ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 議会グループ > 平成21年9月 第3日

本文

平成21年9月 第3日

平成21年9月定例会 本会議 第3日

 平成21年9月高浜市議会定例会会議録(第3号)

  • 日時 平成21年9月30日午前10時
  • 場所 高浜市議事堂

議事日程

 日程第1 一般質問

本日の会議に付した案件

 議事日程のとおり

一般質問者氏名

  1. 井端清則議員
    1. 市長の選挙公約について
    2. 公益通報者の保護について
  2. 小嶋克文議員
    1. 環境行政について
    2. 通学路の安全対策について

出席議員

  • 1番 幸前 信雄
  • 2番 杉浦 辰夫
  • 3番 杉浦 敏和
  • 4番 北川 広人
  • 5番 鈴木 勝彦
  • 6番 磯貝 正隆
  • 7番 杉浦 康之
  • 8番 内藤 皓嗣
  • 9番 神谷 ルミ
  • 10番 寺田 正人
  • 12番 水野 金光
  • 13番 内藤 とし子
  • 14番 井端 清則
  • 15番 岡本 邦彦
  • 16番 神谷 宏
  • 17番 小嶋 克文
  • 18番 小野田 由紀子

欠席議員

 なし

説明のため出席した者

  • 市長 吉岡 初浩
  • 副市長 杉浦 幸七
  • 副市長 後藤 泰正
  • 教育長 岸本 和行
  • 地域協働部長 大竹 利彰
  • 生活安全グループリーダー 尾崎 常次郎
  • 地域政策グループリーダー 神谷 美百合
  • 市民総合窓口センター長 松井 敏行
  • 市民窓口グループリーダー 加藤 元久
  • 市民生活グループリーダー 芝田 啓二
  • 市民生活グループ主幹 木村 忠好
  • 福祉部長 新美 龍二
  • 地域福祉グループリーダー 森野 隆
  • 介護保険グループリーダー 篠田 彰
  • 保健福祉グループリーダー 長谷川 宜史
  • 保健福祉グループ主幹 磯村 和志
  • こども未来部長 前川 進
  • 子育て施設グループリーダー 加藤 一志
  • こども育成グループリーダー 大岡 英城
  • 都市政策部長 小笠原 修
  • 計画管理グループリーダー 深谷 直弘
  • 都市整備グループリーダー 山本 時雄
  • 地域産業グループリーダー 神谷 晴之
  • 行政管理部長 岸上 善徳
  • 人事グループリーダー 鈴木 信之
  • 文書管理グループリーダー 内田 徹
  • 会計管理者 神谷 清久
  • 学校経営グループリーダー 中村 孝徳
  • 学校経営グループ主幹 神谷 勇二

職務のため出席した議会事務局職員

  • 議会事務局長 川角 満乗
  • 主査 杉浦 俊彦

議事の経過

議長(磯貝正隆) 皆さん、おはようございます。
 本日も円滑なる議事の進行に御協力のほど、お願い申し上げます。

午前10時00分開議
議長(磯貝正隆) ただいまの出席議員は全員であります。よって、これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定して御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(磯貝正隆) 御異議なしと認めます。よって、本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定をいたしました。
 これより本日の日程に入ります。

議長(磯貝正隆) 日程第1 一般質問を行います。
14番、井端清則議員。一つ、市長の選挙公約について。一つ、公益通報者の保護について。以上、2問についての質問を許します。
 14番、井端清則議員。
〔14番 井端清則 登壇〕
14番(井端清則) 皆さん、おはようございます。
 さきに通告をいたしてあります2問について質問いたします。
 最初に、市長の選挙公約について、教育基本構想の策定を問う、このことについてお伺いをいたします。
 吉岡初浩新市長におかれまして、さきの市長選挙で当選されたことに対して、まずもって敬意を表したいと思います。
 今回の選挙では、政府の政策に余りにも忠実であり続けてきた森 貞述前市長の高浜版新自由主義に基づく構造改革路線の是非が問われた選挙でもあったと考えます。それは、衆議院選挙の結果に示されたと思うからであります。
 これまで自公政権がやってきた景気対策では、一部の輸出大企業を応援して、これを強くすれば、その成果がいずれは国民に滴り落ちてくるという政策が失敗をし、結局のところ一部の輸出大企業は大もうけをした。しかし国民には、大企業の競争力をつけさせるために、労働コストを削減するということで不安定雇用をどんどんふやし、労働者の3人に1人が派遣労働のような使い捨て労働となり、年間収入が200万円以下というワーキングプアが1,000万人を超えて広がる、非常に深刻な事態をつくっております。
 そしてその一方では、社会保障の連続削減で、介護・年金・医療・障害者福祉と、あらゆる点で社会保障がずたずたにされてきました。まさに、国民から生活の安心と希望を奪い続けてきたのであります。この行き過ぎた構造改革路線に国民はノーを突きつけ、自公政権を退場させたのであります。したがって、この路線からの脱却と見直しを図ることが求められているのであります。新市長の手によって、直ちに市民生活を応援する施策への転換と充実に取り組まれることを求めるものであります。
 さて、今回の市長選挙では、吉岡市長は教育基本構想の策定をマニフェストに掲げました。その内容は、「小学校1年生が学校になじめない小1プロブレムや義務教育9年間の中1ギャップを解消するため」といたしております。そしてそのために、「子供たち一人一人の才能や夢を育てる、幼・小・中が連携した教育のあり方について研究をする」というものであります。また、「学校の建てかえを調査・検討する」といたしております。
 そこでお伺いをいたします。一つ、幼・小・中が連携した教育のあり方について研究するとは、一体どういうことなのか。二つ、また、学校の建てかえを調査・検討するとはどういうことなのか。それぞれその考え方と内容について答弁を求めます。
 2問目、公益通報者の保護について2点お尋ねをいたします。
 公務員自身や行政とかかわる事業者の間で、社会的非難を浴びる不祥事や司直の手に係る事件などの発生が後を絶ちません。警察官や自衛隊員など公務員の飲酒運転による交通事故、公共工事の入札における事業者への予定価格漏えいによる不正競争、公金着服、保守管理を怠った結果、安全性を損ない事故が起こるなどなど、枚挙にいとまがない状況にあります。
 最近では、千葉県で発覚した不正経理問題、96%の部署で不正経理が組織的に行われていたというのでありますから、まさに全庁ぐるみの不正経理が横行していたのであります。物品の購入を装い私的流用された不正経理は、2007年までの5年間に29億7,900万円とされております。また、県内でも、県職員から傷害致死、盗撮、児童買春などで逮捕者が出る、警察官が窃盗する、巡査部長が飲酒運転をして警部補が隠ぺい工作をするなども起きておるところであります。
 公務員には、とりわけ高い規範意識と模範的な行動をとることが求められているだけに、これらの行為は住民の行政信頼を著しく失墜させるもので、許されるものではありません。
 なぜこのような不祥事が発生するのか。ストレスの増加や職員のモラルの低下など、違反に対して組織の意識が全くない、あるいは薄いといった、いわゆる感覚麻痺になっていたり、または違反しているという意識があっても、見て見ぬふりをするといった、いわゆる他人事扱いにされていたり、さらには違反しているということ自体を認識している人がいても、それを問題にできずに、結果として他の人に伝わらないといった、いわゆる黙殺するという、いずれかの問題行動につながっていると考えるからであります。したがって、その解決のためには、ストレス解消の手だてやモラル向上の研修などが必要でありますし、同時に不祥事等を生まない仕組みづくりと体制の整備が必要と考えるものであります。
 そこでお伺いをいたします。
 当市には、現在、公益通報処理者保護法の施行に伴い、職員等の職務に係る法令の遵守及び倫理の保持に関する通報を適切に処理するために、必要な事項を定めるとともに、通報者の保護を図り、公正な行政運営に役立てることを目的に、高浜市職員等公益通報処理要綱が本年5月7日から施行されておりますが、現在までの職員等の内部からの不当・違法等の行為の通報状況及び外部から職員等への不当要求等の状況についてどのように把握をされているのか、まずお示しを願いたいと思います。
 二つ目は、また、公的サービスの民間移譲が進められる中で、行政と事業者との間に新たな特権と癒着を生むことなどが心配されていることから、現状の公益通報処理要綱を公益通報者の保護を盛り込んだ条例に格上げし、行政が住民の負託にこたえ、住民に信頼される公平・公正・透明な運営を確立するという基本姿勢を明確にすべきだと考えますが、当局の意見をお伺いするものであります。
 以上で質問の要旨といたします。
〔14番 井端清則 降壇〕
議長(磯貝正隆) 杉浦副市長。
〔副市長 杉浦幸七 登壇〕
副市長(杉浦幸七) 皆さん、おはようございます。
 井端議員の1、市長の選挙公約について、(1)教育基本構想の策定を問うについてお答えをいたします。
 少子高齢化、国際化、情報化など、急速に変化する社会の中で、社会経済構造の改革など新たなシステムを構築する動きが高まっております。
 教育分野におきましても、このことは例外ではなく、人々の意識や価値観の多様化に伴い、学校教育には従来にも増して大きな期待が寄せられております。豊かな個性や社会性を培うための基礎的、基本的な事項を習得し、真の学力を見つけた、健やかでたくましい、心身ともに健康な子供たちをはぐくむために、明治の学制施行以来続いてきました諸制度に対して次々と改革が進められていることは、既に御案内のとおりでございます。
 こうした中で、新しい教育課題に対処し、主体的に地域の特性を生かした教育行政を推進するため、学校のあり方及びその具体化に向けた方策が必要であります。そのため、教育分野の総合計画とも言うべき教育基本構想の策定を教育委員会にお願いしたいと考えております。この教育基本構想は、現段階でその内容につきましては、ソフト面だけではなく、ハード面もあわせて検討をお願いしたいと考えております。
 まず、ソフト面でございますが、教育は、時代の変遷により、その根本的な理念が大きく変わるものではなく、いかなる時代にあっても、常に一人一人の自己実現と幸福の支援を根幹ととらえ、確かな学力、豊かな人間性、そして健康な身体をバランスよく培うことが大切であります。そのような折、現状は大きく変化していく社会の中で教育改革は進んできました。現在、論じられている教育改革の方向性は、これまでなれ親しんできた教育システムに大きな変更を迫るものであります。
 この時代の流れの中、開かれた学校の観点から信頼される学校づくりの推進を目指し、一層の改革を進める必要性があります。そのもと、この大きな社会変化の中で必要になる学力とは何かといいう観点から、新しい学力観の共有化を図り、確かな学力の育成の推進をしていくこと。そして、家庭や地域社会との連携をより強め、地域教育力を回復して時代に対応した人とのかかわりを強化し、学校でも道徳教育を中心とした心の教育を図り、豊かな人間性の育成を推進していくこと。さらに、これら二つを支える観点からも、子供たちの体力の保持・増進を図るといった観点からも、健康な身体の育成を推進していくことなどを根幹とした構想の策定に向け、今後、調査・検討を進めてもらいたいと思っております。
 また、小1プロブレムや中1ギャップの課題に向けては、幼保から小学校、小学校から中学校へ入学するときの準備面や制度面での現状や課題等を調査・研究することも必要かと考えております。こうしたことは、制度面からの検討も考えていくなど、幼・小・中が連携した教育の取り組みを視野に構想の策定を進めることも必要なことと思っております。
 次に、ハード面でございますが、高浜市における学校施設は、昭和35年に高浜小学校南校舎の建設を初めとして、以降、小・中学校7校を順次建設してまいりました。しかしながら、約50年を経た今日、学校施設は老朽化に伴う施設の傷みや近代的な教育環境にふぐあいも生じております。
 こうしたことから、今後においては、耐用年数を順次迎える小・中学校の建てかえについても、さまざまな問題点を洗い出し、あらゆる角度から調査・検討をしていく必要を感じております。こうしたことについては、既に教育長にお話をし、教育委員会として実施していただくようお願いをいたしております。
 以上をもって答弁とさせていただきます。
〔副市長 杉浦幸七 降壇〕
議長(磯貝正隆) 行政管理部長。
行政管理部長(岸上善徳) それでは、井端清則議員の2問目の公益通報者の保護について、(1)不当・違法等に関する通報の現状を問う、(2)公益通報者の保護の制度化を図れについて、一括してお答えをいたします。
 近年、企業や行政機関において、国民生活の安全や安心を損なう不祥事が発生しており、その多くが内部の関係者からの通報を契機として明らかになったと言われております。
 このような状況を踏まえ、事業者による国民の生命や身体の保護、消費者の利益の守る等にかかわる法令遵守を確保するとともに、公益のために通報を行ったことを理由として、労働者が解雇等の不利益な取り扱いを受けることのないように、公益通報者保護法が平成16年に成立し、平成18年4月1日から施行されました。
 この概要は、労働者が事業者内部の一定の犯罪行為やその他法令違反行為について、事業者内部、行政機関、またはその他の事業者外部のいずれかに対して通報を行った場合において、公益通報者に対する不利益な取り扱いの禁止及び公益通報を受けた事業者や行政機関のとるべき措置等を定めております。
 本市におきましても、この公益通報者保護法の趣旨を踏まえ、職員等の職務に係る法令の遵守及び倫理の保持に関する通報を適切に処理するため、本年5月7日から高浜市職員等公益通報処理要綱を制定、施行いたしております。
 この要綱の内容を申し上げますと、まず第1条では、趣旨規定として、公益通報を処理するために必要な事項を定めることにより、通報者の保護を図るとともに、本市の適法かつ公正な行政運営に役立てるといたしております。
 第2条では、この要綱における用語を定義し、第3条では通報の方法を規定しておりますが、通報をできる者として、本市の一般職の職員、臨時または非常勤の職員、本市が出資をする団体の役員及び職員、本市から業務を受託し、または請け負った事業所の役員及び従業員並びに本市が指定をした指定管理者の役員及び従業員といたしております。
 したがいまして、高浜市総合サービス株式会社、衣浦地域職業訓練センター、シルバー人材センター等の法人の職員も通報ができるものとして規定しておりますので、その範囲は広いものとなっております。
 第4条では、通報者が通報したことを理由としていかなる不利益な取り扱いをしてはならないとした通報者の保護を規定いたしております。
 第5条では、通報の受付窓口を人事グループとし、第6条では、通報に係る事実調査と処理を行うため、行政管理部長、人事グループリーダー及び文書管理グループリーダーで組織する公益通報処理委員会を設置するといたしております。
 第7条では、通報に係る調査の方法等を規定し、第8条では調査結果の通報者への通知について規定いたしております。
 第9条では、調査の結果、法令違反行為が明らかになったときの改める措置及び再発防止策についての市長への提言義務と市長の改める等の措置義務、通報者への措置結果の報告義務等を規定いたしております。
 第10条では、通報の処理に従事する職員の守秘義務を定め、第11条では、通報の処理に従事する職員は、みずからが関与する通報事案の処理には関与できない旨を規定いたしております。
 以上が、本市の公益通報処理要綱の内容でございますが、御質問の不当・違法等に関する通報につきましては、現在までに全く事例はございません。また、公益通報保護法では、労働者は通報対象事実が生じ、または生じようとしている場合において、この労働者の労務提供先のみでなく、関係行政機関に通報できることになっておりますが、関係行政機関としての通報を受けた事例もございません。
 次に、要綱から条例への格上げという御提言でございますが、この高浜市職員等公益通報処理要綱という名称にありますように、本市の行政機関内部の事務取扱を定めたものでございます。したがいまして、本市の他の要綱との整合性から、現時点では条例にて規定する考え方はございませんので、御理解願いたいと存じます。
 一方、外部団体等から職員に対する寄附、物品購入等の強要などの不当要求行為に対しましても、職員からの相談は受けておりませんが、こうした事案が発生した場合に的確に対応するため、各グループリーダーを不当要求防止責任者として選任し、愛知県警察本部が実施する不当要求防止責任者講習会を受講させております。
 この講習は、最近のトラブル事案と対応、行政対象暴力の実態と対応などを学ぶもので、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則により、おおむね3年に1回受講することとされていることから、本年度は平成18年度受講者と新規責任者の16人の受講を予定いたしております。
 また、不当要求事案が発生した場合は、副市長、教育長及び各部局等の長で構成する不当要求行為等対策委員会において、個々の事案に応じた具体的な対策を検討し、職務の公正かつ円滑な遂行及び職員の安全確保に努めることといたしております。
 このように、本市における法令遵守への体制は既に整っていることを申し上げ、答弁とさせていただきます。
議長(磯貝正隆) 14番、井端清則議員。
14番(井端清則) それでは、再度質問をいたします。
 最初に、教育の問題ですけれども、市長の選挙公約の問題ですけども、その質問の前に確認を含めてお聞きをしておきたいと思いますけども、小1、中1の問題を、市の教育委員会あるいは学校の校長会あるいは教職員の職員会議などなどで、この種の問題で論議をされてきた経緯があるのかないのか、この点が一つ。
 それから、小1プロブレムや中1ギャップの問題の当市の実態ですね、これはどういうふうになっているのか、この点を最初に確認させていただきたいと思います。
議長(磯貝正隆) 教育長。
教育長(岸本和行) ちょっと私のほうから、じゃあ、論議の経緯という御質問のほうについて、ちょっとお答えをしたいと思います。
 こういった問題、とりわけ今、小1プロブレム、中1ギャップというのは、言葉の定義としてはなかなか一般的に使われているというふうに承知いたしております。
 そういった中で、これまでの教育委員会から校長会等々の中では、これをとりわけ取り立てて議論にしたというテーマではございませんけども、いろんなお話の中でこういったものはしてきている経緯はございます。
 ただ、そういった問題を踏まえて、私どもも現在まで、そういった問題をどうするかということの中で、課題があるものについてはそれに対応するような体制づくりと、それからそういった連携、情報交換、そういったものをこれまでも詰めてきていることは申し上げておきたいと思います。
議長(磯貝正隆) 学校経営グループ。
学校経営G主幹(神谷勇二) ただいまの小1プロブレム、それから中1ギャップの実態はということについてお答えをいたしたいと思います。
 俗に言われています、教育長のほうからもお話もありました小1プロブレムといった、一般的に言われるものですけれども、そういったものは感じるかというようなことで、ちょっと学校に問い合わせたところ、数校の学校においてそういったものを感じているというようなことの回答がありました。
 その主な内容としましては、例えば幼稚園、保育園の生活から小学校に移るときに、授業が40分、45分の授業の中で、教室にじっとしていなければいけないとか、それから集団行動を強いられるなど、一変した生活に変わることによって、徐々にそういった、俗に言われる小1プロブレムというような現象があらわれていると聞いております。これらに対しては、徐々に学校になれるよう、学校現場では配慮して指導をしております。
 また、そういったあらわれている多くの原因といたしまして、今申しましたように、学校の指導もしておるわけでありますが、家庭的な問題が非常に原因しているのではないかと。例えば、しつけ不足や生活習慣等の無習得などが大きく影響しているものと思われます。
 具体的な状況といたしましては、例えば授業中にひとり歩きをしてしまうとか、それから1人で登校できないだとか、授業中立ち歩きをしてしまう、それからルール・約束が守れない、並ぶ順番を乱してしまう等々挙げられておると聞いております。
 また同じように、一般的にこれも言われておることかと思いますが、中1ギャップというような言葉でありますが、中学校でも感じているという学校もあります。これも、やはり中学校へ移るに当たって、制度的なところ、例えば学級担任制から教科担任制に移るという大きな制度の違い、それから大きくウエートを占めています部活動の開始等々挙げられていることかと思います。そういったことによって緊張感が非常に高まる生徒がおり、その中で学校生活になかなか溶け込めないといったような生徒がいるという状況があるというようなことを聞いております。
 以上です。
議長(磯貝正隆) 14番、井端清則議員。
14番(井端清則) 決算委員会に先立って資料要求をして、不登校等の問題、小・中学校のね、資料をいただいておりますけども、小1の問題、要するに幼稚園や保育園から小学校に上がってくる問題行動と言うんでしょうか、その点についてはちょっと見れんかったものですから、改めて聞いたわけですけども、小学校6年生から中学校に上がる中1ギャップというのは数字的にあらわれておりますので、承知をいたしておりますけども、かなりやはり比率的には高いですね。この西三河、愛知県の平均をとってみても、当市の不登校に関係する数値というのは非常に高い。
 その高い内訳が、小学校から中学校に上がる点では、数字的に言えば、6年生が7人であったのが中1になると13人にふえてると、不登校の問題でね。その内訳については、いろいろ分析されておりますけども、本人にかかわる問題というところがちょっとよく理解できない表現ですけれども、こういったところにかなりの比率があると。中学校の点では、中学校全体として35人が、69人中の35人がそういう問題にかかわってると。あるいは、小学校については、病気による欠席というのが、全体で27人おる中で10人ということの数字が示されておりますけども、これがすべてそういう幼稚園や保育園から小学校に上がる生活環境の違いに対応し切れずに生まれてきているかと言うと、必ずしもそういう内容にはなっていない分析だというふうに、私も理解をしますけれども、いずれにしても少なからず当市の状況にあっては、小1、中1問題は生じておるということで承知をしておきたいと思いますけども。
 しかしながら、その一方で、こういった問題が市の教育委員会や、あるいは校長会議や職員会議等でしっかりしたテーマとして取り上げての論議というのがないという、その実態について、ちょっとここでもやっぱりギャップがあるんじゃないのかなと。要するに、学校現場と市教委との対応が、うまく連携がされていないあらわれじゃないのかなと、先ほど教育長の答弁を聞いておってそういうふうに感じたわけですけども、この点ではやはり個々の問題として処理をするんじゃなくて、全体として高浜の子供たちの問題をどうしていくんだという、きちっとした方向性のもとで、この点を正式の議論、テーマにして議論をするということが、私は必要だというふうに思いますけども、これはぜひ改善をしていただきたいというふうに、要望しておきたいというふうに思います。
 それから、基本構想の問題ですけども、伺っておきたいのは、幼稚園と小学校と、それから中学校の連携の関係で、制度面からも考える必要があるという答弁がございました。これはどういう内容のことを指しているのかということをお伺いしておきたいと思います。
議長(磯貝正隆) 教育長。
教育長(岸本和行) まず、ちょっと先ほどのことのプロブレムの問題、ギャップの問題について、構えてそれを議題という形じゃなくて、いろんな不登校のテーマ、そういった問題をいろいろやってきております。そういった中で、原因する中にそういう問題が出ていることというようなことも含めて、いろいろずっとそれは議論をしてきておるということでございますので、御理解いただきたいと思います。
 それから、制度的な問題というところでございます。御案内のとおり、今、義務教育につきましては、6・3・3制をとっていると、学校教育についてはそういった形があるわけですね。そういったことも、先ほどちょっと答弁をいたしましたけども、いわゆる小学校から中学校へ上がるときに、先ほど申し上げたように、いわゆる学級担任制から教科担任制に変わるということで、非常に環境が大きく変わっていくということの中で、例えば全国的にさまざまなところで、今、行われているように、事例を見ていると、例えば小・中一貫校とか、そういった形をつくりながら、カリキュラムを、そこを見直しながらとか、また、小学校においても教科の担任制を少し導入しながら、そういったところに中学校へ行くためのなじみをつくっていくというか、なじましていくことを早目にしていくとか、そういったことの制度の中でそういった問題も解消できるんではないかということが、さまざまなところで、今、行われている状況もございます。
 したがって、教育基本構想を考えていく段階においては、そういったことも一つ視野に入れながら議論をしていただいたりテーマにすることも、当然これは必要ではないかと、こんなふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
議長(磯貝正隆) 14番、井端清則議員。
14番(井端清則) 小・中一貫校の問題が、今ちょっと出ましたけども、それも一つの視野に入れてという内容ですけども、東京かいわいで、この種の取り組みというのが先進的に進められているということも承知しておりますけども、しかし実態として、実施されてからの期間が余りないということもあるんでしょうけども、実態としては、確たる小・中一貫校にしたからといって、確たる成果、要するに小1問題や中1ギャップの問題が成果としてあらわれているというのは言いがたいというのが現状だというふうに思うんですね。だから、さまざまな視点で、いかにして当市の教育のあり方を論じるというのは、それはそれでやっていただきたいというふうに思いますけれども、プラス、それからマイナスという面がありますので、そのあたりもしっかりと見据えて、今後の方策に当たっていただきたいというふうに思うんです。
 とりわけ、この種の問題では、先ほど副市長が答弁されたように、今の学校の現場というのは、やはりさまざまな問題が生じていて、学校の先生たちを初め保護者、頭を悩ませているというのは、全く私どももそういう認識に立っておるわけです。あわせて、私は、今の学校で起こっているさまざまな問題というのは、私は、政府の今日まで進めてきた、とりわけこの10年間の中で、教育改革、教育政策というのが大きく変わってきておるわけですね。教育基本法の改悪しかり、学習指導要領の問題もしかりですけども、そういった問題が今の子供たちを取り巻く環境に大きく影を落としていると。いわば、政府の教育改革が、主たる問題の根源をなすというふうに思うんですね。しかも、その改革というのは新自由主義、先ほども触れましたけども、新自由主義の考え方が教育改革の根底、底辺に流れておるというのも指摘をしておかなきゃならんなというふうに思うんですね。
 そういった取り組みが具体的になってあらわれているのが、学校の教育現場で、対応性の問題だとか、あるいは競争や評価といった問題に集約をされて、具体的にそれが能力別の学級編制や、あるいは学校選択制の問題や、あるいは教師や学校の評価の問題、学力テストの実施の問題等々に表面化していると。こんなところに私は今のゆがんだ教育の主たる原因がつくられているというふうに思いますので、ぜひ教育基本構想を策定していくこの過程の中では、こういう視点もしっかりと見据えて、今の教育の改革の現状というのを、成果と課題というのをしっかりと総括されて、それで当市の基本構想の策定にぜひ当たっていただきたいなというふうに思いますけども、この点で、基本的なことですので意見も聞いておきたいなというふうに思います。
議長(磯貝正隆) 教育長。
教育長(岸本和行) 今、井端議員のほうから、さまざまな御意見をお聞きしました。
 当然、公教育に対しては、国から、文科省のさまざまな流れの中で現状が、制度がされているというのは御案内のとおりであります。
 ただ、この10年間、とりわけ私も教育長になって8年目を迎えているわけですが、当時の8年前、10年ほど前から今を見てみますと、当時を振り返ると、さまざまな学校に対する課題というものが社会背景として出ていたように思います。それは現在も続いていることだと思います。
 とりわけ言われていたのが、開かれた学校づくりというようなことも含めて、学校のあり方が相当社会的な課題になってきたということの中で、そういったことの中で、先ほど井端議員がおっしゃられたような、例えば評価の問題についても、評価をするための評価をするということではなくて、やはりそういう学校自身を地域で支えながら、守りながら、逆に学校も地域の力をかりながら、より開いていくにはどうするかという、そういったことを視点に置きながら、当然、私どもも学校評価というのも進めてきておりますし、それは一定の成果を、今、上げてきてると思います。
 また、能力別とおっしゃられましたが、実際には、今、習熟度別という形で、少人数指導を行うクラス編成を各小学校でも行っております。それについては、そういう一定の評価というのは、当然それぞれの中で出てきているということだと思っています。
 したがって、子供たち、それから教師を含めて、そういうことを十分、先ほどもお話がありましたように、小1プロブレムの問題、それから不登校の問題、こういったことも、当然、学校だけでそれはなせるわざではない、それから我々もいろんな不登校について分析もする中で、先ほど井端議員もいみじくもおっしゃっていただきました、半数にわたる以上のものが個人的な問題で、かなり家庭的な問題に入っている、そういったことも学校だけでは当然できないということもございます。
 したがって、そういうさまざまな社会生活、社会環境、それから家庭生活、家庭の環境、それからそういう現下の制度の中で、少しでも当市の子供たちがよりよくそれはできる方法というのはどういうものかということを考えていく中で、さまざまな視点から、それはこれまでも行っている中での、当然それは分析もし、また、いろんな視点の議論をしていただくことも、これは否定するものでは決してないと。そういった中で、多様なものをしながら教育基本構想はつくっていくべきだと、こんなふうに考えております。
議長(磯貝正隆) 14番、井端清則議員。
14番(井端清則) 特に心配する教育の問題では、国の地方に対する教育統制というのが、特に最近、強められているんですね、教育改革もしかりですけども。そんな中で、教育振興計画というのは最たるものだというふうに思いますけども、それはあくまでも国の計画を参酌するということにとどまってるわけですから、地方の教育行政は高浜市の地域に合った特性等を生かした振興計画等をもしつくるんであるならば、そういったことにぜひ視点を、力点を置いてお願いしたいなというふうに思うんです。
 その点では、政府との関係で、時として物を申さんといかん場面もあるわけですね、県教委、国に対して、文科省に対してですね。そういう場面はそういう場面としてきちっと対応できるような体制、意見を持ち合わせて臨んでいただきたいというふうに思います。
 同時に、私たちは常々言っておりますけども、少人数学級ですね、30人を含めた少人数学級の導入などは、これも子供に行き届いた教育を進めていく上では非常に有効な手段でありますので、政府に働きかけると同時に、高浜市独自でもそういう方策がとられるような言動を、ぜひ旺盛に取り組んでいただきたいと、要請をしておきたいというふうに思います。
 最後に、教育の問題で意見を聞いておきたいと思いますのは、その前に建てかえの話がありましたけども、具体的に老朽化というのは承知しておりますけども、どこの学校をというのが計画であるのかどうか、それが一つ。
 それからもう一つは、そのことを通して、小・中学校の統合ということも視野に入れて検討されようとしておるのかどうか、この点いかがですか。
議長(磯貝正隆) 教育長。
教育長(岸本和行) 先ほど、少し教育振興基本計画、国がつくられた教育基本法の中でつくられてきて、地方公共団体も努力義務だというところ、当然、私も承知いたしております。
 ただ、私ども教育基本構想を立てるに当たっては、ちょっと今的には教育統制という言葉を使われますが、私のほうはそんなことを感じているわけではありませんし、またそういうことを意味してつくろうと思っているわけではございません。
 たまたま、今、いみじくも建てかえの問題の御質問が出ました。この教育基本構想、実はこれを、我々もこれをこの機に、吉岡市長のマニフェストに載せられたということにあわせて、建てかえの問題もやはり十分これはもう議論をしていく時期に入ってきたということを、私自身は感じております。
 したがって、先ほどの答弁で申し上げるならば、翼小学校はつくっていただいてまだ8年目に入ったということで、それ以外の小・中、いわゆる6校すべてを一つ対象にして考えてみたいという思いは持っております。結果的に、これは全校、それも6校すべてを行っていく場合に、相当の、当然、建設費用、自己資金という問題も当然大きな問題となってきます。そういったことでは、きょう、あすというわけにはこれはまいりませんので、当然そういった、きちっと長期的な展望に立ちながらそれをしていく、それからコスト面においても、十分それは大事な税を使わせていただくわけですから、コスト面においても十分配慮しなきゃいけないということの中では、議論としてはしていただく中として、やはりさまざまなあり方。例えば建設手法の問題も含めて、それから学校の既存の今の位置が本当にいいのかどうか。当然、学校という問題は、それぞれ小学校においても中学校においても、これは住民意識が非常に強い部分になります。
 したがって、この問題は微妙な問題の中で、市教委が、教育委員会が決めたからこうしなさいという、一方的になかなかそういく問題でもないと思っていますので、当然そういったことの中で住民の方の御意見もいただくということも含めて、そういったものをすべて、学校の統廃合とかそういう議論がもし出てくるならば、そういう議論もしていただきたいということも含めて、多様な中でいろんな議論をしていただく中で、そういう計画づくりができればと、こんなふうに考えております。
議長(磯貝正隆) 14番、井端清則議員。
14番(井端清則) 最後になりますけども、市長が今回の選挙で、マニフェストで教育基本構想の策定をすると述べましたですね。そのことをとらえて、市長が教育行政に対して、教育の問題に対してあれこれ考えを示すと、また発言をすると。これは、抑制的であるならば、私は是としたいというふうに思うんですね。
 ところが、策定をするというところまで来ると、これはちょっとどうかなということを思うんですね。それで、何よりも私は、教育の専門家の集団ですので、教育委員会も含めてですね。だとするならば、そこがまず、この種の問題では、立案をして市長に具申をするというようなことがあってもいいのではないのかなということを、マニフェストを見て感じたわけですね。だから、もっと教育委員会が主体的な取り組みを、この種の問題では発揮をして、そして市長に建議をするという取り組みになるように、ぜひ今後の教育活動の旺盛な取り組みを期待しておきたいというふうに思います。
 それと、問題を先に進めますが、その点で意見があれば聞いておきたいと思いますけども、なければ結構です。
 二つ目の公益通報者の保護の問題ですけども、不法や違法に関する通報の現状は全くないという認識だというふうに、善意に受け取っておきたいというふうに思います。
 二つ目の条例化を図れという問題ですけども、これは先ほど要綱のそれぞれの条文についての説明がありましたけれども、問題にしたいのが幾つかありますけども、定義の2条の問題と、それから通報に関係する3条の問題で、2条においては、違反の事実ということをもって通報できるという内容になってるわけですね。これをより拡大して規定すべきじゃないのかと。つまり、人の命などを害して、またこれに重大な影響を与えるおそれのある者も含むと。事実でもって通報できるという規定から、いろいろ重大な問題を与えるおそれのある自治体も含むという内容に改善をすべきじゃないのかというのが一つです。
 それから、3条の問題では、氏名を明らかにすることが通報の原則になっているわけですね。これを原則実名としというふうにして、ただし確実な資料がある場合には匿名であっても受け付けられるような仕組みに改善をすべきじゃないのかなということ。
 まず、この二つについて意見を求めたいと思います。
議長(磯貝正隆) 人事グループ。
人事G(鈴木信之) それでは、ちょっと順序が逆になりますけども、3条のほうの匿名、基本的に匿名でというところを原則としてというようなお話でございますけども、やはり私どもが匿名での通報を認めていないというのは、やはり公益通報以外の単なる中傷誹謗、こういった通報を防除するため、氏名等を明らかにした上での通報を基本といたしております。また、この通報に係る調査結果の通知、改める措置の通報者への報告、こういったことをするためにも通報者の氏名等は必要であるんじゃないかと、こんなふうに考えております。
 しかしながら、名前を明らかにすることによって通報者に対する不利益があってはならないということでもって、第4条におきまして通報者の保護、それから第10条におきまして通報処理従事者の秘密保持、こういった規定を設けております。通報者の利益保護を図っておるということでございます。
 それから、2条の関係でございますけども、2条の2号のほうで法を引用しております法第2条3項に規定する通報対象事実または法令違反、こういったものも通報対象になっておりますので、議員のおっしゃる部分には入っておるというふうに理解をいたしております。
議長(磯貝正隆) 14番、井端清則議員。
14番(井端清則) いやいや、要綱上の規定と法律、公益通報者保護法との関係では、当市の要綱では、2条に規定されおりますように、2条の2項ですよね、係る行為が認められる事実に対して通報を行うというふうになってるわけですね。それ以外の者は通報としては認めませんよと、受け付けませんよというのが当市の要綱の実態なんですね。それを法律どおりに改める必要があるんではないのかと。法律そのものは、この事実に加味して、事実関係だけではなくて、これから発生しようとするような事案についても、確たる証拠があるならば、それも受け付けるということを言っているわけですから、この点では改善をすべき内容ではないのかなと。法の趣旨にとっても改善が必要だというふうに思うんです。
 それから、3条の点では、中傷される内容になることを排除するための考え方から実名を記入してもらうと、通報に当たっては実名を名乗ってもらうという内容ですけども、これも、私、先ほど言いましたように、確かな資料あるいは証拠等があるならば、これに基づいて処理をしていけばいいんであって、実名か、あるいは匿名というのは、これは区分けをする必要がないというふうに思うんですね。これも基本的な考え方というのは、不正行為をいかにして防いでいくか、なくしていくかというのを優先するならば、こういう通報が容易に行われるような仕組みというのは、私は必要だというふうに思いますので、この点での改善も必要だというふうに思うんですが、いかがですか。
議長(磯貝正隆) 人事グループ。
人事G(鈴木信之) 今、匿名の関係でございますけども、やはりいたずら、先ほど中傷誹謗というお話をさせてもらいましたけども、いたずらが、こういった通報を避けるための措置でございますので、御理解いただきたいと思います。
 それから、2条2項とおっしゃいましたけども、2条2号の通報ということでお答えさせていただいておりますが、2条2号の通報におきましては法を引用いたしております。法のほうは、先ほど生命とかいうようなお話がありましたが、こういった法のほうでは、生命、それからこれから起こり得るだろう事実、そういったことを規定いたしておりますので、この2条2号の通報の法の引用で対応できてるというふうに理解いたしております。
議長(磯貝正隆) 14番、井端清則議員。
14番(井端清則) 定義の2条、3条含めて、私は改善が必要だというふうに思いますので、再検討を願いたいというふうに思います。
 それから、5条と6条の関係ですけども、これは、5条については通報の受け付けという規定ですけども、受け付けについては行政管理部の人事グループで行うという規定があるわけですね。これを私は、弁護士と契約委託をしまして、行政監察員という形になってもらうなどで、つまり第三者の機関にこの問題をゆだねると、通報の受け付けはね、というふうに改善をすべきじゃないのかなというふうに思います。この点での意見を聞いておきたいと思います。
 それから6条の関係、これは公益通報者の処理委員会の規定ですけども、これも行政内部の職員で処理をするということになってるわけですね、要綱上の規定は。これはやっぱり先ほどの5条との関係で、独立した外部の第三者機関が公平に処理すべき内容に改善すべきじゃないのかなというふうに思いますけども、この点での意見伺っておきたいと思います。
議長(磯貝正隆) 行政管理部長。
行政管理部長(岸上善徳) 少し大きな点となりますけれども、そもそもこの内部通報制度というのは、それぞれの自治体にあって、主体的に、自主的に取り組んでもらうというのが国の考え方でございます。そもそもの法令遵守に対して、私どもこれまでに取り組んできたものとしては、代表例が、例えば行政行動規範がございます。たしか平成14年に設けたと思いますけれども、その中で、いわゆる信頼関係であるとか法令遵守等々うたわれております。そこら辺というのは、職員、毎朝、朝礼等で唱和をしておりますので、浸透しておるというのは、職員ばかりではなく、市民の方もそうであろうというふうに思います。
 そうしますと、それぞれの自治体によってどういう取り組みが必要なのかといったところに、弁護士さんのお話もございました。例えて言えば、弁護士さんの例でいけば、過日、顧問弁護士さん、要件は違いますが、そういうところでの弁護士さんとのつながり等も深くなってきておりますし、事実経過としてこういった告発的な内部通報の事例というものがない。そういう中で、事情的にどういうふうに進めてきたのかというのが極めて重要になろうかというふうに思っています。
 したがいまして、各自治体がどういうふうに取り組むのかというのは、この第三者機関の取り組みについてもそうなんですけれども、もう一つが、例えば条例のところでお話がありましたけれども、不当要求に対してどう、例えば職員を守るのかというようなところからの条例というコンセプトもあるように聞いております。そういったところをトータル的に踏まえた高浜市の取り組みというのが、今こういう要綱で自主的にやっていくというところを御理解していただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
議長(磯貝正隆) 14番、井端清則議員。
14番(井端清則) この5条と6条の関係は、いずれにしても行政内部で処理をすると、受け付けて処理をするというのは、行政内部で対応するということになるわけですから、大変心配されることは、事案が発生したときに手心が加えられるんですよ。あっちゃいかんことですけど、往々にしてそういうことは心配される問題ですね。だから、先進的にこの種の問題で取り扱っている自治体というのは、第三者の機関にゆだねると。そして公平な受け付け、公平な処理をするという体制になっているわけですね。この点では、ぜひ当市の要綱、さらには私は要綱にとどまらずに条例化を求めておりますけども、ぜひそこに反映をさせて、厳正なる取り扱いにやっぱり改善すべきだというふうに思うんですね。
 せっかくの通報が、やはり、こんなこと言っちゃ失礼かもしれませんけども、実態がないというのは、まさにこういったところの取り扱い方に一つは原因があるんじゃないのかなということも心配されるわけですよ。しっかりした体制が、第三者機関で処理するということであるならば、これはもう安心して不正行為は許さないという正義感に燃えた職員が多いわけですから、ぜひこういったことでの処理が進んでいくだろうと。だから、実態としても上がってくるだろうというふうに思うんですね。
 これは、過日の新聞報道でも、先日は中日新聞でしたかね、愛知県の不正経理にかかわった新聞記事がありましたけども、非常に多いと。全国津々浦々では、枚挙にいとまがないような状況が、先ほど言いましたようにあるわけですから、当市だけが全くないというのは、やっぱり常識的に言っても不自然さを感じ得ないわけですね。その内容というのは、ひょっとしたらこういったとこに原因してるんじゃないのかなということも考えられるわけですので、そういったことを払拭するためにも、やはり私は改善が必要だなというふうに思うんですね。検討していただきたいというふうに思います。
 それから、7条の関係ですけども、通報に係る調査というのが規定されておりますけども、現状は、通報に係る調査については、3項で職員等は通報に係る調査に協力が求められたときにはこれに協力しなければならないという規定があるわけですね。職員等というのは、先ほど説明がありましたように、幅広い人たちが定義をされておりますけども、しかしながら市長は除外をされると、あるいは私ども議員も除外をされてるのが実態なんですね。内容によっては、市長に協力を求めるような場面、あるいは議員に協力を求めるような場面、調査に対してですよ、いうことが時として起こるかもわからない。ところが、規定上はそれが除外されているということになれば、これもやはり問題の解決にはやっぱり障害になりますので、改善をすべきじゃないのかなと。
 時々、よく市民から耳にするのは、議員という立場をお願いをして、変な話ですけども、無理を言う方もおるわけですね。それを取り上げて行政に働きかけるという場面も、全国的にはいろいろニュースとして伝わってくる内容にもなってるわけですから、その点で、当市の要綱にあっても、係る職員等に限定をするんじゃなくて、市長や議員にも調査依頼があったときには協力ができるような仕組みに改善をすべきだというふうに思いますけども、いかがですか。
議長(磯貝正隆) 行政管理部長。
行政管理部長(岸上善徳) 一方では、ショックな、今、言い方というんですか、お言葉を聞いたわけですけども、それは職員をどういうふうに信頼しておるのかということでございます。
 先ほど、行政行動規範のことを申し上げました。しかも、高浜市は小規模な自治体でございますので、職員等についてはすべて顔が見える、そういう環境にあると思っています。また、それぞれの職員がどういう職務をし、どういう問題を抱えておるのか、そういったことに対して管理職はやはり部下に相談を持ちかけ、コミュニケーションをとり、把握をし、行政を、今、遂行しておるというふうに思っています。
 ですから、他市、ましては大きな都市で起こるようなそういう事例というのは、私ども高浜市においてはないものというふうに、むしろ性善説的ではございますが、そういうふうな考え方を持っております。
 それと、議員さんとのかかわり合い、ここら辺でいきますと、例えば自治基本条例あたりが検討されるというようなときに、どういうふうな整合性を持っていくのか。そういう観点もあるのではないのかなということを、今、感じましたので、申し上げさせていただきます。
議長(磯貝正隆) 14番、井端清則議員。
14番(井端清則) 今後の作業内容に期待をしておきたいというふうに思いますけども、いずれにしましても、係る、私が今回取り上げた公益通報者のテーマにつきましては、公平で公正な行政を進めていく上では極めて重要な事案であります。したがって、要綱にとどめておくというのもやはり問題だというふうに思うんですね。先ほど当局が言ったように、要綱というのは行政内部の規則ですよね、行動指針であるわけですね。したがって、条例との問題は、取り扱いというのは歴然としてるわけですね。条例というのは議会の議決を要すると、要綱というのは市長が勝手につくれるよと、議会を通さずにというような違いがありますし、条例では、やはり住民や、あるいは関係者に対して権利も義務も発生するということが規定できるわけですよね。そういった格付の中身の違いから言っても、公益通報に係る問題については非常に有効な手段を発揮するのが条例でありますので、ぜひ再検討すべきだというふうに思います。
 何よりも、上司や外部からの不当な要求をされたときに、一つの対抗手段としてこの条例というのが法的にも生きてくるわけですので、このことが強いては職員の不当要求等に対する防波堤というんでしょうか、それを食いとめていく一つの法的な手段にもなってくる、職員みずからが不正行為にかかわっていくことがないような、こういう歯どめにもなっていくというのが条例の規定でありますので、ぜひこれは再検討していただいて、条例に格上げをお願いしておきたいというふうに思うんです。
 改めて、最後にここだけお聞きをして質問を終わりたいと思います。
議長(磯貝正隆) 行政管理部長。
行政管理部長(岸上善徳) 最後に、外部からの不当要求等々のお話もございました。それは第1回目のところでお答え申し上げましたが、3年に一度、管理職等が愛知県警のほうの講習を受講するということで、その職員の資質と申しますか、責任をちゃんと理解して対応をさせていただくということになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
議長(磯貝正隆) 暫時休憩をいたします。再開は11時15分。
午前11時02分休憩

午前11時15分再開
議長(磯貝正隆) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、17番、小嶋克文議員。一つ、環境行政について。一つ、通学路の安全対策について。以上、2問についての質問を許します。
 17番、小嶋克文議員。
〔17番 小嶋克文 登壇〕
17番(小嶋克文) 通告に従いまして2問質問をさせていただきます。
 初めに、環境行政について質問をさせていただきます。
 「今世紀後半、スーパー台風日本を襲う」というショッキングな新聞記事の見出しがありました。これは、このまま地球温暖化が進み、世界の平均温度が3℃程度上昇すると、アメリカに大きな被害をもたらしたハリケーン・カトリーナを上回り、地上の風速が最大80mに達する極めて強いスーパー台風が、今世紀後半、日本を襲う可能性があると、名古屋大学と気象研究所のチームがまとめたものです。
 地球温暖化対策は、全世界の最優先の課題であります。しかし、二酸化炭素の排出削減については、先進国と発展途上国との駆け引きでなかなか話し合いが進行していないのが現状です。日本においても、1990年に比べて2012年までに6%の削減目標が、逆に増加している状況であります。
 高浜市の地球温暖化防止対策についてお尋ねをいたします。
 第1点目として、二酸化炭素排出削減の取り組みについてお尋ねいたします。
 本市においても、ISO14001の認証を取得するなど、さまざまな方法で二酸化炭素の削減に取り組んでまいりました。昨年度をもって補助が終了しました高効率給湯器エネルギーシステム設置費補助もその一つであります。この事業の目的、効果についてどのような検証をされているのか。また、補助によって設置された件数並びに事業費用の総額は幾らでしょうか。
 昨年からプラスチック製容器包装の分別収集が始まりましたが、回収状況についてお尋ねをいたします。また、プラスチックの包装紙を焼却しないことによって、どのくらい二酸化炭素の量が削減されているのでしょうか。
 第2点目として、太陽光発電システムの補助についてお尋ねをいたします。
 地球温暖化の進行を一刻も早く食いとめるためには、二酸化炭素を排出する石炭などの化石エネルギーから脱却し、二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーへの転換が必要不可欠であります。その代表が太陽光発電であります。太陽光発電には、次に挙げるように、多くのメリットがあります。
 一つ目として、発電するときに二酸化炭素だけではなく、大気汚染や酸性雨の原因となる硫黄酸化物や窒素酸化物なども発生しない、極めて環境に優しいエネルギーであること。二つ目は、太陽電池の製造から販売、施行に至るまで、非常に幅広い企業などがかかわるため、大きな経済効果が見込まれ、雇用効果も期待できること。三つ目は、エネルギー自給率の向上に直結することです。家庭に導入すれば、自宅で使う電気は自宅でつくることになり、国全体に広げれば、日本で使う電気は日本でつくるという、エネルギー自給自足国家も夢ではなくなります。
 経済産業省が太陽光発電の新たな買い取り制度を11月1日からスタートすると発表しました。新たな買い取り制度では、家庭などでつくられた電力のうち、余った分を電力会社がこれまでの約2倍の価格で買い取り、導入にかかった費用の回収期間を大幅に短縮できることになりました。2010年度末までに買い取りを申し込めば、住宅では1kw時48円、学校などの住宅以外では24円で買い取られることになっています。買い取り期間は10年間、電力会社に義務づけられております。
 例えば、新築住宅に3月5日kwの発電システムを取りつけた場合、導入費用はおよそ250万円ほどかかりますが、国や自治体の補助と余った電力を売った収入で、新制度では10年程度で元の費用が回収できる計算になっています。
 2005年に終了していた国による補助金制度が、この2009年4月1日より復活し、1kw当たり7万円が補助されることになりました。さらに、この普及を促進させるためには、国の補助と合わせて、自治体による補助制度の実施が大事であります。補助金額は自治体によって違いはありますが、刈谷市、安城市、碧南市、知立市の近隣の市はもちろん、愛知県内の大半の市が補助制度を実施しています。市民の方からは、多くの自治体が太陽光発電の補助を実施しているのに、なぜ高浜市はやらないのかという声を聞きます。高浜市独自の太陽光発電システムの補助について、どのように検討しているかをお尋ねいたします。
 2問目として、通学路の安全対策について質問をさせていただきます。
 小・中学校には、児童・生徒の登下校の安全を図るために、交通安全、防犯対策、危険箇所の点検など、さまざまな角度から安全対策が講じられ、通学路が設定されているものと思います。
 第1点目としては、交通安全対策についてお聞きします。
 通学路においては、交通安全の面が1番目に考えられていると思いますが、まだまだ危険と言わざるを得ない通学路が多くあります。登校する子供たちのすぐわきを、通勤の車やトラックが走行しており、見るからに危険と言わざるを得ません。もちろん、市内には歩道と車道が分離されている安全な通学路もありますが、それは一部であると思います。
 以前、一般質問をさせていただきましたが、市道高田線も道路幅が狭いため、歩道と車道を分離する縁石を設置することができないので、金属のびょうで歩道と車道を分離していました。いつ事故が起こってもおかしくない通学路でした。保護者や地域、学校の要望が実現し、この通学路には幅1m弱のグリーンの舗装がされました。今までの金属のびょうで区別されていたのに比べ、ドライバーにとっては視覚的に非常にインパクトがあり、通学路であることがはっきり認識できるようになりました。グリーンのラインが引かれている通学路もあります。1本のラインでも、通学路であることがはっきり認識できます。通学路には、通学路の標識が間隔をあけて設置されていますが、色あせている標識も多くあり、何の標識かわかりません。これでは、ドライバーに通学路であることを認識させることはできません。通学路は、標識による点ではなく、グリーンの線のほうが、ドライバーにとってははるかに効果があると思います。歩道が設置できない通学路においては、通学路の標識ではなく、通学路であることがはっきり認識できるカラー舗装が有効であると思います。今後の通学路のカラー舗装化の計画についてお聞きいたします。
 2点目としては、通学路の不審者対策について質問します。
 携帯電話にも、よく不審者情報が送られてきます。お母さん方からも、登下校中に子供が不審な人に出会わないか心配でたまらないという相談もよく受けます。中学生からも、知らない人から声をかけられたとか、追いかけられて怖かったという話を聞いたことも何回かあります。
 下校中に連れ去られ、被害に遭って幼い命を亡くしたという痛ましい事件が、時折テレビや新聞で報道されます。幸いにも、本市では現在まで大きな犠牲を伴う事件はまだ起きてはいませんが、いつ起こるかわかりません。特に女の子を持っている保護者の中には、交通事故以上に不審者に遭わないか、不安に思ってみえます。
 最近も、ある保護者の方から、「昼間でも人通りが少なく、夕方になると薄暗く、怖いからその通学路は通りたくないと子供が怖がっている」と、このような話を伺いました。親としても、交通事故のことを考えると、指定された通学路のほうが安全であることはわかっているが、人通りが少ない通学路では、何かあったことを考えると、助けを求めることもできないので利用させたくないと話されていました。登下校中における不審者対策に対してはどのような対策を講じているのでしょうか。
 3点目に、通学中における交通事故の件数並びに不審者との遭遇件数についてお願いいたします。交通事故については、事故に至らないが車と接触したなど報告があればお願いをいたします。
 以上で、1回目の質問を終わります。
〔17番 小嶋克文 降壇〕
議長(磯貝正隆) 教育長。
〔教育長 岸本和行 登壇〕
教育長(岸本和行) それでは、順序が逆になりますが、2問目の通学路の安全対策について、私のほうから御答弁をさせていただきます。
 まず初めに、(1)の交通安全対策についてお答えをさせていただきます。
 通学路は、小学校の児童または中学校の生徒が登下校時における交通安全を確保するために、学校において設定された道路を言います。この通学路は、交通状況、児童等の分布状況等を検討して、子供たちの安全を最優先に設定されているものです。通学路の安全確認につきましては、通学路を実際に通行して、信号機、道路標識などの交通安全施設の整備状況や危険箇所の点検を実施いたしております。
 御質問の通学路のカラー舗装化につきましては、平成13年度に翼小学校周辺で緑の舗装を市道中部76号線ほか1路線の2路線で計270m、平成18年度に県道碧南高浜環状線で赤色の舗装を交差点で1カ所、平成19年度に市道中部3号線で赤色の舗装を交差点で1カ所、市道高田線で緑色の舗装を200m実施いたしてまいりました。
 このカラー舗装につきましては、近年、道路利用者への注意喚起または交通誘導を目的として、交差点などで設置が進められていますが、管理者ごとにさまざまな色のカラー舗装が実施されていたことから、愛知県では、道路利用者の色における認識の誤解を防ぐため、設置場所及び目的別に使用する色について統一を図ることとして、国土交通省名古屋国道事務所、名古屋市、愛知県警と調整を踏まえ、平成20年9月9日付、事務連絡で各市町村の交通安全事業担当課長あて通知がされたところでございます。
 それによりますと、交差点では注意喚起として赤色、通学路では交通誘導として緑色が標準として実施することと示されております。これに基づき、平成20年度では、市道大根線ほか2路線で緑の舗装を計210m実施、また、市道大根線で赤色の舗装を交差点で1カ所実施しております。
 本市における通学路につきましては、小学校の通学路のデータではありますが、約37.2kmあり、このうち歩道等整備がされているものが11月9日kmでございます。
 通学路のカラー舗装化につきましては、児童等の安全を確保するため、道路利用者に通学路の安全通行帯であることを促すことを目的に設置することとし、設置に当たっては、道路の状況、交通量等を踏まえ進めていく必要があると考えております。
 次に、(2)の通学路の不審者対策についてお答えをさせていただきます。
 通学路の設定については、できるだけ歩車道の区別のある道路とし、区別がない場合は、車の交通量が比較的少ないこと、道路の幅員が児童・生徒の通行を確保できる状態にあること、路面の専用状況が良好であることの条件を総合的に考慮することが求められております。
 このことからもおわかりのとおり、通学路は交通安全の面を重要視して設定されております。
 ところが、近年、登下校時等に出没する不審者の問題が発生しており、道路によっては、交通上の安全と不審者に対する安全が必ずしも一致しない状況になる場合があります。児童・生徒の登校に際しては、自宅からなるべく近い道路を通って早くに通学路に合流すること、下校に際しては、その逆経路で下校することが原則となっております。
 しかし、通学路に出る途上の道路、あるいは通学路そのものにおいて不審者等の安全面から不安がる場合には、極端に大きく逃れることを除き通学路を選択することは、保護者の判断のもとに行うことができるようになっております。
 ただし、自宅から学校への通学経路は、児童・生徒の事故や行方不明等に備えて学校に届け出ておく必要があるありますので、選択した道路については学校に届け出るとともに、その道路の安全面について確認をとり合っておく必要があります。
 不審者対策一般について、児童・生徒へは、1人で帰らずに、できるだけ友達などと複数で帰るようにする。不審者に遭遇したら、こども110番の家に駆け込む。防犯ブザーや呼び子笛を使うなど指導をいたしております。家庭・地域へは、こども110番の指定、スクールガード、まちづくり協議会、青色回転パトロールなどの見守り・巡視活動、下校時刻に合わせた保護者や地域の方の出歩きなどの協力依頼をしております。また、人通りの少ない通学路につきましては、保護者や家族の見送りや出迎えを、再度、協力依頼するとともに、こども110番の指定依頼の強化、見守り・巡視活動の重点実施について進めてまいりたいと考えております。
 次に、(3)通学中における交通事故の件数及び不審者との遭遇件数についての御質問にお答えをいたします。
 平成19年度では、通学中における交通事故は2件、不審者との遭遇は16件でございました。平成20年度は、通学中における交通事故は4件、不審者との遭遇は3件ありました。そして平成21年度は、8月31日現在、通学中における交通事故は1件、不審者との遭遇は4件となっております。
 以上で、御答弁とさせていただきます。
〔教育長 岸本和行 降壇〕
議長(磯貝正隆) 市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長(松井敏行) それでは、1問目の環境行政について、(1)二酸化炭素排出削減の取り組みについて、(2)太陽光発電システムの補助についてお答えをさせていただきます。
 初めに、(1)の二酸化炭素排出削減の取り組みについて、御質問の高効率給湯器の補助実績及び二酸化炭素排出削減効果について、まずお答えをさせていただきます。
 市民向けの奨励事業として、経済産業省が一般社団法人を経由して補助制度を実施しています高効率給湯器、通称エコキュート、エコジョーズ、エコウィルの3機種に対しまして、平成18年度から3カ年限定で、1台につき5万円を市独自の補助事業として行ってまいりました。
 この補助実績でございますが、平成18年度は、補助件数が135件、補助額675万円、平成19年度は256件、1,280万円、最終年度なります平成20年度につきましては335件、1,675万円の補助を行いました。合計いたしますと、補助件数が726件、補助額は3,630万円となっております。
 この補助制度に対する二酸化炭素排出削減効果でありますが、補助制度を実施する前の平成17年度の設置状況は100件で、その数から比較しますと、初年度から設置件数が着実にふえ続け、最終年度では335件と3倍以上の普及が図られたことになりました。この3カ年で設置されました726件に対する二酸化炭素の削減効果は、年間換算いたしますと355.2tの削減効果となっております。
 なお、議員も御承知のとおり、この補助制度につきましては所期の目的が達成されたと判断し、平成20年度をもって廃止といたしております。
 次に、お尋ねのプラスチック製容器包装の収集実績及び収集による二酸化炭素排出削減効果についてお答えをさせていただきます。
 プラスチック製容器包装の分別収集につきましては、平成20年2月及び3月に試行期間として設け、第2・第4週の各地区指定曜日において、市内全域で分別収集を開始いたしました。この試行期間の収集状況は、おおむね良好との結果でありましたので、平成20年4月より本格実施として、収集回数を第1・第3週を加えた月4回で収集を行っております。
 平成20年度のプラスチック製容器包装の収集実績につきましては134.2tで、二酸化炭素の削減効果は、年間換算で45.6tの削減効果となりました。引き続き、プラスチック製容器包装を含む資源ごみの分別収集に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、(2)太陽光発電システムの補助についてにお答えをさせていただきます。
 まず、さきの水野議員の御質問にも答弁をいたしておりますとおり、地場産業の振興に努めるための新築及びかわら屋根のふきかえ等で、かわら屋根に太陽光発電システムを設置される場合に限り、現行制度の三州瓦屋根工事奨励補助制度にさらなる奨励をいたす予定であります。
 ところで、地球温暖化防止の国際的な枠組みであります京都議定書が1997年12月に締結され、日本におきましては、第1期の約束期間、2008年から2012年の5年間に、1990年比6%の削減が義務づけられております。また、国は、2008年6月に発表した「低炭素社会・日本をめざして」に基づき、同年7月に低炭素社会づくり行動計画を策定し、太陽光発電の導入量を2020年までに現状の10倍、2030年までに40倍とすることを目標に掲げられました。これにより、平成21年度から太陽光発電の設置に対する補助制度を復活させております。
 この補助制度は、御承知のとおり、公称最大出力1kw当たり7万円の補助額となっており、4年前までに行われていた同補助制度の補助率1kw当たり4万円を上回る額で補助が行われ、国の政策として大きく位置づけられてきたことが伺えます。
 この補助制度の波及効果は大きく、全国的に例年の設置件数より大きく伸びている状況にあります。中部電力様にお聞き取り調査を行いましたところ、本市における太陽光発電の設置状況は、昨年度33件に対し、本年度8月末で既に25件ほどの設置申請があり、国の補助制度による十分な効果が期待できるところであります。
 さらに、新たに政権を担う民主党のマニフェストでは、1990年比25%の削減目標が掲げられており、この目標を達成するためには、太陽光発電の導入量を現状の55倍にする必要があるなど、大きな政策転換を図らなければ達成できる数値ではないとも言われております。
 こうした状況を考えますと、国の補助制度について、さらなる対応が予想されるところであり、また、その普及が拡大いたしますと、メーカーは大量生産によって価格を下げやすくなり、さらに購入が拡大するという好循環につながっていくものと考えております。
 したがいまして、本市といたしましては、御質問にあります太陽光発電システムの補助につきましては、国の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
議長(磯貝正隆) 17番、小嶋克文議員。
17番(小嶋克文) ありがとうございました。
 1問目の今の環境のほうでございますけども、今、プラスチックのほうで年間で45.6t、それから高効率のほうのエネルギーシステムの設置によって年間355.2tの、要するにCo2、二酸化炭素が削減されたと。こういったデータというか、数値ですね、市民にもっともっと私は公表していただきたいと。要するに、こういった数字というものが、我々が、例えば本当に1枚1枚のプラスチックを分別する。これが本当にささいなことであるけども、これが大きな一つのCo2削減になっていくんだという。そうことであれば、またこの回収においても、非常にまた大きな機運が盛り上がってくると思います。そういった意味で、いろんな場所を通じて、こういった数字というものをまずこれ発表していただきたいと思います。それから、これ例えばなんですけど、2020年まで、例えば二酸化炭素の総排出量を何%削減し、何tにするという、具体的な数値目標も、やはり市として僕は持つ必要があるんじゃないかと。
 地方自治体とか事業所、または住民にとってもそうですけども、この二酸化炭素などの温室効果ガスを削減するという責任といいますか、責務といいますか、これは年々大きくなっております。昨年の3月議会のときにも一般質問させていただきましたけども、地球温暖化対策推進法では、地方公共団体による地域推進の策定が法的に位置づけられております。
 先回も質問しましたけども、そのときはまだ考えてない答弁でありました。これぜひですね、確かに金がかかるということで他市も余りやってないということですけども、ぜひ、今言った策定をお願いしたいと。この件についてもお答えをお願いしたいと思います。
 それから、平成15年における高浜市の二酸化炭素の排出量、総排出量が52万3,811tと、こういった答弁が先回もありましたけども、新たな数字が出ておりましたら教えてください。
 ちょっとこれで質問を終わります。
議長(磯貝正隆) 市民生活グループ。
市民生活G(芝田啓二) 御質問の二酸化炭素の削減の数値を市民の皆さんに公表し、もっと機運を高めていこうというところでございますが、市民の皆さん方の御協力をいただき、プラスチック製容器包装リサイクルですとか資源ごみの分別収集を実施させていただいておりますので、このような結果を市民の皆さん方に御報告するということは当然のことと考えております。
 日々の市民の皆さん方への御協力に対します感謝の気持ちも含めまして、広報紙等で、資源ごみの分別収集ですとか環境月間などの記事の掲載にあわせまして、御報告をさせていただくよう検討をしてまいります。
 次に、2020年度までの具体的な削減目標、また、地球温暖化防止実行計画の今後の策定ということでございますが、現時点では2020年度までの二酸化炭素の総排出量の削減目標の設定はいたしておりません。また、地球温暖化防止実行計画の策定につきましても、これまでのISO14001の運用で使ってまいりました職員の環境行動を継続しておることから、現在のところ地球温暖化対策の実行計画を策定する計画はございません。
 最後の御質問の平成15年度以後の高浜市の二酸化炭素の総排出量の新しい数字ということでございますが、今のところ環境省が平成17年度に発表いたしました平成15年度数値以後に新しい数字の発表はされておりません。
 以上でございます。
議長(磯貝正隆) 17番、小嶋克文議員。
17番(小嶋克文) わかりました。
 なるべく、今言った推進計画のほうは頑張っていただきたいと思っております、それは。
 それで、先ほど、今回の支援については、一応、地元産業を支援していくということで、かわらの屋根に限定されるという話がありました。この補助内容がもし具体的に、例えば1kw幾らであるとか、いつから始めるとか、また、もし件数はどのくらいとか、そういった詳しいことがもしわかっておればお願いいたします。
議長(磯貝正隆) 地域産業グループ。
地域産業G(神谷晴之) 特に件数のほうは現在把握しておりません。先ほどの答弁にもございましたように、あくまで地域産業の支援策でございますので、現制度に改めて加算していくような形で考えております。それで、水野議員の御質問のときにもお答えしましたように、実行はあくまで来年度の1月から実施していくように、今、検討中でございます。
議長(磯貝正隆) 17番、小嶋克文議員。
17番(小嶋克文) さっき、金額的な答弁ってありましたかね。
議長(磯貝正隆) 地域産業グループ。
地域産業G(神谷晴之) 金額も、ただいま検討中でございます。
議長(磯貝正隆) 17番、小嶋克文議員。
17番(小嶋克文) 先ほど、今回の支援というのは、要するに地元の支援ということで、屋根がわらのみに限定するという、こういった補助ということを伺いましたけども、もちろん地場産業ですね、今、特に大変な時期ですから、守っていかなければならないということは、これは大いに理解できます。
 ただ、やはり一つは、かわら屋根以外のそういった屋根材で家を建てられて、本当に地球温暖化のために、やっぱり200何万円はかかるけども、そういった面で貢献していこうという、そういった方も当然見えると思います。そういった方に対してどのような理解を得ようとされているのか。また、環境対策の面からこの太陽光発電システムを検討されたかどうか、この点もお願いいたします。
議長(磯貝正隆) 市民生活グループ。
市民生活G(芝田啓二) 環境面から太陽光発電ということでございますが、先ほどの答弁にもございましたが、国が新たな、大胆な削減目標を掲げておりますので、その動きを注視してまいりたいと、かように考えております。
議長(磯貝正隆) 17番、小嶋克文議員。
17番(小嶋克文) それでですね、先ほどのセンター長のほうから答弁がありましたけども、先回、国連の総会におきまして、鳩山総理大臣が25%、要するに削減するという、こういった国際的な公約ともいうべきことを発表されたわけでありますけども、もしこれが本当にやはり実施される、また実施されるように、今、当然動きがあるんですけども、そうなると、当然、各業界においてかなりのやはり痛手といいますか、かなりの負担が強いられると思います、これは。
 当然、車産業においては、やっぱり電気を中心にしたエコカーをもうどんどん開発していくことであるとか、そういったことを考えますと、かわら業界においても、やはりそれなりにやっぱりことを、今後、検討なり対策を練っていかなきゃならないと思っております。
 そういった意味で、愛陶工を初めこのかわら業界が、今、太陽光発電システムに対してどのような対策なり、また研究をしているのか、このことをちょっとお伺いしたいと思います。
議長(磯貝正隆) 地域産業グループ。
地域産業G(神谷晴之) 愛陶工のほうがどのような対策を考えてるかという御質問でございますけど、愛陶工にお聞きしましたところ、今後のいわゆる太陽光発電システムの本格的な導入につきましては、ビジネスチャンスとしてとらえてみえるという前向きなお考えでございます。
 そこで、個々の企業としましては、太陽光システムのかわらの取りつけですとか施工方法等について研究中ということで、現在も取りつけは進んでるわけですが、さらに研究を重ねてるということでございます。
 それで、愛陶工の組合としましては、経済産業省を通じまして太陽光発電協会との懇談会を調整中とのことでありまして、同協会へは、このシステムメーカーの主催する施工の講習会等の拡大ですとか、屋根業者さんがこのシステムの工事ができること、また、屋根がわらの設置することが好ましいということをさらに同協会さんのほうにPrしていくということの提案とか要望をしていくということをお聞きしております。
 以上でございます。
議長(磯貝正隆) 17番、小嶋克文議員。
17番(小嶋克文) 1番目の、これ最後の質問させていただきますけども、最後に、児童・生徒たちのこういった環境意識を啓発するためにも、自分の学校の校舎の屋上に、こういったやはり太陽光発電のシステムを取り入れることも非常に大事じゃないかと思います。今、翼小学校にありますけども、今後、ほかの小・中・高においてはどのような検討をされているかお聞きいたします。
議長(磯貝正隆) 学校経営グループ。
学校経営G(中村孝徳) 翼小学校以外の小・中学校における太陽光発電の設置に関する今後の取り組みということでございます。
 公立学校の施設への太陽光発電の導入につきましては、御案内のとおり、さきの国の経済危機対策におきまして、スクールー・ニューディール構想というものが示されまして、太陽光発電もその中のメニューに含まれておりました。他の小・中学校について太陽光発電の導入を私どもも検討いたしましたが、どの小・中学校につきましても校舎の老朽化が進んでおるということで、屋上に設置する場合については、屋上がその重さに耐えられるかどうかということの構造計算を行う必要がございます。これには当然経費もかかると。また、その結果によっては、大きな改修が必要となるということで、現時点では多くの課題がございます。
 また、仮に地上に設置する場合につきましても、投石等で破損が大いに心配されるということで、これについても後のメンテナンスが大変だということで、現時点では設置する考えはございませんので、御理解のほうをお願いいたします。
議長(磯貝正隆) 17番、小嶋克文議員。
17番(小嶋克文) まだこれは、多分、学校の建設は将来的な話になると思いますけども、またそのときには、ぜひこういったことも取り入れて、校舎の建設ということを考えていただきたいと思います。
 2問目に進むんでございますけども、今、1点目の交通安全対策のことですけども、具体的にカラー舗装化の計画はどのように進めていくのか。例えば、今、高浜港の南側の踏切から五間通りに続く通学路にはカラー舗装がしてあります、これは。ラインですけども。信号より東、要するに南中のほうに向かっては、まだかなりここからまた生徒が当然ふえるわけですけども、ここにはまだされておりません。こういった面もぜひやってほしいわけですけど、この計画についてもひとつまたお願いいたします。
議長(磯貝正隆) 都市整備グループ。
都市整備G(山本時雄) ただいまのカラー舗装の今後の計画という御質問でございますけれども、答弁の中でもお話をさせていただきましたように、教育委員会さんのほうで通学路の点検等も毎年されてございます。そういった中で、当然、危険箇所というようなこともお話もございますので、そうしたこと、またあと地元の町内会等のほうからも要望をいただいてございます。そうした中で、答弁の中にもありましたように、交通量等、また道路状況、そういったものを検討して、教育委員会さん等と協議をさせていただきながらカラー舗装のほうを進めていきたいと思っております。
 このカラー舗装につきましては、私どものほうも大切なお子様を守る、そういった観点から言って有効な方策だとも思ってございますので、そういったことで進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(磯貝正隆) 17番、小嶋克文議員。
17番(小嶋克文) 今言った五間道路から南中に向かってのカラー舗装は、まだ具体的にはないという。わかりました。
 今の、さっき質問にありましたが、通学路の標識の問題ですけども、これは市といいますか、教育委員会と、また公安委員会ですか、これどこが管理してるんでしょう、これは。
 といいますのは、先ほども1回目の質問にありましたけど、非常に道路標識、通学路のこの標識というのは、非常に色あせてしまってると。要するに、通学路という文字が、白いとこもあれば、これは当然、赤い字が本当なんですけども、もう赤いのが全くはげてしまって、もう白い、まだ白くなればわかるんですけども、全くぼやけてしまって、何の標識かわからない標識もいっぱいあります、これは。これはどこが管理してるのか。また、例えば昨年あたり、1年間でこれどのくらいの量を、何本当たりこれは、例えば取りかえてるのか、修理してるのかの面をちょっとお願いいたします。
 これはやっぱりね、ただ立てておけばいいというものじゃないと思います、これはね。例えば、これが止まれだとか、駐禁の、これが道路標識だったら、こんなこと絶対許されんと思います、これは。
議長(磯貝正隆) 生活安全グループ。
生活安全G(尾崎常次郎) ただいまの通学路標識の関係でございますが、これは市が管理しております。具体的に担当で申しますと、私ども生活安全グループのほうが所管しております。
 昨年1年間で標識板の取りかえ、今言われてような状況の標識板について、昨年1年で10枚ほど取りかえております。
 以上でございます。
議長(磯貝正隆) 17番、小嶋克文議員。
17番(小嶋克文) 何とか12時までに終わりたいと思います。もう少し時間がありますんで。
 2点目の不審者対策の件ですけども、今、集団登校ですね、集団登校をやってる学校とやってない学校があると伺っております。今言った、特に低学年ですね、お子さんを持つ保護者にとってみれば、一緒にやっぱり行ってもらいたいと、朝。そういったことで要望されているお母さんも見えます。なぜ、今、同じ市内であって、集団登校を実施している学校としていない学校があるのか。この辺のちょっと理由をお願いいたします。
議長(磯貝正隆) 学校経営グループ。
学校経営G主幹(神谷勇二) ただいまの御質問、集団登下校ですか、している学校としていない学校があるがということですけども、まず、集団下校におきましては、現在どこの学校も実施しておりません、下校ですけれども。ただし、不審者情報や災害時など、児童の安全がおどかされる可能性があると判断した場合には、職員や保護者とともに引率をして集団下校のほうを実施しております。また、新1年生が入学した当初、しばらくの期間、教職員の引率で通学路での安全指導や確認を行いながら集団下校のほうを実施しております。
 次に、集団登校におきましては、現在のところ実施している小学校が2校、そして実施していない小学校3校と、両中学校は実施をしておりません。
 各学校では、地域性や通学路の状況、通学範囲等考慮して、学校ごとに集団登校の実施について判断をしております。集団登校について、昭和43年12月27日、当時、文部省だったですけども、体育局長の通達で集団登校の実施についてという通達が出ております。その中で、「集団登下校は、通学の安全を確保するための有効な方法であるが、反面、大事故を引き起こす危険性もあるので、学校においては、通学路の道路事情及び交通情報を具体的に検討した上で、個々の通学路ごとに集団登下校を実施するかしないかを決めること」と通達が出ております。
 また、集団登校をすることでのトラブルも起こっておると聞いております。例えば、時間に集まらない、それから学校を休むのに連絡がないのでいつまでも待ってて、その団体が遅刻をしてしまったとか、それから集合場所でやかましくて近所から苦情があったとか、上の子が下の子の面倒を見るということで集団登校を行っておるわけですけれども、必ずしも上の子が下の子の面倒を上手に見られるとは限らないとか、それから下の子からしますと、上級生が手を引っ張っても、優しく連れていくわけですけども、そういったことが無理に引っ張られてしまってると感じるとか、それがいじめられているという感じを受けているような子もいると聞いております。
 また、中には三、四年生が班長をしなければいけないというような通学団もあるということで、そういった三、四年生ぐらいですと、かなりそういった班長になるということがプレッシャーということで、それに負けてしまうというようなこともあるというようなことも聞いております。そして、小さい子にとっては、非常に集団登校というのはいいこともあるわけですけれども、小さいときに集団登校で連れていってもらったときにはよかったけれども、自分が高学年になって下の子を連れて行くときになったら嫌になったと、班長やお世話をするのが嫌になったというような高学年もおると聞いております。
 また、保護者からも、こういった意見を聞いております。例えば、決まった時間に子供たちを集合場所に行かせなければいけないという、こういったことが非常に気を使うというようなことで、つらいというようなことも聞いております。
 また、集合場所によっては、家から逆方向に行かなければいけないというような不合理さみたいなものも挙げられるというようなことがあります。
 そういったようなことを総合的に判断をして、実施する、実施しないというようなことを行っておるということであります。
議長(磯貝正隆) 17番、小嶋克文議員。
17番(小嶋克文) 今、聞きますと、何か否定的なことばかり今ありましたけど、例えば高取小学校と翼ですか、やってるのは。これ、今、何年間ぐらい実施。
議長(磯貝正隆) 学校経営グループ。
学校経営G主幹(神谷勇二) 翼小学校は開校以来ですので、ことし8年目ですかね。高取につきましては、それ以前からやってますので、ちょっとわかりませんですけれども。
議長(磯貝正隆) 17番、小嶋克文議員。
17番(小嶋克文) これだけの、今、苦情があって、なおかつやっているのは非常に僕は不思議な、今、思いがしたんですけども。それはいい、それはそれで。
 3点目ですけど、最後になりますけども、今、平成19年度の不審者に遭遇した件数が16件と。ちょっとこの前年の件数が出てないんでわかりませんけども、非常に何か16件って非常に多いと思うんです、これは。この説明と、あと、その後どのような対策がとられているのかをお聞きしたいと思います。
議長(磯貝正隆) 学校経営グループ。
学校経営G主幹(神谷勇二) お答えします。
 平成19年度で16件ということですけども、それ以前もかなりこれ以上に多いということを聞いております。平成19年度も少し減ったというようなことを聞いております。そして、平成20年度、先ほど御答弁させていただいたように、激減してるわけですけれども、この理由につきましては、先ほどの御答弁の中でもお話をさせていただきましたが、例えばこども110番の設置、それから子供たちへの防犯ブザー等の指導の徹底、それから先ほどもありましたスクールガード、まちづくり協議会、青色回転パトロール等の見守り・巡視活動、保護者・地域の方々の出歩きなどの協力が非常に功を奏しているのではないかなということを感じております。
 また、子供たち、保護者が非常に不審者に対してのことについて敏感になったと。少しあると、すぐにもう学校のほうに連絡があります。学校も連絡があれば、当然、警察のほうにも連絡をします。
 そして、これも昨年あたりから始めたわけですけれども、学校のほうに不審者情報があった場合、市教委のほうに情報を入れるようにしてあります。そして、不審者の緊急性に応じてレベルを決めまして、すぐに子供たちに対して指導する、それから、例えば地域の人たちにホームページやメールマガジンなどを使って情報を伝えて、注意を呼びかけて協力を依頼するとか、そういったようなこともしておりますので、そういったことが功を奏して激減しておるのではないかなと思います。
 それから、その対策ということですけれども、先ほども言いましたように、見守り活動だとか巡視活動等の体制の強化をしたりとか、それから子供たちへは不審者対応の指導を徹底する。そして、時には集団での下校を子供たちにも促すというようなこと、それからこども110番への駆け込み等の指導を子供たちにも徹底をすると、そういったようなことを今後、指導、充実をしていきたいと、こんなことを思っております。
議長(磯貝正隆) 17番、小嶋克文議員。
17番(小嶋克文) ありがとうございました。
 以上で一般質問を終わります。
議長(磯貝正隆) 以上で、通告による質問は終了いたしました。
 ここで、13番、内藤とし子議員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
 13番、内藤とし子議員。
13番(内藤とし子) 昨日の一般質問におきまして、私が発言いたしました中で不適切な部分がありましたので、取り消しをお願いいたすものであります。
 内容は、こども未来部長との質問における「 」までの私が発言した部分の取り消しをお願いいたします。
 よろしくお願いいたします。
議長(磯貝正隆) お諮りいたします。
 ただいま、13番、内藤とし子議員より発言の取り消しの申し出がありましたが、この取り消しの申し出を許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(磯貝正隆) 御異議なしと認め、内藤とし子議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。
 これより関連質問を許します。質問は、1人1問といたします。
 なお、関連質問ですので、申し合わせにより5分以内で簡潔にお願いをいたします。
 12番、水野金光議員。
12番(水野金光) 14番、井端議員の質問の2番目にあります公益通報者の保護についての関連質問で、先ほど答弁の中で、通報処理要綱に基づいて行っておると。そして、それの通報の受け付けについては人事グループが窓口になってるということで、これで今後も行くというような答弁になってますが、公益通報、そういう中には、例えば庁内におけるさまざまな事案で、不正や不正と思われるようなことを発見しとか通報しようとする場合に、例えば職員、上司であったり、そういう方々が対象ということになれば、人事グループが受け付けということであれば、通報したくてもできない状況が生まれるんじゃないかということで、こうしたいわゆるさまざまな問題を解決していく上で、この制度というのは有効でありますが、受け付けがそういう仕組みであっては、せっかくの、例えば発見者やまた改善を求める人が通報できなくなってしまう。これは、だれが考えても明らかではないかと思うんですね。そういう点で、第三者によるきちっとした受付機関を設けるべきではないかと。その点については、先ほど考えがないということでありますが、これでは制度として機能しないということは、だれが見ても明々白々ではないかというふうに思いますが、それについては検討していなかったのかどうか、お答えください。
議長(磯貝正隆) 人事グループ。
人事G(鈴木信之) 通報先が上司であると、なかなか通報できる環境にないというお話で、第三者機関をということでございますけども、今までいろんな民間のいろんな不正疑惑というのが、当然、上司のことを含めて内部告発で明らかになってきております。そういった観点から、この法律が整備されておるわけですが、今までの他の民間の事例を見ても、上司に対して内部告発をしてきておるものですから、私ども、今回、通報窓口が人事グループということでございますけども、民間と同様に、法令遵守という使命に燃えた職員であれば通報していただけるものと、こういうふうに考えております。
議長(磯貝正隆) 12番、水野金光議員。
12番(水野金光) これはとても、例えばの話で、例えば市長だとか副市長にちょっと疑問な点があるぞというようなことを通報しようとして、職員であればだれが見ても、そら到底、通報できる内容でないことは明白なんですね。そういう点では、やっぱり第三者機関にきちっとゆだねるということがなければ、この制度はせっかくあっても形だけのものになるということは明らかではないかと。大きな課題だと思うんですね。
 ことし、総務建設委員会では、新潟市にこの問題で行政視察いたしまして、そこではやっぱり弁護士や大学の教授という、市とは全く関係ない人を第三者機関でこの検討の窓口にして、きちっと第三者が処理すると。当市もいろんなことでは第三者機関を設置しとるんだけど、この問題では全く考えてないということは、これは明らかに要綱が欠陥を持ってるということを指摘せざるを得ないんですね。そういう点では今後の課題ではないかと思いますが、これについてはぜひ市長の意見を求めます。
議長(磯貝正隆) 行政管理部長。
行政管理部長(岸上善徳) 私のほう、お答え申し上げましたが、今、いわゆるネガティブ的なちょっと発言というふうにとらえさせていただきますけども、私ども、いわゆる公務員というのは、全体の奉仕者として公平・公正な立場で職務を遂行しなければならないと、こういうことで、毎朝、法令遵守のため唱和を行っておるということを申し上げました。それが浸透しておれば、そんなネガティブに考えることもないんではないのかなというふうに考えておりますし、新潟市の例、言われました。それぞれ対応をされておるところというのは、それぞれ事情があり、それに対応するためにそれぞれが、例えばこれが条例化であるとかいうふうに聞いております。そういうふうに私どもは至ってないという認識をいたしておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
議長(磯貝正隆) 12番、水野金光議員。
12番(水野金光) 先ほど申し上げましたように、行政のいろんな業務の評価をするときに、当市はよく第三者機関を設けて検討してるんですね。そういう点では、より客観性が必要と思われるこの問題について全く考えてないということは、市政としては一貫性を欠いておると。先ほど言いましたように、より、その第三者機関であれば、そうした通報がしやすいということは、多分、議員の方はそう思ってると思うんですね。それを検討しないことに、いわゆる処理、公益通報処理要綱というのが、いわゆる通報者の保護という点で極めて不十分な取り組みになってるということは明白なんで、今後の課題としてこれはぜひ検討を求めておきます。
 以上です。
議長(磯貝正隆) 後藤副市長。
副市長(後藤泰正) 今回、井端議員のほうからの御質問にもありましたように、公益通報者の保護という観点からこの要綱がつくられております。したがいまして、従来、公益通報をした場合に、何らかの不利益の処分、あるいは不利益な取り扱いをされるということがされないための担保がここでされているということでありますので、当然そこが人事グループであろうが、どこのグループであろうが、内部的にはその通報者は保護されているということで、それに対する支障はないものと考えております。
議長(磯貝正隆) 時間ですので、この質問は打ち切ります。
 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長(磯貝正隆) ほかに関連質問もないようですので、以上で関連質問は終了いたしました。

議長(磯貝正隆) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 再開は、10月2日午前10時であります。
 本日は、これをもって散会といたします。長時間、御協力ありがとうございました。
午後0時10分散会