平成21年9月　第4日

平成21年9月定例会　本会議　第4日

　平成21年9月高浜市議会定例会会議録（第4号）

• 日時　平成21年10月2日午前10時
• 場所　高浜市議事堂

議事日程

　日程第1

• 議案第56号　高浜市国民健康保険条例の一部改正について
• 議案第57号　高浜市みんなでまちをきれいにしよう条例の一部改正について
• 議案第58号　市道路線の認定について
• 議案第59号　高浜市コミュニティプラザの設置及び管理に関する条例の一部改正について
• 議案第60号　損害賠償額の決定について

日程第2

• 議案第61号　平成21年度高浜市一般会計補正予算（第5回）
• 議案第62号　平成21年度高浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1回）
• 議案第63号　平成21年度高浜市老人保健特別会計補正予算（第1回）
• 議案第64号　平成21年度高浜市介護保険特別会計補正予算（第1回）
• 議案第65号　平成21年度高浜市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1回）

日程第3

　認定第1号　平成20年度高浜市一般会計歳入歳出決算認定について

日程第4

• 認定第2号　平成20年度高浜市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
• 認定第3号　平成20年度高浜市土地取得費特別会計歳入歳出決算認定について
• 認定第4号　平成20年度高浜市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
• 認定第5号　平成20年度高浜市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
• 認定第6号　平成20年度高浜市公共駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について
• 認定第7号　平成20年度高浜市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
• 認定第8号　平成20年度高浜市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

日程第5

• 認定第9号　平成20年度高浜市水道事業会計決算認定について
• 認定第10号　平成20年度高浜市病院事業会計決算認定について

日程第6

　決算特別委員会の設置

本日の会議に付した案件

　議事日程のとおり

出席議員

• 1番　幸前　信雄
• 2番　杉浦　辰夫
• 3番　杉浦　敏和
• 4番　北川　広人
• 5番　鈴木　勝彦
• 6番　磯貝　正隆
• 7番　杉浦　康之
• 8番　内藤　皓嗣
• 9番　神谷　ルミ
• 10番　寺田　正人
• 12番　水野　光
• 13番　内藤　とし子
• 14番　井端　清則
• 15番　岡本　邦彦
• 16番　神谷　宏
• 17番　小嶋　克文
• 18番　小野田　由紀子

欠席議員

なし

説明のため出席した者

• 市長　吉岡　初浩
• 副市長　杉浦　幸七
• 副市長　後藤　泰正
• 教育長　岸本　和行
• 地域協働部長　大竹　利彰
• 生活安全グループリーダー　尾崎　常次郎
• 地域政策グループリーダー　神谷　美百合
• 文化スポーツグループリーダー兼定額給付金グループリーダー　時津　祐介
• 市民総合窓口センター長　松井　敏行
• 市民窓口グループリーダー　加藤　元久
• 市民生活グループリーダー　芝田　啓二
• 税務グループリーダー　神谷　坂敏
• 福祉部長　新美　龍二
• 地域福祉グループリーダー　森野　隆
• 介護保険グループリーダー　篠田　彰
• 保健福祉グループリーダー　長谷川　宜史
• 保健福祉グループ主幹　磯村　和志
• こども未来部長　前川　進
• 子育て施設グループリーダー　加藤　一志
• 都市政策部長　小笠原　修
• 計画管理グループリーダー　深谷　直弘
• 都市整備グループリーダー　山本　時雄
• 上下水道グループリーダー　竹内　定
• 地域産業グループリーダー　神谷　晴之
• 行政管理部長　岸上　善徳
• 人事グループリーダー　鈴木　信之
• 文書管理グループリーダー　内田　徹
• 契約検査グループリーダー　稲垣　弘志
• 会計管理者　神谷　清久
• 学校経営グループリーダー　中村　孝徳
• 監査委員事務局長　鵜殿　巌
• 代表監査委員　加藤　仁康

職務のため出席した議会事務局職員

• 議会事務局長　川角　満乗
• 主査　杉浦　彦

議事の経過

議長（磯貝正隆）　皆さん、おはようございます。
　本日も円滑なる議事の進行に御協力のほどお願い申し上げます。

午前10時00分開議
議長（磯貝正隆）　ただいまの出席議員は全員であります。よって、これより会議を開きます。
　お諮りいたします。
　本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定して御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆）　御異議なしと認めます。よって、本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定をいたしました。
　これより本日の日程に入ります。
　なお、審議の途中において、執行部のグループリーダー等が席を移動することがありますので、あらかじめ御了承をお願いいたします。

議長（磯貝正隆）　日程第1　議案第56号から議案第60号までを会議規則第34条の規定により一括議題とし、総括質疑を行います。
　なお、質疑に当たりましては、第何号議案であるかをお示しいただくようお願いをいたします。
　ございませんか。
　13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子）　56号と57号についてお尋ねいたします。
　56号の関係で、35万円から39万円に引き上げるということになってますが、ここに出てきます39万円に引き上げるということについては、今の中で額について引き上げることについてはわかるんですが、ここで出てきます加入医療機関で出産した場合は3万円加算とするとなっていますが、この加入医療機関というのは一体どういうところなのかお示しください。まず、それについてお願いします。
議長（磯貝正隆）　市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久）　制度加入医療機関というお話ですけども、これはもうさきに3万円を加算するというところの議案の中でも御説明をしたとおりなんですけども、産科医療補償制度ということで、出産時に重い脳性小児麻痺だとか、そういったことが起こった場合に、医療機関のほうから出産された方のほうに補償金、いわゆる保険ですね、こういったものをお支払いするための補償制度に加入している医療機関の場合は、当然、補償制度に加入するための3万円の部分が出産された方のほうに上乗せして請求がされますので、その分を加算して出産育児一時金としてお支払いすると、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。
議長（磯貝正隆）　よろしいですか。
　13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子）　その加入医療機関というのはどういうところかというのをお聞きしたんですが、その点をお願いします。
議長（磯貝正隆）　市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久）　この制度に加入してみえる医療機関につきましては、聞き及んでいる範囲では、愛知県内ではすべての産科の医療機関については加入をされておるというふうに伺っております。したがいまして、出産をすることのできる医療機関につきましては、ほぼすべての医療機関が加入医療機関であるというふうにお考えいただければよろしいかと思います。
議長（磯貝正隆）　13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子）　わかりました。
　それと、さかのぼって支給するということをちょっとお聞きしているんですが、これについてお示しいただきたいというのと、それから、次に57号のみんなでまちをきれいにしよう条例の一部改正についてですが、2月のこれで見ますと、昨年、地方検察庁へ関係資料を送付してというのがずっとありますが、ことしになって2月9日に上級庁より3点の指摘があって、地方検察庁より電話連絡を受けたと。その関係でですが、その後、6月議会もありますし、9月議会でこの条例の一部改正が出てきたという、時間が相当あるわけですが、その間どのような関係でこの時期まで延びているのかという点をお示しください。
議長（磯貝正隆）　市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久）　さかのぼる適用の関係でございますが、これにつきましては本定例会の最終日が10月20日ということで、議決をいただいて、それから改正条例のほうを公布させていただく。で、公布と同時に施行させていただくということなんですけども、制度そのものにつきましては10月1日以後の出産から適用させていただくために、10月1日にさかのぼって適用させていただくということでございます。
　以上でございます。
議長（磯貝正隆）　市民生活グループ。
市民生活Ｇ（芝田啓二）　2月9日に、上級官庁より3点の御指摘、そして6月議会ではなく、9月議会での上程ということでございますが、条例そのものが4月1日施行ということで、6月だとちょっと早いのかなというところで。次回の改正ということもございましたが、案件が今のところ持ち合わせておらないということで、この直近の9月ということで上程をさせていただいております。
議長（磯貝正隆）　ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆）　ほかに質疑もないようですので、これにて議案第56号から議案第60号までの質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております議案第56号から議案第60号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、各常任委員会に付託をいたします。

議長（磯貝正隆）　日程第2　議案第61号から議案第65号までを会議規則第34条の規定により一括議題とし、総括質疑を行います。
　なお、質疑に当たりましては、第何号議案であるかということ、ページ数及び款・項・目・節をお示しいただくようお願いをいたします。
　ございませんか。
　13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子）　主要新規事業でお願いします。
　No.3に母子生活支援事業というのがございますが、この関係で、看護師や保育士など就職に有利な資格を取得し、経済的な自立を図るためと。2年以上で修業する間、この間の促進費を支給するとなっていますが、こういう要望が出てきているのかどうか。それから、どれぐらいそういう方が、要望があるとしたらどれぐらい出そうかというか、そういう点でお聞きをしたいと思います。
議長（磯貝正隆）　地域福祉グループ。
地域福祉Ｇ（森野　隆）　実は、これまで短期間の講座というものは実施をしておりましたが、今回お出ししたのは、2年以上の長期にわたる訓練期間ということで、しっかりした資格を取っていただいて、就労に有利な資格を持って就労についていただきたいと、こういうことで実は要望も出ております。
　当市といたしましても、その要望に少しでもこたえるように、3名の方を一応予定させていただいてこの事業を始めたいということでございますので、よろしくお願いいたします。
議長（磯貝正隆）　13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子）　3名の方という提案なんですが、3名の方から要望が出てるという意味なのか、そうじゃなくて、一応3名を予定しているという意味なのか、そのあたりをお示しください。
議長（磯貝正隆）　地域福祉グループ。
地域福祉Ｇ（森野　隆）　1名の方については、問い合わせがありまして、今後も2名予定をさせていただくということでございますので、3名の方ということでございます。
議長（磯貝正隆）　ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆）　ほかに質疑もないようですので、これにて議案第61号から議案第65号までの質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております議案第61号から議案第65号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、各常任委員会に付託をいたします。

議長（磯貝正隆）　日程第3　認定第1号　平成20年度高浜市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とし、総括質疑を行います。
　なお、質疑に当たりましては、ページ数及び款・項・目・節を明確にお示しいただくようお願いをいたします。
　ございませんか。
　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　主要施策成果説明書の229ページで、消防の関係でちょっとお尋ねしたいんですけど、広域消防の関係で4億4,517万4,557円という支出があるわけですが、これは広域連合へ出すお金ということで、消防に関しては基本的に広域連合が担当しているということで、当市は広域連合に対して政策的にはどういう形で関与しているのかと。副連合長か何かには市長が参加とかいうことがあるわけですが、それだけでなしに、実務レベルでは具体的に重要な年間政策を決めるとかいう場合に、市がどういう関与をしているのかという点について、概括まずお尋ねしたいと思います。
議長（磯貝正隆）　生活安全グループ。
生活安全Ｇ（尾崎常次郎）　衣浦東部広域連合にかかわる事務方の関与といたしまして、まず、組織的に幹事会というものが5市で構成をされております。
　その幹事会につきましては、各市の部長、それから担当課長レベルの者が参加をして、あと広域連合事務局といろんな案件について協議をしていくわけですけれども、この中には施設関係の整備計画ですとか事業の実施計画、それから、例えば今回のような新型インフルエンザの関係があれば、そういったことについても協議なりもさせていただきます。それから、予算等の時期になれば、予算に関する事前の説明会、それからそのことに関する協議、そうしたものが正副連合長会のほうへ議案として上がっていって、最終決定をされていくと、こういう流れでございます。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　それで、平成20年度の事務方幹事会とか、そういうところでは、具体的に大きな案件ではどの案件があって、当市はどういう態度を示したのかと。
　一つは、ちょうどその時期に指揮調査隊というものの配置が連合で決められて、試行期間もちょうど平成20年度で始まって、正式にはことしの4月から発足しとるわけですが、この発足に当たっては、そういう議題が提示されて幹事会で議論されたのかどうか。当市はそれに対してどういう意見を出したのか、それについて伺います。
議長（磯貝正隆）　生活安全グループ。
生活安全Ｇ（尾崎常次郎）　具体的に、指揮調査隊のお話でございますけれども、指揮調査隊につきましては、まず、昨年1年間、試行的に実施したわけですけれども、その前年度において、翌年度からその指揮調査隊というものを試行的にやっていきたいという話が、まず事務局のほうから提出がございまして、その過程で、指揮調査隊を実施するためには、まず隊員をどうするかというようなことの検討もございまして、いずれにしろ、今、消防庁のほうも、指揮調査隊の設置というのを指導しているということもございまして、昨年度、試行的に実施したというような経過でございます。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　この指揮調査隊発足に当たって、人員を確保するということが一つ議題になったと思うんですけど、それについては当市はどうするよというような意見は出したのかどうか。
　実は、指揮調査隊をつくるに当たって、各消防署から人を派遣するという形でたしか発足したというふうに聞いてるんですけど、結局その期間、補充がないために、消防の初期出動、基本的には5名出動が望ましいと。最低でも4名というのがあると思うんですけど、実際には人が足らなくて3人で出るケースもしばしばあると。その原因は、ちょっと人が足らんで、いざというときに、今のところその過誤はないけど心配な状況。いわゆる手薄な状況でやっておったということで、定員との関係が非常に深くかかわると思うんですけど、それについて議論されて、高浜市としていわゆる調査隊の配置に、人員との関係では何か意見を出しておったのかどうか、それについて伺います。
議長（磯貝正隆）　生活安全グループ。
生活安全Ｇ（尾崎常次郎）　これは、協議段階でのお話でございますけれども、指揮調査隊につきまして、試行の段階では職員が兼務で事務に当たっていたと。ただ、これを本格的に実施ということになると、やはり専任の職員でやっていく必要があるということから、お話の中では、現在、各市に派遣をされております職員、消防との事務的な調整等のために職員が派遣されているわけですけども、そういった職員について、一たん広域連合のほうへ戻してはどうかというようなお話がございましたが、これについては非常に重要な役割を担っていただいていることから、そういった考え方についてはやめてほしいというようなことは申し上げております。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　やっぱり、今、現状もまだ非常に手薄な状況になっておるということと、それからちょうどこの時期、定年退職が急に出てきておると、ベテランの消防職員の。いう中で、交代で新しい職員を入れることになるんですけど、やっぱり実戦配備してちゃんとということになると、一定の教育期間が要るということで、人数は同じでも、教育期間が中心と、かなり出てくるということで、そういう面では、ある程度、先行募集も含めてやっていかないといけないかと思うんですけど、その辺に対して、いわゆる採用計画についても、高浜市から、いやそれは困るというようなことで、人員を募集することに対して具体的に制限を加えるような働きかけをしたことがあるのかどうか、それについて伺います。
議長（磯貝正隆）　生活安全グループ。
生活安全Ｇ（尾崎常次郎）　ただいまの話に関連して、広域連合として体制をどうしていくのか、再任用の問題も含めてどうしていくのかということは、現在検討中の議題であるということで、現在その過程ではいろんなお話もされていくと思いますけれども、現在まだ検討中の内容でございますので、こういうふうに決まったという段階ではございません。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　今、実際に消防出動に対して3人体制で出なきゃいかんというような手薄な状況というのがあって、今後、定年退職がふえて、さらに新しい新人にということで、実戦の配備がかなり厳しいタイトな状況になってると。定員については、実は402名が417名に定数条例改正されておるんですけど、まだ実際にはそれだけ採用されてないということや、それから417名そのものも、いわゆる消防の基準からいくと大幅に下回った人員になっておるというようなことがありますんで、やっぱり新しい採用計画についても、その定員について417名を、場合によってはいわゆる再任用を含めてある程度プラスしなければ、実戦配備上はかえって手薄になってしまうような状況が生まれるんじゃないかということで、消防広域連合の定員についても一定の見直しが必要かと思うんですけど、これについては当市の考え方は持っているのかどうか、それについてお願いします。
議長（磯貝正隆）　後藤副市長。
副市長（後藤泰正）　高浜市といたしまして、広域消防力の確保については当然重要であるという認識には立っております。
　ただ、その場合、衣浦5市広域の範囲で人口もふえている、あるいは市街地の拡大、そういったことも踏まえ、現実に消防基準のところまでは当面行くことは想定されませんけども、今ある現状と、それから実戦のいわゆる職員、そういったものを十分、消防力そのものの精査をしまして、現実に必要な人数は確保する必要があるという考え方をしています。
　ただ、いたずらにそれを拡大解釈をして、多数の職員をいわゆる過剰配備というようなことは想定されにくいので、そのあたりは十分チェックをしていく必要があると、このように考えております。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　人員との関係で、先ほど発言したように、初期出動で消防車が3人でもう出ざるを得んケースがしばしばあるという状態は、明らかに人員が不足しているということが明確なんで、そういう実態を踏まえて、いわゆる現場のプロ、広域消防がね、そこからはそういう切実な内容を含めて、人員の配置計画についても出されるかと思うんですけど、そのところはやっぱりきちっと把握して、当市としてももちろん無駄なものを要求する内容ではないんで、そういう立場でやっぱり発言をしていくべきじゃないかと。
　これは、当市が消防に対しては非常に厳しい要求をしてきたと、これまでもね、うんと抑えるべきだということが常にあって、人員の配置についても現場にもうちょっと任せてもらいたいところが、実は高浜が首を縦に振らんもんだからこれが決まらんかったということを、私はその場面にはいなかったですけど、いうことを聞いて、なるほどなと思うこともしばしばあるわけですね。
　それは、無駄を排除ということで適切な発言であれば、それはそれで必要ですけど、今の指揮調査隊の配置ということは、消防活動を適切に行うことや初期消火を含めて、適確なやっぱり消防出動と、消防職員のそれから安全を確保するというような点で、プロのそうした活動は欠かせないと思うんで、そういうものはきちっとした人員が配置されて、そういう中で安全が保たれるということで私は提案されてる内容だと思いますんで、それに必要な人員の確保ということについてはやっぱり認めていくべきではないかという点で、今後の消防に対する考え方ということについて、最終的にこのことについて確認しておきます。
議長（磯貝正隆）　後藤副市長。
副市長（後藤泰正）　先ほど申し上げましたように、実際に必要な消防力を確保するということは十分認識しておりますし、そのために私どもも協力をしていきたいと思っております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、広域消防の事務方のほうの計画、それが果たして客観的に見て適正なものか、あるいは長期計画あるいは長期ビジョンに沿ったものか、あるいはその時点だけのものなのか、そういったこともいろいろと計画の中で聞き取りをし、確認をしながら、その中で不自然なもの、あるいは不十分なものがあれば、それは指摘するというのが、そういうスタンスは今後も変わりませんが、いずれにいたしましても、今、御指摘がありましたように、広域の中の安全・安心を守るための消防力の確保、これについては必要最低限のものは当然確保していかなきゃいけないわけで、そういったものに対して私どもも鋭意努力していきたいと思っております。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　その定員の関係で、先ほど申し上げましたように、新人で一定の消防の研修、実地研修を含めて相当の研修を必要とするということも前提に、定員についての充足を早くにやれるようにしていくということと、それからさらに定員が不足ということであれば、また再度プロの現場からも提案があろうかと思いますが、やっぱりそういうものについては積極的に市としても吟味して支援するということが望まれると思いますんで、ぜひそういった立場で取り組んでもらうように、これは要望しておきます。
　以上です。
議長（磯貝正隆）　ほかに。
　16番、神谷　宏議員。
16番（神谷　宏）　主要成果説明書の223ページ、1款土木費の中の3番目の借上公共賃貸住宅賃借料、過去にも聞いたことありますけれども、今ここに支払った金額が出ておりますけれども、この78戸分の収入はどのようになっておりますか。
議長（磯貝正隆）　市民生活グループ。
市民生活Ｇ（芝田啓二）　借上賃貸住宅の平成20年度の調定でございますが5,746万2,000円ということでございます。
議長（磯貝正隆）　16番、神谷　宏議員。
16番（神谷　宏）　それでは、現在、充足率というのか、現実に空き家になっているのは何件あって、その後、昨年から比べてどのような努力をして空き家率を減らしてきているのかということもお話ください。
議長（磯貝正隆）　市民生活グループ。
市民生活Ｇ（芝田啓二）　まず、空き家の状態でございますが、これは平成19年度末でございますが、これが78戸中の72戸が御入居されております。平成20年度、平成21年3月末では、多少やはり経済状況も悪いということで、退居される方がふえておりまして、末現在が51戸の入居状況でございます。平成19年1月から、借上賃貸住宅につきましては、常時、入居募集をしておった関係で、平成19年度はかなり改善はされたんですが、先ほど申しました11月のリーマン・ショック以降、かなりの方が御退居されておるというのが現実なところでございます。
議長（磯貝正隆）　16番、神谷　宏議員。
16番（神谷　宏）　78戸中51戸しか入っていないということは、大変大きなマイナスだと思いますけれども、今後この空き家を、今、常時募集をしているということですけれども、現実に入居される方がどのような状況になっているか。前のとき、たしか民間の業者にもお願いして入居を上げていくという話もありましたけれども、現実に民間の方からの紹介等で入居された方があるかどうかもあわせてお答えください。
議長（磯貝正隆）　市民生活グループ。
市民生活Ｇ（芝田啓二）　民間の不動産屋さんへのあっせんということでございますが、平成19年、20年度と実績はございません。
　そして、今年度の入居状況はどうかという御質問でございますが、これも先ほどと同様でございまして、現在46戸、8月末現在ですが、5戸減少しております。逆に、新規の入居という方はございません。
　以上です。
議長（磯貝正隆）　16番、神谷　宏議員。
16番（神谷　宏）　51戸から46戸まで、また減少してるわけですね。それに対して市当局としては、ほかの何か対策を立てているかどうか、この点もお答えください。
議長（磯貝正隆）　市民生活グループ。
市民生活Ｇ（芝田啓二）　新たな手だてということでございますが、私どもで今できます広報ですとかホームページで御周知、そういったあたりでのＰｒ活動は積極的に行わせていただいているつもりでおります。
　以上でございます。
議長（磯貝正隆）　16番、神谷　宏議員。
16番（神谷　宏）　広報とか、いろんなもので連絡はしているという話ですけれども、具体的に言うと、家賃が高いから入らないか、あるいは老朽化して入らないか、どのあたりに理由があると思っていますか。
議長（磯貝正隆）　市民生活グループ。
市民生活Ｇ（芝田啓二）　一番の御入居されない理由につきましては、やはりこの経済状況ということで、家賃が比較的お高い。同じ家賃でも、民間のほうで同じような住宅が確保できるというような状況もあろうかというふうに推測しております。
議長（磯貝正隆）　16番、神谷　宏議員。
16番（神谷　宏）　それでは、家賃が高いということで入居がなかなか難しいと、困難であるということなら、46戸しか入ってないという現状を踏まえると、家賃を下げたほうが、逆に収入は上がってくると思うんですけれども、今までの考え方から大幅に物事を考え直すということが必要かと思うんですけど、その辺の考えはあるかないか。
議長（磯貝正隆）　市民生活グループ。
市民生活Ｇ（芝田啓二）　家賃の減額等々という御指摘だと思いますけども、今のところ、現の入居者も含めてございますので、ちょっとそのあたりには慎重な対応はしていきたいと思っております。
議長（磯貝正隆）　ほかに。
　14番、井端清則議員。
14番（井端清則）　成果説明書の41ページで、2款総務費の1項総務管理費、1目総務管理費、入札参加者等審査委員会の運営費にかかわってお聞きしたいと思いますけども、この審査会の運営されておる内容ですね、それから委員の構成というのはどういうメンバーで構成をされているのか、まず最初にそれをお聞きします。
議長（磯貝正隆）　契約検査グループ。
契約検査Ｇ（稲垣弘志）　入札監視委員会につきましては、年間3回開催しておりまして、委員は4名でございます。委員といたしましては、学識経験者、大学教授の方でございまして、あと、市民代表の方3名でもって構成をしております。
　以上でございます。
議長（磯貝正隆）　14番、井端清則議員。
14番（井端清則）　この報償費の中で、全体の運営委員会とは別の形になるんでしょうかね、ここの表現でいきますと、報償費の中で入札等監視委員会委員の謝礼というのが出ておりますけども、この点ではどういうメンバーが監視委員会になって、どういう活動をされているのか、この点はいかがですか。
議長（磯貝正隆）　契約検査グループ。
契約検査Ｇ（稲垣弘志）　入札参加資格審査委員会とは別のメンバーでございまして、この監視委員会につきましては、先ほど申し上げました大学教授お一人及び市民の代表の方4名におきまして、入札の執行結果等についての御審議をいただいているものでございます。
　以上でございます。
議長（磯貝正隆）　14番、井端清則議員。
14番（井端清則）　そうしますと、大学教授等の方の謝礼ということで理解をしてよろしいですか、この辺では。
議長（磯貝正隆）　契約検査グループ。
契約検査Ｇ（稲垣弘志）　はい、そのとおりでございます。
議長（磯貝正隆）　14番、井端清則議員。
14番（井端清則）　それから、276ページの13款諸支出金の関係ですけども、今回、普通財産の取得事業として、向山の墓地駐車場の用地を取得したということが記載されておりますけども、これお聞きをしますと、土地の取得処分の関係で45.9平方メートル、坪数にいたしますと13.9坪の土地が減少しておるということを伺っておりますけども、この減少部分について、財産に関する調書にはどういうふうにそのことが反映されておるのかというところをちょっとお聞きしておきたいと思います。
議長（磯貝正隆）　計画管理グループ。
計画管理Ｇ（深谷直弘）　今、井端議員のほうから、向山墓地についての御質問でございますが、確かに今おっしゃりました面積、実質、市の財産としては減っておるという格好でございます。
　それで、財産の台帳というか、管理についてのお話だと思いますが、実はこういった墓地、市内にも数カ所ございます。私、調べましたところ、湯山の五丁目、後世山公園の西側にございますし、それから乞殿児童遊園御存じだと思いますけど、その前にもあります。それから田戸町にも。そういう、るるそういった関係の墓地すべて、現在のところ高浜市、いわゆる向山の墓地の場合は、登記上、高取村という記述になってございまして、最終的には市の財産ということになりますが、ほかの墓地等々も財産台帳のほうには載せておりませんので、今回そこの代替地として取得をして、駐車場用地という形で、地域の方、いわゆる墓地のほうに土地をお返ししたという形で、財産台帳のほうには記載をしておりませんので、よろしくお願いします。
議長（磯貝正隆）　14番、井端清則議員。
14番（井端清則）　財産台帳に記載をしていないというのは、私は言葉変えれば、幽霊財産を取得処分するということと同等のことになるわけで、これは土地の取得処分のあり方としては、私は、根拠を持たない処分あるは取得ということになっていくわけで、おかしなあり方だなというふうに思うんですね。
　したがって、これはぜひそういうことであってはならないわけですので、早くに善処すべき内容じゃないのかなというふうに思いますけども、一度、意見だけ伺っておきたいと思います。
議長（磯貝正隆）　都市政策部長。
都市政策部長（小笠原　修）　私どもの考え方といたしましては、今、グループリーダーが言ったとおりでございますが、市内には、今言った村持ちの墓地とか、それから字持ちの墓地とか、高浜にはそういった字持ちというのはございませんが、ちょっと各市調査した関係では、そういった墓地も隣接市ではあるようでございます。
　それで、財産台帳のほうへは、各市もそうなんですが、うちもそういった考えですが、市営墓地で市のほうが維持管理している、そういった墓地につきましては、もちろん市のほうのこういった財産台帳のほうにも載せておりますが、こういった今回の場合もそうですが、高取村という財産が取得したその代替地として渡しとるという、そういったちょっと意味合いで考えております。
　そうしたことから、市のほうも維持管理費も一切払ってない、もともとその地区の方が維持管理もすべてやっとる、こういった墓地については、一応、財産的にも市の財産としては載せてないのが現状で、今後もちょっと各市とか保健所等も、今、調査しておりますが、今、調べとる段階では載せてないというのが何かほとんどみたいな状況でございますので、ちょっと今後も調べていきますが、その状況によっては、このまま市のほうが維持管理は一切してない財産につきましては、そういった形で行っていきたいと思ってますので、御理解お願いします。
議長（磯貝正隆）　14番、井端清則議員。
14番（井端清則）　普通財産の取得処分については、いずれにしても公金が伴う話なんで、より厳密に、より正確に整備をしておくべきだというふうに思うんですね。この普通財産の適正な運用を図っていくためにも、その行為というのは、私は必要だというふうに思うんですね。加えて、第三者に対する対抗的な手段を構築する上でも、この財産台帳の中に整備を図っていくというのは非常に大事な作業だというふうに思うんですね。
　だから、これ調べていきますと、昨年の4月に処分が行われてるわけでしょう。もう今日までには1年半くらいの経過をする中で、依然として従前のままというのは、私はその財産に対する考え方というのは非常に放漫だというふうに思うんですね。したがって、早くにこれは登記をするなり、あるいは登録をするなりして、何かあったときの第三者の対抗要件としてきちっと担保されるような財産のあるべき姿に私は改めるをすべきだというふうに思うんですけども。
　これから、先ほどリーダーが言ったように、市内には数カ所の墓地等があると、乞殿等を含めてですね。わかっていないところまでどうなのかというのも、それは検討しないといかんですけれども、しかしながら、先ほども言ったように、既に1年半前にこの種の問題が明らかになったということですので、そのことを考えますと、明らかになった時点では、やはりきちっとした整備を図るべきだというふうに思います。一度、改めて意見を聞いておきたいなというふうに。できれば、代表監査の意見も伺えればありがたいというふうに思います。
議長（磯貝正隆）　都市政策部長。
都市政策部長（小笠原　修）　先ほども申し上げましたとおり、できれば本当に登記のほうが、登記所のほうが認めていただくならば、むしろうちは高取村で登記したいぐらいの実際は状況なんです。というのは、もともと村が管理しとった財産を、そのままそれにかわる替地として渡しとるだけであって、一切そういった市のほうの財産が減ったとかふえたとか、そういったことじゃないというんですか、そういったふうに村持ちで登記できれば、それが一番いいなというふうには考えておったんですが、村持ちとか字持ちでは、今、登記のほうはできませんので、ですから必然的に高浜市の名義ということになると思います。
　今、議員御指摘の点につきましては、今、うちのほうも市内でどういった墓地がどういった所有名義になっとるか。中には、総代代表みたいな形で登記してある墓地もあるんですよ。そういったことも含めて、一度どういった形がいいのかは調査していきたいとは考えております。
議長（磯貝正隆）　監査委員。
監査委員（加藤仁康）　今、意見のほうを求められたわけなんですけれども、事実関係のほうをよく確認しておりませんのではっきりとわかりませんけれども、所有権の問題、今、答弁されたように、公民館とかそういったもので登記が個人のものになったりというのが間々あるというようなことは承知しております。その辺のあり方というのは、法律上の登記すべき人とか、登記すべき地域でできないというような、そういったようなものに対応できてない現状でそのようになっているということがあるということは、幾つか気づいたりしているのはありますけれども、このままではいいとは思っておりませんけれども、そういったことをまた確認をして、それなりにまた協議して考えていきたいと思っております。
議長（磯貝正隆）　ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆）　ほかに質疑もないようですので、これにて認定第1号の質疑を終結いたします。

議長（磯貝正隆）　日程第4　認定第2号から認定第8号までを会議規則第34条の規定により一括議題とし、総括質疑を行います。
　なお、質疑に当たりましては、認定第何号であるかと、ページ数及び款・項・目・節を明確にお示しいただくようお願いをいたします。
　2番、杉浦辰夫議員。
2番（杉浦辰夫）　私は決算特別委員ではないので、この場で質問させていただきます。
　認定第2号の国民健康保険事業特別会計決算全般についてですけど、平成20年度の国民健康保険事業特別会計の決算は、税率改定後初の決算となるわけですが、そこで平成20年度の特別会計の決算全般について、総括的にどのようにとらえてみえるのかお聞きします。
議長（磯貝正隆）　市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久）　平成20年度の国保特会の総括ということ、決算の総括という御質問でございます。
　平成20年度の国民健康保険事業特別会計の決算につきましては、御案内のとおり後期高齢者医療制度を初めといたしますさまざまな医療制度改革が行われました。その中で、被保険者の構成も含めまして、歳入歳出両面におきまして幾つかの変更が加えられております。そういったこともありまして不透明な部分が多くて、最後まで予測することが困難でございました。
　このような中で、歳出の2款、いわゆる保険給付費の部分でございますけども、当初の予測よりも少なくて済みまして、前年度比マイナス0.5ポイントということでございました。これによりまして、実質収支といたしまして2億1,900万円ほどの繰越金を確保することができました。
　しかし、逆に歳入のほうを見てみますと、その根幹をなします国保税収、これにつきましては予算現額に対しては何とか100％を確保することができましたが、調定に対します収納率につきましては、後期高齢者医療制度の発足等によりまして大変厳しい状況にございます。そうした認識のもとで、国保税収の確保といったものが、今後の特別会計の財政運営を行っていく中で最重要課題であるというふうに認識をいたしております。
　以上でございます。
議長（磯貝正隆）　2番、杉浦辰夫議員。
2番（杉浦辰夫）　ただいまの答弁の中で、国保の税収の確保が最重要課題であると言われてましたが、税収確保のための方策を何か検討されてあれば、それをお聞きします。
議長（磯貝正隆）　市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久）　税収確保策という御質問でございます。
　これにつきましては、現在、国保担当のほうにおきまして、収納率向上行動計画というものを策定いたしまして、今月から賦課側の立場といたしまして、収納率の向上に向けた資格管理、あるいは納税管理といった二つの側面で取り組むことを考えております。
　まず、資格管理の部分でございますけども、保険給付費が発生した場合に、滞納がある方につきましては、窓口での交渉によって、その保険給付費の一部を未納の保険税に充てていただくような交渉を行っていく、あるいは居所不明の方に係る資格喪失手続を徹底することによって調定額を減らしていく。こういう景気の中で、居住実態のない方というのは結構ふえております。そういった方につきましては、納付書等の返戻があった場合に、居住実態を調査いたしまして、住んでみえないということがわかれば、積極的に資格喪失の手続をとっていきたいというふうに考えております。
　それから、納税管理の面でございますけども、これから未納者世帯のリスト作成、こういったものを行いまして、来年度、8月になるわけですけども、被保険者証の一斉更新もございます。そういったことを踏まえまして、未納者リストを作成して、短期被保険者証の交付が見込まれるような世帯については、あらかじめ予告通知等を発送することによって納税を促していきたいということを考えております。
　また、電話あるいは訪問による滞納整理を積極的に実施していこうということで、収納グループとも連携いたしまして、賦課側も積極的に滞納整理、特に平日の昼間、65歳以上の方で滞納がある場合については、平日の昼間に滞納整理に出向く、あるいは土日開庁の際に、土日に電話催告を行うというような取り組みを実施していきたいというふうに考えております。
議長（磯貝正隆）　ほかに。
　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　それでは、認定第2号、今の同じ関係ですが、成果説明書の284ページと、それから参考資料が出てましたんで、認定2号の関係参考資料というものに基づいて質問いたしますが、今回、収納率が66.6％ということで、これ大幅に下回ってると。
　先ほど、質問の答弁の中であったように、いわゆる収納率向上のための取り組みというのは、以前よりもかなり体制が強化されてやられておると。それにもかかわらず低下しておるということについて、それはどのような原因であるのかということについてどうとらえておるのか、まずそこをお伺いします。
議長（磯貝正隆）　市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久）　収納率の低下の原因ということでございます。私どものほうで、原因いろいろ考えてきたわけなんですけども、やはり一番大きいのは、まず後期高齢者医療制度が始まったことによりまして、これまで割と納税意識の高かった75歳以上の被保険者の皆さんが、後期高齢者医療制度のほうに移行されたということで、全体として収納率が下がったということ。それともう1点は、昨年後半からの景気の後退によりまして、非正規社員の方がリストラ等によりまして国保のほうに流れてくる。そうした中で、当然リストラに遭ったというようなことで、収入が少ないということの中で、国保税の納税が困難になるような方が増加してきたということ。そういったさまざまな原因の中で、こういった収納率になったというふうにとらえております。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　今、後期高齢者が別の会計に移っちゃったということが挙げられておりましたが、理由の中にもう一つ重要な点が欠如しとると思うんですね。これは、昨年から大幅に国保の税が上がったと。ここが、今の説明になかったことは、これは正確にとらえてないと思いますね。
　これ、事実を明らかにしますと、例えば後期高齢者医療制度が始まる前の平成19年度について言うと、国保の世帯数が6,804世帯あって、そのときの短期証明書発行世帯が461世帯。次の平成20年度、今回のものが5,523世帯ということで、約1,300世帯ぐらいが後期高齢者へ行って、世帯数は減っとんですね。ところが、短期証明書の発行というのは481と、20世帯分ふえてると。母数が減っても、いわゆる短期証明書の発行世帯はふえたと。これは、まさに昨年の4月から始まった国保の税の大幅な引き上げというものが、今回のいわゆる収納率の低下の最大の原因ではないかと。
　先ほど、集める業務の強化ということがやられておりますが、それだけでは問題は解決しないと。やはり、高い保険料について検討することが、今、重要な課題になってると思いますが、これについては今どのように考えていますか、保険料のあり方。これは直ちに引き下げるべきだというふうに思いますが、それについて検討されているのかどうか。
議長（磯貝正隆）　市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久）　税率の関係につきましては、昨年、引き上げをお願いさせていただいた際にも御説明を申し上げましたとおり、引き上げさせていただいた税率で3年間、最低でも運用させていただいて、その中で保険給付費とのバランスを見ながら運用をさせていただきたいということでございます。
　したがいまして、当然、平成21年度につきましては据え置きでございますし、平成22年度につきましても、現在の国保の収支のバランス、今回、補正予算のほうでも提出をさせていただいておりますけども、保険給付費のほうが対前年比10％程度の大幅な伸びとなっておるというようなこともございまして、保険給付費の財源確保という観点からも、引き続き現在の税率でお願いをしていきたいというふうに考えております。
　以上です。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　参考資料の中に、収納率低下の原因ウというところにありますが、さまざまありますが、最後のところに、所得の多寡にかかわらず、被保険者に一定の負担を求める仕組みになっているため、調定額が一定の水準に維持されていることと。いわゆる、収入が少ない人にも相当の賦課がかかってるということは、ここで原因として認めとるじゃないですか。やっぱり平等割、均等割というものも大幅に上がったということで、極端に言えば所得がほとんどない場合にも、最低限そういう保険料が請求されると。以前も高かったわけですが、さらにそれが上がったということで、これではとても払えないということで、これはいわゆる国民皆保険制度というのが非常に重要な日本の命、生命を守っていく上で大切な制度である。それが、今、この短期証明書や資格証明書ということで、危機に直面してるわけですね。それを集める業務の強化で切り抜けようというのは、これは事実を正確に見ないやり方で、これはかえって国民とのそごというのか、意識の開きがどんどん出てくるという状況をつくると思うんですね。
　だから、今の高浜の現状というのは、そういう意味では保険料が高過ぎて、とても払える状況にないという世帯が非常にふえているという危機的な状況にあるわけですから、最低限、平等割や均等割については、これは緊急に引き下げるというようなことも、これは重要な課題だと思うんですけど、ここの原因についてはそういうふうに見てるんじゃないんですか、これは。私の読み違いですか、正確には。どうですか。
議長（磯貝正隆）　市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久）　この部分の原因ということでございます。
　例えば、個人住民税であれば、当然、所得割がほとんどでございますので、所得のない方というのは、当然、所得の部分については非課税と、ゼロということになるわけなんですけども、国保の場合は、議員が御指摘のとおり、平等割、均等割というものがございます。そこの部分で、応益割ということで一定の負担をお願いしておるということで、ただ、この部分につきましても、御案内のとおり、所得の少ない方につきましては、6割、4割の軽減といったことも行わさせていただいております。やはり国保税というのは、保険給付費、全体とのバランスの中で決めていくものということがございますので、当然、税率を引き下げすれば、その分どこかから財源を持ってこなきゃいけないということになりますので、現在の税率につきましては国保の財政運営をしていく中で考えさせていただきたいということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　今の現状が、先ほど申し上げましたように、直近の数字で短期証明書の数が20ふえたという話ですが、今から5年前というものでいきますと、世帯数は今よりも800世帯も多くて、短期証明書が363ということで、それから見れば120世帯もふえてきておると。この間、経済的な状況もありますが、保険料を昨年から特に上げたということが、もういわゆる国民健康保険に加入していくこと自身が、国民の収入との関係でできない状況まで追い込んできているという実態があるわけですから、これはどのように引き下げるのかということについて、ただ、財政の収支だけを見て、これだけ上げれば事が済むということであれば、これは決め方としては非常に一方的で不十分なんですね。
　国民の所得、払う人の、保険者の収入の状況はどうかと。こちらの会計だけを見ておってはだめなんですよ。やっぱり市民の暮らしの実態を踏まえて、それを引き下げるために、例えば国の負担というものについても、以前から見ますと、大幅にこれは国の負担は下がってきとるんですね。それをそのまま許しておいて、結果は、しわ寄せはすべて住民に返していくというんでは、これは全体をうまく行政を預かる施策を行うということは言えないわけで、そういう点では国保財政、国保の制度そのもの、皆保険制度を守るために、国に対しては何らかの要求をしておるのかどうか。さらに、先ほど申し上げましたように、収入が少なくて払えない人たちに対する手だて、これもすぐにやらなきゃいかん状況が生まれとるという認識に立ってるのかどうか、それについてもお答えください。
議長（磯貝正隆）　市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久）　国の負担の要望のお話ですけども、これにつきましては、従前からも御答弁させていただいておりますけども、全国市長会等を通じて、あるいは国保の改善強化全国大会、こういったところで決議案だとか、こういったことで、国のほうには要望の声を上げさせていただいておるところでございます。
　また、所得がなくて、保険税の負担が困難な方に対する手だてということでございます。この辺につきましては、国のほうからも、例えば非正規職員の方等でリストラに遭ったというような方については、積極的に納税相談を行って、保険税の減免措置、これについてはまた改めて、国のほうで財政措置をしていただけるというようなこともございますので、そういったことにでも対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
議長（磯貝正隆）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　税率の直ちに引き下げというような、今、お話もございましたけれども、私、平成20年度のときに、税率の改定をさせていただいたときにるる御説明をいたしておりますが、まずは基本的に特会でございますので、2款の保険給付費を中心とする歳出を補足した上で、その上で歳入の計算をさせていただくと、こういうのが予算編成上の大基本でございます。
　それを考えました場合に、平成20年度、21年度、22年度と、この3カ年は同一の税率でお願いをさせていただくということで、今回、8年ぶり、10年近い歴史の中で改定をさせていただいたと。これは、そのときの議論でもございましたが、私どもとしては本当に苦渋の選択でございました。ただ、やみくもに上げるというような考え方は全く持っておりませんし、私どものほうも、仮に3年後、5年後、将来にわたって国保財政として単独で考えた場合に、当分の間やっていけるということであるならば、それは引き下げということを全体で見直しということを考えさせていただく。
　しかしながら、残念ながら、単年度収支では黒になっておりますけれども、国保の支払準備基金、これは平成20年度の残高で2,900万円強しかございません。議員も御承知のとおり、2款の保険給付費の1カ月分を単純に12で割っていただきますと、恐らく1億数千万円の医療費がかかってまいりますので、大きな医療費の負担になりますと、それこそ赤字。2カ月分、3カ月分という3億円近いものの金でもあれば、それはまた別になりますけれども、あくまでも相互扶助であり、国民皆保険としての社会保障制度の中では、やむを得ないそういう選択をさせていただいたところでございますので、直ちに税率を引き下げるという考え方は現在持ち合わせておりませんので、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　平成20年度のいわゆる国保会計の収入の応益割と応能割の比率はどういうふうになってますか。
議長（磯貝正隆）　市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久）　ちょっと細かい数字、今、持ち合わせておりませんけど、おおむね6対4ぐらいで、応益割が4、応能割が6ぐらいというふうにつかんでおります。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　今の応益割が6割ということで、比率も収入の少ない人に負担が重くなるような、説明、逆じゃなかったですか、今。応能割が6割というふうに言わなかったですか。そうですか。いずれにしても、4割でも、今言ったように、特にひとり住まいの高齢者なんかでは、世帯割と、それからもう一つ平等割、両方とね、均等、それから平等、両方と負担ということで、いわゆる収入が少なくても相当の負担になるということも、単身世帯もかなりふえてきておるというようなこと、それから後期高齢者でまた世帯が割られてしまったというように、極端に上がったケースもあるわけですね。そういう点では、特に均等割、平等割についての見直しというのは、緊急さを要するというふうに思います。
　それから、3年間を基準にというふうに言っていますが、決めた時点ではこんな経済状況になるというのは想定していなかったと言うかもしれんけど、実際にはもう1年以上大変な状況が続いておると。しかし、保険料は以前に決めたこれでいきますというんでは、これは暮らしはたまったもんじゃないわけで、その面を見て、やっぱり緊急対策が、これが必要だというふうに考えます。その点では、今後、検討すべきと考えますが、これについて意見を伺います。
議長（磯貝正隆）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　私どもは、あくまでも国保の健全財政、それもできるだけ持続的なものにしたい、安定的なものにしたいということで、長期間の中で今後とも考えさせていただきます。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　国保会計だけを見とってはいかんわけで、全体をちゃんと見て、市民の暮らしはもう底が抜けるというのか、深刻な事態になってるわけですから、国保会計だけは黒字ですというのでは、これはもう全く全体の空気が読めない施策になってますので、これは改めるべきだということであります。
　次に、認定第8号ですか、介護保険の関係について。介護保険の関係についてお伺いします。
　今、介護保険の関係では、待機者、資料請求いたしておりまして、安立荘の待機者というのが118人、ことしの9月17日現在という数字が出ておりますが、その前の年が102人、その前が87人と、年々ふえているという状況になっていますね。介護保険では、それこそすべての該当者は介護保険に強制加入させられていて、保険料は義務で納めなきゃならんと。しかし、権利として、そういう万が一、介護を受けなきゃならんときには、そういう施設にも希望したら入れると、こういう契約で保険制度が始まって行われとるんですね。ところが、保険料はきちっと集めるされてるわけですが、施設に入りたくても入れない人が118人おるということで、年々ふえると。これでは保険の契約、社会的な契約は成り立ってないんですね。一方で、取るほうは取るけど、いわゆるサービスを受けようとしたら、それはありませんと。これは、言ってみれば、民間のいろんなものでは契約違反ということになるわけで、国全体、行政が責任を持ってやっとる、行政との関係で、国と地方自治体が国民に対して、そういう契約が、これはきちっと履行されとるとは言えない状況だというふうに思いますが、そう理解してるのかどうか、その考え方についてまずお伺いします。
議長（磯貝正隆）　介護保険グループ。
介護保険Ｇ（篠田　彰）　特別守る老人ホームの待機者118名の内訳といたしまして、老人保健施設等で入所なさって介護を受けてみえる方が63名お見えになります。そのほかに、医療保険での入院をしてみえる方が10名、それで在宅で介護サービスを受けながら待機しておみえの御様子の方が45名お見えになっております。
　それで、この45名という方が、当然ながらケアマネ等がついておりまして、真に施設入所が必要だということになってまいりますと、当方のほうも施設側にお願いするなりして、また入所を措置を含めまして調整をさせていただいております。この45名の方々が、すべてすぐ入りたいという状況ではなかろうかと思います。将来的な予約を含めて待機状態になっておるという状況の方もございます。
　以上です。
議長（磯貝正隆）　質疑の途中ですが、暫時休憩をいたします。再開は11時20分。
午前11時09分休憩

午前11時18分再開
議長（磯貝正隆）　それでは、おそろいでございますので、休憩前に引き続き会議を開きます。
　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　先ほど、待機者の内訳の説明があったわけですが、これ、今回、安立荘の待機者ということで118名と。それで、市内の要介護、そういう施設を希望される方はそれですべてなのか、安立荘には希望してないが、よそのところに申し込んだ人というものを加えますと、この数がどのように変わってくるのか、それについてまず説明お願いします。
議長（磯貝正隆）　介護保険グループ。
介護保険Ｇ（篠田　彰）　確かに、市外の施設も申し込んでみえる方もお見えになります。ですが、安立荘を申し込まず、市内の施設を申し込まずして、市外だけを申し込まれる方はごく少ないというふうで把握しております。ですので、重複の申し込みもございますが、安立荘の申し込み、待機者の数がほぼ市内の待機者の数というふうな認識を持っております。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　先ほど、るる説明があったわけですが、在宅についてもさまざまなサービスを提供して何とかやってるということですが、いずれにしても、施設入所を希望をしても入れないというのは、これは事実は変わらないわけですね。そういう点では、この決算を踏まえて、急いでこうした状態を改善すべきということで、これは市長の公約にもそうした整備について支援するということが表明されているわけですが、具体的にこうした状況をどのように解消しようとしているのか、考え方についてまず御答弁。
議長（磯貝正隆）　福祉部長。
福祉部長（新美龍二）　この待機者の関係は、水野議員の一般質問のところでもお答えをさせていただいているところでございますが、第4期の介護保険事業計画においては、先ほどグループリーダーのほうが申し上げたおりますけども、現状、恐らくこのままの状態が続いて対応できていくというふうに踏んでおります。
　しかしながら、第5期につきましては、やはり高齢化の関係で、75歳以上の方々もふえてくるという中で待機者というのはふえてくる。これについては、やはり審議会においての議論は必然的に発生してくるというふうに、私どもはとらえております。
　そういう中で、市長のマニフェストの中で、小規模的な施設、認証グループホームだとか小規模の特別守る老人ホーム、こういった施設が挙げられてありますが、その思いというのは、在宅で施設に入所したいという方が確実にふえてくるということから挙げられておるものだというふうに私どもとっております。ですから、このマニフェストにつきましては、これは4年以内に実行するということになっております。できるだけ実現に向けて対応してまいりたいというふうに考えております。
　それから、現実の問題といたしまして、例えば100人床の特別守る老人ホームをつくろうといった場合に、これは水野議員も御承知のとおり、現在その介護従事者、職員を集めるというのが非常に大変な時期でございます。現に、お隣の近隣市で開所されました特別守る老人ホームにおいても、介護従事者を充足するというのがなかなかできなくて、施設はつくったけども、その稼働は100％に達していないという現状もございます。そういった意味からいたしましても、私どもといたしましては、高浜市に合った、どういった施設がいいのか。小規模的な考えの中で進めていきたいと、このように思っております。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　今、4年間の間隔で考えていくような答弁がありましたが、この現状が相当の待機者を抱えておるということで、第4期で具体的な動きをしなければ、これはこれからふえると遠い先のようなことを言ってますが、現実にもう待機者があふれているという事実をもう少しちゃんと見て、緊急対策が必要だろうと。今の施策では、それこそ介護保険料を取られて、もうサービスはなしという状況がこれから引き続き続くということになるわけで、そういう点では、契約であるいわゆるサービスを受ける権利というものが現実にストップされておる人が、これは、118人は実際には中身がいろいろあると言ってますが、ほかに、先ほど答弁の中では、市外の施設に申し込んで、ここに、安立に申し込んでないのはもう外してあるということで、これ少な目に出してるんですね、これ。去年の数字というのは、これが129人だったと思うんですね。そうすると、これは安立荘だけでないいわゆる待機者、重複申し込みを含めて施設入所を希望している人の総数が把握されていたと思うけど、今回はそれが安立荘のみにしたということは、これは何か意図があるのかどうか。もし、全体について今までどおり把握しとる人数は、ことしの9月17日現在どういう人数なのか、それについてもお知らせください。
議長（磯貝正隆）　介護保険グループ。
介護保険Ｇ（篠田　彰）　お答えさせていただいただきます。
　調査方法におきましては、前回におきましても、今回におきましても、安立荘で待機してみえる方々において、安立荘の名簿では死亡だとか転出だとか入所なさった方というのが出てきませんので、それを住民票と突合いたしまして精査をさせていただいた結果、118名ということで、10名ほど下がっている状況でございます。
　それで、その中で要介護3、4、5というような方ですと、今回ですと31名、また、前回の調査におきましても34名ということで、真に特養が対象のような方々におきましては、ほぼ同数で移行しておるのかなと、この1年間におきましてはそういった状況でございます。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　たしか、ことしの予算のときの提出要求資料による待機者というのは、実は129人だったんですね。それとの整合性がちょっと合わないんですけど、これは基準が変わってるのかどうか、これについて伺います。
議長（磯貝正隆）　介護保険グループ。
介護保険Ｇ（篠田　彰）　はい、基準等は変わっておりません。安立荘からちょうだいいたしました名簿を、死亡等を削除させていただきまして、現に待機してみえる方々を上げさせていただいております。それで、34とか31とかという数字は、その中で在宅で要介護3、4、5の認定を持ってみえる方の数字でございます。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　これは、今、部長の答弁の中では、第4期ではそういうものは全く考えてないと。次の5期にはという認識のようですが、それでは、今後、引き続き約3年近くはさらに深刻になるということを放置するのかどうか。これでは納得ができない話になると思いますよ。その点では、大至急、検討し直しが必要じゃないですか。これについて答弁願います。
議長（磯貝正隆）　福祉部長。
福祉部長（新美龍二）　4年以内ということを申し上げましたが、それが実現可能であれば、それなりに粛々と私どもは進めていきたいというふうに考えております。
　ただ、やはりこういったものというのは、介護保険の事業計画に位置づけなければならないという定めがございますので、先ほど申しましたように、待機者、真に必要とされている人数、先ほどグループリーダーのほうから申し上げましたが、ほぼ30人超の数字でそんなに動いてはいないということから、第4期、平成21年、22年、23年の中で、これは考えていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　今の現状では不足しておるという点では、これは全員、認識してるわけですから、今の部長の話をそのままでいくと、先々4年以内に何とかというようなことで、とても市民の切実な要望との関係では達成するとは言えないじゃないですか。
　そういう点では、市長もかわったことだし、ぜひマニフェストにも掲げた内容というものを、4年を単位ということでなしに、これは急ぐべき課題だと私どもは思うわけですが、これについて市長はどのように考えているか。ぜひともそれについてはお伺いします。
〔一言不明発言あり〕
12番（水野金光）　いやいや、それは、今、現状がひどいから言っとるんですよ。それを何とかする対策がいるんじゃないか。
議長（磯貝正隆）　福祉部長。
福祉部長（新美龍二）　4年を単位ということでございますが、先ほども申し上げましたように、実現可能であれば、それなりに、早目に前倒しはしていくということでございます。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　この平成20年度の決算の資料にも、明確にこれは大変な不足を来しておるということで、昨年から比べても16人もふえていると。その前から比べても、20人近く、15人はふえているということで、ますます深刻な事態が生まれることは明白なんですね。そういう点で、部長の今の答弁では、これはひどい状況がますます深刻なることは明白なんで、せっかく市長もマニフェストを掲げてるわけですから、ぜひ優先課題にすべき内容じゃないかということを、私どもは強く思ってるわけですが、その辺についての意見をお伺いします。
議長（磯貝正隆）　市長。
市長（吉岡初浩）　先ほどから、決算にも関係する部分もありますので御答弁をさせていただきますけど、マニフェストに掲げておるということは、私はぜひこれを実現したいんだという希望で出しております。当然、これは皆さんとの御契約でございますので、実現に向けて努力をしてまいると。
　ただ、つけ焼き刃でこういった問題が解決できることはないということは、水野議員も御承知だというふうに思います。方向として、認知症の方もふえてまいります。どういった施設が実現可能で、私どもがどういうお手伝いをさせていただけるかということを考えた上で、当然、5期に向けて多分ふえてくるであろうという想定のもとに、できるだけ早い実現を検討してまいるということで、もう既に表に出して、こういう方向でいくというふうに宣言をしておりますので、御理解をしていただきたいというふうに思います。
議長（磯貝正隆）　ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆）　ほかに質疑もないようですので、これにて認定第2号から認定第8号までの質疑を終結いたします。

議長（磯貝正隆）　日程第5　認定第9号及び認定第10号を会議規則第34条の規定により一括議題とし、総括質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆）　質疑もないようですので、これにて認定第9号及び認定10号の質疑を終結いたします。

議長（磯貝正隆）　日程第6　決算特別委員会の設置を議題といたします。
　お諮りいたします。
　認定第1号から認定第10号までにつきましては、会議規則第36条第1項の規定により、9名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をすることにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆）　御異議なしと認めます。よって、認定第1号から認定第10号までにつきましては、決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定をいたしました。
　お諮りいたします。
　ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、幸前信雄議員、杉浦敏和議員、鈴木勝彦議員、内藤皓嗣議員、神谷ルミ議員、寺田正人議員、内藤とし子議員、井端清則議員、小嶋克文議員、以上9名を指名したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました9名の議員を決算特別委員会委員に選任することに決定をいたしました。

議長（磯貝正隆）　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
決算特別委員会及び常任委員会の開催により、10月3日から10月19日までを休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆）　御異議なしと認めます。よって、10月3日から10月19日までを休会とすることに決定をいたしました。
　再開は、10月20日午前10時であります。
　本日は、これをもって散会といたします。長時間、御協力ありがとうございました。
午前11時33分散会