本文
平成21年9月 第5日
平成21年9月定例会 本会議 第5日
平成21年9月高浜市議会定例会会議録（第5号）
- 日時 平成21年10月20日午前10時
- 場所 高浜市議事堂
議事日程
日程第1
- 議案第56号 高浜市国民健康保険条例の一部改正について
- 議案第57号 高浜市みんなでまちをきれいにしよう条例の一部改正について
- 議案第58号 市道路線の認定について
- 議案第59号 高浜市コミュニティプラザの設置及び管理に関する条例の一部改正について
- 議案第60号 損害賠償額の決定について
- 議案第61号 平成21年度高浜市一般会計補正予算（第5回）
- 議案第62号 平成21年度高浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1回）
- 議案第63号 平成21年度高浜市老人保健特別会計補正予算（第1回）
- 議案第64号 平成21年度高浜市介護保険特別会計補正予算（第1回）
- 議案第65号 平成21年度高浜市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1回）
- 認定第1号 平成20年度高浜市一般会計歳入歳出決算認定について
- 認定第2号 平成20年度高浜市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
- 認定第3号 平成20年度高浜市土地取得費特別会計歳入歳出決算認定について
- 認定第4号 平成20年度高浜市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
- 認定第5号 平成20年度高浜市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
- 認定第6号 平成20年度高浜市公共駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について
- 認定第7号 平成20年度高浜市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
- 認定第8号 平成20年度高浜市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
- 認定第9号 平成20年度高浜市水道事業会計決算認定について
- 認定第10号 平成20年度高浜市病院事業会計決算認定について
- 陳情第3号 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める陳情
- 陳情第4号 国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情
- 陳情第5号 愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情
- 陳情第6号 市町村独自の私学助成の拡充を求める陳情
日程第2
常任委員会の閉会中の継続調査申出事件の報告について
（日程追加）
日程第3
意見案第2号 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書
（日程追加）
日程第4
議案第66号 高浜市子ども医療費支給条例の一部改正について
（日程追加）
日程第5
議案第67号 平成21年度高浜市一般会計補正予算（第6回）
本日の会議に付した案件
議事日程のとおり
出席議員
- 1番 幸前 信雄
- 2番 杉浦 辰夫
- 3番 杉浦 敏和
- 4番 北川 広人
- 5番 鈴木 勝彦
- 6番 磯貝 正隆
- 7番 杉浦 康之
- 8番 内藤 皓嗣
- 9番 神谷 ルミ
- 10番 寺田 正人
- 12番 水野 金光
- 13番 内藤 とし子
- 14番 井端 清則
- 15番 岡本 邦彦
- 16番 神谷 宏
- 17番 小嶋 克文
- 18番 小野田 由紀子
欠席議員
なし
説明のため出席した者
- 市長 吉岡 初浩
- 副市長 杉浦 幸七
- 副市長 後藤 泰正
- 教育長 岸本 和行
- 地域協働部長 大竹 利彰
- 生活安全グループリーダー 尾崎 常次郎
- 地域政策グループリーダー 神谷 美百合
- 文化スポーツグループリーダー兼定額給付金グループリーダー 時津 祐介
- 市民総合窓口センター長 松井 敏行
- 市民窓口グループリーダー 加藤 元久
- 市民生活グループリーダー 芝田 啓二
- 税務グループリーダー 神谷 坂敏
- 収納グループリーダー 中谷 展明
- 福祉部長 新美 龍二
- 地域福祉グループリーダー 森野 隆
- 介護保険グループリーダー 篠田 彰
- 保健福祉グループリーダー 長谷川 宜史
- こども未来部長 前川 進
- 子育て施設グループリーダー 加藤 一志
- 都市政策部長 小笠原 修
- 計画管理グループリーダー 深谷 直弘
- 都市整備グループリーダー 山本 時雄
- 上下水道グループリーダー 竹内 定
- 行政管理部長 岸上 善徳
- 人事グループリーダー 鈴木 信之
- 文書管理グループリーダー 内田 徹
- 財務経理グループリーダー 鈴木 好二
- 契約検査グループリーダー 稲垣 弘志
- 会計管理者 神谷 清久
- 学校経営グループリーダー 中村 孝徳
- 監査委員事務局長 鵜殿 巌
- 代表監査委員 加藤 仁康
職務のため出席した議会事務局職員
- 議会事務局長 川角 満乗
- 主査 杉浦 俊彦
議事の経過
議長（磯貝正隆） 皆さん、おはようございます。
本日も円滑なる議事の進行に御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
午前10時00分開議
議長（磯貝正隆） ただいまの出席議員は全員であります。よって、これより会議を開きます。
お諮りいたします。
本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定して御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆） 御異議なしと認めます。よって、本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定をいたしました。
これより本日の日程に入ります。
議長（磯貝正隆） 日程第1 常任委員会並びに決算特別委員会の付託案件を議題とし、付託案件について、各委員長の審査結果の報告を求めます。
総務建設委員長、水野金光議員。
12番、水野金光議員。
〔総務建設委員長 水野金光議員 登壇〕
総務建設委員長（水野金光） おはようございます。
御指名をいただきましたので、総務建設委員会の御報告をいたします。
去る10月13日午前10時より、委員全員と市長初め関係職員の出席のもと、付託された議案7件について審査をしましたので、その経過の概要と結果について御報告申し上げます。
議案第56号 高浜市国民健康保険条例の一部改正について、委員より、この条例改正は出産育児一時金を39万円に引き上げる内容になっているが、支払い方法はどのようになるのかとの質問に、今回の改正にあわせまして直接支払制度に支払い方法が改められます。出産をされる人が希望すれば、医療機関が申請、受け取りに係る代理契約を締結し、医療機関から国保連合会に請求し、連合会から医療機関に支払われるようになりますとの答弁でした。
次に、出産育児一時金貸付制度がありますが、今回の支払い方法変更に伴い、制度見直しが必要ではないかとの質問に、出産育児一時金の貸付制度は、今回の制度変更に伴い貸付制度そのものが必要なくなるではないかと思います。
次に、健康保険組合などの他の保険での取り扱いはどうかとの質問に、他の保険も同様の扱いになると聞いているとの答弁でした。
ほかに支払い方法について医療機関側の支払い時期がおくれることにより対応できない医療機関も出てくると考えられますが、近隣市の医療機関で対応が難しい医療機関があるのかとの質問に、医療機関への支払いが2カ月程度おくれるということで対応が困難な医療機関については猶予するという件ですが、まだそこまでの情報は入手いたしておりません。今後、制度に関する事務説明会が開催される予定になっておりますので、対応されると考えていますとの答弁でした。
次に、支払い方法の変更について、半年間ぐらいの猶予期間を設けて支払い方法の選択も可能だという厚労省の意見があり、従来型の支払い方法を選択しても窓口として対応できるようにするのかとの質問に、従来どおり保険者から医療機関へ支払う方法も選択肢として残していく考えですとの答弁でした。
次に、議案第57号 高浜市みんなでまちをきれいにしよう条例の一部改正について、委員より、改正後の第2条で占有という言葉が省かれて、「公共の場所での不法占有している者が承諾していれば落書き等と言えなくなり」という条文になっているが、この公共の場所でも不法占有している、具体的にはこれはどういった場合を想定しているのかとの質問に、公共の場所の具体的な場所ということですが、例えば河川等の敷地ですとか港湾等が想定されますとの答弁でした。
次に、具体的事例で、吉浜の江川の敷地内フェンス内の中に盆栽や趣味の古いものが置いてあるが、どのような処理が行われているのかとの質問に、指摘された江川の河川区域内のフェンスの中ですけども、指摘のとおり盆栽の鉢が並べてあり、従来は道路側にも置いてあったが、説得して一部撤去し、河川区域内の部分についても持ち主の方と調整をして、適切、片づけていただくようお願いしていますとの答弁でした。
次に、議案第58号 市道路線の認定について、委員より、開発行為に伴って道路用地を寄附されたことにより市に帰属した道路ですが、帰属されるときの要件はとの質問に、道路に関しては愛知県の開発に伴う技術基準がありまして、その技術基準に合致された内容で整備されているということを県が確認検査しますので、それが済んだものでないと帰属を受けておりませんとの答弁でした。
次に、基準の中身はとの質問に、道路の舗装の厚みだとか排水設備の規模、道路に合った排水設備になっているか、道路の縦断勾配、横断勾配が基準に合致しているか、ほかに安全設備等の整備が含まれていますとの答弁でした。
次に、向山の路線は公共下水道の整備区域から外れているが、この地域はすり鉢の底みたいになっており、大雨が降ったときに道路冠水することがあり、排水設備については神経を使った対応が求められ、他の自治体では市独自の基準で規制を強めて業者との合意した事例もあるので、参考にしながら、県の基準とは別に浸透性のあるような道路形態にするとか、あるいは特別の遊水池をつくるというふうな地下の貯留槽の設置など、一定規模、例えば500平方メートル以上の開発行為は高浜市独自の帰属要件を加味したような要綱をつくるべきだと思うが、その考えはないかとの質問に、雨水の排水に対してプラスアルファのその要件をということですが、この地域は既に公共下水の受益者負担金をいただいており、公共下水に接続しています。開発の要件の中でプラスアルファという部分につきましては、県の開発指導要綱を基準にして排水対策は検証しています。すべての開発につきましては、宅地開発協議会担当者会を持ち、開発面積が3,000平方メートル以上については協議会を持って、雨水の貯留の施設を設けてくださいなどの条件を入れて、すべての開発行為についてお願いをしている状況ですが、なかなかやってくれない場合もあるとの答弁でした。
次に、道路の帰属の関係で、開発に付随して交通安全上の対策、カーブミラー、ガードレールなど、防災・防犯の関係で街路灯を設置する問題についてはどのようにしているかとの質問に、防犯灯だとか交通安全施設という件ですが、宅地開発担当者会と協議会がございますが、そこで交通安全施設関係、防災・防犯等のグループも所属しておりまして、今回、783号の道路にもカーミラー1基と防犯灯2基の帰属をいただいておりますと答弁し、私有地にある電柱にバンドを巻いた街路灯を帰属の対象ということには疑問との質問に、最近の宅地開発はできるだけ道路幅を確保するため、電柱を民地に設置しているため、電柱にバンドを巻いた照明灯が民地に設置されることになりますが、街路灯のうち地域の防犯上必要とされ設置された防犯灯は市が帰属を受けているとの答弁でした。
次に、議案第61号 平成21年度高浜市一般会計補正予算（第5回）について、委員より、4款衛生費のごみ減量リサイクル推進事業のこの臨時職員賃金と8款土木費のこれも臨時職員賃金とありますけれども、どのような業務が発生したのかとの質問に、これは職員退職に伴いまして既に4月から補充されているもので、特に新たな事業に伴ってというわけではありませんとの答弁でした。
次に、議案第62号 平成21年度高浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1回）について、委員より、12款予備費のことですが、例年にない予備費を計上している背景とはとの質問に、今、全国的に流行しております新型インフルエンザが今後ますます流行の時期に入ってくるという中で、療養給付費の不測の事態が発生したときに予備費のほうから手当てさせていただきたいということもございまして、今回6,500万円積み増したとの答弁に、次に新型インフルエンザの対応ということでは理解しますが、療養給付費はどれぐらいの伸びを見込んでいるかとの質問に、療養給付費、療養費、高額医療費、この三つの区分の全体で13.8％対前年比増となっていますと答弁しました。
次に、今回、余りにも大幅な37.6％にも及ぶ補正を組んだというのは、どうなのかと心配し、年度末に減額補正することになりかねないと心配するがとの質問に、給付費が非常に不透明であるという中で、新型インフルエンザもありまして予算措置が必要になってまいりますので、緊急には対応できないことになり、柔軟に対応するため一般の療養給付費の0.5カ月分程度持っておく必要があると考えていますと答弁しました。
次に、議案第63号 平成21年度高浜市老人保健特別会計補正予算（第1回）には質疑はありませんでした。
次に、議案第65号 平成21年度高浜市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1回）について、委員より、今回の集めるに関して、特別集めるがかなり減りまして普通集めるがふえているが、この理由はとの質問に、特別集めると普通集めるの割合が、選択制が導入されて、当初予算の段階では特別集めるを6割、普通集めるを約4割という見込みでしたが、本算定を行った結果、この割合がほぼ5対5という割合になったと答弁をしました。
次に、採決の結果を申し上げます。
議案第56号、議案第57号、議案第58号、議案第61号、議案第62号、議案第63号、議案第65号は、いずれも挙手全員により原案可決されました。
以上が、総務建設委員会に付託された案件に対する審査の経過の概要と結果であります。
なお、詳細につきましては、議会事務局に委員会記録がありますのでごらんください。
以上で総務建設委員会の報告を終わります。
〔総務建設委員長 水野金光議員 降壇〕
議長（磯貝正隆） ただいまの総務建設委員長の報告に対する質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆） 質疑もないようですので、次に福祉文教委員長、杉浦辰夫議員。
2番、杉浦辰夫議員。
〔福祉文教委員長 杉浦辰夫議員 登壇〕
福祉文教委員長（杉浦辰夫） おはようございます。
御指名をいただきましたので、福祉文教委員会の御報告をさせていただきます。
去る10月14日午前10時より、委員全員と市長初め開係職員出席のもと、付託された議案4件と陳情4件について審査を行いましたので、その経過の概要と結果について御報告申し上げます。
議案第59号 高浜市コミュニティプラザの設置及び管理に関する条例の一部改正について、委員より、名称のことですが、連合体をつくるときにはどうなるかの問いに、現在のところ連合体という考えは持っておりませんとの答弁でした。
ほかの委員より、翼ふれあいプラザ、高浜ふれあいプラザでこういう値段というのはどういうところから決まってくるかの問いに、使用料の根拠については、人件費も含めた年間の維持管理費から床面積の1時間当たりの維持管理の単価、それに会議室の床面積を掛けてしており、使用料も変わってくるとの答弁でした。
議案第60号 損害賠償額の決定について、質疑はありませんでした。
議案第61号 平成21年度高浜市一般会計補正予算（第5回）について、委員より、小・中学校のデジタル対応工事費が計上されているが、工事費にかなりの開きがありますが、どのような理由かの問いに、翼小学校を除く4小学校については、既設のアナログ用のブースター、電波増幅器をデジタル波対応のブースターに取り替えて、分配器とか一部配線等の取り替えを行うもので、中学校と同様の工事である。これに対して翼小学校は、ほかの4小学校と配線方式が異なり、その工事プラス放送室の自主放送設備をデジタル対応機器に取り替え、デジタルチューナーを設置する工事を行うため、翼小学校だけが工事費が突出している。また、翼小学校の配信の設備が特殊ということではないかの問いに、現在の学校の配信方式は、翼小学校の校内共同方式が通常の配信方式であるとの答弁でした。
他の委員より、幼稚園のデジタル放送対応工事についてはいつごろから着工するかの問いに、4幼稚園分で同じようにケーブルテレビ用のブースター、分配器、その他の配線等の工事であり、予算議決後、早急に対応するとの答弁でした。また、授業等に支障はないかとの問いに、工事自体の期間は7小・中学校合わせて2カ月ほどで、授業に影響はないとの答弁でした。
他の委員より、主要新規の3ページ、4ページ、全般的な部分で国のほうが政権を交代して、当初の前政権が行った補正予算の組み直しをやっている中、国からの補助金がカットされてもやるのか、やらんのかの問いに、この福祉関係の件については、今の段階では来年以降も予算要求を検討していくという段階であるとの答弁でした。
また、お国からのものがあるからやるという話ではなく、高浜にとって必要だからやるという姿に変えていくべきだと思うがどうかとの問いに、これから財政運営も非常に厳しい中で、補助があるから事業を行うということではなくて、すべて必要であるという事業について、高浜市が単独でやっているものに補助していただけるなら結構だが、補助があるから事業を行う、採択するということではないという方針でまいりたいとの答弁でした。
他の委員より、市民活動運営事業の中の補助金のがんばる商店街推進事業補助金で、人形小路の活動にどう評価をされているかの問いに、人形小路の会の事業では、伝統文化の細工人形や菊ということを切り口に、季節性のあるイベントですとか、それを商店街だけではなく、地域住民の方、地域団体の方が一緒になって、まち育てということから参加してやっており、高い評価を得ているとの答弁でした。また、人形小路の役割というのはどのように考えているかの問いに、人形小路の会では、交流とか市外からの集客を図ってにぎわいをつくる、そんな役割なのかと感じているとの答弁でした。
他の委員より、認定こども園の幼稚園機能運営費補助金というものがありますが、詳しい説明をお願いしますとの問いに、認定こども園を始めたときに、幼保連携型、保育所型、幼稚園型、地方裁量型の4類型で始まっており、保育所型については、保育所運営費は入るが私学助成がない。幼稚園型については、私学助成はありますが保育所運営費がありませんとの答弁でした。
議案第64号 平成21年度高浜市介護保険特別会計補正予算（第1回）について、質疑はありませんでした。
陳情第3号 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める陳情について、委員より、いじめ、不登校など克服されていない課題、新たな教育課題というものが出てきておる中、学級規模の縮小というのは不可欠ではないかと考え、また、国の責任でもってやられるべきだというところに十分理解でき、賛成との意見。
他の委員より、一人一人にきめ細かい教育を実現するために、教職員の定数増を初めとした教育条件を整備することなどが必要になっていると思い、賛成との意見。
他の委員より、教育現場ではさまざまな課題が山積をしており、教員が子供と向き合う時間の確保とか、きめ細かな指導ができるようにしていく環境の整備が重要と思い、賛成との意見。
陳情第4号 国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情について、委員より、今回、民主党の政権になりまして、その政権の施策の中に公立高校の授業料無料化ということが入っており、そういった観点から私学にも何がしかの助成が行われるものと考え、今回は趣旨採択との意見。
他の委員より、私学教育の役割というのは大変重要だと思っており、与党が授業料の無償化を掲げて取り組んでおり、趣旨採択との意見。
他の委員より、陳情事項の中に大幅に増額という文言がありますので、趣旨採択との意見。
他の委員より、私学の場合は入学金もかなり出ますし、月々の学費も高いものがあり、賛成との意見。
陳情第5号 愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情について、委員より、9月定例県議会の総務県民委員会での質問の答弁で、県単独で現在68億円の授業料補助を行っており、全国一手厚い支給であると言っており、最善の配慮を行っていると考えて趣旨採択との意見。
他の委員より、県も大変厳しい財政状況ですから、国のほうがしっかりやるべきではないかと思い、趣旨採択との意見。
陳情第6号 市町村独自の私学助成の拡充を求める陳情について、委員より、高浜市は所得制限があるかもしれませんが、決してその内容については劣っているとは考えていませんので、不採択との意見。
他の委員より、高浜市は5市の中では補助額が最も高く、手厚い金額となっており、今のところ現状のままでよいということで、反対との意見。
他の委員より、非常に高浜市としては身の丈に合った、それ以上にしている気がしており、反対との意見。
他の委員より、所得制限をなくして金額を拡充してほしいと、賛成との意見。
次に、採決の結果について申し上げます。
議案第59号、議案第60号及び議案第61号、議案第64号、いずれも挙手全員により原案可決。
陳情第3号、挙手全員により採択。
陳情第4号、挙手多数により趣旨採択。
陳情第5号、挙手多数により趣旨採択。
陳情第6号、挙手少数により不採択。
以上が、文教委員会に付託された案件に対する審査の経過の概要と結果であります。
なお、詳細につきましては、議会事務局に委員会記録がありますのでごらんください。
〔福祉文教委員長 杉浦辰夫議員 降壇〕
議長（磯貝正隆） ただいまの福祉文教委員長の報告に対する質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆） 質疑もないようですので、次に決算特別委員長、井端清則議員。
14番、井端清則議員。
〔決算特別委員長 井端清則議員 登壇〕
決算特別委員長（井端清則） 決算特別委員会の御報告を申し上げます。
本会議より付託されました案件は、認定第1号から認定第10号までであります。
委員会は、10月5日から7日までの3日間開催をし、初日5日は正副委員長の選出を行い、委員長に私、井端清則、副委員長に幸前信雄委員が選出されました。委員会記録の署名委員には幸前信雄副委員長を指名いたしました。
主要事業の現地調査では、市道新設改良事業として、人形小路整備事業を初め4件の視察を行いました。証憑書類の審査は、午後1時より行いました。6日は、認定第1号の途中まで質疑を行いました。7日は、認定第1号の途中からの審査を再開し、認定第10号までの質疑を行い、質疑終了後、採決を行いました。
なお、質疑に先立ち、当局より、主要施策成果説明書で数字の誤りがあるとしておわびと訂正がありました。その内容は、273ページ、10款6項5目生涯スポーツ費の補助金において、たかはまスポーツクラブ事業費補助金の額が、正しくは260万円とのことでありました。
それでは、主な質疑の概要を御報告申し上げます。
認定第1号 平成20年度高浜市一般会計歳入歳出決算認定について、歳入について、委員より、市税における不納欠損額の前年度比の減、収入未済額の前年度比の増、補助費の前年度比の増、国有資産等所在市町村交付金に係る土地の減について、その理由はとの問いに、不納欠損は前年に比べて法人分の高額の不納欠損処理がなかったことによるもの。収入未済額は、リストラ、派遣切り等で職を変えられているなどで滞納となるケースが多いことによるもの。補助費は、病院事業繰出金によるもの。国有資産等所在市町村交付金は、県営住宅の中の葭池住宅分、面積にして約1万2,490平方メートルを民間企業に売却したためとの答弁。
委員より、国庫支出金における総務管理費補助金と小学校費補助金の増の理由はとの問いに、総務管理費補助金はＪＡあいち中央支店跡地施設の改修工事及び改修工事管理委託事業として3,000万円、定額給付金給付事業費等として1,900万円の増によるもの。小学校費補助金は、高小、吉小の渡り廊下耐震補強工事として433万6,000円の増によるものとの答弁。
委員より、市税における法人市民税について、不均一課税の導入を検討されたかとの問いに、当市の現状は特別な財政需要がないため考えていないとの答弁。また、財産運用収入について、不動産貸付収入として日本福祉大学高浜専門学校から2,400万円入っているが、同学校との今後の貸付契約の対応はとの問いに、日本福祉大学との3階部分の契約は、平成8年から平成28年3月31日までの20年間としているが、ただいまこの専門学校が廃止されるということから、同大学との官学連携、新たな方向性を考えて最終調整をしているとの答弁。
次に、歳出について。
1款議会費について、質疑はありませんでした。
2款総務費について、委員より、職員の衛生管理事業に関して、健康診査、メンタル面の対応、長期欠勤者の実態はとの問いに、健康診査は職員・臨時職員ともに全員が対象。正規職員のみの受診率は94.4％。メンタルヘルスの対応は、カウンセリングマインド研修、メンタルヘルスに関する研修などを実施。県・市町村共済組合では電話ヘルス相談等も開設。長期休業者の状況は、病気等で30日以上休暇取得した職員は12人、このうち心の病気が原因の職員は6人との答弁。
また、市税等集める事業の窓口業務について、高浜総合サービスへの委託は個人情報保護の観点から問題ではないかとの問いに、個人情報等の守秘義務を明記して契約しているので支障はないとの答弁。
委員より、協働事業ハード整備費交付金について、審査基準、施設の維持管理費への考え、今後の事業展開はとの問いに、ハード整備の採択基準は、必要性、独創性、実現性などが基準。交付金は、土地購入費、借地料が対象外。維持管理費では、南部まちづくり協議会の青色防犯灯電気代など市で出している事業もあるとの答弁。今後の交付金制度は、平成22年度までを予定との答弁。
委員より、備蓄品購入について、アルファ米、飲料水の購入の考えはとの問いに、発生が予想される地震で被害が最大とされる東海・東南海地震の連動に対して、市内において8,900人の避難生活者を想定している。これを5カ年で備蓄するため、年間、主食3,600食、飲料水3,600?を購入しているとの答弁。
3款民生費、委員より、いきいき銭湯開放事業について、松の湯及びケアハウスへの補助額と松の湯の老朽化に対する今後の対策はとの問いに、いきいき銭湯の委託料は、松の湯が201万6,000円、ケアハウス高浜安立が42万8,400円、松の湯の老朽化への対応は、大きな改修費が必要となることや一部の特定の方が利用しているなどから、いきいき銭湯単体でとらえるのではなく、今後、高齢者の健康づくりのあり方をトータル的に考え応援していく新たな仕組みづくりを検討する中で考えたいとの答弁。
委員より、障害者自立支援について、障害者自立支援審査件数の増。市の遺児手当支給について、延べ資格者と延べ遺児数の減の理由は。放課後児童健全育成について、申込状況は。保育サービス評価事業の成果は。生活保護について、生活保護世帯から抜け出せた事例はとの問いに、自立支援の審査件数は、市内の授産所において、新体系の移行に備えて障害の認定区分の認定を30件ほどされたことによるもの。遺児手当の資格者の減少と遺児数の減少は制度改正によるもの。生活保護適用除外となった世帯数は13世帯、21人。適用除外の理由で一番多いものは、死亡で5件、親族の扶養となるもの2件などとのこと。放課後児童健全育成事業の申込状況は、昨年4月1日現在、11名が待機であったが、同年度末には待機児童が解消している。申し込みは、受け付け時に定員を超える場合は、公平に審査をするために点数化し入会を決定している。保育サービスの評価の成果は、第三者評価を市内全部の保育園、幼稚園、認定こども園で実施。前年度比86％と6ポイント評価が上昇しているとの答弁。
4款衛生費、委員より、刈谷医師会館建設事業費補助金について、建設費総額と各市の負担割合は、また、医師会館が果たす機能はとの問いに、医師会館の建設事業費は4億8,783万円、高浜市1,000万円、刈谷市6,000万円、知立市1,000万円、3市合計で8,000万円を補助。医師会館の機能は、休日診療所の開設、刈谷、高浜、知立の各医師会の医療機関からのいろんな検査をする臨床検査センターの機能を有しているとの答弁。
5款労働費、委員より、勤労福祉事業について、職業紹介が1,525人あり、就職あっせんの機能として利用されていたが、今後の職業紹介への対応はとの問いに、高年齢者職業相談は平成20年度からは相談業務のみで、紹介業務は行っていないのが現状。今後は、ハローワークとの連携をとり、市に相談があった場合、ハローワークへ早くに案内することを考えていきたい。ハローワークとの連携は、週1回、市に職業募集の通知が来るので、これを相談者に手渡しているとの答弁。
6款農林水産業費、委員より、明治用水中井筋の改修工事について、今後の工事計画はとの問いに、今後のスケジュールは、県から工事計画は平成27年まで。工事は生活道路や橋の関係があるので、これを検討しながら、順次、下流のほうから進めていくと聞いているとの答弁。
7款商工費、委員より、いきいき号について、刈谷総合病院や安城更正病院への相互乗り入れの対策と取り組みの現状はとの問いに、いきいき号の路線の見直し等は、高浜市地域公共交通会議を7月2日、要綱制定をし、第1回会議を本年9月16日に開催。第1回会議は、現状の課題の抽出を行った。路線をどのようにしたらいいのかということを検討していただくとの答弁。
8款土木費、委員より、港湾管理事業について、高浜ベイサイド計画改定業務委託の委員会の構成メンバーと委員からの意見・要望等への対応はとの問いに、協議会メンバーは、本計画が臨海部に特化した計画上、本市で活動しているＮＰＯ団体、ボランティア団体、民間企業者、商工会、臨海部の事業進出にかかわっている知立建設事務所、衣浦港務所とのこと。委員会での意見等の対応は、4回の作業部会を行い、現地見学と個別のヒアリングも行ったとの答弁。
委員より、衣浦豊田道路建設推進協議会の活動内容と本市の立体事業との状況はとの問いに、活動の主な状況は、国土交通省、財務省、中部地方整備局等々に陳情活動を行うとともに、事業を通して近隣市で意見交換等も行っている。渋滞緩和解消のための高浜立体事業は、今年度11月中下旬に衣浦大橋の交差点のところから碧南市側で5基の5脚、下部工として橋を支える部分の工事に入っていく予定との答弁。
委員より、入札に関して、予定価格の事前公表を見直す考えは。また、街路計画事業について、名古屋浜松道路にかかわる道路推進協議会からの脱退の考えはないかとの問いに、予定価格の事前公表は、現在のところ工事及び委託のコンサルで事前公表しているが、地域の入札契約等の状況を検討して見直しを検討するとのこと。また、名浜道路の協議会は、商工会などもこの道路を支援しているので、しばらくの間きちんと支援して協議会に入会していくとの答弁。
9款消防費、委員より、訓練に関して委託料の算出方法はとの問いに、算出根拠は、訓練は消防団、分団訓練、本団訓練などを年間を通して行っているが、各分団当たり訓練1回につき幾らという形で個別に積み上げ積算しているとのこと。また、訓練内容の見直しは、訓練の状況や社会状況等の変化によって見直しをしていきたいとの答弁。
10款教育費、委員より、特色ある学校づくり事業委託の成果について。幼児教育における幼稚園の定数割れへの対応について。私立幼稚園就園奨励費補助金の支給基準はとの問いに、特色ある学校づくりの委託事業の成果については、道徳を中心に心の教育推進を図った学校、心身両面の健康教育の推進を図った学校などがあった。この取り組みの中で、学習面、生活面、情緒面等に多くの成果が出ており、例えば道徳の授業の充実が図られ、具体的な活動を通して、行動としてあいさつ運動を始めたことや子供たちの思いやりの心が非常に育ったなどの報告を聞いているとのこと。幼稚園の定員割れの対応策は、平成21年度で新たに夏季預かり保育を実施している。私立幼稚園の就園奨励費助成は、国の補助制度に基づき市が給付を行い、保護者の所得状況により定額を給付するとの答弁。
委員より、児童生徒健全育成事業について、不登校の子供がふえているが、その分析と対応は、また、いじめ問題への対応はとの問いに、不登校は、「その他の本人にかかわる問題」という分類区分での数が非常に多くなっている。これは、最近、非常に子供たちの中で怠学傾向の子が出てきたりだとか、家庭的に親が学校に行きなさいと子供を押し出せないなどが影響していると聞いているとのこと。
不登校に対する取り組みでは、スクールヘルパーの方々が家庭訪問や個別面談をして指導している。また、生徒指導相談員等の方々の個別懇談や保護者との面談などを行う取り組みについて対策を考えているとのこと。
いじめ問題の対応では、いじめに対するアンケート調査を行っている。その結果、いじめがある、受けたということであれば、即対応して解決に当たっている。それによって、不登校になった児童・生徒については早急に対応して、家庭訪問、面談などの対策を考え対応しているとの答弁。
11款災害復旧費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費、いずれも質疑なし。
認定第2号 平成20年度高浜市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、委員より、レセプト点検業務委託について、その効果はとの問いに、レセプト点検で過誤調整あるいは再審査請求として2,066枚のレセプトを返戻したとの答弁。
認定第3号 平成20年度高浜市土地取得費特別会計歳入歳出決算認定について、質疑なし。
認定第4号 平成20年度高浜市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、委員より、レセプト点検の効果はとの問いに、レセプト点検で過誤あるいは再審査請求として389枚、981万6,000円分のレセプトを連合会に返戻したとの答弁。
認定第5号 平成20年度高浜市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、委員より、下水道の接続率について、1年間の接続率の伸びと近隣市との接続率の比較は。また、接続率向上の効果はとの問いに、接続率は2月3日ポイント上がった。近隣市との接続率の比較は、平成20年度末で高浜市が79.5％、5市の中で3番目。なお、名古屋市を除いた愛知県平均が84.1％となっているので、もっと接続率を上げる努力が必要だと思っているとのこと。効果については、平成20年度では3月8日mg／?に改善されているとの答弁。
委員より、下水道事業債のピーク時期とその総額は、また、地震対策はとの問いに、起債残高のピークは平成29年度ごろ、金額は約87億円とのこと。地震対策については、新潟県中越地震での被害、避難所等でトイレ等のふぐあいが生じていることもあって、マンホールトイレシステムを平成20年度から計画的に設置している。また、管については、耐震化に十分対応できる管でやっているとの答弁。
認定第6号 平成20年度高浜市公共駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について、質疑なし。
認定第7号 平成20年度高浜市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、委員より、介護給付標準給付費計画値に対する実績値の状況と第3期事業計画の実績。障害者控除認定書の発行枚数。保険料の滞納が増加しており、県下一高い介護保険料に減免制度の創設はとの問いに、介護給付標準給付費計画値に対する実績値割合は97.6％の実績率。また、平成18年度から平成20年度の第3期事業計画全体においては95.2％の実績率で、ほぼ計画どおり推移しているとのこと。障害者控除の件数は103件。保険料減免については、制度の中での対応を考えていきたいとの答弁。
認定第8号 平成20年度高浜市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、委員より、被保険者の扶養家族から後期高齢者に移行した人の保険料が9割減額されていることや均等割の7割軽減を受けてる世帯の軽減額を8割5分にした制度が来年3月で切れることになるが、今後どう対応するのかとの問いに、特別対策の関係は現在全く不透明なため、推移を見守っていくしかないとの答弁。
認定第9号 平成20年度高浜市水道事業会計決算認定について、委員より、有収率について、本市は96.9％と高い数字を示しているが、他市と比較するとどういう水準か。また、給水収益が前年比較で減額となっているが、その原因はとの問いに、有収率の状況は、愛知県の名古屋市を除いた32団体の平均は93.5％で、高浜市は高いほうから4番目とのこと。また、給水収益減額は、事業所等が使用する口径25mm以上の使用量が減ったことによるとの答弁。
委員より、ダムや導水路の建設が水道単価にはね返ってくるため、ダム建設反対の声を国・県に上げる考えはとの問いに、水道事業の安定供給のためにいろいろな対策が必要との考えで、ダム建設に反対する要望は考えていないとの答弁。
認定第10号 平成20年度高浜市病院事業会計決算認定について、委員より、診療等の未収金内訳とその収納対策はとの問いに、未収金6,648万3,031円は、9月末現在の患者未収金として235件、396万7,500円となっている。診療報酬分は、ほぼ100％回収との答弁。
委員より、病院事業報告概要の中に、刈谷豊田総合病院高浜分院が高浜市民の拠点となるよう医療法人豊田会との協議を継続していくと載っているが、どのような協議をしていくのか。また、高浜分院に3,000万円を救急医療として補助しているが、救急医療を実施していないので見直しが必要ではないかとの問いに、医療法人豊田会との協議の関係については、運営協議会を設けて2回開催、連絡調整会議は1回開催。また、救急医療の補助金は、市域を越えた広範な医療圏においてきちんとした体制のもとで効率的かつ質の高い救急医療を提供してもらうことが必要であると考えて、救急医療を支えるための補助金を出しているとの答弁でありました。
次に、採決の結果を申し上げます。
認定第1号、認定第2号は、挙手多数により原案認定。
認定第3号は、挙手全員により原案認定。
認定第4号、認定第5号は、挙手多数により原案認定。
認定第6号は、挙手全員により原案認定。
認定第7号、認定第8号、認定第9号及び認定第10号は、挙手多数により原案認定とされました。
以上が、審査経過の概要と採決の結果であります。
なお、審査の詳細につきましては、議会事務局に委員会記録がありますので、御参照ください。
報告を終わります。
〔決算特別委員長 井端清則議員 降壇〕
議長（磯貝正隆） ただいまの決算特別委員長の報告に対する質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆） 質疑もないようですので、委員長報告並びに質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。
13番、内藤とし子議員。
〔13番 内藤とし子議員 登壇〕
13番（内藤とし子） 議長のお許しを得ましたので、9月定例会に提出されています議案のうち、認定第1号、認定第2号、認定第4号、認定第5号、認定第7号、認定第8号、認定第9号、認定第10号について、日本共産党高浜市議団を代表して、反対の立場から討論いたします。
認定第1号 平成20年度高浜市一般会計歳入歳出決算認定について、本決算は歳入決算額137億6,452万8,196円、歳出決算額129億4,688万7,736円で、実質収支額は7億2,039万1,460円の黒字となっています。
歳入では、高浜市の財政は、主なものとしては固定資産税、個人市民税、法人市民税、都市計画税などによって成り立っています。1999年から市民税、法人市民税は20％減税していましたが、2006年度に市民税の定率減税は廃止、市民税は増税になりましたが、法人市民税のほうは20％減税したままという大企業優遇税制はそのまま継続しているため、税の不公平が拡大されるばかりです。必要な財源確保と税の公平を実現するためにも、法人市民税の超過課税を実施するよう求めるものであります。
都市計画税については7億5,333万円を計上していますが、固定資産税38億4,471万円と合わせると45億円に上り、市民の大きな負担になっています。過重な固定資産関連の税負担を軽減するため、当市の業務を見直して都市計画税の引き下げを求めます。
15款財産収入で、不動産貸付収入の中の4,852万851円には日本福祉大学の家賃が入っているとのことですが、来年2010年4月には日本福祉大学が撤退するということで協議しているということですが、平成8年に20年間契約を結んだように有効利用が図られるよう求めます。
19款諸収入では、児童クラブ収入にひとり親家庭、その中で母子家庭が49世帯、父子家庭が5世帯あるということですが、ひとり親家庭とか低所得世帯に対する減免を創設して子育て支援として施策をきめ細かく取り組んでいただくよう求めます。
歳出、2款総務費では、職員の健康管理の面で、長期欠勤の方が12人、そのうち心の病が6人いるということで、過度の成果主義を取り入れている職場では、競争を強いることから職場環境の悪化を指摘しなければなりません。さらに、臨時職員の健康管理の面では、健康診断の状況はつかんでいないということですので、臨時職員の数もかなりふえています。きちんと数をつかんで健康管理をするべきで、その点も求めておきます。
次に、リニア中央エクスプレス建設促進期成同盟会負担金や中部国際空港連絡鉄道建設促進協議会負担金が出ていますが、これは赤字が必至の無駄な大型開発であり、これらを進める期成同盟に加盟していることは協力するということでもあります。こうした無駄な大型公共事業は財政破綻の原因であり、直ちに中止すべきです。日本共産党市議団は、伊勢湾口自動車道建設促進期成同盟会負担金とあわせて中止を求めてきましたが、伊勢湾口は負担金が中止になりました。同じ大型公共事業で財政破綻の原因でもありますので、ともに中止すべきです。
家具転倒防止器具の取りつけについて、平成17年から20年の間で83件設置をしているとのお話しですが、実施率を向上させるためにも無料化を検討するよう求めます。地震の際に家具が転倒しないというのは心強いし、その間に避難することもできますから、大変大事なことであると思います。
窓口業務では、徴税業務や窓口業務など市役所の基本的業務を高浜総合サービスに委託をしていますが、市民のプライバシーにかかわる業務を民間への業務請負になり認めることはできません。早くに直営に戻すよう求めます。
3款民生費では、いきいき銭湯開放事業では、施設の老朽化が進み、衛生管理や快適な利用を考えると施設の改善が求められます。あわせて、碧南と同じようにサンビレッジの無料券を支給するなど改善を求めます。
保育園管理運営事業で、中央保育園が190人の大型保育園ですが、送迎の駐車場がありません。駐車場がないのは中央保育園だけですし、以前からこれは問題だと言っていますが、いまだに周りの方たちに迷惑をかけています。園長や主任が交通整理をしているという話も出ましたが、園長や主任が毎日交通整理をするために働いているのではなし、市民センターから歩いてきなさいとは、一体、保育園を何だと考えているのでしょうか。働くために保育園に預けて、働き場所に急いで行かなければならない人たちの気持ちを酌んでいるのでしょうか。一刻も早く送迎用の駐車場を整備するよう求めます。
4款衛生費では、ごみ減量リサイクル推進事業の関係で、豊田町には拠点場所がないということで、住んでみえる方は難儀をしておられます。市にも頼んだし、町内会長にも頼んだと言ってみえましたが、集めるのは市の責任ですから、指導性を発揮して設置するよう求めておきます。
8款土木費では、都市計画費で名浜道路推進協議会に負担金8万円が出ておりますが、いわゆる知多地域と西三河東西の9市7町でつくっています協議会に入っていますが、高規格道路の大型公共事業を地域から要望するということにもなります。国の赤字の原因になるこのような負担金の協議会からは脱退するよう求めます。
10款教育費では、学力標準テストと全国での学力テストと、児童・生徒に二重の負担を強いている状況ですが、テストに頼る教育のあり方を見直し、改善が求められます。あわせて不登校の問題で、少人数学級の実現で一人一人に教師の目が行き届くよう求めます。
あいち出会いと体験の道場推進事業委託で、昨年、自衛隊に2名体験しているとのことですが、人の命を大切にと教えている教育現場でそぐわないためやめるべきだと考えます。
次に、認定第2号 平成20年度高浜市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、国民健康保険の短期保険証の方が、平成19年度は461名だったのが481名とふえていますが、その大きな原因は、国民所得の格差拡大と低所得者の増加と国民健康保険税が高いことが大きな原因であります。昨年、国民健康保険を個人1人当たり3万5,400円、1世帯当たり平均5万4,900円と大きく増加させましたが、このように負担を増加させることにより、制度そのものが国民皆保険制度の制度崩壊の危機に瀕していると言われています。原因は、国が健康保険の国庫負担を引き下げたことにあることは明らかであります。このような現状を改善するために、国庫負担率を引き下げ、以前の45％に引き上げるよう強く取り組むこととあわせて、繰入金を増額して国保税の引き下げに取り組むよう強く求めます。
認定第4号 平成20年度高浜市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、老人保険制度は、年々、高齢者負担をふやす傾向にあり、ついに平成20年度からは後期高齢者医療制度を発足させました。すべての高齢者から保険料を集めるする制度に改悪し、高齢者であることを理由に医療内容に制限を加え、2年ごとに保険料も増加するなど、許しがたい制度改悪が行われました。このような制度は中止すべきです。
認定第5号 平成20年度高浜市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、下水道事業の公債費残高は、ピークが平成29年ぐらいで約87億円にもなると見込まれています。高浜市の下水道計画は、流域下水道整備中心の計画になっていますが、この整備計画は多額の費用がかかることから、環境対策の面からも、下水の浄化は、技術的にも改善されている合併浄化槽も含めて、経済的にも時間的にも有利な下水道方式の検討を含めた抜本的な見直しが求められます。
また、下水道整備完了地域の接続率が早くに向上しない原因は、低所得者や高齢者世帯などの経済的な理由が考えられますが、こうした世帯に対する接続工事費の補助制度など、接続を促進する施策が求められることを指摘します。
認定第7号 平成20年度高浜市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、介護保険料は滞納者が減っているにもかかわらず、滞納額は増加傾向にあり、これは少ない年金受給者に高い保険料を負担させている結果であります。この対策として、非課税世帯の低所得者に対する減免制度の創設を求めます。また、平成21年度からの第4期介護保険料設定に当たり、県下一高い介護保険料に決めてしまいましたが、基金を活用し、上乗せ、横出し施策を市の福祉施策で行えば引き下げも可能で、実施すべきであったことを指摘しておきます。介護保険に伴う要介護者の障害者控除は、要介護1から5までの方は該当する障害者控除が受けられます。高浜市は、障害者控除発行は対象者全員に発行するよう求めます。
認定第8号 平成20年度高浜市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、年齢で差別する医療保険で、世界のどこの国にも例がない制度で、あちこちで異議申し立ての裁判も始まっています。現代版うば捨て山という批判もある制度で、2年ごとに天井知らずに保険料が上がるという制度です。制度は発足したばかりでも批判が強いので、被用者保険の扶養家族から後期高齢者に移行した人の保険料が9割減額されていましたが、この制度も来年、22年3月で切れる。また、均等割の7割軽減を受ける世帯の軽減額を8割5分にしたわけですが、これも切れるということで、市民は不安を感じています。こんな制度は中止すべきであることを指摘します。
認定第9号 平成20年度高浜市水道事業会計決算認定について、本市の水道は、県水に100％依存して運営している関係から、県水の単価が水道料金に直接影響を受ける環境に置かれています。したがって、県企業庁が利用計画のない徳山ダムを完成させ、水源確保にかかわって進めている徳山ダムから長良川と木曽川への導水路の整備に890億円の巨額の費用を投じようとしています。脱ダムの時代に徳山ダムに3,500億円を投じ、この徳山ダムに導水路建設890億円を投入しようというのは二重の無駄遣いというもので、この開発費が、将来、県水の単価にはね返ってくることは必死です。水道料金の値上げを阻止するためにも、国や愛知県が推進する無駄なダム建設や導水路建設計画を中止させるよう、関係機関に強力に働きかけるべきであることを指摘します。
認定第10号 平成20年度高浜市病院事業会計決算認定について、昨年11月28日に市内の開業医の皆さんと議員とで懇談会を持ちました。そこで出されたことは、市民がいろんなことを言っていて、本当のことが伝わっておらずわからないことが多過ぎる。それと、市民病院が救急病院として利用されなくなり、入院は長期療養型として刈谷豊田総合病院の分院としてとなると、多額のお金を出すようであるが、高浜市としてはメリットが何もなくなるということで、今後1年間、市民にしっかり説明する時間をとってほしいという意見が出ました。
先日、決算委員会での話では、市民と行政のまちづくり懇談会で5カ所、高齢者の生きがい教室で4カ所説明をしたという話が出ましたが、それで市民に話が行き渡ったわけではありません。現在は、運営協議会というものを開いて協議をしているということでしたが、市民の意見がいかにしっかり反映され、把握するかが大事で、救急医療など見直しが重要課題であると考えます。
以上、指摘し、反対討論といたします。
〔13番 内藤とし子議員 降壇〕
議長（磯貝正隆） 次に、1番、幸前信雄議員。
〔1番 幸前信雄議員 登壇〕
1番（幸前信雄） 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました認定第1号、2号、4号、5号、7号、8号、9号、10号に対し一括して、市政クラブを代表して賛成の立場で討論させていただきます。
内閣府が平成21年7月に発表した平成21年度経済動向試算によると、「我が国の経済情勢について、直近では、輸出や生産に明るい動きが見られ、経済危機対策を含む累次の景気対策の着実な実施により、景気は底割れが回避され、先行きは緩やかに持ち直していくことが期待される。他方、雇用情勢は厳しい状況が続いており、民間消費は弱い動きとなっている。このような経済情勢にあることから、今年度の経済見通しについて外需の貢献度は暫定試算を上回るものの、民需が下回る結果、実質ＧＤＰ成長率は暫定試算と同程度と見込まれる。なお、雇用の大幅な調整、物価の下押し圧力によるデフレ心配、世界の景気後退長期化のおそれ等、我が国経済を下振れさせるリスクが存在することに注意する必要がある」とのことが公表されております。
予算編成時には、米国発のサブプライムローン問題の心配がありましたが、まさか全世界同時の不況に陥ることなど、だれも予想しなかったことが平成20年には起こりました。
そんな中で、高浜市においては、平成20年度予算の賛成討論のときにも申し上げましたが、限られた財源を可能な限り、重点的かつ効率的に配分することを基本とし、持続可能な自立した基礎自治体を目指し、予算編成に当たられ、そのことを念頭に置いて忠実に実行された結果として今回の平成20年度決算に至っており、十分に評価できる内容と考えております。
最初に、認定第1号 一般会計についてでありますが、高浜市の平成20年度の一般会計の歳入総額が137億6,452万8,196円に対して歳出総額が129億4,488万7,736円となっており、前年度と比較すると、歳入においては2月7日％の増加、歳出においては2月9日％増となっておりますが、これは公債費負担の軽減を図るため地方債の繰上償還を行うなど、財政健全化に向けた取り組みを着実に進めた結果と病院事業会計への繰出金が平成20年度一時的に必要となったものであり、全体として歳出削減に努められていることが理解できるものとなっております。
しかしながら、避けて通ることのできない少子高齢化社会の到来、昨今の経済状況から来る税収減への対応等、不確定で不安定な時代になってまいりました。そんな中で、より一層の歳出削減と税収確保に引き続き努めていただくことをお願い申し上げます。
民間では、乾いたぞうきんをさらに絞るという例え話がありますが、見方、考え方を変えることにより、まだまだ改善の余地は残されていると感じますし、ただ単に事業を中止・延期するといった手法ではなく、より一層効率化に努め、行政サービスの停滞・停止を招かないよう一層の御努力をお願い申し上げます。
次に、認定第2号 国民健康保険事業特別会計ですが、75歳以上の方の後期高齢者医療制度への移行により、被保険者数が減少し、単純に前年度と比較検討することができませんが、経済状況の影響もあり、収納率の減少は国民皆保険の制度自体を揺るがしかねない事態を招く心配もあり、職員の方には引き続き収納率の向上に努めていただき、安易に補てんするのではなく、国民健康保険の制度の趣旨を加入者の方によく理解していただくよう活動いただき、加入者の方が納得できる制度運営に努めていただきますようお願い申し上げます。
認定第4号 老人保健特別会計は、後期高齢者制度への移行に伴い廃止されていく会計ではありますが、診療報酬等、前年度からの医療費等に対するレセプト点検等については、従来と同等のチェックが必要であり、まだ廃止することのできないものであると考えております。
認定第5号 公共下水道事業につきましては、平成20年度末には、下水道整備率41.8％、下水道普及率45.6％、水洗化率79.5％と着実に事業が進行している結果となっております。また、下水道接続率につきましても、平成20年8月末での接続率が79.6％であったものが、平成21年8月末での接続率が81.9％と、理解活動の成果が見てとれる結果となっております。
下水道の普及に伴い、稗田川の水質につきましても、Ｂｏｄ（生物化学的酸素要求量）が、平成10年が1?当たり11mgであったものが、平成20年度では1?当たり3月8日mgというふうに改善され、確実に河川の環境が改善されてきていることが数字でも証明されております。きれいな河川を守ることが私たちの生活環境をよくすることは周知の事実でありますが、それを維持していくためには多額の費用がかかります。今後も、一時的なコストを見るだけでなく、その開発費・維持コストを考えた上で、トータルで最善の策で御対応いただくことをお願いするものであります。
認定第7号 介護保険特別会計につきましては、介護保険標準給付費計画値に対する実績値割合が、平成19年度97％、平成20年度97.6％と、ほぼ計画どおりの実績であると確認させていただいております。
この介護保険制度につきましても、少子高齢化社会の進行とともに制度自体の運用が困難になってくることが十分に考えられるわけですが、日本の置かれている状況、高浜市の状況を十分に御検討いただき、制度が運営に行き詰まることのないよう努力をお願いするものであります。
認定第8号 後期高齢者医療特別会計でありますが、平成20年度に国の制度として始まったばかりの制度であり、初年度の運用としては順調に滑り出せた制度と考えております。制度自体の存続の可否については、不透明な部分もございますが、慎重に議論し、これからの運営に当たっていただきたいと考えております。
認定第9号 水道事業会計については、景気低迷により使用量が減少しましたが、有収率につきましては、愛知県内で4番目に高い96.95％と、きちんと運営されていることがわかる数字であると考えます。
最近、国では、ダム建設についてマスコミをにぎわせる話題が出てきておりますが、高浜市としてしっかりとした事業計画を示すことで、受益者の立場として国や県に意思表示をいただければよい話と考えております。単独事業として、実際、ダム建設を進める立場でもなく、市として意見を求められたときに答えていけばよいのではないかというふうに考えております。
認定第10号 病院事業会計につきましては、高浜市立病院は、全国的な医師不足といいますか、医師の偏在化による入院患者・外来患者の減少により多額の赤字を計上する結果となってまいりました。市民の医療を守るという観点で、広域的視点に立ち御対応いただき、平成21年4月から高浜市立病院を民間移譲し、高浜市内に唯一、療養型ではありますが入院できる病院を残していただきました。これからも近隣市との連携により、より一層のサービス向上に努めていただきたいというふうに考えております。
以上をもちまして、認定第1号、2号、4号、5号、7号、8号、9号、10号への賛成討論にかえさせていただきます。
〔1番 幸前信雄議員 降壇〕
議長（磯貝正隆） 次に、3番、杉浦敏和議員。
〔3番 杉浦敏和議員 登壇〕
3番（杉浦敏和） 議長のお許しをいただきましたので、市政クラブを代表して、陳情第6号
市町村独自の私学助成の拡充を求める陳情に対して反対討論をさせていただきます。
福祉文教常任委員会でも発言させていただきましたが、高浜市の場合、この西三河地区において、所得制限があるとはいえ、市独自の私学助成が劣っているとは言えず、現状で助成の拡充をするということは、いわゆるばらまきだと言わざるを得ません。
よって、この陳情に対して反対させていただきます。
〔3番 杉浦敏和議員 降壇〕
議長（磯貝正隆） 次に、13番、内藤とし子議員。
〔13番 内藤とし子議員 登壇〕
13番（内藤とし子） 議長のお許しを得ましたので、陳情第6号 市町村独自の私学助成の拡充を求める陳情について、賛成の立場から日本共産党市議団を代表して討論を行います。
現在、愛知県では、3人に1人、約6万人の生徒が私学で学んでいます。その学費負担は、初年度納付金は公立高校の5月2日倍、金額で50万円以上の負担となり、父母の支払い能力の限界を超えています。公立と私学の格差改めるのためにも私学助成の拡充が求められます。また、陳情者より所得制限をやめてほしいとの意見がありましたが、これはだれでも私学助成を受けられるようにするための意見であり、所得制限のない知立市などは413人、高浜市は68人です。好んで私学を選ぶ生徒もいるとの反対意見もありましたが、不況が深刻化し、経済的理由で学校を退学したり学費を滞納している生徒が激増し、高校受験の際にも高学費の私学を敬遠する傾向が年々強まっているとのことです。
高校の授業料について無償化の方向は世界の流れであり、1966年、国連総会で採択された国際人権規約に、日本は1979年にこの条約に加わりながら、中等、高等教育の学費無償化条項は留保したままで、2001年、国連の社会権規約委員会は日本政府に対し、留保を撤回するよう勧告しましたが、政府は回答期限の2006年が過ぎてもまだ回答をしていません。留保しているのは、世界でも日本とマダガスカルの2カ国だけです。国内総生産で言えば、日本は2位、マダガスカルは125位です。国際人権規約は高校や大学の教育を段階的に無償にすると定めており、欧米のほとんどの国では高校の学費はなく、大学も多くの国で学費を集めるしていません。このような流れの中で、国・県、それにあわせて市町村独自の私学助成の拡充を求める陳情に対して、賛成して討論といたします。
〔13番 内藤とし子議員 降壇〕
議長（磯貝正隆） 以上をもって、討論は終結をいたしました。
暫時休憩をいたします。再開は11時25分。
午前11時16分休憩
午前11時25分再開
議長（磯貝正隆） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより採決をいたします。
議案第56号 高浜市国民健康保険条例の一部改正について、総務建設委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立全員であります。よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第57号 高浜市みんなでまちをきれいにしよう条例の一部改正について、総務建設委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立全員であります。よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第58号 市道路線の認定について、総務建設委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立全員であります。よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第59号 高浜市コミュニティプラザの設置及び管理に関する条例の一部改正について、福祉文教委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立全員であります。よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第60号 損害賠償額の決定について、福祉文教委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立全員であります。よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第61号 平成21年度高浜市一般会計補正予算（第5回）について、各常任委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立全員であります。よって、議案第61号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第62号 平成21年度高浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1回）について、総務建設委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立全員であります。よって、議案第62号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第63号 平成21年度高浜市老人保健特別会計補正予算（第1回）について、総務建設委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立全員であります。よって、議案第63号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第64号 平成21年度高浜市介護保険特別会計補正予算（第1回）について、福祉文教委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立全員であります。よって、議案第64号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第65号 平成21年度高浜市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1回）について、総務建設委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立全員であります。よって、議案第65号は原案のとおり可決されました。
次に、認定第1号 平成20年度高浜市一般会計歳入歳出決算認定について、決算特別委員長の報告のとおり、原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立多数であります。よって、認定第1号は原案のとおり認定されました。
次に、認定第2号 平成20年度高浜市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、決算特別委員長の報告のとおり、原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立多数であります。よって、認定第2号は原案のとおり認定されました。
次に、認定第3号 平成20年度高浜市土地取得費特別会計歳入歳出決算認定について、決算特別委員長の報告のとおり、原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立全員であります。よって、認定第3号は原案のとおり認定されました。
次に、認定第4号 平成20年度高浜市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、決算特別委員長の報告のとおり、原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立多数であります。よって、認定第4号は原案のとおり認定されました。
次に、認定第5号 平成20年度高浜市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、決算特別委員長の報告のとおり、原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立多数であります。よって、認定第5号は原案のとおり認定されました。
次に、認定第6号 平成20年度高浜市公共駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について、決算特別委員長の報告のとおり、原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立全員であります。よって、認定第6号は原案のとおり認定されました。
次に、認定第7号 平成20年度高浜市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、決算特別委員長の報告のとおり、原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立多数であります。よって、認定第7号は原案のとおり認定されました。
次に、認定第8号 平成20年度高浜市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、決算特別委員長の報告のとおり、原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立多数であります。よって、認定第8号は原案のとおり認定されました。
次に、認定第9号 平成20年度高浜市水道事業会計決算認定について、決算特別委員長の報告のとおり、原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立多数であります。よって、認定第9号は原案のとおり認定されました。
次に、認定第10号 平成20年度高浜市病院事業会計決算認定について、決算特別委員長の報告のとおり、原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立多数であります。よって、認定第10号は原案のとおり認定されました。
次に、陳情第3号 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める陳情について、福祉文教委員長の報告は採択でありますが、採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立全員であります。よって、陳情第3号は採択とすることに決定いたしました。
お諮りいたします。
陳情第4号及び陳情第5号の審査の過程におきまして、趣旨採択という御意見がございましたので、採決に当たり、趣旨採択を入れて採決をしていきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆） 御異議なしと認めます。よって、陳情第4号及び陳情第5号の採決に当たり、趣旨採択を入れて採決していきますので、よろしくお願いをいたします。
陳情第4号 国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情について、福祉文教委員長の報告は趣旨採択でありますが、採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立少数であります。
趣旨採択とすることに賛成の職員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立多数であります。よって、陳情第4号は趣旨採択とすることに決定いたしました。
陳情第5号 愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情について、福祉文教委員長の報告は趣旨採択でありますが、採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立少数であります。
趣旨採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立多数であります。よって、陳情第5号は趣旨採択とすることに決定いたしました。
次に、陳情第6号 市町村独自の私学助成の拡充を求める陳情について、福祉文教委員長の報告は不採択でありますが、採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立多数であります。よって、陳情第6号は不採択とすることに決定いたしました。
議長（磯貝正隆） 日程第2 常任委員会の閉会中の継続調査申出事件の報告についてを議題とし、各委員長の報告を求めます。
総務建設委員長、水野金光議員。
12番、水野金光議員。
〔総務建設委員長 水野金光議員 登壇〕
総務建設委員長（水野金光） 御指名をいただきましたので、ただいまより総務建設委員会の閉会中の継続調査申出事件について御報告申し上げます。
去る7月13日から15日まで、新潟市、新潟県南魚沼市、神奈川県秦野市を視察いたしましたので、その概要を報告します。
新潟市では、法令遵守条例（コンプライアンス）の特徴について研修いたしました。
法令遵守条例制定の背景は、新潟市が発注する土木建設工事をめぐり、大手ゼネコンや地元業者と市職員が関係する談合事件が発覚したのを契機に、新潟市入札談合等関与行為調査委員会を設置して再発防止策を検討し、こうした事件を再発させない取り組みとして条例を制定するに至りました。
この条例は、談合事件や汚職事件などを防止する法令遵守を徹底するため、1、市役所内の体制を整備、2番として公益目的のための通報制度を設ける、3、特定要求行為への対応の三つの制度を設けているのが特徴です。
庁内体制では、新人職員の研修や役職者、コンプライアンス推進責任者などへの研修で、公務員が法令遵守することの重要性を徹底しています。
2番目の公益目的通報制度については、通報者の匿名性を保護するために、通報を受ける法令遵守調査会のメンバーは、市役所の職員ではなく第三者である弁護士2名と大学教授の3名で構成し、体制的にも通報者保護が保障されています。また、匿名での通報も受け付けし、通報の信憑性を客観的情報で調査して審査の対象にしている点も特徴であります。
3番目の特定要求行為への対応については、職員への不当な要求に対し、ややもすると不当な要求に屈しるケースがありますが、こうしたことが起こらないよう、上司への記録・報告などを制度化し、審査会で意見を付して市長に報告し、必要な場合は不当要求者へ警告を発するよう制度化されているのであります。こうした特徴を持つ新潟市の法令遵守条例制定の取り組みは、今後、高浜市が法令遵守を徹底していく上で参考にすべき施策であると考えます。
次に、新潟県南魚沼市では、財政健全化計画の取り組みについて研修しました。
南魚沼市は、平成16年に周辺の三つの町が合併してできた新設市ですが、ちょうどそのころ推進された国の三位一体改革により、財政事情が急速に悪化しました。
南魚沼市は、国の三位一体改革等により財政事情が急速に悪化した対策として、平成18年度より平成22年度までの5年間、財政健全化計画を策定し、財政基盤を確立する取り組みを実施しています。
主な取り組みとして、職員基本給の5％カットや職員の定員削減などの人件費削減目標を24億円とし、施設管理費、委託料、消耗品削減により7億円の削減を図り、投資的経費の削減では、公共工事の無駄の排除、入札制度の見直しにより11億円の削減などが実施されていました。こうした取り組みは、厳しい地方財政の現状から限界を超えているとの印象もあり、自治体だけの取り組みでは限界があり、国の地方財政対策の充実等が課題であることが明白になりました。
次に、神奈川県秦野市では、債権管理条例に関する取り組みについて研修しました。
秦野市の平成18年度末の未収金累積額は53億円超に達し、急速に増加する傾向にあります。その主な原因は、景気低迷、過大なローンを抱える人や非正規雇用の増大による低所得者の増加、モラルの低下による滞納の増加で対策が求められ、平成18年度に秦野市債権の管理等に関する条例を策定することになりました。
平成19年度から条例に基づく対策に取り組み、モラル低下に伴い納付できるのに納付しない滞納者への対策を強化し、成果を上げている報告を受けました。
平成20年度から保育料の滞納整理や下水道受益者負担金についても実施しています。具体的な手段としては、不動産の差し押さえ2件、生命保険差し押さえ3件、預金差し押さえ1件、可能な方法を探して実施しています。
平成21年度からは、市税、国保税を滞納している多重債務者の過払い金債権を本人の同意を得て差し押さえるなど、取り組みの範囲を広げています。
こうした取り組みで心配されることとして、失業等で税や料金を納入することが困難な世帯が増加する中で、難しい判断を迫られるケースも多く、生活困難者を追い込むようなことのないように配慮することが課題です。
以上が調査の概要ですが、詳細につきましては議会事務局に資料がありますので、御参照いただきますようお願いいたしまして報告といたします。
〔総務建設委員長 水野金光議員 降壇〕
議長（磯貝正隆） ただいまの総務建設委員長の報告に対する質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆） 質疑もないようですので、次に福祉文教委員長、杉浦辰夫議員。
2番、杉浦辰夫議員。
〔福祉文教委員長 杉浦辰夫議員 登壇〕
福祉文教委員長（杉浦辰夫） 御指名をいただきましたので、福祉文教委員会の閉会中の継続調査申出事件について御報告申し上げます。
去る7月6日より7月8日までの3日間、大阪府泉南市と吹田市、滋賀県近江八幡市と東近江市を視察いたしました。
7月6日、泉南市では、防災用広報システム（防災無線）について行政視察を行いました。
導入目的としては、平成17年に東南海・南海地震対策推進地域に指定され、市全体の防災力・減災力の向上に努める必要があったが、緊急時の災害情報の伝達手段が皆無であったため、同報系無線の整備が急務となり、Ｍｃａデジタル無線システムと低軌道衛星通信を組み合わせた泉南市防災用広報システムを構築した。
また、導入後の効果としては、平成19年4月からの運用開始以降、避難勧告などの防災情報を放送したことはないが、選挙啓発に関する放送や児童・生徒の下校時の見守り等を実施している。防災用広報システムの平成20年度決算額としては、整備工事費、システム実施設計委託料、保守委託料、広報システム使用料金等を含めて合計4,248万9,065円であるとのことでした。
7月7日、吹田市では、待機児童対策について行政視察を行いました。
保育状況は、保育所として公立18園、私立23園であり、保育入所数は公立2,113人、私立2,649人である。また、平成21年5月31日現在、待機児童数は445人である。対策としては、ニーズ調査をし、結果として多かったのは自宅から近いところへの入所希望であった。また、対策の基本としては、一つ目は定員超えて入所させることであるが、国の方針として15％まで超えて受け入れてもよい。ただ、120％が3年続くと定員の変更を求められる。二つ目は、社会福祉法人により保育所の増設の整備を検討するとのことでした。
滋賀県近江八幡市では、重要伝統的建造物保存地区見学を行いました。
一つ目はかわらミュージアムで、近江八幡は城下町であり、歴史的景観に恵まれたまちである。かわらで屋根をふき、屋根のつながりがまちの景観を形成してきたという視点でかわらをとらえ、ミュージアムは建物自体が表現している。また、八幡堀など周辺の景観と調和していました。
二つ目は、ボーダレス・アートミュージアムＮｏ－Ｍａで、2004年6月に開館し、伝統的建造物群保存地区にあり、昭和初期の町屋を和室や蔵などを生かし、日本財団から助成を受けて改築し、滋賀県社会福祉事業団が運営する。特徴は、障害のある人の表現活動の紹介と一般のアーティストの作品を並列して見せ、さまざまなボーダー（境界）を越えていく試みに取り組んでいるとのことでした。
7月8日、東近江市では、障害者自立支援について行政視察を行いました。
1、通所施設利用料ゼロプランについて。障害者自立支援法の課題として、1、低所得者の利用負担増、2、工賃を上回る利用者負担、3、月額報酬から日額報酬への変更、4、小規模作業所の再編による利用者負担の整合性の4点から、東近江市では独自策として、通所施設の利用者負担を無料化することにした。予算額として、平成21年度、59施設で対象者322人で900万5,400円であるとのことでした。
2、ハンディ＆エコ・キャップ支援事業について。ペットボトルのキャップを集めて世界の子供たちにポリワクチンを購入する運動が展開され、東近江市も平成20年6月から取り組んでいる。
目的としては、地球温暖化の防止（Ｃｏ2削減）、資源回収（リサイクル）、障害のある方への就労支援、途上国へのワクチン提供のための寄附を目的に支援事業を推進している。
障害者支援事業所の利用者が、キャップの回収、分別、洗浄に従事している。また、分別されたキャップは、市内の障害支援施設へ納品され、粉砕され、その後、リサイクル企業に売却されるとのことでした。
次に、こども条例については、特徴としては、基本方針において子供が健やかに育つ環境づくりと、すべての子供が社会全体で守り、育て、支援される基盤づくりの実現に向けて定めている。
課題としては、条例の目的に沿った具体的な施策の実施が必要であるとのことでした。
以上が調査の概要ですが、詳細につきましては事務局に資料が提出してありますので、御参照いただきますようお願い申し上げ、報告といたします。
〔福祉文教委員長 杉浦辰夫議員 降壇〕
議長（磯貝正隆） ただいまの福祉文教委員長の報告に対する質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆） 質疑もないようですので、委員長報告並びに質疑を終結いたします。
ここで、10月14日に議会運営委員会が開催されましたので、その結果の報告を求めます。
議会運営委員長、内藤皓嗣議員。
8番、内藤皓嗣議員。
〔議会運営委員長 内藤皓嗣 登壇〕
議会運営委員長（内藤皓嗣） 御指名をいただきましたので、議会運営委員会の報告を申し上げます。
10月14日に委員全員出席のもと議会運営委員会を開催し、意見案第2号 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書の取り扱いについて、本日、日程に追加し、審議することに決定いたしました。
また、市長より、議案第66号及び議案第67号の議案2件が追加提出され、この取り扱いについても検討をいたしました。その過程におきまして、本日、当議案を日程に追加することに異議を唱える委員があり、全会一致とならなかったため、採決により、本日、日程に追加することとし、議案の取り扱いについては、上程、説明を願って、委員会付託を省略し、全体により質疑、討論、採決の順に行うことに決定いたしました。
全議員の慎重なる審議をお願い申し上げ、報告といたします。
〔議会運営委員長 内藤皓嗣 降壇〕
議長（磯貝正隆） ただいま、議会運営委員長の報告がありました。
お諮りをいたします。
ただいま、意見案第2号 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書が追加提出され、これを受理いたしました。
この際、これを日程に追加いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆） 御異議なしと認めます。よって、意見案第2号を日程に追加することに決定をいたしました。
ここで、市長より発言を求められておりますので、発言を許可いたします。
市長。
〔市長 吉岡初浩 登壇〕
市長（吉岡初浩） 今定例会の冒頭で御配慮のほどお願いを申し上げました追加案件について申し上げます。
本日、提案いたします案件は、子ども医療費の無料化を実施するための条例改正案及び補正予算案でございます。
詳細につきましては、担当部長より説明をいたさせますので、慎重御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
〔市長 吉岡初浩 降壇〕
議長（磯貝正隆） お諮りいたします。
ただいま、市長より、議案第66号及び議案第67号が追加提出をされ、これを受理いたしました。
この際、これを日程に追加いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆） 御異議なしと認めます。よって、議案第66号及び議案第67号を日程に追加することに決定をいたしました。
ここで暫時休憩をいたします。再開は13時ちょうど。
午前11時53分休憩
午後1時00分再開
議長（磯貝正隆） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
議長（磯貝正隆） 日程第3 意見案第2号 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書を議題といたします。
提出者より提案理由の説明を求めます。
8番、内藤皓嗣議員。
〔8番 内藤皓嗣議員 登壇〕
8番（内藤皓嗣） 御指名をいただきましたので、学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書（案）につきまして、提案説明をさせていただきます。
なお、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書（案）。
学校現場では、いじめや不登校、非行問題行動など、子供たちを取り巻く教育課題は依然として克服されておらず、これまでにも増してきめ細かな対応が必要となってきている。また、特別支援教育のあり方や日本語教育の必要な子供の増加などの課題にも直面している。
このようなさまざまな課題に対応するためには、学級規模の縮小は不可欠である。各地方自治体ごとの工夫で学級規模の縮小が行われているものの、その配置教員など財政負担は本来国が負うべきものであると考える。
一方、第7次定数改善計画が2005年度に完結して以来、その改善計画の実施は見送られたままになっている。また、その後の教育課題対応緊急3カ年対策や主幹教諭1,000人の配置では、学校現場の課題解決に結びつかず、子供たち、保護者、県民の願いにこたえるものとはなっていない。一人一人に行き届いた教育を実現するためには、教員が子供と向き合う時間を確保し、よりきめ細かな指導が可能となるようにしていかなければならない。そのためにも、教職員定数増を初めとした教育条件整備が重要であり、次期定数改善計画の実施を含めた国によるさらなる定数改善が望まれる。
よって、貴職においては、平成22年度の政府予算編成に当たり、国段階における学級規模縮小と次期定数改善計画の早期実施に向けて十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年10月20日。高浜市議会。
全議員の皆さんの賛同を心からお願い申し上げます。
なお、提出先につきましては、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣でございます。
どうかよろしくお願いいたします。
〔8番 内藤皓嗣議員 降壇〕
議長（磯貝正隆） これより質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆） 質疑もないようですので、これで質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
反対討論を求めます。
賛成討論を求めます。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆） 討論もないようですので、これで討論を終結いたします。
これより採決をいたします。
意見案第2号 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書について、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立全員であります。よって、意見案第2号は原案のとおり可決されました。
議長（磯貝正隆） 日程第4 議案第66号 高浜市子ども医療費支給条例の一部改正についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行） それでは、議案第66号 高浜市子ども医療費支給条例の一部改正について御説明申し上げますので、議案参考資料の1ページをあわせて御参照いただきますようお願いを申し上げます。
本案は、だれもが安心して住み続けられるまちをつくるための取り組みとして、高浜市で子供がたくさん産まれ元気に育っていただくことは最重要課題ととらえ、中学校卒業までの子供に係る医療費の助成について、助成に係る手続上の負担を軽減し、医療費助成制度の利便性の向上を図るために、現行の一部負担金の3分の2に相当する額を助成する子育て支援医療費助成制度を廃止し、中学校卒業まで入院及び通院とも、受給者証方式による現物給付により医療費の無料化を実施することといたすものであります。
次に、改正の内容について御説明申し上げます。
まず、第2条は、定義規定において定める「未就学児」に係る部分を削除するとともに、就学児に係る定義規定において「未就学児」に関する規定を整理するものであります。
第3条は、受給資格者に関する規定中、「被扶養者」に関する部分について、関係法令において「被扶養者」の定義がされていることから条文の整備を行うものであります。
第4条は、子ども医療費の支給の範囲について、就学児についても通院まで拡大することに伴い、医療に関する給付に係る「就学児については、入院に係る給付に限る。」とする部分を削除するものであります。
第5条は、子ども医療費受給者証の交付対象者の範囲について、就学児まで拡大することに伴い、「未就学児に係る」とする部分を削除するものであります。
第6条は、子ども医療費を現物給付により支給する場合の対象者について、「未就学児」を「子ども」に改めるとともに、就学児の入院に係る医療費の支給方法について、償還払いとすることを定める規定を削除するものであります。
第7条は、償還払いに係る支給申請に関する規定について、就学児の入院に係る医療費の支給方法を償還払いとする規定を削除したことを受け、引用条項を整理するものであります。
次に、附則の関係でございますが、この条例の施行期日を平成22年1月1日からとするとともに、経過措置として、第2項において改正後の条例の規定は、施行日以後に行われた医療に関する給付について適用することとし、施行日前に行われた医療に関する給付については、なお従前の例によることといたしております。
また、第3項は、改正後の条例の規定による子ども医療費の支給事務の実施に必要な受給者証の交付申請等の準備行為について、施行日の前においても行うことができることとするほか、第4項及び第5項では、改正に伴い必要となる申請及び受給者証に係るみなし規定に関する経過措置を定めることといたしております。
最後に、第6項において、この条例の施行に伴い、高浜市子育て支援医療費支給条例を廃止するとともに、第7項では、同条例の廃止に伴う経過措置として、この条例の施行の際に、廃止前の高浜市子育て支援医療費支給条例の規定に基づき請求することができる子育て支援医療費については、当分の間、廃止前の高浜市子育て支援医療費支給条例の効力を存続させ、引き続き子育て支援医療費の請求及び支給をすることができることといたしております。
なお、本案につきましては、平成22年1月1日から円滑に事業を実施できるよう、受給者証の交付申請手続等の準備事務の実施について、条例上の根拠を明確にするとともに、準備に必要となる予算を追加補正させていただくことを含め、本日、追加上程させていただいたものでありますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
以上、議案第66号について御説明申し上げましたが、何とぞ慎重御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。
議長（磯貝正隆） これより質疑に入ります。
7番、杉浦康之議員。
7番（杉浦康之） 議案審議に先立ち、1点確認したい。
本日上程された追加議案は、今定例会における最重要案件と考えております。それだけに、上程即日採決が十分な熟慮時間が与えられず心配しております。当件が最終日に上程されるであろうことは、9月初旬より耳にしておりました。もっと早い時期の上程が可能ではなかったかとの疑念がまだ残っております。したがいまして、この経緯と具体的事実関係について説明願いたい。
議長（磯貝正隆） 市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行） 今回は、この事業につきましては、目に見える形で、できるだけスピーディーに実行に移したいということから、明年1月1日実施ということの方針を決めさせていただいたということがございます。
そのためには、実は手続上、本年12月には受給者の皆さん方全員の方に受給者証の交付をしなければなりません。それをさかのぼってまいりますと、11月上旬にはその受給者証の交付申請書、これをやはり受給者の皆さん方にお送りをし、それを返送していただき、11月中にはシステムの中にそれを取り込んだ上で12月に交付をさせていただくと。それをもって1月1日から窓口での現物給付化による無料化が図られる、こういうことでございます。
そうしますと、今議会からまいりますと会期の問題が当然ございます。私どものほうは、おおむねこういった条例の一部改正をする期間として、最低1カ月は要するということになります。したがって、今回、吉岡市長が御誕生になられて直ちにその辺の方針を決めてまいりましたけれども、そういった1カ月の期間の中に条例の改正、あるいはそれに伴う予算、この条例の改正というのは、あくまでも準備事務行為を行うここの根拠の明確化、それが主眼でございまして、そういったものを鋭意努力してまいりましたが今日に至ったと、こういう経過でございます。
議長（磯貝正隆） よろしいですか。
次に。4番、北川広人議員。
4番（北川広人） 今の質問に多少伴ってくるわけですけども、市民の方々が本当に早くという願いが多分にあることであると思いますけども、仮に12月議会に上程という形になった場合にどのような影響が考えられるか、そのところをお聞かせいただきたいです。
議長（磯貝正隆） 市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行） 先ほど申し上げましたとおり、手続上、準備事務行為を行うために、大変無理をした日程の中でお願いをさせていただいているということについては恐縮をいたしておりますけれども、実際にこれが12月議会に上程をさせていただきますと、恐らく年末に議決をいただくということになろうかと思います。そうしますと、私どもが今、目指しております明年1月1日という実施時期というのはかなうものではございません。そうしますと、時期がおくれるということになります。
先ほど申し上げましたとおり、できるだけ目に見える形でスピーディーに実行するということを私ども念頭に置いておりますので、例えば、現在、今、中学校3年生の方たち、こういった方については時期がずれることによって無料化がおくれてしまうということも、当然のこととして発生してくるということでございます。
議長（磯貝正隆） 4番、北川広人議員。
4番（北川広人） それでは、今回の無料化の拡大に伴う対象者の数はどれぐらいのものか、これをお聞かせいただきたいと思います。
議長（磯貝正隆） 市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久） 平成21年度分ということでお話を申し上げますと、8月末現在の年齢階層別人口に基づいて拾い上げた結果、小・中学生が4,566人ということでございますので、この数だけ対象者があるということになります。
議長（磯貝正隆） 4番、北川広人議員。
4番（北川広人） それでは、今までの医療費助成、中学校卒業までの通院に係る医療費助成について、これまでは行政として受益と負担という考えに基づいて、本人の一部負担ということをずっと求めてきたわけですけども、今回無料化を図るに当たりどういった考え方に基づいて検討されていたのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
議長（磯貝正隆） 市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行） 確かに、現行制度の中では、今、議員がおっしゃられたとおり、受益と負担という基本的な考え方で進めてまいっております。ただ、これは受益と負担という基本の考え方については変わるところではございません。
一方、私どものほうとしましては、こういった受益と負担、一部負担につきましては、総じて大方の皆さんは御理解をいただいておるという認識も実は持ち合わせております。ただ、これまでの制度は、先ほどの提案説明のときに申し上げましたとおり、いわゆる償還払いだということで、利用者の利便性の中で非常に手間を煩わせておるのかなというようなこと、そしてやっぱり次世代を担う多くの子供さんたちが出産をされ、そしてすくすくと育っていただくということ、こういったことをすべて優しく包み込む施策として、ただ単に経済的な負担を軽減するという考え方ではなくして、今回、無料化について踏み切らせていただいたということでございますので、冒頭申し上げたとおり、基本的な考え方に変わるところはございません。
議長（磯貝正隆） 市長。
市長（吉岡初浩） ただいま、北川議員の受益と負担の考え方でございますが、受益と負担の考え方というのは、市民の皆さんがいかに不公平ではないというふうにお考えいただければというところに尽きると思うんですね、不公平感がないと。そういう意味で言えば、市民の皆さんのお決めいただける市民予算枠の中にその1割分を入れたということは、それは公平性が担保されると。皆さんがだめだと言えば、それは不公平だというお考えならば、それはいかようにもなりますよという部分を含んでおりますので、それがすなわち受益と負担の考え方につながるんではないかというふうに思います。
議長（磯貝正隆） 4番、北川広人議員。
4番（北川広人） 実は、現吉岡市長が選挙に向けて活動する中で、我々も含めて、さまざまな市民の方々から御意見・御提言をいただいてきた中で、この医療費の無料化ということはたくさんの方々言っておられます。それでも1割負担ということは、おおむねの方々もう御理解されておったというのも事実でありますし、それから、先ほどセンター長が言われたように手間がかかると。とにかく、子育ての最中のお母さんたちが役所に来て云々ということは、非常に大変だというお話も多くいただいたことは事実であります。
今の市長の答弁含めて、後でまた討論をさせていただくと思います。この条例の変更、この後の補正も含めて、いち早く通して進めていきたいなというふうに思っております。
以上です。
議長（磯貝正隆） ほかに。
7番、杉浦康之議員。
7番（杉浦康之） 当件が上程されるであろうと聞き及んだころに、国民健康保険の非加入者、つまり無保険世帯の児童も対象になるとのうわさを聞きました。これは誤った情報でありまして、つまりデマであったわけなんですが、現実論として無保険世帯というものが少なからず存在しております。医療行為には、常に緊急性と人道問題というのが背中合わせについて回るわけでございまして、私がここで言いたいことは、彼らを救済せよというのではなくて、無保険世帯の一掃を合わせて行う必要があるのではないかと考えております。そこで、これらの実態把握と無保険世帯の一掃・撲滅に向けての何かの政策なり構想なりお持ちであればお伺いしたい。
議長（磯貝正隆） 市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行） 私も、保険というのは、国保も含めて国民皆保険という制度が大前提でございますし、それぞれ社会保障制度の一環として制度が成り立っておると。現実問題、社保から国保へ、あるいは国保から社保、被用者保険に移行されるときには、通常の場合14日以内に手続を済ませていただくというのが、これも原則だと。
無保険の方につきましては、実際に私どもほうはつかめるものではございません。このことだけは御理解をいただきたいと思います。当然、もしそういった事案が窓口、あるいは何かの情報が入れば、その方については保険に加入していただくようなお話というのは当然させていただきますけれども、より具体的に何か今持っているかということになりますと、残念ながら持ち合わせておりません。
議長（磯貝正隆） よろしいですか。
ほかに。
12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 今回、追加上程された子ども医療費の無料化の件ですが、先ほど質疑の中でも、一つは、当市はこれまで前市長の信条かもしれませんが、受益と負担ということが繰り返し論議されて、これまでかたくなに医療費の無料化については拡大をストップさせてきたという経過があり、今回の上程でこうした受益と負担の考え方が誤りであるということを、この事実をもって示したんではないかということでこの提案を伺っていたわけですが、先ほどの質疑の中で、この問題について、今でも受益と負担の考え方はそのまま残っているということでありますが、一つ市長に伺いたいのは、これまで私どもが何回か中学卒業までの医療費無料化の請願を出させていただいた、また、以前は小学校卒業までの医療費の無料化というものを提案させていただいて、そのときに市議会議員であった吉岡市長は、この提案に対してたしか反対をしてきたと思いますが、それが今回こういう提案に及んだという点では、どういった考え方に変化があったのか、これについて最初にまずお伺いします。
議長（磯貝正隆） 市長。
市長（吉岡初浩） まず、受益と負担の考え方は、いささかも変わるものではございません。
先ほども申し上げましたように、手続上の非常に難しい煩雑な部分があるということで、御指摘を市民の方から伺いました。なおかつ、1割負担に関して皆さん御理解をいただいておるという中で何かいい方法はないかと、それを解決する方法はないかということをいろいろ模索したわけでございますが、どうしても国保連合会の問題だとか医療機関の問題だとか特定の医療機関に限るだとか、いろんなことが障害になってしまうと、かえって使いにくいものになるという中で、一つ方法を検討したわけです。
その中で、受益と負担とは一体何かと。これは、税を出している高浜の市民の皆さんが特定の方にサービスを提供することに対して不公平だというふうにお考えになるということがあると、これはまずいなということでございますので、市民予算枠、いわゆる市民の方々が使っていただける予算枠の中に入れるということで、その辺を担保できれば、受益と負担の考え方に関して、これはもう問題があるわけじゃないんだというふうに考えまして、こういう形で提案をさせていただきました。
議長（磯貝正隆） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 今回の提案についての説明はわかるわけですが、これまでそういった点で、子ども医療費無料化については、小学校卒業まで医療費無料化の請願とか、陳情についても再三ありましたし、中学卒業までの医療費無料化については、さきの私どもの統一選挙、高浜の市議選で一つの重要な政策として掲げ、署名に取り組み、議会に請願として提出させていただいたと。
そのときにも、残念ながら吉岡現市長は議員当時、その請願に対しては反対されてきたという点では、同じこの問題が、2年半ちょっと経過して今回そういう提案をされたという点では、大いに歓迎することですけどね。そこで、しかし受益と負担の考え方はいささかも変わらないというと、ちょっとこれは大いに疑問であって、その点では同じこの問題について、その点ではこれまでの考え方のどこがまずかったのかという点では、やはり市民にも説明していただきたいという点は、やっぱり率直に私もあるわけですね。ですから、今回の提案に至った中では、この医療費無料化、今までの受益者負担の考え方は、子ども医療費無料化に対してはここが明確にまずかったんで、それを改めて今回の提案に及んだんだという点で明解な答弁があれば、それをまず伺いたいと思います。
議長（磯貝正隆） 市長。
市長（吉岡初浩） 先ほどから何度も申し上げておりますが、今まで1割負担という形で償還払いをさせていただいておったわけなんですが、それに関して少し使いにくいという点があったことを改めようとしたのが発端でございます。
1割負担の形で、それを何とか現物給付で1割負担はできないかという中で、その方法を追求していくと、かなりな費用を伴う、それから医療機関が制限されるといったような問題が起きます。そういうことをするということになりますと、かえって使いにくい制度になってしまうんだろうということの中で方法を考えようというところで、やはり不公平感がない、市民の皆さん方が不公平だというふうに思うようなことがなければ、これはいわゆる受益者負担の考え方に合致するだろうという中で、市民予算枠の中に入れることによってそこをカバーして、皆さん方にそういう形で、皆さんのお使いいただける予算枠に入れさせていただきますのでという形でこの制度をつくろうということを考えたのが今回の変わった部分でございます。
ほかに方法があれば、多分1割負担で皆さんがいいと言っていただけた方がかなりお見えになりましたので、その方法があれば、多分そういう方法をとったと私は思っております。
議長（磯貝正隆） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 受益と負担の考え方は、今のような、例えば今回の子ども医療費でも、あらゆる意味で市民に、例えば手続も含めて子育て世帯、忙しい人たちに負担をかける、経済的にも、さらに手続的にも負担をかけるということで問題であるということは、私ども以前から指摘していたことで、これはここに至って、その点について改善の必要性を認めたということについては、私どもは大いに評価すると。
今後の、この問題一つに限らず、あらゆる施策についてこういうことが出てきますので、受益と負担の考え方が、一つは市民サービスの点で大きな弊害を伴っていると。これは、子ども医療費の問題で明確になってるんですね。これは、受益者負担の考え方は、例えば障害者の自立支援法というところでも、やっぱり受益と負担という考え方が取り入れられて、今日、障害者に大変な苦痛を与えていると。これは、市独自の施策ではありませんけど、国の施策でそうなってるということも、今、世論的に言うと、もう破綻してるんですね。これは改めなきゃいかんと。障害者が障害者施設を利用するということが、受益という考え方そのものが、既に社会的な常識に反すると。それ自身、利用しなければ生きていけない。それに対して、受益者だからということで経済的な負担を強いるということは、もう既に破綻を来している。その受益と負担の考え方が、その面では各分野で実際に弊害が大きいということが明確になってる。
それからもう一つ、受益と負担の考え方について、さらにこれからもということを市長も今言ってるんですけど、これ、実は地方自治体の財政は税金でやってるわけですね。これは、所得に応じてさまざまな形での負担になりますが、既に負担しているんですよ。だから、受益者が全然負担していない、それを負担なしでは不公平だというような言い方の論理がされてますけど、既に税金で社会的に一定の基準に基づいてすべてが負担しているんですから、それを使うときに、さらにそこでまた受益と負担という考え方は、二重に負担を住民に強いるという考え方になるんですから、その点では今回のこの例を一つ大事な教訓にして、大いに改めていくということが非常に求められると。
それからもう一つ、所得制限や今回について言うと、受益と負担で世代間の不公平とかさまざまなことがあるといかんということも言ってますが、やはり生涯にわたって暮らしていくときに、例えば子育て世代のときには経済的負担が非常に大きい。しかし、その人がひとり立ちし、さらに社会的に働くなり、さまざまな形で社会的に貢献するときに返していくということで、生涯を通じて受益と負担の考え方はやっぱりとらえるべきで、その一局面、局面を切っていくと、それぞれに不公平、不公平と言って、結局、負担を強いるという形の論理が出て、今回のような大変な負担を、結局、高浜の場合は周辺市から比べてどうなってるんだということを含めて起こしてきてるわけですから、そういう点で受益と負担の考え方については、一つは既に破綻してきてることとあわせて、やはり世代を通じて、生涯を通じて我々は社会に存在して、それで負担できるときに負担する人、子供のときは負担できない。その人に負担をまた強いる、親に強いるということをしないと公平でないというような考え方そのものが、これは誤りだということを、一つは今回の高浜の取り組みで明確になったと思うんです。その点で、今なお受益と負担の考え方をこれからも続けるというんで、大変心配してるわけです。そういう点で、その点での考え方、やっぱり改めるべきだというふうに思いますが、これについてさらに加える答えがあればお答えいただきたい。
議長（磯貝正隆） 市長。
市長（吉岡初浩） 何度も繰り返しになりますが、受益と負担の考え方は変わっておりません。
先ほど、水野議員からは、いろいろるるお話が出ましたが、実は御負担をしていただける可能性のある方は、自分が皆さんの税を使っているんだという意識のもとに、負担できる部分は負担をしていただくという形でないと、すべての方にすべてのサービスを、どんな形にしても無料で税を使って提供するというのは不可能だと私は思っておりますので、例えば御負担ができない、そういう状況にある方には減免をするというような形で、国のほうもそういう施策をとっております。同様に、市が独自でやる場合も、やはり御負担をしていただける範囲では負担をしていただく。それが3割負担を1割負担にということで、2割は市が持ちます、1割は御負担くださいと、サービスを利用される方が幾分かは御負担をください、そういう考えのもとにやってきたことは間違いありません。その部分に関してはいささかも変わっておりませんので、よろしくお願い申し上げます。
議長（磯貝正隆） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 残念ながら、いささかも変わってないということでありますが、いろんな分野でこの考え方はまた出てきて、また議論を深めなきゃいかん問題になると思うんですね。
さきの、これは委員会でも出ておりましたけど、いわゆる私学助成について、高浜市が所得制限を設けておるということについてもいろいろありましたけれども、これらについても、だから結局、公平の観点から、所得の多い人に、例えば私学助成することは、結局、不公平じゃないのかという論理が来ると所得制限を設けると、さまざまなことをやられるということで、それはそれでまた手続が非常に煩雑になるとか、対象があったりなかったりという問題が起きるわけですね。
そういう点では、一つの仕組みとして、税は所得に応じてという形で、高額の所得者についてはたくさん税金を納めてもらうと、そういう制度をきちっとさせた上で、必要な子育て支援で、例えば私学助成については満遍なくすべての対象者に支給するというような方法をとれば、これが両方とセットされて、これは公平がちゃんと保たれると、また、煩雑な手続も必要なくなるということでありますから、これは税制も関連して出てくる話だと思いますから、今の受益と負担の考え方そのものが今回の子ども医療費無料化の問題についてははっきりさまざまな面で市民に負担をかける、経済的にも手続的にもということで、これは住民サービスに明らかに低下を来してきたということ。その結果が、今回こういう提案になってきたということで、今回の提案について大いに積極的に歓迎すると同時に、こうした失敗というのか、これをほかの分野でもやっぱりきちっと踏まえて改めていくということをぜひともすべきだということを指摘しておきたいと思います。
それから、今回の提案で、この議案の附則の経過措置の7番で、先ほど説明の中では、子育て支援の支給条例ですね、これの当分の間という答弁が、効力を有するというふうに答弁していましたが、具体的にはどれぐらいの期間というのを持っているのか。それから、それに該当する人たちに対してそういうことを周知させると。結局、そういう権利を持っておっても、手続せずに無効になってしまったということにならんようにするということを含めてどういう考えを持っているのか。
議長（磯貝正隆） 市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久） 当分の間の件でございますけども、この件につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律の160条だとか、あるいは国民健康保険法の110条のほうに、例えば国保で言えば、保険給付を受ける権利については、2年を経過したときは時効により消滅するということになっておりますので、私どもも最長で2年程度は存続させる考えでおります。これは、平成21年12月診療、要は廃止の前の月に受けられた方について、最長で2年間ということを考えております。また、その辺のＰｒにつきましては、受給者証を送付する際に周知ができればというふうに考えております。
議長（磯貝正隆） よろしいですか。
次に。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆） それでは、質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
反対討論を求めます。
賛成討論を求めます。
4番、北川広人議員。
〔4番 北川広人 登壇〕
4番（北川広人） 議長のお許しをいただきましたので、議案第66号に対しまして、市政クラブを代表して賛成の立場で討論をさせていただきます。
まず、我々の賛成という考え方の背景をお伝えしたいと思います。
私ども市政クラブは、この8月に行われました高浜市長選挙におきまして、現吉岡市長を全力で応援させていただきました。その市長選挙に向けての活動の中で、たくさんの市民の方々からさまざまな御意見、御提言を賜りました。特に若いお母さん方からは、子どもの医療費の件を強く要望されました。
その中身はといいますと、おおむねのお母さん方は、現行の1割負担に対しては御理解をしてくださっているということであります。その中で、「解決してほしいと」して御意見をいただいたのは、償還払いの手間のことを何とかしてほしいというところであります。これはたくさんの方々から承りました。つまり、医療機関の窓口で1割負担という形がとれないかということであります。
当時、私ども市政クラブは、吉岡市長とともにさまざまな面から、この手続の手間を省けないかと調査・研究をいたしましたが、現在の段階では医療機関にも市民にも行政にもどうしても手間がかかってしまうという結果でありました。言い方を変えれば、現行助成制度は、市民サービスの点ではいささか不備があるということであります。我々は、この不備をなくすための制度変更の必要があるとの考え方を持つべきではないかと議論を重ねてきました。
そのような背景の中で、この助成に係る手続上の負担を軽減し、子ども医療費助成制度の利便性を向上させ子育て世帯の経済的負担の軽減を図るためには、中学卒業まで入院・通院とも現物給付による医療費の無料化を実施するしかないという結論に達したのであります。
また、私ども市政クラブは、これまで税に対する受益と負担という考え方を貫いてきております。これは、公平・中立などの税の原則を踏まえ、行政サービスの経費を市民がその能力と受益に応じて負担し合うことであります。さまざまな行政サービスに対しては、原則として一定の対価を支払って初めてこれを享受できることを市民が理解し、プライマリーバランスを重視し、健全な行政運営と受益者負担の原則の中で、税の公平性・中立性などの原則をしっかりと認識することが重要であるという考え方であります。
こうしたシステムが実現される社会が、今後目指すべき市民の自己責任の延長線上に立つ地方主権社会、あるいは持続可能な自立した基礎自治体であると思います。この考え方は、これからもいささかも揺るぐことのないことをお伝えしておきます。
さらに、子供をお持ちの方々や子供を持たない方々、子育てが終わった方々からも多くの要望のあった子ども医療費の問題は、吉岡市長のマニフェストにある、市民が必要と思うこと、課題となっていることの解決に市民がみずからお金の使い方を決める市民予算枠の中で賄っていくという、そういう形にしたことも賛同をする理由であります。これにより、受益と負担の部分も担保されるものと信ずるものであります。
一方、子どもの医療費無料化には、俗に言うコンビニ受診を増長させてしまわないかとの心配もあります。医療機関におかれても、非常に心配するとの声もいただきました。そこで、この政策の実施に対しまして、市民にはふだんからの子供の健康増進、体力強化、病気予防などにもしっかりと力を注いでいただけるように説明していただく時間もしっかりととっていただき、また、この施策は1月からの実施であります。冬場、子供の体の不調が多くなる時期に実施するということは、非常に評価すべきことであると思いますし、素早い対応にも敬意を表するものであります。
加えて、医療機関や市民に対してきちんとＰｒをしていく時間をとらなければ、Ｐｒ不足のしっぺ返しというのは市民が受けることが多くなるに違いありません。この議案が最終日に追加議案という形で提案されたことを問題にする方も見えますけども、1日でも早い年度内実施を目指し、最終日の追加議案として今定例会に提案したことは、これこそ評価すべきところではないでしょうか。
我々議員は、すべての議案に対してしっかりと議論をし、市民の福祉の向上に努めていかなければなりません。今、市民が何を求めているのか、どうしたらさまざまな問題が解決されるのか、市民の声を聞いていればわかるはずであります。この議案の施策を早く実行してほしいという市民の声にしっかりとこたえるためにも、全議員の皆さんの御賛同を賜ることをお願い申し上げまして、この議案第66号に対しまして賛成の立場での討論とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔4番 北川広人 降壇〕
議長（磯貝正隆） ほかに。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆） ほかに討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
これより採決をいたします。
議案第66号 高浜市子ども医療費支給条例の一部改正について、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立全員であります。よって、議案第66号は原案のとおり可決されました。
議長（磯貝正隆） 日程第5 議案第67号 平成21年度高浜市一般会計補正予算（第6回）についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
行政管理部長。
行政管理部長（岸上善徳） それでは、議案第67号 平成21年度高浜市一般会計補正予算（第6回）について御説明申し上げます。
まず、補正予算書の5ページをお願いいたします。
今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ1億475万9,000円を追加し、補正後の予算総額を132億603万9,000円とするものでございます。
次に、補正予算説明書の18ページをお願いいたします。
まず、歳入の13款1項1目民生費国庫負担金は、生活保護事業に対する生活保護費負担金として6,069万8,000円、中国残留邦人支援事業に対する中国残留邦人生活支援給付金として88万円で、合計6,157万8,000円を増額いたしております。
次に、17款1項1目基金繰入金は、今回の補正予算の財源調整として財政調整基金繰入金4,318万1,000円を増額いたしております。
次に歳出でございますが、20ページをお願いいたします。
2款2項1目賦課集める費の市税賦課事業では、法人市民税等の過年度還付金及び加算金として1,600万円を計上いたしております。
次に、3款1項13目子育て支援医療費の子ども医療事業では、平成22年1月から開始いたします子ども医療費の無料化の範囲を中学校卒業まで拡大することに伴う準備事務に必要な経費及び子ども医療扶助費等として1,165万7,000円を計上いたしております。また、子育て支援医療事業では、子ども医療費の無料化の拡大に伴い廃止となります子育て支援医療扶助費の500万円を減額いたしております。
次に、3款3項2目生活援助費の生活保護事業では、生活保護費受給者の見込み数の増により、生活保護費として8,092万9,000円を計上いたしております。また、中国残留邦人支援事業では、被支援世帯の収入減により、生活支援費として117万3,000円を計上いたしております。
以上が、一般会計の9月補正予算の概要でございます。何とぞ慎重御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
議長（磯貝正隆） これより質疑に入ります。
3番、杉浦敏和議員。
3番（杉浦敏和） ただいま説明がございました20ページのところの民生費、生活保護費、生活援助費のところですが、生活保護費が当初の予算に対して60％弱の追加補正となっております。生活保護者の増加に対する予算措置との内容、これはどのようなことですかということが一つと、新聞等でも完全失業率が過去最高になるなど雇用情勢の悪化が主な原因とされておりますけども、この追加補正の必要となる生活保護世帯の内訳についてお伺いいたします。
議長（磯貝正隆） 地域福祉グループ。
地域福祉Ｇ（森野 隆） まず、補正の内容でございますが、当初予算編成時のときに75世帯、120人分にて予算計上させていただいておりましたが、平成21年度に入りましても相談それから適用件数とも鈍る気配がなく、今回、年度末には130世帯、200人分の増が見込まれるというところから、急遽、今回の補正をお願いするものでございます。
次に、見込まれる生活保護世帯の内訳でございます。まだまだ雇用情勢厳しい中でございます。派遣離職者の方の割合もございますが、最近の傾向といたしましては、これまで傷病、それから母子、高齢者と言われました方々は、扶養義務関係にありました方の支えによりこれまで来られてきましたが、最近の経済・雇用情勢の悪化等により、支える側も困難な状況になってきたということが伺えます。このことからも、今後の見込まれる世帯構成といたしましては、先ほど言った傷病並びに母子、高齢者の割合が高くなるのではないかと見込んでおります。
また、平成21年8月末現在の保護世帯数105世帯の世帯内訳を申し上げますと、高齢者世帯が17世帯、それから母子世帯が13世帯、障害者世帯が17世帯、傷病世帯が37世帯、その他世帯といたしまして21世帯となっております。
議長（磯貝正隆） 3番、杉浦敏和議員。
3番（杉浦敏和） ありがとうございました。
今、説明いただいた中で、その他21世帯というのがあるんですが、その他とはどんな世帯になりますかね。
議長（磯貝正隆） 地域福祉グループ。
地域福祉Ｇ（森野 隆） その他世帯でございますが、先ほど議員も言われましたように、雇用情勢の悪化に伴いまして、解雇それから失業された方々がその他世帯ということになっております。
議長（磯貝正隆） 3番、杉浦敏和議員。
3番（杉浦敏和） ありがとうございました。
あともう1点ですけども、全国的に見るとというのか、高齢者世帯が多いと私は認識しておりましたけども、今の報告の中で傷病者の世帯が多いというようなふうにもとられたんですけども、傷病者世帯が多いということはどのような影響が出てくるのですかね。お願いします。
議長（磯貝正隆） 地域福祉グループ。
地域福祉Ｇ（森野 隆） 議員言われるとおり、全国での世帯内訳を見ましても、平成21年6月現在では、高齢者世帯が全体の45％を占めているという、全国的な状況でございます。本市におきましては、先ほど言いましたように、傷病世帯が全体の35％ということで非常に高い割合を占めております。当然ではございますが、この傷病世帯が多いということは医療費の増ということにつながるものでございます。
議長（磯貝正隆） よろしいですか。
ほかに。
14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 先ほどの66号とも関連をしますけども、今回の補正の状況につきましては、新しく市長になった吉岡市長のもとで、新たな政策の展開と、発展という点では、私ども日本共産党市議団としても歓迎をしたいというふうに思います。
同時に、先ほどの66号の関係で答弁を聞いておりますと、非常に苦しい答弁と、一言で言えばね。だったら、もっと早く実施をしてほしかったなと。あなたが議員の当時、時代のときに、前市長に対して、クラブをまとめられて進言もしていただきたかった内容だなと、率直に言ってそう感じたんですね。
言いわけみたいなことだなというふうにも私は聞いておりましたけども、利便性の問題だとか、あるいは事務の煩雑、公平性等々の問題は、これは高浜市独自が新たにこの事業の展開をということではなくて、周りの町はもうほとんど、すべてと言っていいくらい、子どもの医療費助成については中学校卒業までを年齢対象として実施されておるということですので、事務の煩雑さ等々も問題があるかもしれないけども、既によその町でやっていることでありますので、事務レベルで協議をしていけば、さほど障害になるようなそういうものはないというふうに私どもは思っておりますので、その点では前市長の政策でありました一部負担、受益と負担の考え方ですね、この政策上の問題に唯々諾々として従ってきた、こういうことがあったことの反省というのが、私はやっぱり今日の時点では求められているんではないのかなと。そういったことが、先ほど同僚議員の水野議員から話があったその中にも触れておる内容だと、私はそういうふうに思いますけども、ぜひ今後の受益と負担の考え方もありますので、一定の反省というんでしょうか、意見を新たにした取り組み、今後につなげていただければなと、一つの苦言として申し上げておきたいというふうに思います。
その上で、今回の補正予算の中で、扶助費として子ども医療費630万円ほどが計上されておりますけども、これは年度が変わって新しく当初予算を編成する折にも、扶助費という考え方でこれが予算計上されていくのかどうか、一度聞いておきたいというふうに思います。
議長（磯貝正隆） 市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久） この扶助費の関係につきましては、当然、平成22年度の当初予算ということになれば、拡大部分の子ども医療費の扶助費については、その分、従前の予算に上乗せというような形で計上させていただくということになります。
議長（磯貝正隆） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） もう一つの確認ですけども、市長の所信表明の中で、この種の問題については市民予算枠の中で実施をしていくということがうたわれておりますけども、この市民予算枠という考え方ですね、これと子ども医療費とのかかわりというのはどういうふうに考えているのか、一度お聞かせをいただきたいなというふうに思います。
議長（磯貝正隆） 市長。
市長（吉岡初浩） 非常に考え方としては複雑になるのかもしれませんが、一定枠の予算、いわゆるマニフェストにも書いたわけでございますが、市民税の5％を一つの枠として、市民の皆さんの問題を解決したい、こうしたいというような要望に関して一つのルールをつくって、その範囲で事業を行っていただくという一つの中に、その枠の一部を非常に御要望の多かった子どもの医療費の無料化の1割分に充てたいということでございます。いわゆる、先ほどから出ている負担分に充てたいということでございます。
議長（磯貝正隆） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） ちょっと考え方について、基本的にどんな考えを持っているのかなと、この市民枠というとらえ方ですね、聞きたくて質問しましたけども、当市の場合は五つのまち協が立ち上がってきて活動されておりますよね。そのまち協の中に一つの市民枠的な予算枠を設けて、それを交付金なり補助金なりの形をもって、そのまち協でこういう、例えば建設の分野あるいは環境の分野や、あるいは福祉の分野、教育の分野と多岐にわたりますけども、それを自由勝手に使ってくださいよという考え方、市民枠というのは一般的にそういうふうに考えたものですから、そういうことじゃないよということなんですね。これは、高浜市全市にわたって一つの施策として展開する、そういう事業、施策であるだけに、これは一般会計できちっと見るべき性格だと、施策だということなのか、それとも前段で言ったような、先々、地方分権が進められていく中で、この種の問題についても市民枠という中で、医療費も含めて交付をして補助金を出して、それでそれぞれの地域の問題のその中の一つとしてとらえて事業を進めていってくださいよということなのか、それをちょっと確認したくて。その点はいかがですか。
議長（磯貝正隆） 市長。
市長（吉岡初浩） ちょっと本来の補正とずれてしまいますんで、御説明だけにさせていただきますが、市民予算枠そのものは予算書のほうにきちんと枠を載せさせていただくと。それぞれのまち協に分散してお金をお渡しして、どうぞ決めてくださいという形では取り扱わないというふうに考えております。
議長（磯貝正隆） ほかによろしいですか。
12番、水野金光議員。
12番（水野金光） ただいまの市民枠の考え方ですけど、今、説明があったけど、よく理解できないので、例えば市民枠というのを検討する何らかの組織があって、そこで決めて、これは市民枠でやるべき予算ということで今回出されたのか、経過についてはちょっと全く説明がなかったもんだから、今後もどうも市民枠というのは出てきそうなもんだから、5％と言ってるから、それがどういう仕組みで今後もやられるのか。従来、全くなかったことですから、その考え方、原則というのか、聞いてないんで、それをまず。
議長（磯貝正隆） 地域協働部長。
地域協働部長（大竹利彰） まだ制度設計がしっかりはしてないんですが、考え方としては、いわゆる個人市民税の5％分をまずもってわかるようにしなきゃならないだろうということで、その5％分を基金に一たん積みまして、積んだところからそれをまた出していくような、そんなような仕組みにしたいなと。
例えば、それはパートナーズ基金等に、恐らくパートナーズ基金であろうというふうに、私どものほうはそんな考え方でしていこうというふうに思っていますが、そこの中に5％枠の分を入れ込みまして、そこからまた歳入のほうに戻し、出のほうにいわゆる市民予算枠の事業であるよというようなことがわかるような考え方の中で予算組みをしていったらどうかなというふうに一応考えております。
以上です。
議長（磯貝正隆） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） そうしますと、今回の提案については、まだそういう制度ができてないという段階で、考え方だけ市民枠ということなのか、今回の子ども医療費の問題については位置づけはどうなってるのか、それについて。
議長（磯貝正隆） 地域協働部長。
地域協働部長（大竹利彰） 市民予算枠については、平成22年度から始まる制度でありますので、今回の補正については、これは全然、全く違うものだというふうに御理解をいただきたいと思います。22年度の当初予算からは、今申し上げたような、そんな枠組みをつくって、確かに5％のいわゆる税がそこに投入されるよということがわかるような、そんな仕組みにしたいなというふうに思っております。
議長（磯貝正隆） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） あと21ページ、先ほどの生活保護の関係で、その他が21、分類でいくとあって、これはすべて失業者というふうに理解していいのかどうか、ちょっとお願いします。
議長（磯貝正隆） 地域福祉グループ。
地域福祉Ｇ（森野 隆） 21件の内訳ということで、そのうちの14件が解雇、失業等による世帯でございます。残りにつきましてはその他世帯ということで、ほかの分類に属さない世帯でございます。
議長（磯貝正隆） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 今回、8月現在の現状についてただいま説明があったわけですが、今回の補正予算が105世帯をさらに25世帯上回ると想定してのこの提案と、いわゆる補正予算ということですが、これはどのような見込みを持ってるのか。失業者が今後ふえてくるという予測のもとにということなのか、既に相談があって、傾向としてはこういうものがふえるということなのか、それの具体的な内容。
議長（磯貝正隆） 地域福祉グループ。
地域福祉Ｇ（森野 隆） 先ほども申し上げましたように、最近の傾向といたしましては、今まで支えてこられた方々の、今の現状でなかなか支え切れなくなったことによる、失業者の派遣に伴う離職者の方々もありますが、そういった方々が最近はふえておるということで、そういった方々を見込んだ補正予算でございます。
議長（磯貝正隆） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 確かに、今の経済状況からそういう心配が強いと思うんですけど、これはもちろん生活保護にかかわらず、もう一つは失業者が今後ふえてくる、さらにふえるということであれば、それに対する対策という点で、緊急雇用対策等これまでもやってきたと思いますが、まだ十分、今の失業者が生まれる状況に対してはやられておるとは言えないという状況でありますが、こうした生活保護世帯がふえるのを少しでも環境的に改善するという取り組みについては、いわゆる就業者を確保するための地方自治体での取り組みも含めて、現在そういう取り組みが検討されているのかどうか、その状況についても説明。
議長（磯貝正隆） 副市長。
副市長（後藤泰正） 緊急雇用対策につきましては、これまでも国の情報等を注視しながら、それに移行するような形で進めてまいっております。
ただ、市が単独で雇用そのものを拡大するということは、一事業者としてではやはり限界があるものですから、これはやはり国を挙げての対策、そういったものを私どものほうも大いに期待すると同時に、そういった施策が示された際には、私どもも積極的にその対策に乗っていきたい、そんなふうに考えております。
議長（磯貝正隆） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） そういった雇用の面で、地方自治体が抱えているさまざまな業務という中で、こういう経済状況の中でぜひ一定の予算措置ができれば、雇用にとっても非常に有効だし、市のさまざまな施設、例えばそれを維持するなり、さまざまな業務という点でも、有効な業務というのを掘り起こして、国に対しても雇用促進のためにこういう事業を展開するというような要求、提案をしていくべきじゃないかと。
実は、それこそ今から60年以上前ですが、深刻な失業が多いときに、いわゆる失業対策ということで、主に道路を含めたそういう改修なんか、日雇い労務という形で実は雇用対策をやったという経験が、私が子供のころですけど、そういうことがずっとやられて、いわゆる雇用、暮らしを維持するということは、それで無駄な仕事じゃなしに、それ自身が地域のさまざまなことにとって大変有効だということでやられてきたと。これは、いわゆる人的労務がたくさん必要で、予算的に言うと人件費が主なものを占めるということで、それは要らんことをやっとっちゃいかんのですけど、必要な業務ということでは大いに有効で、そういう点で高浜にあって、地方自治体でそういった業務、やっぱりいろいろ掘り起こして、国に対しても具体的な提案を含めてやっていくようなことも今の時期では必要かと思いますが、そういった考えがないかどうか。
例えば、私自身が日ごろから言ってる学校施設について言うと、相当、老朽したものも含めて、これは人手をかければ、十分、施設の延命も含めてできるというようなものもあるんですけど、何にしても独自予算ではとてもそれだけはできないということで、ここ延びているということで、そういったことをこの時期にむしろ提案して、国全体もそういったところに雇用を生み出すというような取り組みも、100年に一度と言われるような今の状況の中では、取り組んでいくことがね。これは例えば失業されている方が仕事があれば、生活保護じゃなくて暮らしていけるということも明確であれば、そういう人たちにはそういった雇用の場所を確保すれば、これは極めて有効な取り組みと考えるんですね。そういう点では、こういった取り組みを含めて国に対しての提案も含めてやっていく考えはないかどうか、ぜひとも検討していただきたい。
議長（磯貝正隆） 後藤副市長。
副市長（後藤泰正） 水野議員も御承知のとおり、高浜市では以前から総合サービス株式会社を立ち上げるなど、いろいろとアウトソーシングについて非常に早くから研究、そして実践に取り組んできております。
したがいまして、多くのいわゆる外へ出せる仕事、外部での力を、あるいは民間の力をかりることについては取り組んできておりまして、現実に今、なかなか新たなそういう業務を見出すことが非常に難しくなっております。全く新たな財源を持ってそういったものに取り組むということであれば、これは別でありますが、従前の業務の中からそういったものを新たに創出するというのが、非常に私ども、今、苦慮しております。
ただ、そういった中でありましても、今後、新しい政府から新たな緊急雇用対策等も示されてくることだろうと考えておりますので、そういったことに対して積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので御理解いただきますようお願い申し上げます。
議長（磯貝正隆） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 今の答弁状況を聞いていると、残念ながら受けの姿勢なんですよね。そういう点では、地方自治を預かる、そこで一定の分野の業務をしっかり請け負っているわけですから、そういう中で今こういうものがやられれば有効な雇用が確保できるというものを、無理にじゃなしに実際必要なもの、先延ばししてるような仕事ということについて大いに洗い出して、雇用に有効な策については、むしろ国を含めて積極的に提案してやっていくべきではないかと。そういうことについて、ぜひとも検討を要望しておきます。
議長（磯貝正隆） ほかに。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆） ほかに質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
反対討論を求めます。
賛成討論を求めます。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆） 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
これより採決をいたします。
議案第67号 平成21年度高浜市一般会計補正予算（第6回）について、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（磯貝正隆） 起立全員であります。よって、議案第67号は原案のとおり可決されました。
議長（磯貝正隆） 以上をもって、本定例会に付議されました案件全部を議了いたしました。
市長、あいさつ。
〔市長 吉岡初浩 登壇〕
市長（吉岡初浩） 大変お疲れでございました。
平成21年9月高浜市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
去る9月24日から本日10月20日までの27日間にわたりまして、私どものほうから提案をさせていただきました、追加案件を含みます議案14件及び認定10件につきまして、全案件とも原案のとおり御可決あるいは御認定を賜りまして、まことにありがとうございました。また、報告1件につきましても、お聞き取り賜りありがとうございました。
それぞれ御審議の過程でいただきました御意見、御要望に関しましては、十分にその意を酌み、今後の執行に当たらせていただく所存でございます。
議員の皆さんには、一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。
どうもありがとうございました。
〔市長 吉岡初浩 降壇〕
議長（磯貝正隆） これをもって、平成21年9月高浜市議会定例会を閉会いたします。
去る9月24日開会以来、本日までの27日間の長期間にわたりまして、議員各位には大変御多忙中にもかかわらず、終始御熱心に御審議をしていただきましてまことにありがとうございました。
本日ここに全議案を議了いたし、閉会の運びになりましたことに対して厚くお礼を申し上げ、閉会の言葉といたします。
ありがとうございました。
午後2時08分閉会
