中学校卒業まで現物給付により市民予算枠の中で実施をしてまいります。
　吉浜保育園及び中央保育園の民営化につきましては、保護者との意見交換を行い、移管法人との協議を進めるとともに、引き渡しに必要な施設の修繕を行ってまいります。
　また、放課後居場所事業につきましては、今年度、高浜小学校で実施した内容を検証し、全小学校区で事業展開をしてまいります。
　次に、高齢者・障がい者支援関係では、障がいのある方の働きたいを応援するため、就労に関する相談・支援体制の強化を図るとともに、地域生活を総合的にサポートする総合コーディネーターを配置し、障がい者相談支援事業所の機能充実を図ってまいります。
　次に、生涯学習関係では、子供を生涯学習の根っこととらえ、子供が夢と希望を持って学ぶ力と想像力をはぐくみ、ものづくりの心が未来へとつながる循環型の学習サイクルを構築する生涯学習基本構想を市民の皆さん、そして関係団体と調整し、策定してまいります。
　次に、学校教育関係では、今年度から着手しております10年先の高浜の教育をにらみながら、教育現場のあるべき姿をソフト・ハードの両面から検討する教育基本構想を策定してまいります。
　次に、市街地整備関係では、都市計画マスタープランに基づき、地域の特性に応じた土地利用や魅力ある景観づくりを進めてまいります。
　また、交通ネットワーク関係では、いきいき号の路線等の見直しを確実に実施し、利用者数などの改善を図ってまいります。
　次に、産業経済関連では、産業の活性化、市民の方の雇用機会の拡大を図るため、企業誘致奨励制度を生かし、引き続き積極的な優良企業の誘致を推進し、産業振興を図ってまいります。また、頑張る中小企業の事業者が経営・技術改善を通じて経営基盤・技術競争力などの強化を行うための経営診断、改善費用に対する助成も、引き続き行ってまいります。
　次に、地域づくり関係では、今年度策定される第6次総合計画を実効性のある計画としていくため、市民と行政が協働で進行管理を行う体制を構築してまいります。評価に当たっては、行政評価システムを導入するとともに、事業仕分けの手法の活用も検討しております。また、高浜市自治基本条例を生きた条例としていくために、市民とともに条例の推進状況の振り返りや普及・啓発活動、新たな条例・指針等の検討並びに策定を行ってまいります。また、地域課題の解決やニーズの充足を、そこに住む人たちが主体となり、ビジネス手法を用いた事業活動を展開するため、人材の発掘及び育成のためのセミナー等の開催により、コミュニティービジネスの創出に向けた支援を行ってまいります。
　続きまして、行財政運営関係でございますが、財政の透明化を図るため、予算編成プロセスや財産状況など、財政運営に関する情報を積極的に公開するとともに、引き続きわかりやすい予算書を市民とともに作成し、発行してまいります。また、公共施設につきましては、施設の現状と課題を把握するとともに、今後の財政状況を踏まえて、これからの公共施設のあり方を示す基本方針を市民とともに策定してまいります。
　次に、（3）市民要望の具体化を問うについて、お答えさせていただきます。
　まず、幼稚園・保育園の民営化推進を改め、園の充実に努め、待機児を出さないための施策についてであります。
　保育園の民営化につきましては、平成20年度に設置した高浜市子育ち・子育て施設の整備及び民営化検討委員会の提言報告書及びたかはま子育ち・子育て応援計画後期計画書を踏まえ、平成24年度に吉浜保育園、平成25年度に中央保育園の民営化の計画を推進しております。
　両園の移管事業者を選定するため、本年11月1日から11月15日において、現在市内で保育所を運営する法人に限定しての移管法人の公募をいたしました結果、吉浜保育園については社会福祉法人知多学園、中央保育園については高浜市社会福祉協議会から申込書の提出を受け付けました。
　現在、高浜市立保育所移管法人選定委員会において書類審査等を行っているところであり、12月21日の委員会において、応募者からの提案プレゼンテーションを受けた上で、提案内容等を評価することとしております。
　いずれにしましても、本市で運営されている民間保育所は、民間の特色を生かした柔軟で迅速性のある保育施設が展開されており、新たに2園の保育所の民営化により、多様化する保育ニーズにこたえる保育所運営の拡充が図れることになります。
　次に、保育園の待機児解消の取り組み状況ですが、平成19年度の翼幼保園、平成20年度の認定こども園ひかりの開園により、保育所定員が199人増加し、現在1,009人の定員枠となっております。また、民営化する吉浜保育園、中央保育園の定員は、児童福祉施設最低基準よりも余裕があることから、特に3歳未満児の待機児対策として、民間の柔軟性を生かした運営として、定員の弾力運用による受け入れが可能になると考えております。
　加えて、平成12年度から乳幼児を保育所等の大型施設での集団保育ではなく、小規模施設で少人数による家庭に近い環境での保育を希望する保護者の多様なニーズにこたえるものとして、市内3カ所の宅老所等で家庭的保育グループによる家庭的保育事業を実施しております。
　現在、その担い手となる家庭的保育者の質を高めるとともに、新たな人材を養成することが急務であるとの考えから、平成20年度より子育て・家族支援者養成講座を実施し、乳児保育に必要な知識を習得した家庭的保育の認定者の育成に努めているところであり、今後は待機児の推移、家庭的保育のニーズを検討しつつ、家庭的保育のない地域においては、公共施設の空きスペースや空き家等の利用による家庭的保育の拡充を検討してまいりたいと考えております。
　次に、深刻な不況対策として、新たな雇用確保をするための市独自の雇用対策の取り組みについてでありますが、平成21年度より、国が県に交付した基金をもとに、それを原資とした雇用創出事業として、ふるさと雇用再生特別基金事業と緊急雇用創出基金事業が実施されております。本市におきましても、求職者等の長期的な雇用を創出するふるさと雇用再生特別基金事業として、高浜市福祉人材確保事業と高浜市子育て・家族支援者活動支援事業の2事業を実施いたしております。
　また、現下の雇用失業情勢に対処するため、離職を余儀なくされた失業者に対して、短期の雇用で就業の機会の創出・提供をする緊急雇用創出基金事業として、夜間防犯パトロール業務、街路灯ＬＥＤ化のための街路灯台帳整理事業、道路台帳図の電子地図化事業、土地・区画整理・境界立会関係図画等電子データ化事業、公用車及び駐車場清掃業務、債権回収コールセンター設置事業、外国人生活支援事業、地域生活支援情報マップ整備事業及び住宅管理等補助事業の9事業を実施してまいりました。
　なお、平成22年度のふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出基金事業による新規雇用者は、41名となっております。
　平成23年度におきましても、この事業を積極的に活用し、前年度の6事業を継続するとともに、新たな事業として、高浜市道路占用図書等電子データ化事業等により、新たな雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。
　次に、生活密着型公共投資、官公需を地元中小業者に優先的に発注し、中小企業の保護育成に努めること及び小規模工事登録制度、住宅リフォーム補助金制度の導入を図り、景気回復を促進する取り組みの具体化を求めるについて、お答えいたします。
　初めに、当市の入札参加資格者名簿に登録されている市内業者につきましては、すべての業者が中小業者に該当するものと認識をいたしております。
　このような中で、工事関係の発注につきましては、地域要件を設定して一般競争入札に付する条件つき一般競争入札を導入いたしておりまして、地元中小業者の受注機会の確保及び育成に努めているところであります。
　なお、今年度は地元優先発注の推進の観点から、市内業者限りの参加枠を拡大すべく、金額区分の引き上げを行ったところでありますが、今後も業界をめぐる社会経済状況の変化に対応できるように、必要な見直し、改善を図ってまいりたいと考えております。
　次に、物品・役務の提供関係の発注につきましては、工事関係の発注同様、地域要件を検討し、入札参加者を選定いたしておりますが、地元優先発注を推進するためには、市内業者の入札参加資格者名簿への登録を推進する必要があるものと考えております。これまでは市の広報紙に掲載するなどの方法により、登録の案内を行ってまいりましたが、今後は商工会とも連携して登録の推進を行うなど、関係機関との連携が必要であると考えております。
　過日、このことにつきまして、商工会の御意見をお伺いしましたところ、入札参加資格登録の勧奨の案内や説明会の開催、あるいは電子申請の環境が整っていない会員向けのパソコン使用などについて、好意的な御回答をいただいたところであります。
　平成23年度は、入札参加資格登録の更新年度を迎えるわけでありますが、市内業者の入札参加資格の登録の促進が図られますよう、商工会との連携を図りながら事務を進めてまいりたいと思います。
　次に、小規模工事登録制度につきましては、本年3月市議会定例会及び9月市議会定例会の一般質問において、井端清則議員より御質問がございまして、9月定例会におきまして、市内業者の参加機会の拡大といった観点から、引き続きこの制度の実効性、メリット・デメリット、課題等について調査検討を行ってまいりたい旨のお答えをさせていただいたところであります。
　その後の状況でございますが、先進自治体の視察、あるいは電話照会等を行っておりますが、本年8月にこの制度を導入された知立市の状況をお伺いしましたところ、制度実施後4カ月を経た11月末現在、登録業者数は2社とのことでございました。
　このようなことから、知立市と同様の制度を本市に導入することにつきましては、実効性確保の観点から、慎重に判断をいたしておりますが、御提言の小規模工事登録制度の趣旨を生かしつつ、市内業者の参加機会の拡大ができるような他の方法の導入につきましては、実施に向けて検討を進めているところであります。具体的には、先進自治体の中には、小規模な工事や修繕の発注につきましては、物品・役務の提供関係の登録業者への発注を可能とする運用を行っている自治体がございまして、この方法によりますと、建設業の許可や経営事項審査を受けていない中小業者にも小規模な工事や修繕の発注機会が拡大されますことから、現時点ではこの方法が有効な方法ではないかと考えております。
　また、住宅リフォーム制度の導入につきましては、本年3月市議会定例会の一般質問において、要介護者等に対する横出しサービスとして、要介護者等に対する介護用品等支給及び高齢者等に対する住宅改修給付を行う居宅介護等支援給付を実施しておりますことから、制度導入の考えはないということを答弁させていただきました。また、本年9月定例会の一般質問におきましては、住宅耐震改修、高齢者や障がい者の居住する住宅の改造などの住宅リフォームに対して助成を行っており、政策目的に沿った住宅リフォームに対して重点的に支援を継続していきたいことから、制度導入の考えはないということ、重点的に支援する施策の中でのリフォームを考えられるのかどうか、先進地等を調査してみたいと思っていますと答弁させていただいたところであります。
　その後、滋賀県長浜市、山形県寒河江市、岩手県宮古市、兵庫県明石市、埼玉県狭山市、県内では蒲郡市の状況調査をいたしておりますが、まだ調査の途中でありますことから、現在は9月定例会の一般質問でお答えしたとおり、今後も市民の安心・安全、地域の活性化、環境への負担軽減や高齢社会への対応といった政策目的に沿った住宅リフォームに対して、重点的に支援を継続してまいりたいと考えております。
　次に、高齢者・障がい者などを対象にする福祉向けバリアフリー市営住宅の建設を求めるについてでありますが、現在、市内に市営住宅として実質145戸、内訳としては、葭池住宅5戸、芳川住宅24戸、湯山住宅48戸、東海住宅48戸、稗田住宅20戸で、11月末現在の入居者は144戸、入居率は99.3％となっており、このうち、稗田住宅の1階に4戸の高齢者・障がい者向けの居室を配備いたしているところであります。また、平成11年度からは、希望世帯に対し介護保険制度と連携を図りながら、浴室、トイレ等への手すりの取りつけを実施いたしております。その結果、本年11月末までに市営住宅の実質145戸のうち、91戸で手すり等の設置が完了しております。さらに、市営住宅の階段につきましても、平成16年度に建設当初から手すりが設置されていた稗田住宅を除く芳川住宅、湯山住宅、東海住宅の計15の階段について、入居者の方からの要望にこたえ、手すりの設置をいたしております。
　このように、これまでも市営住宅のバリアフリー化に努めてまいりましたので、今のところ、高齢者・障がい者などを対象とする福祉向けバリアフリー市営住宅を含め、新たな市営住宅の建設計画は持ち合わせておりません。
　次に、人口が急増している論地町を初め、公園のない地域への公園設置についての施策を問うについてであります。
　公園の整備につきましては、用地や工事費の確保及び公園の管理団体の育成等、幾つか乗り越えるべき課題があります。その中でも、用地の確保につきましては、特に大きな課題となります。
　公園用地の確保の考え方につきましては、市単独で用地を取得する計画はなく、区画整理事業及び民間の開発行為等における都市計画法に基づく3％の土地を公園用地として確保している状況であります。
　なお、公園整備計画の策定に当たっては、さわたり夢広場を整備したときのように、行政に加え、利用される市民にも参加協力していただくワークショップ方式により、市民の皆さんにアイデアを出していただき、より市民ニーズを反映した計画内容としていきたいと考えております。
　また、公園整備の手法についても、市民と行政が協働で公園を整備していくグラウンドワーク方式を導入し、後の公園管理も、地元の市民が主体となり、継続して管理できるような公園づくりを推進していきたいと考えております。
　なお、人口が増加している町内につきましては、平成21年11月からの1年間における各町内の人口増加割合を調査したところ、向山町が122名、二池町が50名、呉竹町が48名の増加となっております。この3町は、いずれも宅地開発が進んでいる地域であります。
　また、平成7年1月の阪神・淡路大震災以降の公園整備につきましては、一時避難地として活用しやすいように、多目的広場を中心とした整備をいたしております。
　今後も、公園・緑地、街路樹や水辺空間を地域の財産としてとらえ、地域と連携しながら、特性を生かした花と緑にあふれるまちづくり、高齢者や児童が安全・安心を実感できるまちづくりを推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上で主な御質問に対するお答えとさせていただきましたが、現在、予算編成に当たり、各グループから聞き取り調査を行っている最中であることから、詳細な部分につきましては、今後変更することもあるかと存じますので、この点を何とぞ御理解をいただきまして、答弁とさせていただきます。
〔地域協働部長　岸上善徳　降壇〕
議長（小野田由紀子）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　それでは、質問の最初の歳入見通しと新たな財源確保の取り組みについてですが、来年の予算の見通しについて、まだ流動的でという前提はありますが、いわゆる財政力については、どの程度見通しているのかという点と、それから独自の財源確保の一つの取り組みとして、法人市民税の超過課税については、これまでどおりの答弁があったわけですが、この中で、既に全国の過半数の自治体で実施しておるということと、それから今の不況がどういうところから来ているのかという点で、いわゆる税の富の再配分機能というものをきちっと発揮するというのか、そういう施策を今やることが求められているという点が検討すべき内容の一つにあると思うんですね。これは、先ほど質問の中でも取り上げましたが、この不況の中でも、年間で資本金10億円以上の大企業の内部留保というのが11兆円増加していると、一方で国民の収入というのは、賃金の引き下げ、公務員もことしまた人勧で引き下げということもされましたが、そういう形で国民の大多数の勤労者所得というのが前年比マイナスということで、富の配分が一部の大企業、それから資産家というところに少数のグループに富が集中してしまっておるということから、消費が冷え込んで今日の消費不況、日本の経済の、いわゆる消費の6割を占める勤労者層の消費というのが冷え切っているということが、日本経済が特に世界の中でも落ち込みがひどい原因の一つだということがはっきりしておるわけで、その面から見ても、この不況の中でも蓄えをふやしている大企業にはそれなりの力に応じて社会に貢献すると、応分の負担というものをきちっと求めていくことが、景気回復の一つの近道なんですね。
　菅さんもまた、逆の法人税減税を言っていますが、あれではますます富が一部の大企業、大資産家のほうへますます集中してしまって、国内の消費が冷え切るということになるわけですから、そういった経済の原理からいったら、逆さまのことをやろうと言っているわけですが、それに対して、やはり高浜市はそうではまずいんだということで、不況の中でも蓄えをふやしている、言ってみれば、内部留保というのは、大企業の埋蔵金ですね、ひところ良く言われました埋蔵金、民主党がいろいろやりましたけれども、なかなか出てこないということで、財源不足だと言っていますが、今、その面では大企業の内部留保というのは、そういう意味では国民の目から隠された大企業の中に蓄えられた埋蔵金ですよ。そこをやはりきちっと一定の負担として払ってもらうということが、その面では景気回復の一つの近道であるという点からも、応分の負担を求めるということは、当然必要であって、既に全国の6割、市段階では8割、先ほどは全自治体で言いましたから、約6割ぐらいが超過課税というふうに答弁していますが、市段階では、数字は8割程度が何らかの超過課税を実施しているというふうに私どもはとらえているわけですが、そういう点では、今、高浜市が取り組んでいる税のあり方という点では、景気回復の面からも、積極的に超過課税を実施することが、富の再配分を進めていくという点で大変重要な施策と考えますが、その点を含めて、超過課税については、これまでどおりのスタンスとの答弁ですが、新たに検討する用意はないのかどうか、また、市の考え方もその面ではお答えください。
議長（小野田由紀子）　地域協働部長。
地域協働部長（岸上善徳）　まず初めに、財政力の関係の御質問でございました。
　財政力指数、1を切ったわけでございますが、やはり23、24年度というのは、引き続き厳しい状況になるのではないのかなという見方をいたしております。
　それから、超過課税でございますが、何度も質問を受け、お答えをさせていただいておりますけれども、考え方としまして、今、企業の内部留保金を吐き出すことこそが景気回復につながるのではないかという御意見でありますが、私どもはそういうふうには思っておりません。今こそ企業には頑張っていただきたい、そういうふうな思いがございますので、今までと同様でありますが、超過課税については考えがないことを申し上げたいと思います。
議長（小野田由紀子）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　私が言っているのは、今、法人市民税の超過課税というのは、その対象年度の利潤、利益を上げたときにはそれなりの応分の負担ということをすべきだということを言っているわけで、それは上げた場合でも14.7％ということで、これは法人事業税の14.7％ですから、企業にとってはそれほど負担の大きいものではないわけで。
　私どもは、大企業は痛んでもどうでもいいという考え方を全く持っていなくて、やはり社会に、いわゆる地位というのか、日本で言えば、圧倒的な経済力の中心を占めている大企業が、そういう点では、それなりの分担をするということが、景気回復の上でも大切な施策で、今、国内の消費が冷え切っておる大もとというのは、そこにあるわけですね。
　エコポイントなどで国の施策では自動車や家電製品なんかで相当の税金を使ったんですけれども、その恩恵の大半というのは、大企業だと、超大企業がすべての恩恵をこうむっているわけですね。そういう点からも、やはり一方で大きな恩恵を受けておって、その税金の負担についてはそれほどは負担していなということでは、ますます富がそういう大企業に集中してしまうという、今の日本の経済のゆがんだ構造というものを変えていくことが今求められるわけで、高浜市がそれでできる範囲というのは限られたもので、法人市民税の20％を標準よりもプラスすることができるという、法律で定められた最低限の条件というのか、それだけしか与えられていないんですね。それはやはり経済の富の偏在を少しでも社会に返していくという点でやるべきことではないかと。
　既に全国の自治体の8割以上がやっておるという、市の段階では。そういう施策であることを含めて、いまだにそれも検討していないという考え方は、これは改めるべきだと思いますが、先ほど、全自治体の実施状況を答弁しましたが、いわゆる市段階での標準税率をやっている、課税を実施している自治体がいくつの自治体で、それは全体の何％か答弁願います。
議長（小野田由紀子）　税務グループ。
税務Ｇ（森野　隆）　市の状況でございますが、全市786団体ございまして、そのうちの標準税率を使ってみえる団体が176団体ということで22.4％で、一律超過課税が407団体ということで51.8％、それから合併による不均一課税が26団体ということで3月3日％、資本金等の区分による不均一課税が177団体22.5％という状況でございます。
議長（小野田由紀子）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　ただいま答弁があったように、約77.6％と、4分の3以上が既に、そういう意味では超過課税を実施しているわけで、22.4％というわずかに残っている標準課税の中に高浜市がおるわけですが、それが経済にとってもプラスという施策であれば、私もいろいろなことは言いませんが、日本の今の経済の落ち込む、いわゆる富の偏在の一つの原因、大企業優遇ということによって、結局、せっかくの天下の回りものであるお金が一部の資産家と大企業のところにたまってしまって、国内の市場が冷え切っているという現状があるわけですから、そのことも含めて、今後の施策、これは改めるべきであるということを指摘しておきます。
　次に、来年度の重点施策という中で、先ほどいきいきマイレージ事業ということを今検討しておると。以前からそれは言い出しておるわけですが、この中身が見えてこないという点で、今の段階でどういう内容なのか、これは例えばほかのいろいろなこれまでの施策、それが犠牲にされた上でこういうものが検討されているようでありますが、このマイレージ事業の内容について、今はっきりしている内容をわかりやすく、市民にわかるように説明をいただきたい。
議長（小野田由紀子）　福祉部長。
福祉部長（新美龍二）　いきいき健康マイレージ事業の具体的な内容という御質問でございます。
　このいきいき健康マイレージ事業につきましては、元気な高齢者がみずからの力を発揮し、生き生きとした高齢期を過ごすことができるよう応援をさせていただく、そしてその活動がみずからの健康長寿及び医療費の抑制を図って、さらに地域において活動をしていただくことによって、地域における支え合いとなることを目的として実施をいたすものであります。
　この事業は、この事業に賛同をしていただく地域の、例えば介護施設、障がい者施設、子育て支援施設、こういった方に賛同をしていただきまして、参加していただきまして、高齢者みずからができること、みずからがしたいボランティア活動をしていただきまして、その活動に対してポイントを付与し、1年たちましたら、そのポイントを換金するというものでございます。
　平成23年度スタート目指して現在進めておりますが、基本的には、地域で福祉活動をしていただくボランティアとして活動をしていただいた方にポイントを付与する事業、そしてもう一つは、健康志向の高い方がみずから自分の健康は自分で守るという考えのもと、積極的に健康づくりに励まれる方に対して応援ポイントを付与し、換金をしていただく、こういった制度を考えております。
　この事業の対象者につきましては、市内の65歳以上の高齢者の方を対象といたしております。
　以上でございます。
議長（小野田由紀子）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　今、説明があったわけですけれども、理解がなかなかしにくい内容になっていると思うんですね。これは既に、例えば介護を受けるような弱者になっている皆さん方には、ポイントを付与されるような内容というのは出てこないわけですから、これまでさまざまな福祉サービスというか、施策を受けていた方々が、そういった施策が廃止されてこれに置きかえるということであれば、結局、弱い立場の人たちがそういう福祉のさまざまな施策から漏れていくという危険性が十分あるわけですね。その点では、その内容について、早くにわかるように明らかにするとともに、そこにどういう問題があるかという点も、やはりきちっと説明をしなければならないし、何よりも高齢者に対してどういうものであるかということを早目に明らかにすると。何か新しいものがバラ色であるようにいろいろ言っているけれども、実態としては、元気でさまざまな取り組みをこれからやれる人については、今後一定の取り組みによって、例えば受けられるサービスというのが生まれるかもしれないが、既に弱い立場になった方々について言うと、置いていかれるということがあってはならないわけですから、そういう点では、その内容を今、検討中のものについては、市民にわかるように早く明らかにして、政策を決める前に市民が判断できるという情報を提供すべきだということを指摘しておきます。
　次に、保育園の民営化の問題について、先ほど答弁があったわけですが、私ども、これまでも高浜の保育園について、民営化が進められていることについて、さまざまな心配、それから実際に、例えば保育士なんかが若い経験の浅い保育士にかわっていくと、民営化されるのを契機にね。そういうことによる保育の質の低下というのか、心配、そういうものを以前から指摘していたわけですが、市のほうは、多様なサービスができるというようなことも含めて民営化推進という態度は変えないというのがこれまでの経過ですが、今回、この2つの保育園について民営化するということで、これは先ほど11月21日にプレゼンテーションとか何か言っていましたが、これは12月21日の間違いですかね。これからやるような話が11月という日にちで出ておりましたが、それはひとつ確認をお願いしたいのと、今後これを含めてどこまで民営化を進めていくつもりなのか。結局、市としては、幼児期における子育てについて、直接市が責任を負って実施する保育園・幼稚園というのは将来なくなってしまうのかどうか。基本的な考え方をまずお答えください。
議長（小野田由紀子）　こども未来部長。
こども未来部長（神谷坂敏）　今後の民営化の検討ということでございますが、従来からも申し上げておりますとおり、今、新しいシステムの考え方が、いろいろ私どものほうには流れてきておるんですが、新聞報道にもよると、いろいろ考え方が変わってきておるというようなこともございますが、いずれにいたしましても、子供の最善の利益を考えてやっていくという考え方に変わりはございませんので、よろしくお願いいたします。
議長（小野田由紀子）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　最善の利益と言いますが、民間に任せるということが最善だという考え方そのものが、ひとつ問題だと思うんですね。これまでも、少なくとも高浜市においては公立公営の保育園・幼稚園が存在しておるということが、一つの質の担保という点で重要な役割を果たしていると思うんですね。そういうものがどんどん次々に民営化されていけば、結局、本当にこれからの宝である子育てを責任持ってやっていくという点で、全国では民営化されたことによって、さまざまな弊害というのが実際に起きておって、高浜市では著しくなものはこれまで幸いなかったけれども、やはりそれはもとにあるこれまでやってきた、蓄積してきている高浜市の保育、そして幼児教育のそういう取り組みというものが一つの重要な基礎にあったわけで、自治体がそうした保育園や幼稚園の運営を直接手を放していけば、もとにある基準になるものもなくなっていくということは、大変危険だと思うんですね。
　その点では、どのように幼児教育、保育を質の面できちっと保証していくのかという点ではどういう考えでいるのか、それについてお答えください。
議長（小野田由紀子）　後藤副市長。
副市長（後藤泰正）　高浜市が民営化を進めていく際にも、以前からずっと継続して申し上げておるわけですが、保護者の方には、ぜひいろいろな選択肢、公立もあり、また民間もあり、民間でもいろいろな民間が、むろん質の高いサービスを提供できる民間という前提ですが、そういったいろいろな機会を保護者の方々に御提供し、そして選べる保育といったものも必要ではないかなというようなことで、これまでも民営化等を進めてきております。
　したがいまして、最終的にどうだと言われると、ちょっと今の状況が、どんな制度になっていくかがなかなか見きわめづらいところがありますが、現時点、これまでのスタンスでは、すべての保育園・幼稚園を民営化するという考え方は持ち合わせておりません。いずれにしても、少なくとも最低限、一つ以上の園は公立で担保するべきであろうと、今現在ではそのような考え方を持っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（小野田由紀子）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　もう既にもとになるそういう直接の運営する保育園というのは、これであと残り一つとかいうところに来ているわけで、これはこれまでの取り組んできた民営化というものが、トータルで本当にどうだったのかということは、市民の皆さんの声やそういう専門家のさまざまな意見も含めて、きちっとこれは総括して見直すべきであるという点を指摘しておきます。
　それから、いわゆる雇用対策という点で、さまざまな取り組みについては先ほど答弁があったわけですが、愛知県のそういう雇用創出基金事業というので、全体で360億の事業費が用意されているが、11月現在でまだ活用されていないのが約90億円あるというような情報ももらっているわけです。それから、さきの臨時国会で計上された地域活性化交付金というようなものが、全国で3,500億円という予算が計上されているようでありますが、こういう予算というのは、例えば住宅リフォームなんかの制度なんかに十分活用できるという内容が出されているわけですね。当市もかわらを使ったと、また太陽光発電も設置したという場合の助成とか、それからいわゆる介護費に関する福祉関係の住宅改造についてのさまざまな補助金ということについては取り組んでおりますが、これはそういう制限なしに、例えば耐震も含めてとか、住宅改修、この際というような場合に活用できる制度というふうに言われているわけですね。
　先ほど寒河江やほかの自治体での取り組みの状況というものも調査されたようでありますが、実際、蒲郡などの取り組みも含めて、反響はすごく大きくて、大きな効果を上げているということで、これまでのエコ制度というのが、自動車とか大企業に偏っておったわけですが、これは中小零細の建設業者や左官屋さんが、さまざまな地場の自営業者も含めて潤うということで、景気回復やさまざまな面で大きな効果を発揮しておるので、これについてはぜひ具体化すべきだと。
　先ほど小規模工事の登録制度についても、知立では2社程度ということでありましたが、例えば山形の寒河江なんかで言うと、相当幅広く登録されて、実際に零細業者も含めて地元のそういうやれることについては、これまででいけば、学校の中をつくった、ガラスが割れたとか何かでも、場合によっては大もとの業者のほうへわざわざ発注というようなことを、小規模工事の登録したものについては、それについては地元のそういう業者でもすぐやれるということで、実際、零細業者は潤っているという大きな実績もあるわけですね。そういう点では調査されているようですが、ぜひ今の国の予算そのものの活用も含めて、前向きに検討すべきだと思いますが、それについてどのような考えか、お答えください。
議長（小野田由紀子）　途中ですけれども、水野議員、あと3分ですので。
　都市政策部長。
都市政策部長（小笠原　修）　ただいま最初に御質問ありました緊急雇用等の財源が県のほうでは余っているではないかということでございますが、ちょっと高浜市につきましては、枠いっぱい以上、既に利用しておりますので、その点については御承知いただきたいと思います。
　それとあと、住宅リフォームの関係でございますが、これにつきましては、先ほど言いましたように、今、調査中ではございますが、寒河江市等におきましては、新規の住宅も何か対象になっておるということでございまして、それで経済効果が8億云々ということで、ちょっと新聞等載っておりましたが、高浜市の場合、仮にかわらの補助を入れますと、過去、ここ3年間でも年間100件以上のそういった利用者がおりますので、そういったことを考えると、それ以上ではないかなというふうには、ちょっと思っております。
　それとあと、かわらという点で、島根県の石州とか、それから淡路のほうのかわら、こういったところもいろいろ調べてみましたが、それぞれこういった産地におきましては、やはり地場産業ということで、住宅リフォームという題目にはなっておりますが、中を見ていきますと、やはりかわらに対する補助とか、あと、山間部の市町村でございますと、木材、その産地の木材を使うと補助しますよという、こういったリフォーム全般で補助をやっておるところもあるし、こういった地域の特性を生かした、こういった補助をしておるところもございますので、高浜市につきましても、その点をよく考慮していきたいと思っております。
　よろしくお願いします。
議長（小野田由紀子）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　時間がないので、最後になりますが、一つは、いわゆる福祉住宅の関係ですが、これは職業訓練のあそこの施設なんかも、一つは改造の仕方によっては、エレベーターがあるから、バリアフリーのそういうものが検討できるではないかという点で、実際には4棟しかないという点で、居住福祉条例をつくっておりながら、これは不十分ですから、ぜひそういったことも含めて、検討するように求めておきます。
　それから、公園の施設設置については、論地町については、具体的な計画はないのかどうか。用地を買う予定はないというようなことを言っていましたが、これは、夢広場、さわたり公園についてはそういうことを実際やっておるわけですから、この考え方はやはり改めるべきだと思いますが、それについてお答えください。
議長（小野田由紀子）　暫時休憩いたします。再開は午後1時です。
午前11時50分休憩

午後1時00分再開
議長（小野田由紀子）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、3番、杉浦敏和議員。一つ、道路行政について。一つ、神楽山用水上部利用について。以上、2問についての質問を許します。
　3番、杉浦敏和議員。
〔3番　杉浦敏和　登壇〕
3番（杉浦敏和）　議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、2問の一般質問をさせていただきます。
　初めに、道路行政についてお伺いします。
　国の政策の見直しなどで、公共事業費の大幅な削減から、道路の建設が一部で停滞しているように見受けられます。地域の吉浜棚尾線交差する西尾知多線の歩道設置工事が平成21年4月ごろ実施された以降、進展は見られません。
　平成21年度より道路特定財源制度は廃止され、全額一般財源化されました。しかし、地方財政への配慮から、必要な道路は着実に整備するとのことでした。道路整備財源が実際に生活者財源に転換されてきているのかは疑問の残るところです。一般財源化とは、国民生活者が主役となる行政への転換を示すものであり、道路特定財源から脱却し、生活者の皆さんが求めているさまざまな政策に使うための生活者財源へと改革していくと、当時の首相が述べています。一般財源化し、生活者の目線でその使い方を見直しするとされましたが、道路予算の規模、税率水準、新たな中期計画など、関連する具体的な施策が見えていません。
　一般財源化に当たっては、道路予算を削減し、生活者財源に振りかえること、社会の高齢化に伴う交通弱者の増加を考慮し、公共交通機関の維持に用いることなどの提案や地球温暖化対策が世界的に緊要な課題となっている現在、原因者負担の視点に立ち、発生する社会的費用を自動車の利用者が負担すべきとする主張も多くありました。
　こうした中、今年度の愛知県の予算を見てみると、2008年秋のトヨタショック以来、2年続けて苦しい台所を反映したものとなっています。県税収入はここ2年間で5,000億円減り、家計に例えれば、年収が3分の2以下に落ち込む計算となります。
　今年度の国の予算は、コンクリートから人へを掲げる政権の方針をなぞる形となり、公共事業が大幅に削られる一方、福祉、医療、雇用の分野は県民生活に影響を与えないとの方針から現行水準が維持され、一部増額としています。道路や港湾、県の関係施設の整備などに使う建設費は、前年度比14.4％減とし、約4割を占める道路整備費は、前年度比12月6日％減、このうち国直轄事業などの公共事業分が前年度比16.4％減となる一方、財政危機に伴う歳出抑制により、県単独事業も前年度比11％の減となっています。
　県債残高4兆5,000億円強の借金も、後で国から補てんされる臨時財政対策債と減収補てん債を除く真水の借金に当たる通常県債は、道路整備などの建設事業を抑制したことから、2001年度以来、9年ぶりに3兆円台を割り込んだとのこと。
　このような背景から、地域の基盤整備としての道路整備費用は、年々削減の傾向にあり、抑制されている状況と推測します。このことから、地域の道路整備は、この先いつごろ完了するのか心配するところであります。
　地域の幹線道路として、吉浜棚尾線と西尾知多線があります。ここまで県土木の方々や行政の方々には大変なお骨折りをいただき、感謝しているところであります。現在、吉浜棚尾線は、向山町まで西尾知多線のところでとまっています。西尾知多線との交差点建設に向け、平成21年、昨年春先までの道路拡幅工事完了で終わってしまっている状況です。ここでの工事は、平成21年、昨年春以降、今のところ、その後何も動きがありません。
　国の政策については、最近になって、必要な道路など公共事業は再開されるような動きが出てきたようにも聞いていますが、そこでお伺いします。
　1つ、平成22年度、今年度の愛知県のこの地域の道路建設予定が見直しなどされて、どのようになっているのか。用地取得状況とあわせてお聞きします。
　2つ、今後の吉浜棚尾線の工事の計画についてお聞きします。
　次に、2問目として、神楽山用水路の上部利用についてお伺いします。
　清水町には昔の川への思いから、豊かな自然をはぐくむ川づくりに大勢の人たちが取り組んでおられます。大人の思い出のほとんどは、美しい海、緑の山、そしてきれいな川が舞台となっています。今の子供たちにきれいな川を渡せなかったことを残念に思い、さらに子供や孫と一緒に川で遊びたいという願いが通じて、川を守る地域の団体ができ、活動されています。中でも、清水町町内会の鮫川で遊ぼうぜ会は、魚がいっぱいいる川、たくさんの鳥たちがやってくる川、夜はホタルが飛んでいる田んぼを夢見て活動もしていたとのことです。稗田川が多自然型工法による拡張改修工事が始まろうとしているころの活動です。
　こうした活動を進めている方の中に、稗田川周辺のホタル、ヘイケボタルの生息を観察されている人がいます。
　40年前には高浜市の東部、清水町、向山町周辺の1?の範囲で何百匹ものホタルが乱舞していましたが、25年ぐらい前から減り始め、平成5年には50から60匹、以降毎年半減していき、平成11年には6匹、翌年には絶滅したとの記録が残っています。ホタルが絶滅した理由は、いろいろな原因があると思いますが、きれいな川を取り戻す活動とか生き物と人間の共存を図った多自然型の川づくりや、田んぼや用水路にいろいろな生物が生育できる条件を整えることが必要となります。
　先日の高取学区のまちづくり懇談会でも話題になりましたが、この地域にも都市公園を望む声が多く聞こえていました。清水町町内会、鮫川で遊ぼうぜ計画、こんなのができたらいいなとの思いを描いて活動を進めてこられました。平成13年、14年度は鮫川の清掃活動、平成15年度は河川内疑木による花壇づくりや生活排水の浄化テストの実施、さらには鮫川祭りによるＰｒも実施、以降毎年盛大に実施されています。
　その後の活動では、からす山、集会所周辺の環境改善に地域の人たちで取り組まれています。松林のからす山を借り受けて、子供たちが遊べる居場所づくりを進め、集会所の周辺にはフジ棚をつくり、フジやブドウを植樹し、地域の人たちの憩いの場づくりにも住民力を発揮されています。
　清水町は田園地帯に囲まれた地域であります。清水町は字があらわしているように、昔からきれいな清水がたくさんわき出ていたところでした。夏にはホタルもたくさん舞って、自然豊かな地域でした。平成11年を最後に、ホタルが飛び交う姿が消えてしまいました。大変残念な思いをされています。
　県内各所でホタルを呼び戻す、自然を取り戻す取り組みを聞くたびに、清水町にホタルを飛ばしたいとの思いを募らせている人たちが大勢います。ホタルが飛び交っていたころを懐かしむ人々が発起人となって、神楽山用水にホタルを飛ばそう会を立ち上げ、活動を進めています。ホタルを飛ばそう会の会長の思いは、鮫川を以前のようにホタルが飛び交い、小鳥が群れる川に戻そうと、平成12年に岡崎の川を見学したころからのようです。伊賀川の支流の小呂川、矢作川の支流の北斗川、乙川の支流の六斗目川を町内の子供35名と大人27名で見学し、河川内河川方式を学んで実行した時期からの思いであるように感じられました。当時は用水路を清掃してきたことから、川にはコイやボラ、ウナギ、ナマズ、ザリガニがいる川になり、水鳥も戻ってきました。
　こうした成功体験から、会では、神楽山用水の上を地域住民の触れ合いの場、憩いの場として提供する、子供たちが自然と触れ合える情操教育の場づくりに貢献する、地域住民も企画の段階から参画する、具体的にはホタルが飛び交うゾーン、川遊びができるゾーン及び遊歩道、あずま屋、ベンチなどの維持管理についても、地元での管理を検討しているところです。
　神楽山用水から鮫川に水路が通じています。この地域一帯がホタルの里になるかもしれません。夢はその思いの大きさによって実現するとの会長さんの思いを、会の皆さんは信じておられます。明治用水事業として、清水町にホタルを呼び戻すことができるか、大いに期待をするところです。
　私は、地域と行政とのパイプ役として、清水町にホタルを取り戻すにはどうすればよいのか、行政の方々と相談させていただいております。他の地域での活動を参考にしてはどうかとの意見から、祖父江町での取り組み内容について、会のメンバーの方々と一緒に視察に出かけました。
　神楽山用水の上部利用は、水環境整備事業中井筋1期地区としての工事であり、愛知県、明治用水、愛知県土地改良連合会の方々及び市の担当者の方々には大変なお骨折りをいただき、ワークショップも3回と実施されています。実施計画のデザインができていると思いますので、その内容についてお伺いします。
　1つ、これまでの経過と工事内容についてお聞きします。
　2、工事完了後の維持管理についてお聞きします。
　以上2問についてお伺いし、1回目の質問を終わります。
〔3番　杉浦敏和　降壇〕
議長（小野田由紀子）　都市政策部長。
〔都市政策部長　小笠原　修　登壇〕
都市政策部長（小笠原　修）　それでは、杉浦敏和議員の1件目、道路行政について、2件目の神楽山用水上部利用について、順次お答えさせていただきます。
　初めに、道路行政についてお答えいたします。
　まず初めに、都市計画道路吉浜棚尾線の都市計画決定の経緯を申し上げますと、昭和41年10月に愛知県により都市計画決定されております。当時は吉浜町流作新田より高取町下山までの延長4,190ｍを吉浜論地線として決定されました。その後、昭和47年9月の都市計画変更で、現在の吉浜棚尾線に名称が変更されております。
　次に、これまでの整備状況を申し上げますと、昭和61年4月1日に吉浜の一部の区間を除き、現在の県道岡崎半田線までの延長1,630ｍが供用開始され、その後残っていた吉浜地区の一部や県道岡崎半田線から現在の高取公民館までの間が供用開始されております。さらに、平成16年6月29日に高取公民館南交差点から主要地方道西尾知多線までの延長645ｍの供用が開始されました。
　そこで、御質問の現道の西尾知多線より碧南市境までの延長430ｍ区間の街路新設事業についての経過でございますが、平成16年4月15日に論地町集会所において、知立建設事務所が主体となり、関係権利者の方々の出席をいただき、地元説明会を開催いたしております。
　説明の内容につきましては、予備設計の協力のお礼と予備設計の成果説明及び平成17年度発注予定の用地測量、詳細設計の実施についての説明でありました。
　平成18年3月3日には、地権者全員が出席していただき、用地境界くい確認立ち会いを知立建設事務所と本市とで行いました。その後、平成18年12月20日には、吉浜棚尾線と西尾知多線の整備に伴う説明会を、交差点に隣接する地主を対象に知立建設事務所より説明をいただいております。
　お尋ねの吉浜棚尾線、西尾知多線道路予定地の地権者との用地交渉状況はどのように進んでいるかの御質問ですが、用地交渉につきましては、平成18年度より用地交渉に入り、本年度までに44名すべての権利者と契約を締結いたしました。特に、平成19年度からの3カ年は、愛知県の御尽力により、9億4,850万円の予算を確保していただき、41名の方の御協力をいただくことができました。これまでの用地補償の全事業費は10億3,500万円となっております。関係権利者、地元の皆さん方の御協力のおかげをもちまして、早期に用地取得が完了いたしました。
　その後の工事につきましては、当初の事業計画どおり、本年度より着手してまいるとお聞きしておりますので、よろしくお願いいたします。
　工事の詳細は、西尾知多線との交差点から市道大根3号線までの区間約165ｍを今年度事業として、12月下旬の発注と、知立建設事務所からはお聞きしております。工事の内容につきましては、道路側溝の布設工事と土工事及び既設用排水管のつけかえ工事であります。
　当初の予定では、先に交差点改良工事として、南北に直進に伸びる吉浜棚尾線に対し、東西の西尾知多線を交差点手前で大きくカーブを持たせ、交差点への進入角度を直角とする形状の交差点として改良する予定でありましたが、警察との協議で、南へ抜ける吉浜棚尾線が未整備なため、丁字交差のままでは信号設置の基準を満たさないとの結論となり、南進部分を先に工事する計画に変更し、後に交差点改良工事へ取りかかることといたしております。
　また、本年度の補正予算で市道大根3号線から碧南市境までの区間約265ｍを本年度から次年度にかけての繰越事業で街路新設工事を予定していると聞いております。
　工事の内容につきましては、さきに工事発注する165ｍ区間と同様に、道路側溝布設工事と土工事及び既設用排水管のつけかえ工事を行うとのことであります。
　今後の工事予定は、平成23年度、24年度の2カ年で歩車道境界ブロック、車道部分の路床入れかえと下層路盤工事を行い、平成25年度に全線430ｍの舗装工事を行う計画であると、知立建設事務所からは聞いております。
　都市計画道路は、主要な交通施設として交通需要に対処し、安全かつ快適な交通を確保するとともに、都市の骨格をなす施設として、健全な市街地の形成、活力と魅力ある都市形成に貢献し、あわせて防災上の役割を果たす都市の基盤的な施設であります。都市計画道路としてのこの路線の役割は、碧南市側の県道道場山安城線へつながることにより、主要地方道西尾知多線、こもれびの里付近の朝夕のラッシュ時間帯の交通渋滞が緩和され、地域の方々には快適な居住空間を確保するものと思っております。その一方、現道の主要地方道西尾知多線を迂回する車により、かなり交通量の増加が予想されることから、供用開始に当たりましては、安全・安心への取り組みについても、地元の皆さんや知立建設事務所と調整を行ってまいります。
　本事業は、地元の皆さん方の御協力により、早期に用地取得が完了しましたことから、一日も早い供用開始ができますよう、関係機関に働きかけをしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続いて、2件目の神楽山用水上部利用についてお答えいたします。
　世界的な食料需給の逼迫が心配され、我が国における食料自給体制の強化が急務となっております。
　土地改良事業は、安定した農業用水と生産性の高い優良農地を確保する上で、ますます重要性を増しています。また、愛知県では東海・東南海地震などの大規模地震への対応や平成12年度から進めております県営かんがい排水事業中井筋地区及び中井筋依佐美地区の排水対策、水路の上部利用を通じて、自然環境や景観の保全等の取り組みを踏まえた地域防災や環境保全などの多面的機能がより一層期待されているところであります。
　神楽山用水は、安城市三河安城町一丁目を起点といたしまして、高浜市向山町三丁目が終点となっております。この用水の総延長は7,807ｍで、高浜市内の用水上部の利用計画として、市道高端線、これは通称農面道路でございますが、より上流ではひかりこども園の南から安城市境までと、下流は現行の農地・水環境事業で高取みどり会様が農村環境向上活動として、例年コスモスの植栽をしていただいておりますところが上部利用の計画予定地となっております。
　そこで、お尋ねの神楽山用水の上部利用の事業の経過につきましては、本事業は平成12年度から愛知県が施行しております県営かんがい排水事業とあわせて景観整備として計画されていましたが、国より別事業とされ、地域用水環境整備事業中井筋地区として、平成21年度より事業着手することとなりました。
　この地域用水環境整備事業は、県営かんがい排水事業明治用水地区及び団体営かんがい排水事業神楽山地区によりパイプライン化された上部の用地を活用して、農業利水施設の保全管理、景観保全及び親水機能の増進を図り、豊かで潤いのある快適な生活環境の創造などを目的としております。
　御承知のとおり、神楽山用水は、平成9年度にパイプライン化がされておりますが、その上部利用はされておらず、雑草の繁茂、ごみの不法投棄など、周辺の農地等への悪影響、また、農業と地域住民との触れ合いの希薄化が心配されるために、維持管理、農地保全の観点からの整備が望まれているところであります。
　これらを解消するために、上部の用地を活用した親水空間の創造及び憩いの場などを施行予定しております地域用水環境整備事業中井筋第1期地区は、二ツ池用悪水地区、神楽山用水地区、西端用水地区の3地区の計画となっております。この中井筋第1期地区の総事業費は、約9億8,600万円で、工期は平成21年度から平成26年度までの6年間としております。また、工事延長は全長約6,830ｍで、遊歩道、せせらぎ水路、植栽、休息施設等が計画されており、愛知県により工事が施工されているところであります。
　なお、この事業費の負担割合は、国が50％、愛知県が25％で、地元負担の25％は、流域の安城市、刈谷市、碧南市、高浜市の4市の負担となっております。この負担比率は、事業量割となっており、本市の事業費負担割合は、地元負担分の14.09％で、負担額は約3,500万円、工事延長は約1,700ｍとなっております。そのうち、神楽山用水の上流約800ｍの工事内容につきましては、地元の皆さん方よりホタルの生息する場となるせせらぎ水路及び子供が自然と触れ合う場所づくり等の要望が出されておりましたことから、愛知県では身近な生態系との触れ合いゾーンに位置づけるとともに、整備構想のイメージを身近な生き物との触れ合い空間の創出、環境教育の場としての活用ができる施設計画をしていただいており、本年度より愛知県と地元の皆さんで神楽山用水上部利用検討会を立ちあげ、ワークショップを実施していただいているところであります。
　当検討会では、5月にホタルの生息視察として、祖父江町のホタルを守る会のお話をお聞きするなど、上部利用の維持管理について積極的に取り組んでいただいております。
　また、愛知県と地元において開催した3回のワークショップでは、地元の皆さん方の御意見の中から、市道高端線より上流につきましては、せせらぎ水路ゾーン、ホタル水路ゾーン、川遊び水路ゾーンの3つの水路ゾーンが計画され、間もなく工事予定とお聞きしております。
　事業完了後の施設につきましては、愛知県から本市に財産が帰属することから、本市での施設の維持管理が必要となります。本市といたしましても、地元の皆さん方にこの神楽山用水の上部施設の維持管理をお願いできれば幸いでありますことから、早目に愛知県及び関係機関などと調整をお願いしている現状でございます。
　一方、市道高端線より下流は、平成23年度に実施設計が予定されておりますが、維持管理等につきましては、今後地元と調整してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〔都市政策部長　小笠原　修　降壇〕
議長（小野田由紀子）　3番、杉浦敏和議員。
3番（杉浦敏和）　ありがとうございました。
　それでは初めに、道路行政について再質問させていただきます。
　過去の道路行政を見てみますと、道路が完成して1年も過ぎない前に、また掘り起こして、電気、ガス、水道などの布設工事を行っていたりいたします。市民目線から見て、大変無駄なことだと思いますが、その辺は大丈夫でしょうか。例えばこの地域はいずれも下水管の布設工事が今後は入ってくると思います。道路が完成する前に下水管の布設工事はやっておけるんだったらやるべきだとの声も聞きますが、道路の建設工事との兼ね合いについてお聞きします。
議長（小野田由紀子）　都市整備グループ。
都市整備Ｇ（平山昌秋）　御質問の吉浜棚尾線の道路築造工事につきまして、愛知県が追加補正等により延伸する計画を持っておりまして、順調に進みますと、平成24年度末には主要地方道西尾知多線から南の430ｍの区間が舗装を残した状態で整備される予定であります。
　その前には、水道、下水道につきまして整備をいたし、道路整備が完了し、供用開始されてから、その年に掘り起こしすることのないように、上下水道グループと調整しておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（小野田由紀子）　3番、杉浦敏和議員。
3番（杉浦敏和）　ありがとうございました。
　せっかくできた道路、またすぐ掘り起こすことのないように、ないとのことですので、安心をいたしました。
　また、交差点の工事は今年度に完了し、早速、交差点の信号が稼働するものと期待もしていましたが、答弁の内容から、できない理由もよく理解できました。
　本年度の工事は、論地町の市道大根3号線までを行い、その後、本年度から次年度にかけて、その先の工事も計画されているとのことで、平成25年度には全線の舗装工事までとの見通しであり、全体工事日程は、おおむね当初の予定どおり、計画どおりであり、安心いたしました。何としても、工事の予算が確保でき、計画どおりできることを願ってやみません。
　ところで、交差点ができることで、西尾知多線へ直接出れた道路が出れなくなることから、向山町四丁目の広場の北側を迂回道路としてつくる予定と聞いています。迂回道路も必要ですが、広場が狭くなることは困ります。広場の東側を広げていただき、広場が狭くならないように、今以上の広さが確保していただけるように、ぜひとも検討していただきたいと思います。この地域の皆さんの声としてお願いをしておきます。
　次に、神楽山用水路の上部利用について再質問させていただきます。
　ただいまの答弁から、間もなく工事予定とのことで、本年度、年が明けたら工事が着工するのかと期待をいたしますが、会としては、ホタルの幼虫の育成から始めなければなりません。完成時期はいつごろになるでしょうか、お聞きしたいと思います。
議長（小野田由紀子）　地域産業グループ。
地域産業Ｇ（神谷晴之）　工事につきましては、今年度に発注されまして、繰り越しをしまして、平成23年の8月ごろには完成すると県のほうより聞いておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（小野田由紀子）　3番、杉浦敏和議員。
3番（杉浦敏和）　ありがとうございました。
　来年度、8月ごろには完成するだろうというような計画とのことで、大変期待をしております。
　地域では、ホタルを通じて自然との触れ合いができる、そんな環境が整備をされ、子供たちへの情操教育ができればいいなと考えております。子供に、町内の子供も市外の子供もありません。ホタルを飛ばそう会は今後、町内会組織の中に繰り入れて組織を再構築し、清水町全体の自然復活運動に活動を広げていく計画で、現在、町内会と調整をしております。さらに、隣接他市への働きかけも、ひかり幼保園の園児と父母を中心に、安城市高棚町、榎前町、碧南市長田町、西端町まで拡大していく計画とのこと。賛同していただける方々がより多く仲間に入ってもらい、一緒に汗をかいてこの活動の輪を広げていきたいと考えています。
　一方、町内会としては、これら若い人たちの参加を促すことから、若返り、世代交代ができ、活性化につながっていくと確信をしています。そのときには、神楽山用水にホタルを飛ばそう会の名称も、皆さんにより愛される愛称にみんなで考えていけるといいなと思っています。
　自分たちでできること、清水町の地域でできることは、今までも積極的にやってきましたし、できたと自負しています。それも、行政の方々の御支援があったればこそと感謝もいたしております。今回の取り組みでも、行政の担当の方々には大変なお骨折りをいただき、ありがとうございます。
　これから具体的に工事が始まっていきますが、今後とも行政の御支援をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
議長（小野田由紀子）　次に、6番、磯貝正隆議員。一つ、平成23年度予算編成に対する提言への意見について。以上、1問についての質問を許します。
　6番、磯貝正隆議員。
〔6番　磯貝正隆　登壇〕
6番（磯貝正隆）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政クラブを代表して質問をさせていただきます。
　去る平成22年11月22日に私ども市政クラブは、吉岡初浩高浜市長に対しまして、平成23年度予算編成に対する提言を提出をさせていただきました。
　この政策提言は、多くの市民の方々からお寄せをいただいた要望をもとに、市政クラブ内で協議を重ねたもので、「明日の高浜をつくる」ための提言内容であるものと確信をいたしております。
　さて、我が国の経済は、平成20年9月のリーマンショック以来、世界金融危機やそれに伴い急激な景気悪化から脱し、緩やかな回復基調にあると言われておりますが、引き続きデフレ状態であり、個人消費についても、自律的回復にはしばらく時間がかかる模様であります。また、最近の急激な円高の進行により、国内製造業の景気減速が心配されるなど、経済動向は予断を許さない状況であります。
　このような状況下において、政府は、元気な日本を復活させるため、新成長戦略に基づき、日本経済の回復を図り、デフレを終結させるための政策運営を行うとともに、財政健全化に向けた取り組みの基本方針として、財政運営戦略ということ、また、この戦略に沿って実際の予算編成をコントロールするための仕組みである中期財政フレームを閣議決定したところであります。
　また、補助金等の一括交付金化が掲げられているものの、いまだその内容や規模など、不透明な状況にあり、内容によっては、財政運営に大きな影響が予想されるため、今後の国の動向に注視し、適切に対応することが必要であると考えます。
　本市においては、本年10月に高浜市中期財政計画が策定され、その冒頭では、世界的な経済危機における景気後退などにより、歳入の根幹となる市税収入が大幅に減少する一方で、社会保障関係費の増加や老朽化した公共施設の問題など、多くの財源を必要とする課題が山積みしているとしております。今後、より一層厳しい財政運営が強いられることが予想をされます。
　また、平成23年度は第6次高浜市総合計画のスタートの年ということで、市民と行政が一緒になり、知恵やアイデアを結集した高浜市の未来を描くまちの設計図を夢物語で終わらせないためにも、計画に描かれる目標に向け、政策・施策を着実に実現していかなければなりません。そのためには、計画に基づいた計画的・効果的な財政運営を行っていくことこそが重要であると考えます。
　今後は、行政と市民による協働のまちづくりがこれまで以上に求められており、それを牽引する行政力、地域力の強化を推進していく必要があります。常に市民に目を向け、自主的に行動できる職員の育成、さらなる意識改革を図り、目に見える構造改革をさらに進め、地域市民の自主的・自律的活動を積極的に支援しなければなりません。そして、事務事業の見直しや効率化、選択と集中による歳出削減を一層進めていかなければならないと考えます。
　そこでまず、私ども市政クラブから高浜市に対して提出をさせていただいた提言について読み上げさせていただきますので、提言に対する当局の意見をお尋ねをいたします。
　一つ、さらなる地場産業の支援を図るとともに、優良企業の誘致、創業支援、産業の活性化を進め、雇用と歳入の安定を図れ。
　一つ、超高齢化社会に対応すべく、地域医療の充実を図り、地域の実情に合った介護体制を整備せよ。
　一つ、障がい児者が安心して生活できるよう、生活の場、雇用の確保に努めるとともに、生涯を通じて一貫した支援を図り、相談体制を充実せよ。
　一つ、子育て支援については、ハード面での整備は将来を見据えながら検討し、人材育成については早急に進めよ。
　一つ、防災対策については、地震対策として、木造住宅の耐震化を図るためのさらなる補助等を図り、また、地域防災力の一層の強化を進めよ。
　一つ、防犯・交通安全対策（歩行帯や横断歩道の確保、道路標示等の整備を含む）については、各種団体、組織と連携を密にして進めよ。
　一つ、人口構成、社会変化に対応した交通網の見直しを図れ。
　一つ、みんなでまちをきれいにしよう条例のさらなる周知を図り、環境問題対策を地域とともに進めよ。
　一つ、公共施設の更新計画（廃止計画も含む）とそれに伴う財政計画を早急につくれ。
　一つ、既存のスポーツ施設について、整備とさらなる有効活用を図れ。不足する施設については、都市計画、土地整備事業等にあわせて充実を図れ。
　以上、10項目の提言であります。
　私ども市政クラブがお示しいたしました提言が平成23年度の予算編成にどのように盛り込んでいただけるものなのか、また、予算編成における基本的な考え方についてもあわせてお尋ねをいたします。
　それでは、よろしくお願いをいたします。
〔6番　磯貝正隆　降壇〕
議長（小野田由紀子）　市長。
〔市長　吉岡初浩　登壇〕
市長（吉岡初浩）　それでは、磯貝正隆議員の平成23年度予算編成に対する提言への意見について、お答えをさせていただきます。
　なお、他の議員との御質問の関係で答弁が重複するところがございます点につきましては、あらかじめ御了承いただきますようお願い申し上げます。
　去る11月22日に市政クラブの皆さん方から平成23年度の予算編成に対する提言書を御提出をいただきました。その中で、社会経済情勢を初めとする地方自治体を取り巻く環境の変化を的確に把握されるとともに、自治体が直面するさまざまな行政課題についても、高い識見に基づき指摘をされており、改めて敬意を表するところであります。
　今後は、その御趣旨を十分に踏まえ、行財政運営に当たらせていただく所存でありますことを、まずもって申し上げる次第であります。
　それでは、平成23年度予算編成における考え方について、お答えをさせていただきます。
　本市の財政状況につきましては、世界的な経済危機における景気後退などを背景に、かつて経験したことがない厳しさに直面しており、今年度新たに作成した中期財政計画における財政見通しでは、平成23年度から平成25年度までの間、歳入見通しに対し、歳出が毎年10億円程度超過する見込みであります。本市の自主財源の根幹をなす市税収入は、法人市民税が前年度当初予算対比122.8％、2億2,000万円の増と、多少回復の兆しがあるものの、市税収入全体では前年度当初予算対比2月1日％増の約75億円と試算をしております。今後も市税の急激な回復は見込めず、大変厳しい状況が続くものと考えております。
　一方、歳出においては、少子高齢化や景気低迷の影響により、医療費や生活保護費などの扶助費を初めとする経常経費の増加は、今や避けられない状況にあり、これまで膨れ上がった事業費は、歳入に対する適正な歳出規模を大幅に上回る状況であります。
　さらに、今後は公共施設の老朽化に対する施設整備など、市民生活にかかわる喫緊の課題に対し、時期を逸することなく的確に対応していかなければなりませんので、大変厳しい財政運営を強いられるものと認識をいたしております。
　また、平成23年度は第6次高浜市総合計画がスタートする重要な年であります。市民とともに策定をしたまちの将来像の実現に向けて、高浜市の未来を描くスタート予算と位置づけ、緊急財政方針及び中期財政計画の内容を遵守し、優先度に応じた施策、事務事業の実施など、めり張りのきいた予算編成を実施することとしております。
　なお、各部局等からの予算要求に当たりましては、まず各部局等の長がどのように予算編成に取り組むのか、その考え方についてのヒアリングを実施するとともに、原則、前年度当初予算額における一般財源を限度とした枠配分方式を実施し、予算編成に取り組んでいるところであります。
　次に、御質問の市政クラブの皆さんからいただいた提言がどういった施策に反映されるのかについて、政策提言に沿ってお答えをさせていただきます。
　まず、1番目のさらなる地場産業の支援を図るとともに、優良企業の誘致、創業支援、産業の活性化を進め、雇用と歳入の安定を図れについてであります。
　世界的な経済危機における景気の後退で、企業の事業活動は、景気変動や産業構造の変化等に影響を受けることは避けられない状況となっております。こうした状況に対し、地場産業への支援として、窯業展出展事業、国内外販路開拓事業等の展開を図るとともに、市内の販売促進施策といたしまして、三州瓦屋根工事奨励補助金を引き続き実施をしてまいります。また、中小事業者の技術力の強化、経営基盤の安定を促すための支援策といたしまして、がんばる応援補助事業の実施、商工業振興資金融資制度による信用保証料補助金の実施などにより、活性化を促してまいります。
　企業誘致への取り組みでは、高浜市企業誘致等に関する条例に基づき、製造業を営む新たな企業の誘致及び既存企業の事業規模拡大に対する支援を推進しているところであります。
　安定した財政基盤の確保のためには、産業の活性化は必要不可欠でありますので、事業の推進に当たっては、関係機関と連携を図りながら情報収集に努めるとともに、経営に対する支援を行ってまいりたいと考えております。
　次に、2番目の超高齢化社会に対応すべく、地域医療の充実を図り、地域の実情に合った介護体制を整備せよについてであります。
　高浜市の地域医療は、長年にわたり高浜市医師会及び歯科医師会の先生方により支えられてまいりました。特に、休日における第1次救急医療体制につきましては、高浜市医師会の先生方の協力により、在宅当番医制が早くから確立をされ、急な発熱を初めとする初期疾患に対しまして迅速に対応いただいております。加えて、昨年度からは高浜市歯科医師会の先生方の御協力もいただき、歯科の在宅当番医制も実施しております。
　このことにより、休日における医科・歯科の診療体制の充実が図られ、緊急時には市民の皆さんが安心して受診をしていただける環境を整備しております。
　また、深刻な医師不足により存続が危ぶまれてきた高浜市立病院は昨年4月、刈谷豊田総合病院高浜分院として生まれ変わり、地域を支える医療機関として運営をいただいております。
　一方、介護施設の整備計画につきましては、平成24年度に小規模特別守る老人ホームの整備を計画いたしておりますが、今後の介護施設等の整備計画につきましては、介護保険事業計画に位置づけが必要であることから、今年度実施いたします介護保険市民アンケート調査結果を介護保険事業計画策定の基礎資料とし、介護保険審議会等で十分御審議をしていただいた上で、国の動向を見据えながら、平成24年度からの第5期介護保険事業計画を策定してまいる所存でございます。
　さらに、超高齢化社会を迎え、65歳以上の元気な高齢者を応援するためにいきいき健康マイレージ制度を導入をしてまいります。この制度は、介護施設などでボランティア活動に参加される高齢者や健康づくりに励む高齢者、あるいは地域活動に参加される高齢者にポイントを付与するものであります。高齢者は、付与されたポイントをためることにより、商品券やマシンスタジオ利用券などと交換することができ、高齢者の社会参加の促進や介護予防、健康づくり、生きがいづくり、仲間づくりにも結びつくことが期待をされます。
　具体的に申し上げますと、まず福祉ボランティア応援ポイントとして、介護施設、障害者施設、子育て施設などでそれぞれ指定されたボランティア活動の中から、自分でできそうな活動を実施していただいた高齢者の方に、その活動に応じたポイントが付与をされます。一方で、受け入れ施設にとっては、ボランティアの方々が多く訪ねることにより、地域とのきずなが深まるとともに、施設利用者へのサービス向上や施設職員の負担軽減につながると考えられます。
　次に、健康づくり応援ポイントとして、自分の健康は自分でつくるという理念のもと、積極的に健康づくりに励む高齢者も応援をしてまいります。高齢者みずからが暮らしの中で私にできることを見つけ、無理なく楽しく、自分に合った健康づくりを実践した場合にポイントが付与をされます。
　例を挙げますと、マシンスタジオを利用して汗を流すといった目標を掲げ、御自身の健康維持にチャレンジをしていただきたいと考えております。このほかにも、市が指定する健康診査やがん検診などの受診者、各種健康教室への参加者、体育大会やシティーマラソンへの参加者にもポイントを付与していくことを検討しております。
　ただいま申し上げました福祉ボランティア応援ポイントと健康づくり応援ポイントは、平成23年4月からのスタート予定としております。また、将来的にはまちづくりのために力を役立てたい、あるいは地域のためにお手伝いをしたいと考える高齢者も応援をしてまいりたいと考えております。まちづくり協議会やいきいきクラブ、各種ＮＰＯ団体などが行う事業にボランティアとして参加された場合に、まちづくり応援ポイントや地域づくり応援ポイントを付与できるような展開を思い描いております。
　このいきいき健康マイレージ事業は、高浜市が昨年8月に策定をいたしました地域福祉計画の中に盛り込まれている地域の力と行政の力が一体になり、市民一人一人がお互いに支え合う新たなシステムの構築を目指すための一つのツールとして考えております。さらに、現在策定中の第6次高浜市総合計画に掲げられております一人一人を認め合い、その人らしく暮らせるまちづくりを進めます及び一人一人の元気と健康づくりを応援しますという2つの大きな目標を達成するための大事なツールであるとも言えます。元気な高齢者がみずからの力を発揮し、生き生きとした高齢期を過ごすことができるように応援するとともに、その活動がみずからの健康長寿に貢献し、加えて地域におけるお互いの支え合いとなることを期待をしております。高齢者も、地域も、行政も、みんなが得する制度であり、順次選択できる応援ポイントの種類を充実させ、進化するいきいき健康マイレージとなるよう検討を続けてまいります。
　次に、3番目の障がい児者が安心して生活できるよう、生活の場、雇用の確保に努めるとともに、生涯を通じて一貫した支援を図り、相談体制を充実せよについてであります。
　現在、いきいき広場の地域包括支援センターにあります障がい者相談支援事業所は、精神保健福祉士を初め、臨床心理士などの専門職を配置し、障がいのある方の地域生活をサポートさせていただく身近な相談窓口としての役割を担っております。
　今後は、就労に関する相談支援体制の強化を図るとともに、障がいのある方の就労を含めた地域生活を総合的にサポートさせていただく総合コーディネーターを配置し、障がい者相談支援事業所の機能充実を図ってまいります。
　また、本市への発達障がいの取り組みに関しましては、平成17年度から教育委員会、各学校、幼稚園、保育園において特別支援教育に取り組んでまいりましたが、こうした取り組みをさらに強固なものとするため、いきいき広場3階にこども発達センターを整備してまいります。このこども発達センターでは、言語聴覚士、理学療法士、作業療法士、臨床心理士といった子供の発達に関する専門職を配置し、さらに保健師や保育士、教諭など関係者が集まり、チームで子供の成長を支援する場として、あわせて親支援についても行ってまいります。
　また、こども発達センターの設置に合わせて、小児科医による5歳児健診と健診事後相談を実施し、発達障がいの早期発見を行い、早期支援につなげてまいります。また、専門職が園児、児童・生徒が通う保育園、幼稚園を巡回訪問し、保健師や保育士、教諭などと連携して継続的に支援できる体制を構築してまいります。
　このように、こども発達センターでは、子ども家庭福祉の拠点として、出生から乳幼児期、就学前から就学時、進学時、卒業時など、状況が変わる中、支援が途切れることのないよう、幼稚園、保育園、小・中学校など、各機関と連携し、子供の将来の地域生活を見据えて、ライフステージに応じた継続的な支援を行っていくことを目標として、一歩ずつよりよいセンターとなるように進めてまいります。
　一方、障がいのある方が地域で不安なく安心して暮らしていける上で重要となるのは、地域の支え合いとなるインフォーマルサービスの充実であります。これが地域での生活を大きく左右するものと言われております。
　平成21年度から取り組んでおります安心生活創造事業では、高齢者や障がいのある方を地域で見守り、地域で支え合っていく安心の仕組みづくりを高浜市社会福祉協議会を中心に、地域の市民の皆さんとともに進めているところであります。この地域で見守り、地域で支え合っていく安心の仕組みづくりをより効果的に実施し、地域に広めていくためには、ボランティア等による地域福祉活動の充実が重要となってまいりますことから、こうした地域福祉活動の取り組みや新たなインフォーマルサービスの創出などをしっかりサポートしていくために、いきいき広場3階に整備をするまちづくり広場の地域福祉センター及びまちづくり研究センターにおいて応援をさせていただきます。
　福祉のワンストップサービスを目指し設立されたいきいき広場は、高齢者に始まり、障がいのある方、そして子ども家庭福祉を新たに加え、ただいま申し上げた各種事業をより効果的に実施することにより、高浜市が目指す生涯を通じた「（たかはま版）地域包括ケアシステム」の構築に努めてまいります。
　次に、4番目の子育て支援については、ハード面での整備は将来を見据えながら検討し、人材育成については早急に進めよについてであります。
　子育て施設の施設整備につきましては、就学前人口の各年代の児童数の推移や公立保育所及び公立幼稚園の施設の耐用年数、老朽化の状況を把握した上で、その整備においては、子育ち・子育て施設の整備及び民営化検討委員会の提言報告書を参考とするとともに、公共施設のあり方検討会での意見を踏まえ、既存施設の建てかえや建物の延命等により良質な保育環境を形成できるよう、将来を見据えた計画的な施設整備に努めてまいります。
　なお、3歳未満児においては、集団保育だけでなく、小規模で家庭的な雰囲気で保育を実施する家庭的保育により、多様な保育サービスを提供しており、利用者のニーズに応じて公共施設の空きスペースや空き家等を利用して検討してまいります。
　また、子育て支援の人材育成としましては、3歳未満児の乳幼児をお預かりする家庭的保育所の資質向上及び認定のため、平成20年度からＮＰＯ法人あい・ぽーとステーションに委託し、子育て・家族支援者養成講座を実施しております。この講座で認定を取得された方は、乳幼児保育に対する意識と知識を習得されていることから、家庭的保育の保育者を初めとする各種の子育て支援活動に従事していただいております。
　今後も、これまで培ってきた乳幼児保育の資質の維持向上のための研修を実施していく予定であります。
　これまでの取り組みを次年度以降も継続してつなげていくことで、保育サービスを担う地域の人材育成に努め、地域の子育ての力の強化を図ってまいる所存でございます。
　次に、5番目の防災対策については、地震対策として、木造住宅の耐震化を図るためのさらなる補助等を図り、また、地域防災力の一層の強化を進めよについてであります。
　本市では、木造住宅の耐震化を図るために、平成14年度より無料の耐震診断を開始し、15年度からは耐震改修費の補助を実施しておりますが、その補助額は県下では上位にランクをされており、補助制度自体は充実しているものと考えております。
　財政状況が非常に厳しい環境ではありますが、地震防災対策の重要性にかんがみ、現行の補助制度を継続をしていく考えであります。また、防災に関する専門知識を持ったアドバイザーを地域に派遣することにより、地域防災力の一層の強化を図ってまいる所存でございます。
　次に、6番目の防犯・交通安全対策（歩行帯や横断歩道の確保、道路標示等の整備を含む）については、各種団体、組織と連携を密にして進めよについてであります。
　まちづくり協議会の防犯や防災関係の会議には、職員が参加し、情報交換をさせていただいておるところであります。碧南警察署からは、各まちづくり協議会が行う青色防犯パトロールの巡回ルートの参考となるよう、犯罪発生地点を地図に落としたマップが配布をされ、既に活用されているところであります。また、町内会を初めとする各種団体に対しては、安否メールシステムを通じて、防災情報、災害情報及び碧南警察署発信の不審者情報を提供するなど、迅速な情報伝達を行っております。
　今後も、地域団体の自主性を尊重しながら活動の活性化を図るとともに、各種団体組織との情報交換に努めてまいる所存でございます。
　次に、7番目の人口構成、社会変化に対応した交通網の見直しを図れについてであります。
　人口減少や超高齢化社会の到来を迎え、鉄道、いきいき号、自家用車、自動二輪、自転車、徒歩など、さまざまな交通手段を有効に組み合わせて利用できるようにすることで、公共交通と自動車交通の適切な役割分担が図れる交通体制を構築し、自立した都市が連携した区域として一体的な発展を推進してまいります。また、中心市街地の活性化に向けて、限られた道路空間を有効に活用しながら、歩行者や自転車など、だれもが安全に容易に移動できるネットワークを構築をしてまいります。都市間の連携を強化するため、主要幹線道路、都市拠点と工業地を結ぶ都市幹線道路など、幹線道路網の整備を促進をしてまいります。
　いきいき号につきましては、昨年7月に、市民、または利用者の代表、一般旅客自動車運送事業者などで構成する高浜市地域公共交通会議を立ち上げ、現在、いきいき号の路線等の見直しをしております。路線等の見直しに当たっては、いきいき号の利用者の皆さんや地域公共交通会議の委員の方々から御意見・御要望の多かった事項であるところの乗車時間の短縮、刈谷豊田総合病院本院への乗り入れなどを含め、新路線の検討を進めてまいります。
　なお、いきいき号の新路線での運行につきましては、少しでも早く新路線を決定し、平成23年度のできる限り早い時期をめどに開始をしたいと考えております。
　次に、8番目のみんなでまちをきれいにしよう条例のさらなる周知を図り、環境問題対策を地域とともに進めよについてであります。
　平成21年4月1日に施行されました高浜市みんなでまちをきれいにしよう条例は、その目的でありますきれいで住みよい地域社会を実現する上で、市民等、事業者及び市がそれぞれ役割のもとで協働して取り組むことが必要となります。
　本条例のさらなる周知につきましては、これまでも広報紙、公式ホームページへの掲載、地域のイベントなど、開催時における啓発チラシの配布、関係機関への啓発ポスターの掲示や市役所庁舎、高浜エコハウスに懸垂幕を掲げるなど、機会あるごとに市民、事業者の皆さんへの周知を図るとともに、条例で規定されていますポイ捨てや犬のふんの放置の禁止を呼びかけるため、苦情の多い箇所へ啓発看板を設置をしてまいりました。
　今後とも、引き続き条例の周知を図ってまいります。
　また、本条例を推進するに当たり重要な役割を果たすのが、地域で活動されている環境美化推進員の存在であります。現在、高浜市議会市政クラブの皆さんを初めとする16団体、活動人員1,791名の皆さんの御登録をいただいておるところです。
　今後も、登録を広く呼びかけ、環境美化推進員をさらにふやしていくとともに、こうした団体の皆さんの活動内容を広報などで市民の皆さんに周知をすることで、環境美化の意識の向上を図ってまいります。さらに、環境美化推進員や町内会など、地域の皆さんの御意見を伺いながら、市職員の環境美化指導員とも連携を図り、地域の皆さんとともにきれいで住みよい地域社会実現のため、努めてまいりたいと考えております。
　次に、9番目の公共施設の更新計画（廃止計画を含む）とそれに伴う財政計画を早急につくれであります。
　公共施設は、経済成長、人口増加を背景として、全国で増加を続けてまいりました。本市におきましても、多くの公共施設が昭和40年代から50年代に建築をされたもので、既に築50年以上を経過した施設も存在しております。
　御示唆のように、こうした施設の更新につきましては、将来に向けた公共施設のあり方に対する方針を明らかにする必要があると認識をいたしております。
　今後、少子高齢化社会の到来に伴い、大きな経済成長が見込めなくなることから、これらの公共施設を現在のストックのままで維持し続けることは、将来の財政運営にとって大きな負担となり、必要となる行政サービスに影響を及ぼすことになります。公共施設の更新計画の策定に努めてまいります。
　まずは、現在の公共施設の全体像を明らかにするとともに、公共施設の置かれている現状と課題に関するデータを集積し、わかりやすい情報として、市民の皆さんと共有するための高浜市公共施設白書を作成をしてまいります。その後、公共施設のあり方検討会を発足をさせ、市職員のプロジェクトチームとの連携により、公共施設白書の結果を分析し、課題を的確にとらえて、公共施設のあり方検討計画書を市民の皆さんとともに策定をしてまいります。
　施設は、単純に今ある数や規模を減らせばよいというものではなく、それぞれ果たしてきた役割があり、今後も維持し続けなければならない機能が多いことも事実であります。将来の本市のあるべき姿を見据え、結論を先送りすることなく、持続可能なサービスを提供していくためにも、公共施設のあり方検討計画を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
　最後に、10番目の既存のスポーツ施設について、整備とさらなる有効活用を図れ。不足する施設については、都市計画、土地整備事業とあわせて充実を図れについてであります。
　近年、私たちを取り巻く生活環境は大きく変化をしてきており、利便性の向上、情報化社会の進展などにより、便利で快適な生活ができるようになった反面、体を動かす機会が減ってきております。次世代を担う子供たちには、運動をするための体力と健康に生活をするための体力の育成が必要であり、また、高齢化時代を迎えた現在、医療費の増大、運動不足などに原因する生活習慣病の増加が心配をされております。治療から予防へという視点に立ち、医療費の削減を図り、豊かな生活を保障するためにも、スポーツの実行率を高めることが重要になっております。
　既存のスポーツ施設におきましては、利用者の安全が確保できるよう、維持管理を進めるとともに、利用者においても、適切な利用をお願いするものであります。また、狭隘な本市にとって、スポーツの場の不足は大きな課題でもあります。新たなスポーツ施設として、現在、愛知県において整備を進めております高浜緑地にスポーツ施設の整備を計画をしてまいります。
　以上、御質問の趣旨に沿いましてお答えをさせていただきました。
　冒頭申し上げましたとおり、来年度は第6次総合計画の初年度となります。市民の皆さんとともに策定したまちの将来像を実現するため、そして市民の皆さんとともに歩む行政経営の取り組みの第一歩となるよう新年度の予算編成に当たってまいりたいと考えております。
　なお、細部につきましては、現在調整を行っている最中でございますが、厳しい財政運営の中での調整であります。優先順位の設定等により変更があることを御承知いただきますようお願いを申し上げるとともに、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。
〔市長　吉岡初浩　降壇〕
議長（小野田由紀子）　6番、磯貝正隆議員。
6番（磯貝正隆）　ありがとうございました。私どもの提言に対して、具体的な内容にまで踏み込んでお答えをいただきました。この23年度は予算編成、しっかりと私ども見てまいりたいというふうに考えております。
　今、平成23年度予算は、答弁にもありましたように、第6次総合計画がスタートする重要な予算と、あるいは年だというふうにありました。
　御案内のとおり、自治基本条例、第6次総合計画の素案が立ち上がってまいりました。本当に参加をいただきました148人、約90回を超える開催の数だというふうに伺っております。参加をしていただいた皆さんには、本当に敬意を表します。
　そういった中で、今この基礎自治体と言われます市町村、この責任はだんだん、ますますと言ったほうがいいと思いますが、重くなってきております。政策決定の基準が問われる時代ともなってきております。市民の皆さんの参画と協働を得ながら、しっかりとした自治体を今後つくっていかなければならないと考えております。それには、何といっても、原資でございます。安定した財源の確保が必要であります。
　私ども議員は、あちこちの行政視察に伺っております。その中で、何と地方交付税を当てにして行政運営をやっておる市町村がたくさんあるかと。これが現状でございます。ここに来て、私ども高浜市も、残念ながら不交付団体から交付団体に変わったようでございますけれども、確かに国が言う地方交付税というのは、地理的原因だとか気候、人口などという国が言う合理的な基準で配分はされておるようでございますけれども、この現状をしっかりと私どもは見きわめていかなければならないというふうに思います。
　私どもが提言で申し上げておりますのは、財源は財源でも、自主財源でございます。先ほどいろいろお話がございましたけれども、今この円高で影響を受けた企業が事業を海外にシフトをするという現状、この中で私どももしっかりとそれを見きわめながら、さきの市長の答弁にもありましたように、急激な回復は見込めないというお話でございます。まさにそのとおりでもございます。
　今年度作成されました中期財政計画、これでも今後は厳しい財政見込みとうたわれております。
　国の景気対策が右や左、あっちへこっちへということで非常に迷走する中で、私どもといいますか、市として今やれることは、外には地元企業の発展にどういう応援ができるか、内には事業仕分けにありますように、あれもこれもではなく、事業をスクラップ・アンド・ビルド、そして選択と集中であるというふうに考えます。
　これには、私はいつも思います。変えていく勇気と変えられないものを受け入れる冷静さ、そしてまた、両者を見きわめる知恵が必要であるというふうに考えます。どうかひとつ、この知恵をお持ちいただいて、しっかりと進めていただきたいと思います。市民の皆さんの声は、自治基本条例、あるいはまた事業仕分けの過程でしっかりと行政の皆さんには届いているはずでございます。
　市長は、23年度予算は未来を描くスタート予算と言われました。待ったなしの案件が幾つも、御承知のとおりございます。厳しくとも覚悟して一歩進めていただく予算をおつくりいただきたい、こういうふうに思います。
　この不安と閉塞感に包まれている中、今こそ人が輝く、そして地域が輝く、そしてまたまちが輝く施策が必要ではないかというふうに考えております。
　吉岡市長が目指しているのはこれだという、市民にとってわかりやすいキャッチフレーズとも言えるかもしれません。具体的な目標を打ち出していただいて、市民、市政をリードをしていただきたい、そういうふうに思っております。
　いずれにしましても、国の政策が不安定、不確定、予算編成が厳しいものがあると思います。予算編成の細部については、現在調整中とのことではございますけれども、本市が自立した基礎自治体として進展していくためにも、自治基本条例、第6次総合計画、それをもとにして、市民の皆さんの協働を得ながら、未来の高浜に向けた予算編成をしっかりとしていただくこと、これを要望して質問を終わります。ありがとうございました。
議長（小野田由紀子）　暫時休憩いたします。再開は午後2時25分。
午後2時15分休憩

午後2時24分再開
議長（小野田由紀子）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、1番、幸前信雄議員。一つ、高浜市構造改革推進検討委員会報告書の活動状況について。以上、1問についての質問を許します。
　1番、幸前信雄議員。
〔1番　幸前信雄　登壇〕
1番（幸前信雄）　議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました高浜市構造改革推進検討委員会報告書の活動状況について、質問させていただきます。
　まず、高浜市構造改革推進検討委員会報告書につきましては、平成21年9月定例会で一般質問させていただいております。そのときは、主に職員力の強化について質問させていただきましたが、今回は高浜市構造改革推進検討委員会報告書の活動の最終年度が平成22年度ということで、具体的に掲げられた目標値への達成状況並びに活動されてきた内容と進められてこられた中で新たに発生した課題と気づかれた課題を今後の活動にどのようにつなげていくかの質問をさせていただきます。
　高浜市が目指す持続可能な自立した基礎自治体という目標に対して、有識者の方に参加いただき、まとめられた高浜市構造改革推進検討委員会報告書については、平成17年度から平成22年度までを各構造改革の計画期間として活動することになっています。この報告書の中で、構造改革の基本理念として、1点目に財政力の強化、2点目に住民力の強化、3点目に職員力の強化を掲げ、それぞれ平成22年度末の達成目標を立てて活動されており、さらに3つの基本理念に対して、それぞれの活動目標が示され、活動されております。
　前回質問させていただいたときに申し上げましたが、高浜市構造改革推進検討委員会報告書につきましては、職員の方がよくおっしゃられるＰｄｃａサイクルが回せる基本的なことがよくできている資料であると考えています。
　民間企業の中では、Ｑｃサークル活動を初め、各種の改善活動を行っておりますが、まず現状分析がきちんとできれば、その後の計画、実施事項、達成時期について活動がスムーズに進められ、ほぼ道筋をつくることができます。また、何より大きいことは、改善の対象になる方々のベクトルを合わせ、協力いただける体制をつくることができます。改善が完了した後には、現状と比べて何がどう具体的によくなったかを実感でき、達成感という数字ではあらわすことのできない人をつくることができるものと考えます。
　以上のことを踏まえて、以下の質問をさせていただきます。
　1点目に、まず高浜市構造改革推進検討委員会報告書の計画に対する実施状況について質問させていただきます。
　平成22年度末をもってこの報告書に基づく活動が一区切りつくわけですが、残り3カ月あまりとなった現在の状況について御説明ください。
　2点目に、活動の中で、Ｐｄｃａサイクルを具体的に回していると思いますので、具体的にどのようにＰｄｃａサイクルを回されたのかを、一つの例で結構ですから、御説明ください。これは、目標を立てられたときに、成り行きで達成できる目標ではなく、相当の努力を必要とする目標を立てられていると思いますので、計画立案時には予測できなかった不測の事態に対してどのように活動されてきたのかを、ぜひお伺いしたく、お願いします。
　3点目に、活動されている中で、新たに発生したり気づいたりした課題があればお教えください。活動を進めていく中で、現実の問題に対応する中で、問題の本質が見えてくることにより、対処ではなく、対策が必要なこともわかってくることが多々あると思います。また、社会情勢の変化により、今回立てられた具体的な対策だけでは持続可能な自立した基礎自治体の確立が困難になることも十分に考えられます。そういった新たな課題が見つかったのであれば、それをお教えください。
　4点目に、今回の活動については、同じ形では継続せずに、考え方を継承していくとの答弁でしたが、では、具体的にどのような形で継承していくのかと、これまでの活動で得られたことの定着活動をどのように実施されていくかについて質問させていただきます。
　この活動については、非常に有意義な活動であったと考えていることは、冒頭でもお話ししましたが、では、この活動が今後どのように生かされ、また、活動の成果として結果の数字だけでなく、後戻りさせないための活動をどのように展開していくのかについて質問させていただくのと同時に、3点目の質問でお伺いした新たな課題への対応をどのようにしていかれるのかをお聞かせください。
　以上で1回目の壇上からの質問を終わらせていただきます。
〔1番　幸前信雄　降壇〕
議長（小野田由紀子）　地域協働部長。
〔地域協働部長　岸上善徳　登壇〕
地域協働部長（岸上善徳）　それでは、幸前信雄議員の1、高浜市構造改革推進検討委員会報告書の活動状況について、お答えをさせていただきます。
　本市では、市民が安らぎと豊かさを実感できる真に成熟した社会を実現するために、持続可能な自立した基礎自治体の確立に向けて、その具体的な方策を検討するため、平成16年5月に現東京大学の名誉教授、大森　彌先生を委員長とし、町内会長さんやＮＰＯ代表、公募による市民の方など14名で高浜市構造改革検討委員会を組織しました。その後、約1年の検討を経て、平成17年3月に構造改革の基本的な考え方と5つの改革の柱の具体的な方策が取りまとめられた高浜市構造改革推進検討委員会報告書が市長あてに提出されました。
　構造改革の基本理念は、持続可能な自立した基礎自治体の確立に向けて、3つのキーワード、財政力の強化、住民力の強化、職員力の強化を掲げ、これらの力を結束させることにより、持続可能な財政基盤の確立と新しい公共空間の形成を目指すものであります。
　推進母体といたしましては、庁内に副市長をコーディネーターとする構造改革プロジェクトチームを設置し、組織構造改革を初めとする5つの具体的な方策ごとに分科会を設け、各部横断的に全庁挙げて取り組んでいるところであります。
　現在のプロジェクトメンバーは、16グループに所属する44名で構成され、普通会計にかかわる全職員の約18.3％が参加しており、うち10名は複数の分科会に参加するなど、意欲的に取り組んでおります。
　なお、本年度が計画の最終年度となることから、現在、各分科会において、目標に対する達成状況、課題及び今後の方向性などを取りまとめている最中でありますので、そうした中でのお答えとなりますことを御理解賜りたいと思います。
　そこで、御質問の高浜市構造改革推進検討委員会報告書の計画に対する実施状況についてでありますが、まず1番目の組織構造改革では、職員の効率的活用と市民の要望に素早い対応を行うことができるように、平成18年度にグループ制を導入し、業務量に応じて人員配置を柔軟に行えるように、部長マネジメントの強化を行っております。また、市民主体の地域づくりを推進するため、企画政策部門を取り込んだ地域協働部を新設するとともに、市民窓口のワンストップサービスを実施するため、市民総合窓口センターを新設しております。
　さらに、本年1月には行うべき仕事に合わせて組織を構築するという考え方に立ち、政策目標の達成を目指すために、組織の見直しを行ったところであります。
　次に、2番目のアウトソーシング戦略では、アウトソーシング化の適否や委託先の公平かつ公正な評価を実施するための外部委託推進ガイドラインを作成し、委託後においても、サービスの質、コストの妥当性などを評価するため、外部委託事業の評価に関する指針を策定し、外部委託の第三者評価制度を導入しております。
　また、指定管理者制度においても同様に、指定管理者制度導入に関する基本方針を策定するとともに、導入後も仕様書等に定められた事業を指定管理者が適切に実施しているかについて確認するために、指定管理者のモニタリングに関する基準や指定管理者の評価に関する指針を策定し、モニタリングや評価を実施して、住民サービスの向上を図っております。
　次に、3番目の地域内分権の推進では、地域内分権推進の担い手として、平成17年4月に港小学校区で高浜南部まちづくり協議会が設立されたのを初め、各小学校区に5つのまちづくり協議会が設立されております。
　次に、4番目の受益と負担の改革では、補助金等評価制度を設け、継続的に補助金の見直しを行う仕組みを導入し、5番目の人事・給与制度改革では、高浜市職員成長支援計画を策定、職員が課題や能力の向上に意欲的にチャレンジし、頑張った職員が処遇面で報われる新たな人事制度を平成19年度から導入しております。さらに、特徴的な取り組みといたしましては、プロジェクトが各部横断的な管理職と一般職の混成チームであることから、それぞれが専門知識や経験を持ち寄り、幅広い議論や取り組みが行われてきたことが挙げられます。例えばアウトソーシング分科会では、土日開庁についての方向性を検討し、導入してきたことや、今後の行政評価の導入に向けて、事務事業評価制度の設計や試行などを行っております。また、地域内分権推進分科会では、高浜市の地域内分権により、市民自治をさらに推し進めるために、自治基本条例を制定することの意義や課題等について、本市における条例の必要性、策定作業への市民参画の方法、今後の課題等を取りまとめた自治基本条例調査報告書を作成するなどの取り組みを行っております。
　以上が主な実施状況であります。
　次に、目標達成の状況でありますが、3つのキーワードのうち、財政力の強化では、行政のスリム化により人件費を削減し、市税収入総額に対する人件費総額は30％以内で維持という目標については、リーマンショック前の平成20年度には、市税収入総額に対する人件費総額は22.6％であり、平成17年度に比べて4月8日％の減少、金額にして、人件費は5,000万円削減されており、構造改革の効果が大きく出ております。また、直近の平成21年度決算ベースでも25.5％と、目標を達成している状況であり、今年度末も目標を達成するものと見込んでおります。
　なお、地方債も約5億円の繰上償還を行い、ほぼ目標は達成する見込みであります。
　一方、財政調整基金残高25億円までの引き上げにつきましては、平成17年度から平成20年度まで計画的に5億8,000万円の積み立てを行い、平成20年度末には18億3,000万円まで引き上げることができ、目標達成に向けて順調に推移しておりました。
　しかし、平成20年9月のリーマンショックにより、市税収入は大きく減少したことから、今年度は大幅な取り崩しを余儀なくされ、財政調整基金残高は、ほぼ構造改革前の水準となることが見込まれます。
　リーマンショックにより構造改革の効果がすべて消されたという結果にはなりますが、厳しい中でも構造改革の成果があったからこそ、こうした健全財政が維持できているものと考えております。
　次に、住民力の強化では、全小学校区にまちづくり協議会が設立され、それぞれの地域における自主的、自立的な取り組みが活発に行われているところであります。また、職員力の強化では、新たな人事制度の導入や高浜市職員成長支援計画の策定により、職員の育成につながっているものと考えております。
　次に、御質問の活動の中で、具体的にどのようにＰｄｃａサイクルを回してきたかについてであります。
　具体的な事例を一つということでありますので、職員力の強化の一環として、平成18年度に税務グループが実施した確定申告会場での待ち時間の短縮について御説明をさせていただきます。
　まず、取り組みの背景でありますが、1つ目は、税改正により住民税が全体的に増加する見込みであったこと、2つ目が、税務署が設置していた碧南会場が廃止されることに伴い、市役所で申告する市民が増加することが見込まれたこと、3つ目は、税法の改正等により、申告会場での1人当たりの対応時間の増加が見込まれたことが挙げられます。
　そこで、市民サービスの向上に向けて、待ち時間の短縮が課題であるとして、共通目標を確定申告会場における待ち時間の短縮といたしました。前年度の確定申告の受け付け状況を分析したところ、年金のみの申告者が全体の4割を占めることが判明しましたので、その対策として、年金のみとそれ以外に分けて受け付けを行うこととし、応援部隊には、混雑が予想される時期に年金のみの申告を専門に担当してもらうことにいたしました。なお、応援部隊を編成するに当たりましては、次年度以降を見据えて、ベンチマークとするため、税務未経験者を充てることとし、応援者への研修は、講師と生徒が対面方式で実践に近い形で実施し、未経験者用に申告のポイントなどをわかりやすく記載した税務マニュアルを作成いたしました。
　取り組みの具体的な目標としては、市民サービス向上のために待ち時間を1時間以内に短縮することを掲げて取り組みを開始いたしました。前半の結果としては、1時間以上の待ち時間が発生してしまいましたので、前半を終えたところで1度評価し、1時間以上の待ち時間がどうして発生したのか原因を分析いたしました。原因としては、朝9時15分までの待ち人数が多い場合に1時間以上の待ち時間が発生することがわかり、朝9時15分までの待ち人数をいかに減らすかがポイントであることがわかりました。そこで、前半1名最大2時間で、2名ないし3名の応援としていたものを、混雑状況に合わせて応援人数を一時的に多く投入するかわりに、混雑状況が解消次第、随時退席する方法に変え、結果として、後半の待ち時間を1時間以内に短縮することができました。
　この取り組みの副次的な効果としましては、ここで作成したマニュアルがその後の新人用のマニュアルとして使える財産となり、今後も意見を聞きながら、よりよい税務マニュアルとして進化させていこうという取り組みにつながったほか、応援者からは、身につけた知識をもっと生かしたいといった声が聞かれるなど、職員の意識に変化が見られるとともに、多能工化にもつながっております。
　さらに、今後の課題として、受け付け簿の見直しや研修のあり方などを見直すこととし、翌年度の改善につなげてまいりました。
　取り組みに対する当時のグループリーダーのコメントでは、税務グループの最大のイベントである確定申告という業務が改善され、目からうろこが落ちるという体験を何回もさせていただきました、担当者は、一つの問題が発生したときにどのように対応しようか、その方法をやってみようなど、業務を変えることを恐れず、積極的にチャレンジしており、改善の目は税務グループに確実に育っていると確信しました、今まで大変な業務と思っていましたが、ちょっとした工夫で大きく変わることを実感しております、また、今回の改善で学んだ発想を他の業務にも応用し、より効果的な人員の活用、業務の改善を進めていきたいと考えておりますとの感想を述べております。
　これからも改善は地道に続け、将来、職員の財産として大きく花開くものと信じて、職員力の強化を図ってまいります。
　次に、御質問の当初予測できなかった不測の事態に対して、どのように活動してきたかについてでありますが、平成20年9月のリーマンショックの影響により、経済状況が悪化し、本市としても大きな影響を受け、平成22年度当初予算では、リーマンショック前の平成20年度決算と比較すると、市税収入の落ち込みは約15億円と見込んでおります。
　こういう不測の事態を受けて、平成17年度から推進してきた構造改革の成果や必要性を改めて認識することとなり、持続可能な財政基盤の確立に向けて、平成21年10月に高浜市緊急財政方針を策定し、危機意識を高めるとともに、構造改革に取り組む決意をより一層強くしたところであります。
　次に、御質問の活動していく中で、新たに気づいた課題についてでありますが、このような市全体の構造を改革する取り組みにおいては、本市の現状や構造改革の必要性及び具体的な方策をわかりやすく市民に説明し、目指す姿を共有しながら市民と行政が一体となった取り組みが行えたならば、さらに効果が出たのではないかと再認識いたしております。
　これからは、市民参画、協働、情報の共有を常に意識して、市民満足度や事業の効果を高めてまいりたいと考えております。
　次に、御質問の今回の活動の考え方を具体的にどのように継承し、これまでの活動で得られたことの定着活動をどのように実施していくかについてであります。
　構造改革の基本理念につきましては、本12月議会に上程しております自治基本条例や現在策定中の第6次総合計画に具体的に継承されるものと考えております。来年度からは構造改革の第2ステージとして、財政力、住民力、職員力の強化の段階から、自治力の向上を目指す新たな段階へ入るものと考えており、自治に関する仕組みを定める自治基本条例と市政運営の根幹となる第6次総合計画を両輪とした自治体経営の確立を目指してまいります。
　総合計画を経営の中心軸として、目標の達成度や効果、効率等を検証するＰｄｃａサイクルを回し、市民が主役のまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
〔地域協働部長　岸上善徳　降壇〕
議長（小野田由紀子）　1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄）　少し細かい話になりますけれども、答弁の中で、土日開庁の話にちょっと触れられていましたので、そのことについて再質問させていただきます。
　市役所の土日開庁の話なんですけれども、12月1日号の広報たかはまで来年の4月から土日の市役所の窓口サービスの時間変更の案内が出ていたかと思います。当初、土日開庁については、高浜市は第2次産業に従事される方の割合が全国1位となっており、その多くの方が土日休みのサラリーマンであると考えられることに対して、サービス向上施策として実施されるとの説明が当時の広報たかはまに掲載されております。利用状況、アンケート等を実施しての最終的な判断であるというふうに考えますけれども、当時、土日開庁のサービスを始めるに当たって、どの程度のコストでどれぐらいの方に新たなサービスの提供を始めるという計画、プランニングされたものがあったのかどうかということと、それとコストパフォーマンスにつり合わないサービスであると確認、チェックされたことがあるのか、また、確認されたことに対して、新たな活動が起こされたのかをお教えいただきたいのです。
　先ほど、Ｐｄｃａサイクルのところで、税務のところの窓口の時間で、やってみてだめだって、新たな対応策を考えられて、それで目標を達成したという御説明をいただきましたけれども、Ｐｄｃａサイクルを回されるということは、まさにそういうことで、その動作ができるのであれば、今回、土日開庁の話がいきなり短くなるという話が出たんですけれども、基本的に土日開庁というサービスを続けようという意思があるのであれば、やり方、多分土曜日、日曜日、職員の方、8名ほど多分出られていると思うんですけれども、コストの面で言うのであれば、多能工化というお話が先ほども出ていましたけれども、そういう対応の仕方ですとか、いろいろ検討のしようがあったかと思うんですけれども、そういうことをされて今回のお話になってきたのか、それとも、結果的に見て、これ以上続けてもしようがないという判断をされたのか、その辺のところをお聞かせいただきたいのと、やはり基本的に、後ほどもお話ししますけれども、Ｐｄｃａサイクルというサイクルを回されるというお話であれば、どのタイミングでそれがうまく回っているかどうかというのを確認して、そのタイミングで新たなアクション、うまくいっていないのであれば、新たな対策、改善を施して、それを目標達成のためにつなげていくというのが基本的な活動だと思います。
　ただ、ある断面で、これを続けても新たな新しい知恵が出てこなければ、そこであきらめるという選択肢もあるんですけれども、その辺のプロセスのところが、いきなり土日開庁の時間短縮という形で出たものですから、そういうところをどういうふうにされてきたのかというのをまずお教えください。
議長（小野田由紀子）　地域協働部長。
地域協働部長（岸上善徳）　今、Ｐｄｃａサイクルということで、具体的には土日開庁サービスということで、どのように回してきたかというような質問であったと思います。
　この土日開庁につきましては、まずその導入した背景といたしまして、議員さんおっしゃられたとおり、当時本市というのは、第2次産業に就業する人口比率が52.9％ということで、全国トップクラスであったということが背景にまずあります。そこで、市民サービスの向上策としまして、平日に市役所に来られない、来ることがなかなか難しい市民の皆さんへの利便性を図るために、土日開庁サービスを始めさせていただいたということでございます。また、休日の前後となる月曜日と金曜日の利用者が多くなっていたという状況もありましたので、でき得れば、利用者の平準化を図りたいと、そういうねらいもございました。
　この土日開庁サービスの実施に向けた、まず準備ということでありますが、市民窓口アンケートを実施し、土日開庁に対するニーズや開庁を希望する部署を把握をいたすとともに、実施体制やコスト等を検討をしております。
　なお、利用者数につきましては、予想することが非常に難しい、そういうことから、導入後に実績管理することで対応をすることといたしたところでございます。
　そこで、導入後の改善事例と、要は見直しというようなことになるわけでございますが、平成19年6月から10月までの利用者実績に基づき、対応に必要な職員数を検証し、平成19年12月に国保、年金を担当する職員を2名から1名に変更をさせていただいております。また、今回の土日サービス時間の変更につきましては、サービスを開始して約3年が経過をしたということで、市民の目線で事業見直しを行う取り組みの一環として、アウトソーシング戦略分科会で検討を始めさせていただいたものでございます。
　この分科会では、利用者実績や市民アンケートでの意識調査、そして県内での取り扱い状況などを分析をしまして、改善点などを検討をしてきたところでございます。その結果、限りある財源の有効活用のため、利用人数から見て、事業の効率化を望む声が多数を示しましたので、開庁時間の見直しに至ったということでございます。
　このサービスの今の状況を見たわけですが、減ばかりでは、それはいけないという側面も当然ございますので、いろいろ業務等を見て、取り扱い業務につきましては、税務グループの台帳の閲覧業務など、3業務を新たに追加をしておるということでございます。
　それと、2点目の御質問は、企画段階での目的の達成状況を確認していく手法についてということであったように思います。
　事業の企画段階では、まず市民のニーズや、これまでの取り組みを振り返り、現状や課題を分析し、事業の目的を明確化すること、そして実施後は定期的に事業評価することが重要ではないのかなというふうに考えております。
　そこで、今後さらに効果的、効率的に事業を実施していくためには、本市の現状や他の自治体等を研究をしまして、行政評価システムを取り入れてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いを申し上げます。
　以上でございます。
議長（小野田由紀子）　1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄）　これはもう回答はいいですけれども、この土日開庁の件についても、同じようにこれから評価できる、要はプランニング、短縮して本当にどれぐらいの人が来て、どういう理由があってということも継続して見ていかれるという理解をいたしましたけれども、そういうことでよろしいですよね。
　次、2点目の質問になるんですけれども、活動していく中で、新たな課題についてお答えいただきましたけれども、総花的で、要は何がどうなっているか、答弁の中では聞き取れなかったものですから、プロジェクトをいつ立ち上げて活動をされたということを冒頭でおっしゃってみえますので、それぞれ大小はあっても具体的なことがあると考えますけれども、その5つのプロジェクトで出てきた課題について、具体的にお話しいただければと思います。よろしくお願いします。
議長（小野田由紀子）　地域協働部長。
地域協働部長（岸上善徳）　今、5つのプロジェクトの取り組みで、具体的な課題は何があったかということでありますが、3つのキーワードでその課題を挙げさせていただきたいと思います。
　まず、1点目の財政力の強化では、アウトソーシングなど、その事業手法を変えるものにつきましては積極的に推進し、一定の財政効果を上げてきておるというふうに認識をいたしております。とは申しながらも、実は、扶助費のように事業のあり方を含めた事業そのものの再構築が必要とされるものにつきましては、十分な取り組みにつながっていない、そういう状況、そういう認識をいたしているところでございます。
　次に、2点目の住民力の強化でありますが、地域内分権の担い手として、全小学校区でまちづくり協議会が設立をされました。しかし、その設立は一緒にということは当然無理でありましたので、その設立の時期が異なるなどの理由から、自分でできることは自分で行う、地域でできることは地域で行うという意識の浸透に温度差があるというのが現状でございます。したがいまして、今後はさらに地域内分権の意義やまちづくり協議会の活動などを広くお知らせをしていくことが必要ではないのかなというふうに考えております。
　次に、3点目の職員力の強化につきましては、人事制度や組織体制では一定の整備が進みましたけれども、今後ますます進む地域との協働に対応するため、職員や庁内体制のあり方、いわゆる全庁的に地域とどうかかわっていくのか、そういう仕組みづくりが必要であるというふうに考えておるところでございます。
　以上です。
議長（小野田由紀子）　1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄）　課題のお話で答弁いただいたんですけれども、基本的には、やはりやられている方がそれぞれ問題意識というか、1度やられてみて振り返ってみると、もっとこうすればよかったというのが当然反省として出てくると思いますので、基本的にはその職員の意識がそういうふうに変わってくれば、もっとよくなるかなというふうに個人的には感じております。
　最後の質問になりますけれども、今回、高浜市構造改革推進検討委員会報告書の中で示されている管理指標について、指標として今後も、やはり高浜市としては最低限これは守っていっていいだろうというもの、あると思います。具体的にどの指標をどのような形で管理指標として残していかれて利用されていくのか、こういう御予定があれば、教えてください。
議長（小野田由紀子）　地域協働部長。
地域協働部長（岸上善徳）　今、構造改革の管理指標について、今後具体的にどの指標をどのような形で利用していくのかということでございました。
　まず、財政調整基金の指標でありますけれども、これにつきましては、今後3年間の財政見通しや財政課題等に対する対応策を記載をしております高浜市中期財政計画の中で、基金及び地方債の活用等の項目に盛り込んでおるところでございますので、今後もこのように管理を継続をしていきたいというふうに考えております。
　それと、市税に占める人件費の割合30％以内を堅持という目標がありますけれども、この目標につきましても、定員適正化計画により、職員数の適正化を図るとともに、財政全体をコントロールする指標として、今後、高浜市中期財政計画の中で目標管理を継続をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
議長（小野田由紀子）　1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄）　最後になりますけれども、基本的に、何度も言いますけれども、この報告書って、当時にしてみれば、すごくよくできた、行政の中でもこれは珍しい資料だというふうに私は思います。というのは、財政的にどうするんですとか具体的な数字、こういうものを挙げて活動されていたというのは、当時はやはり少なかったのではないかなと。最近は、やはり地方で財政が悪化して、いろいろ数字、自分のところの税収ですとかそういうものを見ながら、10年後ですとかそういう計画を立てられているところはあると思いますけれども、当時景気のよかった時代にこういうことをやって、自分たちをもう一度見直そうという活動というのは、すごくよかったのではないかなと。
　その中で、やはりこれはステップアップさせるということを答弁の中でいただいているんですけれども、今後、総合計画の中で、アクションプラン、これは実施計画に当たる部分ですけれども、特にやはりＰｄｃａを回すとすれば、このアクションプランの中で具体的な実施以降、方法の中でコストの話も出てくるでしょうし、工数の話も出てくるでしょうし、アウトプットについても明確なものが出てくると思います。それをやはりきちんと見ながら、新たな改善活動につなげていかないと、ただ実施しているというだけでは、職員のほうも育たないですし、そういうところはやはり上司の方が、こういう道具ですよね、うまく使いながら活動していければなというふうに思いますし、それと、やはりこれは最終的には、どうしてもうまくいかないというものが出てくると思います。そのときには、やはりうまく決断してあげないと、担当が苦しんでしまって、結果的に何も残らなかったという話にもなりかねませんので、やはり選択と集中という言葉をよく使われますけれども、そこのところで、効果的ではないというふうに判断された場合は、やはりやめるという勇気も持っていただきたいなと思います。
　それともう一点、行政評価システム、これも新たに設けられるというふうに理解しているんですけれども、こちらについても同じように、そのプロジェクトに対して行政、自分たちがこういう目標を掲げてここまでやるんだということ、これを明解にしてやるということは、上からつくられて、押しつけられるようなものではなくて、自分たちがやっていくんだという意識の中でやっていただける、こういうものになれば、逆に評価の仕方も変わってくるでしょうし、反省の仕方も変わるでしょうし、そういうことを考えて、道具としてうまく活用いただければ、さらに、最終的にはやはり市民サービスの向上というところにつながってくると思いますので、そういうことをお願いさせていただいて、私の一般質問を終わらせていただきます。
議長（小野田由紀子）　暫時休憩いたします。再開は午後3時20分。
午後3時6分休憩

午後3時20分再開
議長（小野田由紀子）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、13番、内藤とし子議員。一つ、高齢者福祉について。一つ、ワクチン接種の公費助成制度の拡充を求める。一つ、子どもたちの学ぶ環境の整備を図れ。以上、3問についての質問を許します。
　13番、内藤とし子議員。
〔13番　内藤とし子　登壇〕
13番（内藤とし子）　議長のお許しを得ましたので、通告してあります3問について質問させていただきます。
　1問目、高齢者福祉について。
　介護保険の導入から10年がたちますが、老後の国民不安の一つである介護問題は、解決も改善も一向に進んでいません。施設入所待機者が42万人を超え、厳しい介護認定審査で、介護サービスを希望しながら受けられない高齢者は数え切れないほど多く、保険料や利用時一部負担が高齢世帯の家計を圧迫しています。介護事業者や介護労働者の経営や処遇も劣悪な状況に置かれたままです。介護保険は深刻さを増しています。
　厚労省は、改正法案の骨子を公表し、2011年度中に国会で成立させるとしています。介護保険制度など、国民の権利は憲法25条に定められた契約なしで無条件に保障される基本的人権から金銭の支払いによって権利が発生するという私契約上の権利に変質しました。
　介護保険制度は、発足時点から基本問題として5つの問題など、1つ、保険原理による多様な給付制限、申請に基づく給付、2つ、生活基準以下の低所得者からも集めるする新たな保険財源、現物給付でなく費用給付、3つ目、実情を反映しない要介護認定と区分支給限度額内での居宅介護計画の策定、1割の自費負担、混合介護の解禁、4つ目、ケアマネジメント手法の導入の諸問題、5つ目、介護のビジネス化と介護報酬の改変による介護労働の変質など、膨大な問題を含んでいました。
　2000年、介護保険制度開始からしばらくの間、居宅介護支援事業所などでの大混乱、国会での家事援助の取り扱いの議論、10月保険料全額集めるがあり、当初少なかった利用者も、次第に増加傾向になりました。
　3年ごとの改定で、2003年には保険料改定と訪問介護サービスなどでの報酬体系の変更、介護施設での報酬引き上げがありましたが、保険料引き上げ額が月額1,000円近くはね上がる自治体も出ました。
　2006年改定は、本格的な改変で、介護保険制度内でも非常に多岐に及び、同年施行された障害者自立支援法、同年成立した後期高齢者医療制度とも関連の深い制度です。
　介護保険制度では、2004年、社会保障審議会が介護保険制度の見直しに関する意見を出し、2005年に法律が通りました。この法律は、2006年実施でしたが、施設の居住費用、食費の利用者負担が同年10月に前倒しで実施されました。同時に、介護報酬も見直されましたが、施設給付はさらに引き下げられました。また、この時期に介護労働者の人材不足が深刻化しましたが、これはそのとき始まったものではなく、長い歴史が背景にあるのと、低賃金労働者、非正規労働者に依存せざるを得ない区分支給限度額、低い介護報酬があったことは言うまでもありません。
　こうした状況を受け、厚生労働省は2007年8月に、厚労省告示、福祉人材確保指針を出し、14年ぶりの指針改定を出しました。2008年には、議員立法で介護従事者の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律が成立しました。2009年改定では、介護報酬改定を前にして、介護報酬引き上げ月2万円の賃金増で検討と、朝日新聞で期待を持たされたのもつかの間、結果、介護報酬は3％アップ、施設にとってはこの間の引き下げで焼け石に水と言われ、ホームヘルプは1時間未満を高く評価する短時間化して、かえって賃金が減る傾向も出るほどです。引き上げが特定事業所加算へ特化していくため、利用者1割負担へのはね返りを心配して、加算を取らない事業所まで出たことは御案内のとおりです。
　この2006年から2009年までの利用者と給付費の特徴は、2006年3月新制度開始前から2007年3月、翌年度末の実績を見てみると、要介護1のうち39万5,000人が減り、介護報酬が定額制で低く抑えられた要支援2が約32万人新たに出現したのです。受給者数のうち、要介護1は相当数が要支援2に移ったことから激減し、その後も減少しています。給付費は、訪問介護は2008年まで減少し、その後2006年水準に回復しました。訪問介護の給付費も同様の傾向です。さらに、施設サービス合計給付数は、総数でほとんど変化していません。
　また、要介護認定は、要介護認定申請のあった高齢者に対して、事前に訪問した調査員が身体機能と一部の精神機能に限って調査した調査票に基づき、コンピューター判定し、医師の意見書や調査員の特記事項を加えて認定審査会で判定するものです。調査項目には住居の状態も、経済状態も、家族状態も、環境的なものは全くないため、単に立ち上がれるか、自分で食べられるかは反映しても、日常生活の必要とは極めて乖離したものとなっています。そして、この結果に基づいて要介護認定区分、支給限度額が決まるのですから、身体的、経済的に格差ある高齢期の生活のだれもが保障される水準というものがなくなってしまいます。しかも、恣意的に介護度が下がる操作が、国会で2009年には暴露されました。ケアプラン作成前に給付額上限を決めてしまうこと、しかも、本人状態だけで、環境因子は全く見ない方式では、高齢者の自立に反するものです。
　このように、介護問題は解決も改善も進んでいない上、政府が介護保険制度を2012年度に大改悪しようとしています。厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が、利用者への給付制限、特に軽度者へのサービス減と国民への負担増を列挙した意見書を出してきました。
　今回打ち出された構想は、要支援者を介護保険サービスの対象から外す、年間所得200万円以上の利用料を2割に倍増する、施設の居住費を軽減する給付の支給要件に資産や家族の負担能力を追加、施設の相部屋の居住費を月5,000円値上げ、ケアプランを有料化する、要介護者は月1,000円、要支援者は月500円、軽度の利用料を2割に倍増、軽度の要介護者を介護保険サービスの対象から外すなど、どれを見ても厳しい内容で、認めるわけにはいきません。
　このような実態の中で伺います。
　まず、この政府の意見に対して、当局の意見をお聞きいたします。
　次に、小規模特養ホームの進みぐあいについて。
　さきの議会でも、介護施設の建設について、審議会で検討するという答弁でしたが、審議会はいつ開催されるのでしょうか。8月に開催される予定が延びたと聞いていますが、その後いつ開催されて、どのようなことが決まったのでしょうか、お示しください。
　次に、介護予防のため、65歳以上にマシンスタジオ、サン・ビレッジ利用の無料券発行、いきいき銭湯の無料開放事業の継続を図れについて伺います。
　お隣の碧南市のあおいパークでは、おふろと地元の野菜を売るなどの販売所、東部プラザでは、おふろと卓球ができる設備などをそろえて、お年寄りが知り合いに声をかけては出かけていって、元気に利用しているとのことで、閉じこもりがちな高齢者に外出を働きかけ、生活意欲の向上に役立っているということです。また、大きな浴槽で体を温め、元気に次の活動に移ることは、社会にとっても大きなプラスになると考えます。
　ところが、高浜市ではいきいき銭湯は仕分けで廃止の意見が出たからという理由で補助金を中止する、サン・ビレッジの無料券はなしで、どうして高浜市のサービスは低いんだろうなどと言われています。
　65歳以上の方に対して介護予防の施策、入浴サービスを削るべきではありません。高齢者は、後期高齢者医療制度や介護保険など、次々に負担がふえるばかりです。現在の社会をつくってきた高齢者の方の苦労ははかり知れないものがあります。高齢者の皆さんのこれまでの御苦労に感謝して、また、高齢者の健康増進に入浴サービスをこれまでのように継続する考えはないか、また、マシンスタジオの無料化やサン・ビレッジの無料券支給など、高齢者が利用しやすいようにする考えはないか、お答えください。
　高い介護保険料の引き下げ、低所得者に対し市独自の保険料、利用料の減免制度を図れについて。
　県下でトップクラスの高い介護保険料というのが高浜市のキャッチフレーズにもなるくらい高い介護保険料が有名になっていますが、この高い介護保険料のもとになっている上乗せ、横出し施策を市独自の福祉施策で実施する考えはないかお聞きいたします。さらに、基金を取り崩すことも考えられます。
　高い保険料を引き下げる努力はどのようにされていますか、伺います。
　無年金を初め、低所得者の方も多い中、そういう方だけの世帯なら、生活保護を受けられる場合でも、同居家族がいる場合は、第3段階、第4段階と保険料が上がっていきます。私の近くでも、無年金で暮らしてみえる方もおられます。また、少ない給与でも課税がされていれば、親が無年金でも、子供が保険料を払わなければなりません。そうすると、2,200円とか3,300円とか、費用が息子さん、または娘さんの負担になります。また、3万円の年金で生活してみえるおばあさんは、このお金で生活しなければと言っては、自宅の小さな庭に野菜を植えてみえます。こんなおばあさんからも介護保険は集めるされています。
　知立の自治体では、介護保険の減免が制度化されていますが、憲法25条で健康で文化的な生活を営む権利を保障されているためであります。減免制度を実施している自治体を見習って、減免制度を実施すべきであります。また、そのことが高浜市高齢者権利擁護憲章の立場からいっても、当たり前の姿ではないでしょうか。
　市独自の減免制度を創設する考えはないか、お答えください。
　次に、ワクチン接種の公費助成制度の拡充を図れに移ります。
　日本では、毎年約1万5,000人の女性が子宮頸がんを発症し、約3,500人が亡くなっていると推計されています。特に20歳代、30歳代にふえており、20歳代の女性では、発症率が一番高いがんになっています。女性の健康と命、ひいては未来の子供の命を守るために、予防と検診による早期発見の両方が大事です。
　予防については、子宮頸がんのほとんどがヒトパピローマウイルスの感染によることから、ワクチンが開発され、世界100カ国以上で承認、接種、約30カ国で公費助成がされています。
　日本では、2009年10月に子宮頸がん予防ワクチンの接種が承認され、同年12月から接種が始まっています。しかし、任意接種で費用は自己負担です。半年間に3回接種する必要があり、合わせて約5万円から6万円もかかることなどから、十分には広がっていません。全額、または一部を助成する自治体も生まれていますが、まだ少数です。
　日本共産党は、子宮頸がんの早期発見へ検診の充実と自己負担の軽減、無料化を求めています。あわせて、予防ワクチン接種への公費助成、国の予算による定期接種化の実現を求めています。
　また、ヒブワクチンといって、脳を覆う膜の内側に細菌が入って起きる病気で、日本では毎年5歳未満の約1,000人が細菌による化膿性髄膜炎にかかりますが、うち60％はヒブ菌、20％は肺炎球菌が原因というぐあいで、主にヒブワクチンと肺炎球菌によって発病します。発熱以外に特別な症状が見られない場合が多く、早期診断が困難な病気があります。日本では年間約1,000人近くの子供がかかり、そのうち約5％が死亡しています。約20％が水頭症、難聴、脳性麻痺、精神遅延、けいれんなど、後遺症に苦しんでいます。
　ヒブワクチンの接種費用は約3万円、肺炎球菌ワクチンは4万円かかります。ワクチンには、個人をヒブや肺炎球菌から守るだけでなしに、保育所など、地域にヒブや肺炎球菌が広がることを抑制するという大きな効果もあります。お母さん方の強い要望や世論の盛り上がりを受けて、接種費用についても、国の交付金事業が予算化されたと聞きました。
　自治体としても、ぜひこの機会にワクチン接種に助成をすべきと考えますが、当局の意見についてお示しください。
　子供たちの学ぶ環境の整備を図れについて伺います。
　給食の食材は安全・安心な国内産を使用し、給食費は公会計に組み入れ、補助の増額を求める。
　10月に視察研修をさせていただいた茨城県大子町では、景気低迷に伴う厳しい経済状況等を考慮して、子育て世代を経済的に支援すべきと考え、学校給食費の無料化を実施していました。学校給食法の6条で、給食の施設と諸経費は設置者が負担するとなっていることから、それ以外は保護者負担と定めているため、条例で無料とすることができず、給食費集めるに係る規則を定め、給食費と同額の補助金を支給する制度としていることから、手続が面倒であることが課題であると言ってみえました。
　将来を展望したとき、少子高齢化は待ったなしの課題であり、少子化対策としての子育て支援も中途半端ではなく、思い切った施策が必要になると考えます。
　義務教育無償化を目指して学校給食無料化の実現に向けて、給食材料費の補助を実施するよう求めます。
　次に、校舎の改修や老朽設備の更新を進めるとともに、エアコン、扇風機の設置で、夏期の学ぶ環境整備を図れ。
　ことしの夏は特別暑く、原因はエルニーニョ現象だとか暑い風の層が日本上空を覆っているとか、いろいろ取りざたされていましたが、だれと会っても、「暑いね」が口をついて出るあいさつとなりました。温暖化で徐々に暑くなっていることは確かですし、7月ごろから子供たちも水筒を2つ持っている子もたくさんいました。校舎についても、ゴーヤを植えるとかいう話も出ましたが、暗くなるとの話もありました。こんな暑い気候になるとは予測もしていなかったと思いますが、家庭では、ほとんどの家が扇風機かエアコンを使用しています。学ぶ環境として、あれほど暑くては、猛暑の中では集中できませんし、子供たちの健康も不安です。
　そこで、エアコンか、せめて扇風機を取りつけて、夏期の学ぶ環境の整備をすべきと考えます。当局のお考えをお聞かせください。
〔13番　内藤とし子　降壇〕
議長（小野田由紀子）　教育長。
〔教育長　岸本和行　登壇〕
教育長（岸本和行）　それでは、順序が逆になりますが、内藤とし子議員の3問目の子供たちの学ぶ環境の整備を図れからお答えさせていただきます。
　（1）給食の食材は安全・安心な国内産を使用し、給食費は公会計に組み入れ、補助の増額を求める、（2）校舎の改修や老朽設備の更新を進めるとともに、エアコン、扇風機の設置で夏期の学ぶ環境整備を図れについてお答えをいたします。
　まず初めに、（1）給食の食材は安全・安心な国内産を使用し、給食費は公会計に組み入れ、補助の増額を求めるについて、お答えをさせていただきます。
　現在、高浜市内の小・中学校では、栄養教諭、学校栄養職員が作成した献立に基づき、各学校の給食調理室で調理を行い、給食を提供していることは、御案内のとおりでございます。
　そこで、御質問の食材につきましては、愛知県では、国の食育推進基本計画を受け、あいち食育いきいきプラン、愛知県食育推進計画を策定しており、この計画の中で、地場産物の活用の目標値を35％といたしております。
　今年度県が実施した任意の1週間の産地別使用食品数の調査において、当市では使用食品総数76に対し、県内産36、国産32、外国産8となっており、使用食品総数の89％が県内産を含む国産ということでございました。
　具体的には、米、牛乳、豚肉、鳥肉、大豆などを初め、大根、白菜、ホウレンソウ、コマツナなどの野菜、シラス干し、ワカメなどについて国内産を使用いたしております。
　外国産食材に関しましては、ゴマ、ヒジキ、缶詰のコーン、黄桃、冷凍のエビ、イカ、マグロなどを使用いたしております。先ほど申し上げましたように、食品数としては全体の1割程度であります。
　外国産食材を使用する理由といたしましては、国産品が少なく、ほとんど手に入らない食材であることや、国産品がとても高価で、給食運営に支障を来すことが予想される場合に使用をいたしております。どの学校でも、食材の見積もり時に県内産及び国内産を優先する旨を伝えたり、地元の食材で出荷を抑える食材を事前に確認をし、献立に生かすなどの工夫をいたし、国内産食材を使用するように心がけております。
　また、安心・安全という点でも、外国産食材につきましては、すべて原産国がわかる資料を添付すること、原材料に中国産を含む食材については、残留農薬証明書を添付することを業者に依頼したり、納入された食材を開封するときの確認を入念に行うなど、安全確保の手だてを徹底をいたしております。
　学校給食の食材につきましては、児童・生徒が安心・安全に食べることができることを第一に考え、以上のように対応いたしておるところでございます。
　次に、学校給食費の会計処理方法についてでございますが、まず昭和32年、文部省管理局長通知により、現在まで私会計として実施をいたしております。また近年では、共同調理施設を設置する市町村もふえてきており、学校給食費として集めるする金額も多額となることなどから、昭和39年、文部省体育局長通知により、学校給食費を市町村予算に計上し処理されることは差し支えないという、公会計としての意見も示されております。すなわち、公会計によるか、私会計によるかは、市町村の裁量にゆだねられているわけでございます。
　当市における学校給食につきましては、先ほども申し上げましたが、各学校の特色を生かした独自献立や個別対応を考慮した献立作成など、単独校方式で実施をいたしており、自校で調理することにより、温かい、つくりたての給食を食べることができるということでも大変好評をいただいているところでございます。
　また、学校給食の適切な実施を確保するために、学校給食会計監査員により、現金出納簿、預金通帳、納品書、請求書、銀行振込依頼書等の書類調査及び聞き取り調査を行う会計監査を定期的に実施いたしております。
　したがいまして、学校給食会計の透明性、公平性は十分図られており、私会計処理による支障はないことから、現在のところ、学校給食費を公会計に移行する考えは持ってございません。
　また、食費が一般的には個人の負担に帰すべきものであり、まとめて食材料を調達すること等の効果により、個々に食事する場合に比べて、経済的に負担が軽減されていること、学校給食は個人の消費活動であること等の観点から、受益者負担の原則を踏まえ、食材料に対する公費負担をこれまでどおり、実施する考えはございません。したがいまして、当然補助の増額という御質問にお答えできるものではございません。
　次に、（2）校舎の改修や老朽設備の更新を進めるとともに、エアコン、扇風機の設置で夏期の学ぶ環境整備を図れについて、お答えをさせていただきます。
　本市における学校施設は、昭和35年に高浜小学校南校舎の建設を初めとして以降、小・中学校の7校を順次建設してまいりました。とりわけ、近い将来起こると言われる東海地震及び東南海、南海地震への心配がされ、子供たちが安全で安心に学べる教育環境として、本市においては、平成15年度から平成17年度に翼小学校を除く6小・中学校の校舎及び体育館の耐震補強工事を、また、平成20年度には高浜小学校、吉浜小学校において、渡り廊下の耐震補強工事を実施をいたし、耐震化率は100％となっております。その後も必要に応じて対処をしており、高取小学校におきましては、平成19年度に12月補正予算で御議決をいただき、南校舎の外壁工事を、平成20年度には体育館改修工事を実施いたしております。また、平成21年度には吉浜小学校におきまして、北校舎の外壁改修工事を、高浜中学校におきましては、南校舎の給水管改修工事を実施をいたしてきておるところでございます。
　さらに、9月補正予算での御議決をいただき、平成23年7月にはアナログ放送が終了することに伴い、7小・中学校に設置してあるアナログテレビを地デジ受信に対応させるための小・中学校デジタル放送対応工事を実施をし、教育環境整備も図ってまいったところでございます。
　本年度につきましては、吉浜小学校北校舎において、防水層の劣化による雨漏り対策を図るための屋上防水工事を、高浜小学校においては、北校舎の高架水槽の劣化に伴い、受水設備改修工事を実施をし、安全で安心な学校づくりに努めているところでございます。
　このように、校舎の改修や老朽設備の更新については、各学校からの要望に基づき進めており、教育委員会といたしましても、現場を確認をさせていただくとともに、学校現場と常に協議をしながら、常に児童・生徒の安全を最優先に考え、改修等、実施してまいりたいと考えております。
　なお、今後も緊急を要する工事、修繕につきましては、補正予算での対応をお願いすることも出てこようかと思いますので、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　また、学校施設の老朽化に伴う小規模な修繕につきましては、各小・中学校に対して、学校からの要望に応じて予算を配当し、各小・中学校が迅速に修繕を実施できるような体制をとっております。
　次に、エアコン、扇風機の設置についてでございますが、まず本市の学校施設のエアコン設置状況について、簡単に御説明申し上げますと、現在、職員室、校長室、会議室、保健室、図書室、コンピューター教室、給食室については、全部の小・中学校に設置をいたしております。その他といたしまして、翼小学校、吉浜小学校の音楽室には、隣接する住宅地に配慮をいたして、金管バンドの演奏時における音漏れ防止の観点から設置をいたしております。また、翼小学校、港小学校の放送室についても、スタジオ機能として活用していることから、エアコンを設置させていただいております。
　普通教室につきましては、本当にエアコン設置をしなければならない状況にあるかどうかでございます。近年、都市部におけるヒートアイランド現象における温度上昇が言われておりますが、本市のようにビル群に囲まれた状況でない場所にある学校が当てはまるかどうかということでございます。
　一例を申し上げておきたいと思いますが、翼小学校における本年度の6月から7月の夏季休業日前までについて、31度を超す日は1日もないということを確認をいたしておりますことや気温の違いにつきましても、校舎南側に位置する保健室内の温度と外気温の差は、平均二、三度室内のほうが低い状態となっておることを確認いたしております。こういったことから考えまして、児童・生徒の健康、体力面を考えた場合、児童に対しては放課の時間には積極的に外で遊ぶことを奨励をいたしております。このことは、とりわけ、夏場には汗とともに皮下の老廃物を代謝する大事なときと言われていることからも、大切ではないかと考えております。
　こうしたことから考えてまいりますと、普通教室のエアコン設置は、頻繁な温度差の影響を受け、体温調節能力の麻痺等、支障があらわれるのではないかと心配もいたしますし、涼しい室内にとどまり、外で遊ばない児童・生徒がふえるということも心配するところでございます。
　いずれにいたしましても、エアコン設置については、以上のようなことを考慮し、現段階では導入する考えはございませんし、また、扇風機についても、エアコンと同様に現在のところ、設置する考えはございませんことを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
〔教育長　岸本和行　降壇〕
議長（小野田由紀子）　福祉部長。
福祉部長（新美龍二）　続きまして、1問目、高齢者福祉について、（1）介護保険制度の改悪案の構想に対しての意見を求める、（2）介護施設（特別守る老人ホーム）の進みぐあいについて、（3）介護予防のための65歳以上にマシンスタジオ、サン・ビレッジ利用の無料券発行、いきいき銭湯の無料開放事業の継続を図れ、（4）高い介護保険料の引き下げ、低所得者に対し市独自の保険料利用料の減免を図れにつきまして、それぞれお答えをさせていただきます。
　まず初めに、（1）介護保険制度の改悪案の構想に対しての意見を求めるについて、お答えをいたします。
　平成12年に創設されました介護保険制度は、議員御案内のとおり、介護が必要になっても、住みなれた地域や住まいでみずからサービスを選択し、みずからの能力を最大限発揮して尊厳ある自立した生活を送りたいという高齢者の希望をかなえる制度として現在に至っております。
　御質問にもございました厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会では、第5期介護保険事業計画に向けて、介護保険制度施行後の10年間の経過、そして現在の施行状況等について議論を行い、給付、負担等といった論点ごとにそれぞれ審議が重ねられているところでございます。
　その審議過程では、高齢化の急速な進展や地域社会、家族関係が大きく変容していく中で、介護保険制度が目指す高齢者の尊厳を保持し、自立支援を一層進めていくためには、さらなる制度の見直しが必要であるとし、本年11月25日、介護保険制度の見直しに関する意見書案が取りまとめられたところでございます。
　この意見書の内容は、1つ目の柱といたしまして、介護保険制度の現状と課題、2つ目として、見直しの基本的考え方、3つ目として、介護保険制度の見直しについて、4つ目として、今後に向けてといった4本の柱立てとなっており、制度の見直しに当たっては、日常生活圏域内において、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めること、また、給付の効率化、重点化などを進め、給付と負担のバランスを図ることで、将来にわたって安定した持続可能な介護保険制度を構築することを基本的な考え方とすべきであると提案されております。
　本市におきましては、従来より高浜版地域包括ケアシステムの構築に努めてきており、その取り組み方針に確信を抱いたところでございます。
　そこで、御質問のありました各種の見直し事項につきましては、この意見書の3つ目の柱、介護保険制度の見直しについての項目において、要介護高齢者を地域全体で支えるための体制の整備としてそれぞれまとめられております。
　まず、御質問の要支援者・軽度の要介護者に係る給付につきましては、次のような意見がまとめられております。
　一つ、生活援助などは、要支援者・軽度の要介護者の生活に必要なものであり、加齢に伴う重度化を予防する観点からも、その給付を削減することは適切ではない。一つ、介護保険制度の給付の対象外とすることやその保険給付割合を引き下げ、利用者負担を、例えば2割に引き上げるなどの方策を考えるべきである。一つ、要支援者・軽度の要介護者へのサービスの提供のあり方については、保険給付の効率化、重点化の観点のみならず、重度化の防止、本人の自立を支援するという観点から、その状態に合った保険給付のあり方について、今後さらに検討することが必要であると結びづけております。
　また、給付の見直しにおきましては、一つ、医療保険においては、現役並み所得の高齢者については、利用者負担が3割となっている、介護保険制度においても限られた財源の中で、高齢者の負担能力を検討し、所得に応じた負担を求めることが適当であり、一定以上の所得がある者については、利用者負担を、例えば2割に引き上げることを検討すべきである。一つ、一方、介護保険は区分支給限度基準額が設けられているなど、医療保険とは異なる仕組みであり、負担増を求めることには慎重であるべきとの意見があったとまとめられております。
　次に、ケアプランの利用者負担の導入についてでございます。
　一つ、居宅におけるケアプランの作成等のケアマネジメントについては、現在、すべて介護保険給付で賄われており、利用者負担が求められていない。これは、要介護者等の相談に応じ、その心身の状態等に応じた適切なサービスを利用できるよう支援する新しいサービスの導入に当たり、要介護者等が積極的に本サービスを利用できるよう、制度創設時に、特に10割給付のサービスと位置づけたものである。一つ、利用者負担の導入については、ケアマネジャーによるケアプランの作成等のサービスは、介護保険制度の根幹であり、制度の基本を揺るがしかねないこと、必要なサービス利用の抑制により、重度化につながりかねないことなど、利用者や事業者への影響を心配する強い意見があった。一つ、制度創設から10年が経過し、ケアマネジメント制度が既に普及、定着していると考えられること、小規模多機能サービスや施設サービスなど、ケアマネジメントが包含されているサービスでは、利用者が必要な負担をしていること等も考慮し、居宅介護支援サービス及び介護予防支援サービスに利用者負担を導入することを検討すべきであるとの意見があった。これにより、利用者自身のケアプランの内容に対する関心を高め、自立支援型のケアマネジメントが推進されるのでないかとの考え方もある。なお、その際には適切なサービスの利用を阻害しないよう配慮することが必要であるとまとめられております。
　次に、家族の負担能力につきましては、一つ、特養の入所者については、現在、入所者の約4分の3が補足給付を受給している。しかし、これらの者の中には、入所前に同居していた家族に負担能力がある場合や入所者自身が財産を保有しているケースがある。このため、補足給付の低所得者対策としての趣旨を徹底する観点から、保険者の判断により、施設入所者について、可能な範囲で家族の負担能力等を把握し、それを検討して補足給付の支給を判断することができる仕組みとすべきであるとまとめられております。
　また、多床室の給付範囲の見直しについてでございます。
　一つ、前回の改正において、個室については居住部分の減価償却費と光熱水費が保険給付の対象外となったが、多床室については、光熱水費のみが保険給付の対象外とされた。この結果、多床室の介護報酬が従来型個室の報酬よりも高い設定となっている。今後、利用者負担について、さらなる在宅との均衡を図るため、多床室についても、低所得者の利用に配慮しつつ、減価償却費を保険給付対象外とする見直しが必要である。一つ、多床室の減価償却費を利用者負担とすることについては、その居住環境を考慮し、居住費については、現状の光熱水費相当を維持すべきであるとの意見があったとまとめられております。
　以上、るる申し上げましたが、今回提出されました意見書は、それぞれ本来あるべき姿が賛否両論で意見がまとめられており、従来にない特質なものと受け取っております。今後、国においては財源を含めての制度見直し案が進められる中、全国市長会等、各種団体からの意見募集やパブリックコメント等も行われていくものと想定をいたしております。
　本市といたしましては、さきの9月補正予算で御承認をいただきました日常生活圏域ニーズ調査における市民の方々の御意見と介護保険の理念及び持続可能な制度維持を基本とし、制度改正に対する意見を市長会等を通じまして述べてまいりたいと考えております。
　次に、（2）介護施設（特別守る老人ホーム）の進みぐあいについて、お答えをいたします。
　本質問につきましては、さきの6月議会における水野議員の一般質問におきましてお答えをしておりますが、本年10月に開催いたしました高浜市介護保険審議会に今後の介護施設整備についてとして議題に上げさせていただいております。
　審議会において事務局より、平成21年9月、平成22年8月時点における特別守る老人ホーム待機者状況を介護度別、サービス利用状況別にお示しをし、その詳細及び施設の必要性について御説明をいたしております。
　また、今後の予定について、平成23年度に用地整備を行い、平成24年度からの第5期介護保険事業計画に施設整備を位置づけるとともに、平成24年度当初に事業者の公募・選定を行い、同年着工、平成25年度事業所の開所といった計画を御説明し、御了解をいただいたところでございます。
　続きまして、（3）介護予防のための65歳以上にマシンスタジオ、サン・ビレッジ利用の無料券発行、いきいき銭湯の無料開放事業の継続を図れにつきまして、お答えいたします。
　マシンスタジオやサン・ビレッジといった施設の主な目的は、利用者の健康増進を促すことでございます。
　我が国の急速な高齢化の進展及び疾病構造の変化に伴い、国民保険の向上を図ることを目的に定められた健康増進法の第2条には、国民は健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたってみずからの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めなければならないと記されており、健康増進は国民の責務であると言えます。
　また、平成15年3月に策定し、現在見直しの作業を進めております「健康たかはま21」におきましても、市民一人一人の健康づくりの考え方は、自分の健康は自分で守るというのが基本になっております。このため、市が行うさまざまな健康増進事業に関しましては、一定の負担をお願いすることを基本としており、本年7月からは65歳以上の高齢者の皆さんに対しましても、マシンスタジオの利用に当たり、一定の御負担をお願いしているところでございます。
　したがいまして、現在のところ、65歳以上の高齢者の方にマシンスタジオやサン・ビレッジ利用の無料券を発行することは考えておりませんので、御理解を賜るようお願い申し上げます。
　次に、いきいき銭湯開放事業につきましては、事業開始から相当の年月が経過し、利用者数の面からも、高齢者ニーズの面からも、そのあり方について一考を要する時期に来ておりました。
　本年6月に実施しました事業仕分けの判定結果、そして7月に実施しましたいきいき銭湯利用者アンケートによる実態調査結果を総合的に検討し、本事業は次年度以降廃止する方向で考えております。
　ただし、次年度からはいきいき銭湯にかわり、65歳以上の元気な高齢者の生きがいと健康づくり活動を応援するため、いきいき健康マイレージ事業を新たに展開し、高齢者の地域における能力開発、閉じこもり防止、健康づくり、生きがいづくり、仲間づくりを支援してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
　最後に、（4）高い介護保険料の引き下げ、低所得者に対し市独自の保険料利用料の減免を図れについて、お答えいたします。
　この御質問につきましては、過去幾度もお答えをいたしているところでございます。
　介護保険料の引き下げにつきましては、介護保険料は必要と見込まれるサービス量により介護保険料が算定されるものであり、サービス利用料が増加すれば、必然的に介護保険料も上昇することとなってまいります。
　第3期介護保険制度改正時におきまして、住民税非課税世帯の方のうち、合計所得金額と課税年金収入額の合計額が80万円以下の方の介護保険料率を引き下げております。また、現行の第4期介護保険制度改正時におきましても、所得のきめ細かい段階設定を行っております。
　次に、独自減免についてでございますが、かねてより介護保険制度が社会保険であるという趣旨を踏まえ、このような枠組みの中での対応を考えており、これまでどおり、本市の条例で定める理由以外の減免につきましては、考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
　次に、利用料の減免についてでございますが、現在、低所得の方々に対する利用料対応として、高額介護サービス費の支給、高額医療合算介護サービス費の支給、特定入所者介護サービス費の支給といった給付を行っております。
　まず、高額介護サービス費につきましては、介護サービス費の1割負担額が一定額を超えた場合に支給されるもので、平成17年10月には住民税非課税世帯の方の2万4,600円の区分を細分化し、課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円以下の方は1万5,000円となり、負担軽減措置が図られております。また、この制度は、世帯合算により給付が行われ、同一世帯に複数の介護保険サービスを利用している方がおみえになると、負担額の合計額が負担対象算定額となり、より一層の負担軽減が図られております。
　さらに、平成20年4月からは高額医療合算介護サービス費が導入され、介護サービスの利用者負担額と医療保険の一部負担金等の世帯合算額が1年間で所得区分ごとの一定額を超えたときに支給されるもので、平成21年度決算額におきましては、住民税非課税世帯の方のうち、合計所得金額と課税年金収入額の合計額が80万円以下の方、57件に対しお支払いをいたしているところでございます。
　次に、特定入所者介護サービス費につきましては、住宅と施設の利用者負担の公平性の観点から、平成17年10月から実施されているもので、低所得者の方に対しましては、施設入所に係る食費、居住費の負担軽減が図られております。
　このように、高額介護サービス費及び特定入所者介護サービス費の両制度により、例えば年金額が年額80万円以下の方が特別守る老人ホームに入所した場合は、負担月額7万5,600円となるものが3万6,300円となり、半額以下の負担額となっております。
　本市といたしましては、こうした負担軽減制度の枠組みの中で、低所得の方々におきましても、介護保険のサービス利用に支障は来していない状況にあると考えておりますので、利用料について独自軽減の考えはございませんので、御理解をいただきたいと思います。
　続きまして、2問目のワクチン接種の公費助成制度の拡充を求める、（1）子宮頸がん、ヒブワクチン、肺炎球菌のワクチン接種に公費助成制度を求めるについて、お答えをいたします。
　御質問のありました子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの接種につきましては、平成22年10月6日に厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会から厚生労働大臣に対して意見書が提出されております。
　この意見書の具体的内容といたしましては、まず1点目として、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンは、ＷＨＯがすべての地域において接種を行うよう勧告を行っており、先進諸国でも実施されているものの、日本では未実施であること、2点目として、ヒブ、肺炎球菌の感染による細菌性髄膜炎で乳幼児が死亡し、ヒトパピローマウイルス感染による子宮頸がんで死亡する女性が多いこと、3点目として、これらのワクチンの有効性、安全性は高いこと、4点目として、ヒブ、肺炎球菌による感染症は重度の後遺症の発症頻度が高いことといった分析結果を行った上で、その接種促進に対する国民の要請も高いことから、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンは、予防接種法上の定期接種に位置づける方向で急ぎ検討すべきであるとしております。
　国は、この予防接種部会から意見書を受け、平成22年度補正予算において、市町村が行う子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業を支援するため、子宮頸がん等ワクチン接種緊急臨時特例交付金を新たに計上し、本年11月26日に成立したところでございます。
　この交付金事業は、県に設置する基金を通して実施主体である市のワクチン接種事業を支援するもので、負担割合は、国が2分の1、市が2分の1とされております。また、接種対象者は、子宮頸がんワクチンが中学1年生から高校1年生の女子、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンがゼロ歳から4歳までの乳幼児とされております。
　本市といたしましては、従来よりこの3種類のワクチン接種につきましては、国が国民共通の願いとして受けとめ、国の制度として所要の措置が講じられるべきものであると考えておりました。今回、国の助成事業が創設されたことに伴い、本12月定例会に追加の補正予算として計上させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
議長（小野田由紀子）　13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子）　再質問させていただきます。
　高齢者福祉について、一番最初のところで、国が出してきた介護保険制度の改悪案に対しての意見についてですが、これは審議会の委員の皆さんからのいろいろな意見を今、言われましたが、やはり高浜市としての意見を求めているわけですから、高浜市としての意見をきちんと出してほしいということです。
　この案がもし通るなんていうことになったら、大変なことになりますから、この案については、ぜひ高浜市としては反対の意見を国に出してほしいということを思います。まず、その件についてお答えをお願いします。
議長（小野田由紀子）　福祉部長。
福祉部長（新美龍二）　ただいまの御質問でございますが、答弁の中にもございましたように、今回の介護保険部会の意見書というのは、従来になく特質なものだったというふうに私どもは受け取っております。賛否両論の意見が付されたということは、結果として、方向性が分科会で決定することができなかったというふうに思っております。そして、それを検討は政治判断にゆだねられたというふうにとっております。
　ただ、私どもといたしましては、いろいろな、第5期に向けて、介護保険料が厚生労働省の試算でいきますと5,200円ほどに達するというような試算も聞いております。また、第4期の介護保険料の設定におきましても、第5期を見据えて試算をさせていただいたときに、高浜市の場合も、現状の制度で実施した場合に、5,000円を超えるというような試算もさせていただいております。5,000円というのは非常に、分科会の意見の中にもありましたように、もう限界に来ているのではないかというような御意見もありました。しかしながら、高齢者の増加、そしてサービスの利用量の増加も考えた場合に、5,000円を超えるという金額は、どうしても避けられないのかなというふうにとっておりますが、基本的には住みなれた地域や住まいで自立した生活をと、これが私ども基本としておりますので、その基本理念を崩さずに、制度改正があった場合には対応をしていきたいというふうに思っております。
議長（小野田由紀子）　13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子）　対応していきたいと言われますが、この案のまま、もし介護保険制度が変わったとしたら、5,000円と簡単に言われますが、今払っている方たちが、平均で5,000円ですから、高い方はもっと大変ですし、低いほうの方でもすごく大変になるわけですね。
　大体、介護というのは、要するに個人が介護していたのを社会化するということが大きな目的があったわけで、先ほどは言われませんでしたが、大きな目的としてそういうことが最初に言われたから国民の皆さんは賛成されたいきさつがあるわけですから、こんな保険料が高くなっては利用もできなくなる、特に軽度者、軽度の要支援の方だとか、要介護の方でも要介護1や何かの軽い方なんかは本当に利用がしにくくなる、それから相部屋なんかでも、今でもぎりぎりで払っているのに、これ以上ふえたら利用がしにくくなるとか、ケアプランを有料化されたら、こういうのでも要介護者は月1,000円でも、ケアプランを立ててもらうときに、要介護なのか要支援なのかわからないのにこういう値段がついてきてしまうというような大変なことになると思うんですね。
　本当にこの件については、ぜひ国のほうに反対の意見を出していただきたいと思います。それをまずもう一度。
　それから、介護予防の、要するにいきいき銭湯なんかは無料開放事業の継続は中止するというお話ですが、高浜では、そうすると、入浴サービスはこれからはないというお考えでいいんでしょうか。
議長（小野田由紀子）　福祉部長。
福祉部長（新美龍二）　私のほうから、介護保険のほうについて述べさせていただきます。
　5,200円という厚労省の試算が出されておるわけですが、その5,200円というのは非常に高い上昇だということは、はっきり国も言っておりまして、その抑制策についていろいろ素案が練られているところでございますが、今回出されました意見書というのは、まだ決定をしたわけではございません。回答が、結論が出ていない形で国のほうに案としてまとめられておりますので、今後は、先ほど私は政治判断という言葉を申し上げましたが、社会保障改革検討推進本部というんですか、そちらのほうで慎重なまた議論、財源確保だとか、公費の負担割合についての大きな話からまた練られていくのではないかなと思っております。
　また、具体的にこの制度改正に当たりましては、全国市長会のほうから、前に内藤議員からも御質問がありました要介護認定の改正があったときに、自治体が混乱したわけなんですが、大きな制度改革をやるときには、自治体において混乱を招くことのないように、事前に情報を提供して、準備期間となる時間を設けてほしいというお願いもしております。そしてまた、前回の第4期の介護保険のところで出されました介護従事者の処遇改善3％アップ、これにつきましても、きちっとした財政措置を国において講じていただくようお願いも強く全国市長会から出されておりますので、いろいろな形で国への要望は出させていただいておりますので、よろしくお願いします。
議長（小野田由紀子）　保健福祉グループ。
保健福祉Ｇ主幹（磯村和志）　今回のいきいき銭湯開放事業の見直しの関係でございますけれども、福祉には多種多様なサービスがございまして、行政はその中から時代のニーズに適合したサービスを選択いたしまして、市民の皆さんへ提供しなければなりません。限りある貴重な税を財源として事業を実施する以上は、常に事業の見直しを意識する必要があると考えております。
　今回、おふろのサービスを活用いたしました高齢者の外出支援と健康増進を図るいきいき銭湯開放事業につきましては、見直しを行いまして、従来の目的、つまり高齢者の外出支援、健康増進に加えまして、高齢者の能力開発ですとか生きがいづくり、それから仲間づくり、こういったものを加えた新しい事業を開始するということで、福祉サービスをより拡充させる方向で考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
議長（小野田由紀子）　13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子）　新しいサービスも結構なんですが、実際には1人当たり200円という金額で1万2,000人ですか、たくさんの方がみえているわけですから、それをかわりの施策、入浴サービスがどこにもない状態で打ち切ってしまうというのは、少し乱暴だと思うんです。まずその点で、新しい施策を考えるのはいいですけれども、それだったら、そのようにまた、仕分けをいい、幸いにいきいき銭湯の入浴サービスを切ってしまうというのは、少し理屈が言いわけめいていると思うんですが、その件について。
　それと。
議長（小野田由紀子）　内藤議員、あと3分です。
13番（内藤とし子）　ワクチン接種の件ですが、元気な日本復活特別枠というので、国のほうが150億円ですか、大きなお金を用意されたようですが、これはちょっと聞き漏らしましたが、子宮頸がんが中1から高1で、ヒブワクチンと肺炎球菌が何歳から何歳でしたか、お願いします。
議長（小野田由紀子）　答弁は簡潔に願います。
　福祉部長。
福祉部長（新美龍二）　まず、いきいき銭湯の関係でございますが、やはり私どもといたしましては、貴重な税を財源として実施する事業でございますので、あれもこれもというのは非常に難しい。一番何をすべきかを考えたときに、今回、いきいき銭湯開放事業を進めていくということにしております。
　それから、ヒブと肺炎球菌の年齢のことでございますが、ゼロ歳から4歳というふうになっております。
議長（小野田由紀子）　13番、内藤とし子議員。あと1分です。
13番（内藤とし子）　わかりました。
　また引き続き、この介護保険審議会のほうについては、ぜひ意見を出していただくように要望しておきます。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
議長（小野田由紀子）　福祉部長、簡潔にお願いします。
　すみません、訂正を。いきいき銭湯事業を進めていくという言い方をしましたが、いきいき健康マイレージ事業を進めていくということでございますので、よろしくお願いします。

議長（小野田由紀子）　本日はこれをもって一般質問を打ち切ります。
　明日は引き続き午前10時より再開いたします。
　本日はこれをもって散会いたします。長時間御協力ありがとうございました。
午後4時30分散会