平成21年6月　第2日

平成21年6月定例会　本会議　第2日

平成21年6月高浜市議会定例会会議録（第2号）

• 日時　平成21年6月8日午前10時
• 場所　高浜市議事堂

議事日程

　日程第1　一般質問

本日の会議に付した案件

　議事日程のとおり

一般質問者氏名

1. 杉浦辰夫議員
   （1）老人憩の家について
2. 内藤皓嗣議員
   （1）森市政20年の総括について
3. 内藤とし子議員
   1. 介護保険について
   2. 産後ヘルパー派遣事業について
4. 幸前信雄議員
   1. 市内循環バス「いきいき号」について
   2. 第5次高浜市総合計画について
5. 水野金光議員
   1. 長引く不況を克服し、市民の暮らしを守るきめ細かい施策の実施を求める
   2. 生活弱者が安心して住める住宅確保について
6. 岡本邦彦議員
   1. 市民一斉清掃について
   2. 新型インフルエンザについて
7. 小野田由紀子議員
   1. 外国人の市民サービスについて
   2. がん対策について
   3. 教育行政について

出席議員

• 1番　幸前　信雄
• 2番　杉浦　辰夫
• 3番　杉浦　敏和
• 4番　北川　広人
• 5番　鈴木　勝彦
• 6番　磯貝　正隆
• 7番　佐野　勝已
• 8番　内藤　皓嗣
• 9番　吉岡　初浩
• 10番　寺田　正人
• 12番　水野　金光
• 13番　内藤　とし子
• 14番　井端　清則
• 15番　岡本　邦彦
• 16番　神谷　宏
• 17番　小嶋　克文
• 18番　小野田　由紀子

欠席議員

　なし

説明のため出席した者

• 市長　森　貞述
• 副市長　杉浦　幸七
• 副市長　後藤　泰正
• 教育長　岸本　和行
• 地域協働部長　大竹　利彰
• 生活安全グループリーダー　尾崎　常次郎
• 地域政策グループリーダー　神谷　美百合
• 文化スポーツグループリーダー
• 兼定額給付金グループリーダー　時津　祐介
• 市民総合窓口センター長　松井　敏行
• 市民窓口グループリーダー　加藤　元久
• 市民生活グループリーダー　芝田　啓二
• 市民生活グループ主幹　木村　忠好
• 税務グループリーダー　神谷　坂敏
• 福祉部長　新美　龍二
• 地域福祉グループリーダー　森野　隆
• 介護保険グループリーダー　篠田　彰
• 保健福祉グループリーダー　長谷川　宜史
• 保険福祉グループ主幹　磯村　和志
• こども未来部長　前川　進
• 子育て施設グループリーダー　加藤　一志
• こども育成グループリーダー　大岡　英城
• 都市政策部長　小笠原　修
• 計画管理グループリーダー　深谷　直弘
• 都市整備グループリーダー　山本　時雄
• 上下水道グループリーダー　竹内　定
• 地域産業グループリーダー　神谷　晴之
• 行政管理部長　岸上　善徳
• 人事グループリーダー　鈴木　信之
• 文書管理グループリーダー　内田　徹
• 財務経理グループリーダー　鈴木　好二
• 会計管理者　神谷　清久
• 学校経営グループリーダー　中村　孝徳
• 学校経営グループ主幹　神谷　勇二

職務のため出席した議会事務局職員

• 議会事務局長　川角　満乗
• 主査　杉浦　俊彦

議事の経過

議長（磯貝正隆）　皆さん、おはようございます。
　本日も、円滑なる議事の進行に御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

午前10時00分開議
議長（磯貝正隆）　ただいまの出席議員は全員であります。よって、これより会議を開きます。
　お諮りいたします。
　本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定して御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（磯貝正隆）　御異議なしと認めます。よって、本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定をいたしました。
　これより本日の日程に入ります。

議長（磯貝正隆）　日程第1　一般質問を行います。
　議事運営上、質問については通告順に従って発言を許します。
なお、関連質問については、通告による質問が終了してから発言を認めますので、そのように御了承をお願いいたします。
2番、杉浦辰夫議員。一つ、老人憩の家について。以上、1問についての質問を許します。
　2番、杉浦辰夫議員。
〔2番　杉浦辰夫　登壇〕
2番（杉浦辰夫）　おはようございます。
　議長のお許しを得ましたので、質問をさせていただきます。
　さきに通告してあります1問、老人憩の家について質問いたします。
　まず、老人憩の家は、条例によりますと、老人に対して教養の向上、レクリエーション及び趣味活動等のための場を提供し、もって老人の心身の健康の増進を図るため、老人憩の家を設置するとあります。
　現在、市内には、1カ所目は、青木町の高浜老人ふれあいの家で、管理、利用クラブは青木クラブとなっていますが、ここは「いっぷく」と同居していて、青木クラブ以外の方も利用しています。2カ所目は、同じく青木町の高浜中部老人憩の家で、管理、利用クラブは碧海クラブと二池クラブです。3カ所目は、田戸町の高浜南部老人憩の家で、管理、利用クラブは田戸福徳会です。4カ所目は、春日町の高浜北部老人憩の家で、管理、利用クラブは春日いきいきクラブと沢渡会です。5カ所目は、論地町の高取南部老人憩の家で、管理、利用クラブは向山親友会と親和会です。6カ所目は、本郷町の高取北部老人憩の家で、管理、利用クラブは清水会と本郷白秋会です。7カ所目は、屋敷町の吉浜南部老人憩の家で、管理、利用クラブは呉竹クラブと芳川クラブです。8カ所目は、同じく屋敷町の吉浜北部老人憩の家で、管理、利用クラブは八幡クラブと小池クラブと第一屋敷クラブと第二屋敷クラブの4クラブが利用しています。9カ所目は、湯山町のよし池会館で、管理、利用クラブは湯山クラブと翼豊神会で、合計9カ所あります。
　なお、平成21年度の高浜市いきいきクラブの連合会の会員数は、19クラブで、合計1,738人です。なお、老人憩の家の利用状況は、平成20年度で9施設、合計で2万5,472人が利用されています。また、平均利用者は、日に9月6日人となっています。内訳は、多い利用施設で日に15.6人で、少ない使用施設で日に5月5日人となっています。
　次に、各施設の利用内容は、主に談話で、多くの施設でカラオケやグラウンドゴルフ等が行われています。
　以上が現状でありますが、老人憩の家が超高齢化になっている今、地域での居場所づくりの中にある、何かをすることを目的に集まるのではなく、ただ、自分にとって居心地のよい場所として集まり、地域での交流の場所として新たな人との出会いを生み、仲間づくりの重要な役割を果たしていると思います。
　しかし最近では、地域の中に居場所を持てず、地域へ出ていくことなく家に引きこもる生活を送る人がふえています。そのさらなる場所づくりとして、市では平成11年度から、高齢者の居場所として新たに宅老所の整備を進めていますが、実際の高齢者の数とその施設の利用で、老人憩の家について、市として現状と今後についてお聞きします。
　次に、耐震診断と耐震改修についてであります。
　まず、各施設の建築年度と構造、床面積については、高浜老人ふれあいの家は、建築年度は昭和38年で、鉄筋コンクリート造163平方メートルです。次に、高浜中部老人憩の家は、建築年度は昭和45年で、木造78平方メートルです。次に、高浜南部老人憩の家は、建築年度は昭和49年で、木造68平方メートルです。次に、高浜北部老人憩の家は、建築年度は昭和50年で、木造76平方メートルです。次に、高取南部老人憩の家は、建築年度は昭和51年で、木造69平方メートルです。次に、高取北部老人憩の家は、建築年度は昭和47年で、木造67平方メートルです。次に、吉浜南部老人憩の家は、建築年度は昭和52年で、木造69平方メートルです。次に、吉浜北部老人憩の家は、建築年度は昭和48年で、木造76平方メートルです。最後に、よし池会館は、建築年度は昭和50年で、木造81平方メートルです。
　以上の施設、築46年から築32年と経過しています。なお、建築工事はすべてかどうかわかりませんが、当時の職業訓練校の生徒が行ったそうです。
　現在、市の管理建物も、順次、耐震診断を行い、強度の低い建物は耐震改修も進んでいます。今回、老人憩の家については、耐震診断は行われていません。各施設は人数は違いますが、利用者もあり、築年数も30年以上経過し、劣化も進んでいます。市では、部分的に内装等の補修は行っていますが、今後の改修箇所は多くなってくると思います。利用者にとって安心・安全で利用するためにも、ぜひ耐震診断を行っていただき、強度不足のときは耐震改修をする予定があるのかお聞きします。
　なお、今回調査する中で、災害時の一時的な避難施設として利用が予想されるとの意見もありましたので、つけ加えます。
　以上、1回目の質問を終わります。
〔2番　杉浦辰夫　降壇〕
議長（磯貝正隆）　福祉部長。
〔福祉部長　新美龍二　登壇〕
福祉部長（新美龍二）　それでは、一つ、老人憩の家について。（1）現状と今後について、（2）耐震診断及び耐震改修について、それぞれお答えをさせていただきます。
　初めに、老人憩の家が整備に至った経緯について御案内をさせていただきます。
　昭和38年の老人福祉法の成立を契機に、さまざまな老人福祉施策の推進が図られ、その一つとして、昭和40年に老人憩の家の設置運営要綱が定められ、老人憩の家が整備されております。
　当時の厚生省は、老人福祉を増進するための施設対策として、老人福祉法による老人福祉施設のほか、厚生年金保険積立金還元融資及び国民年金特別融資による老人クラブの整備を行ってまいりましたが、高齢者人口の増加に伴い、その施設の重要の高まりと重要性から、老人クラブを新たに老人憩の家として位置づけ、老人憩の家の設置運営要綱を定めたのが始まりとなっております。したがいまして、この老人憩の家は、老人福祉法における老人福祉施設でもなく、また、社会福祉法における社会福祉事業でもない、あくまでも国の老人憩の家の制度上に位置づけられている施設であるということになります。
　こうした経緯から、当市の老人憩の家の整備についても、昭和45年度に整備した高浜中部老人憩の家を皮切りに、昭和60年度の高浜ふれあいの家の整備を最後に、その間8カ所の老人憩の家を整備してまいりました。また、昭和50年度には、老人憩の家に類似する施設として、よし池会館を整備しております。
　老人憩の家の開設当時、昭和46年4月における、高浜市の人口に占める60歳以上の割合は8月5日％でありましたが、平成21年4月には、その割合が16.8％と約2倍となっております。さらに、本市の高齢化は着実に進行し、平成23年度には、市民の6人に1人が65歳以上の高齢者になると予測をしております。また、高齢化の進展に伴い、要介護や認知症、ひとり暮らしなど、何らかの支援を要する高齢者も増加していくことが予測されます。
　一方、団塊世代の大量退職による地域への環流が始まり、国の高齢社会白書では、これらの高齢者を「前例のない高齢社会の到来に当たり、戦後生まれの団塊に代表されるこれらの高齢者は、高齢社会を支える貴重なマンパワー」と位置づけ、その地域での活躍が期待されているところであります。老人憩の家においても、団塊世代を意識した新たな事業展開が求められていくものと考えられます。
　そこで、御質問の（1）老人憩の家の現状と今後でございます。
　老人憩の家は、今日まで、地域の高齢者の方々に憩いとくつろぎ、そして健康づくりの場を提供してまいりました。
　杉浦議員の御質問の中にありましたが、老人憩の家を拠点として活動されてみえる「いきいきクラブ」は、全国で老人クラブの会員数の減少が大きな課題となっている中、本市では逆に、ここ5年間右肩上がりに増加してきており、老人憩の家は、いきいきクラブの活動拠点として重要な役割を担っているものと考えております。
　反面、高齢者を取り巻く環境、高齢者の意識そのものが大きく変化してきている中で、高齢者の約8割を占める元気な高齢者を対象とする老人憩の家は、現在のあり方で十分であるか検討する時期に来ているのではないかと考えております。これまでの役割に加え、高齢者のいきいきとした生活を支援するための新しいサービスが求められていくものと考えられます。
　そこで、現在、地域福祉計画の策定を進めておりますのは、議員御案内のとおりでございますが、去る5月に地域福祉推進のためのテーマ別意見交換会を開催いたしました。
　この地域福祉推進のためのテーマ別意見交換会は、「多様な主体による福祉活動の促進と協働による課題解決の仕組みづくり」について、ボランティアコーディネーター、ボランティアグループ、ひろば委員会のメンバー等が中心となり検討を進める第1部会、「地域福祉推進のための福祉専門機関の役割」について、地域包括支援センター、福祉施設、守る学校等の専門職を中心に検討を進める第2部会、そして「要援護者の見守り・声かけ活動等」について、まちづくり協議会、民生委員、まちづくり協議会特派員によって検討を進める第3部会からなるものであります。
　この意見交換会においても、老人憩の家について議論がなされ、地域の社会資源として、子供から大人まで、高齢者や障害者、性別の違いなど、だれもが安心して住めるまち、だれもが共生できるまちを目指した、新たな活用が期待される施設の一つとして検討することが必要である旨の提言もされております。
　次に、（2）耐震診断及び耐震改修についてお答えいたします。
　老人憩の家の耐震診断は、現在のところ行っておりません。議員御案内のとおり、老人憩の家は建築年数も相当経過し、劣化も進んでいる状況で、耐震改修をすることにしても、相当の予算が必要と見込まれます。
　こうした状況と、さきに述べさせていただきましたとおり、老人憩の家を取り巻く環境は大きく変化してきており、また、地域福祉の観点からも、新たな地域の社会資源としての活用を検討することが求められていることなどから、今すぐに耐震改修を行うことより、老人憩の家のあり方を早急に検討する時期にあると考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　また、災害時の一時的な避難施設としての検討に関しても、あわせて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
〔福祉部長　新美龍二　降壇〕
議長（磯貝正隆）　2番、杉浦辰夫議員。
2番（杉浦辰夫）　ただいまの答弁の中に、老人憩の家のあり方を今後検討していくということですが、具体的な方策があればお聞きいたします。
議長（磯貝正隆）　保健福祉グループ。
保健福祉Ｇ（長谷川宜史）　具体的な方策ということですが、現在、地域福祉計画の策定のほうを、本年8月をめどに進めております。
　また、総合計画の策定につきましては、平成22年度を予定しておりますことから、今年度は老人憩の家のあり方検討会を立ち上げ、今後、検討に入りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（磯貝正隆）　2番、杉浦辰夫議員。
2番（杉浦辰夫）　私は、今回の一般質問に当たり、老人憩の家をすべて一応訪問、8カ所、9カ所ということですが、一部ではありますが、急な階段もあり、敷地も狭く、ほとんどのとこが駐車スペースがないという条件で、決してよくないところにあることがわかりました。そうした厳しい条件の中で、検討会を立ち上げ、検討に入るということですが、基本的な考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
議長（磯貝正隆）　福祉部長。
福祉部長（新美龍二）　検討会を立ち上げて、基本的な考え方があればという御質問でございます。
　先ほどの答弁で申し上げましたが、地域福祉推進のためのテーマ別意見交換会のメンバーからは、互いに支え合う地域福祉において、まちづくり協議会の活動を抜きには考えられないんじゃないかというような強い意見も出されております。
　私どもといたしましては、まちづくり協議会には、当然のこと、いきいきクラブ、あるいは町内会、ＰＴＡ、子供会など、さまざまな団体、グループが互いに支え合いながらまちづくりを進めておみえになるということから、こうしたさまざまな団体やグループが、それぞれの地域の老人憩の家を互いに支え合って、まちづくりに取り組んでいくための、いわゆる、何と申しましょうか、小規模多機能的なスペース、あるいはツールとして活用していただければと考えております。
　また、一方で、老人憩の家は、ただいま御指摘をいただきましたように、立地条件の問題もございます。また、一部ではございますが、建物の建っている土地というのが借地となっております。こういった問題もありますし、また、地域にはまちづくり協議会の拠点施設あるいは町内会館、公民館など、既存の施設もございますので、どちらかというと老人憩の家一つをとらえて考えるのではなく、トータルな視点を持って検討していく必要があるのではないかなというふうに思っております。
　以上でございます。
議長（磯貝正隆）　2番、杉浦辰夫議員。
2番（杉浦辰夫）　ありがとうございます。
　最後に、今回は耐震診断、耐震改修は行わないということですが、現在、実際、利用してみえる人もいますので、もともとの目的というか、耐震診断、耐震改修の目的を理解していただいて、予算がつくようでしたら、早い時期に実施していただくようにお願いします。
　また、今年度中に老人憩の家のあり方検討会を立ち上げるということですが、実際、現在利用してみえるいきいきクラブの方、今後利用されるいきいきクラブの方の意見を、再度確認していただいて進めていただくように、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長（磯貝正隆）　次に、8番、内藤皓嗣議員。一つ、森市政20年の総括について。以上、1問についての質問を許します。
　8番、内藤皓嗣議員。
〔8番　内藤皓嗣　登壇〕
8番（内藤皓嗣）　皆さん、おはようございます。
　森市政20年の最後となります、この6月定例会の一般質問に質問の機会を得られましたことを感謝いたします。
　それでは、通告してあります森市政20年の総括について、市政クラブを代表し、質問させていただきます。
　森市長は、本年9月に5期目の任期を終えられます。さきの3月定例会において、「事の終着は9月8日、ここを自分自身の最後と決めさせていただきます」と、勇退を宣言されました。
　平成元年9月に、多くの市民の期待を担って、森市長が無投票当選で誕生して以来、市政に対するたぐいまれな先見性と決断力と、そして実行力によって築かれた実績は、全国的にも高い評価を受け、先進的事例として、全国各地より年間50件に及ぶ行政視察を受けているところでございます。
　市民の皆さんも、その実績を評価され、全幅の信頼をもって4期無投票当選とし、5期目で初めて対抗馬の出現となり、選挙戦を戦われ、見事当選されました。市民の皆さんは、まさに余人をもってかえがたい思いで、今日までの5期20年の市政を託されてこられたものと考えます。
　森市長におかれましても、この5期20年の市民の負託にこたえるため、「誠心誠意」を信条に、常に初心に立ち返り、市民との協働のまちづくりを求め、絶えず新たな取り組みに挑戦され、みずから率先して行動されてこられたことに、心から深く敬意をあらわすものであります。
　そこで、森市政最終章となりました5期目に掲げられましたマニフェストの進みぐあいについてお伺いいたします。
　第5次総合計画に、マニフェスト五つの政策、一つ、未来を担う子供たちを支えるためのプラン、二つ、安全で安心な社会を実現するためのプラン、三つ目、地域活性化のためのプラン、四つ目、生きがいづくりを応援するためのプラン、五つ目、障害者福祉政策を実現させるためのプランを掲げられ、「夢・きらきら・やすらぎのまち高浜」の実現に努めるとともに、政策実行のため三つの改革として、住民力の強化、行政力の強化、財政力の強化を柱とする構造改革を実施し、持続可能な基礎自治体、自立した基礎自治体、だれもが共生できるまち、真の住民自治実現に向けた改革を推進する内容となっておりましたが、その進捗についてお伺いいたします。
　また、森市長御自身、この20年をどのように総括されるのか、お伺いいたします。市長は、1期目に掲げられた基本理念、「市民が主役の行政と連携によるまちづくり」、「議会重視の開かれた、市民にわかりやすい市政」、「常に不偏不党で、市民本位の政治姿勢」を今日まで貫き通されたと存じます。1期目には、「住みたくなるまち高浜」、2期目には「人にやさしいまち高浜」、3期目には「いきいき人が動くまち」をスローガンに、次々と新たな政策に取り組まれました。
　三河高浜駅前の再開発や介護保険制度を機会に、「福祉でまちづくり」に取り組まれ、福祉の先進地として高い評価を受け、人口が4万人に満たない小さなまちが全国的に認知され、多くの人が視察に訪れるまちとなりました。
　また、行政コストを抑えるための設立された高浜総合サービスは、政府が業務の民間委託の全国モデルとして取り上げられました。今期には、各小学校区にまちづくり協議会がすべて設立し、市民が主役の行政と連携のまちづくりが始まっております。このほか、先進的取り組みが数々ございます。
　森市長は、常に民間企業の経営的視線で、行政運営と自治体改革を進められてこられたと考えますが、この20年間について市長御自身どのように評価されるか、お伺いいたします。
　そして、これまでの行政経営、行政運営を通して、今後の高浜市政のガバナンス、マネジメントについてお聞かせいただけることがあれば、ぜひともお伺いいたしたく思います。
　以上、3点についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
〔8番　内藤皓嗣　降壇〕
議長（磯貝正隆）　市長。
〔市長　森　貞述　登壇〕
市長（森　貞述）　内藤皓嗣議員の御質問にお答えをさせていただく前に、まずもって、今定例会での一般質問の、このような答弁の機会を与えていただきましたことを、まずもって厚く御礼を申し上げます。
　月日のたつものは早いもので、この議場で答弁の機会を与えさせていただきまして、20年という時間がもう過ぎようといたしております。その中で、先ほど内藤議員のほうから、マニフェストの進みぐあい、あるいは2問目の20年の総括、そして今後のこと、いろいろと事例を挙げてお話をいただきました。
　私自身にとりまして、やはりその出発点は、この議場で、大変厳しい状況の中で市政をお預かりをさせていただき、そのスタートが、ある面では今日ここで答弁をさせていただく、そういうことにつながっておるんではないかというふうに、改めて議員各位を初め、市民の皆さん方の御指導、御叱声、御支援に対して、厚くお礼を申し上げる次第でございます。
　ローカルマニフェストを掲げて、平成17年8月の市長選挙、初めて5期目にして選挙になりました。このローカルマニフェスト、ある面では市民との公約、契約、これをいかに実現をしていくかということ、これは従来の何々をします、何々をします、何々をしますというそこだけでは言い尽くせない、そういうものがありました。それほど、やはりローカルマニフェストというものの重み、これは私自身つくづく感じております。
　そして御案内のように、そのいわゆる工程というものが、毎年10月15日号の広報に、それを掲載をさせていただき、進みぐあいをつまびらかにさせていただいております。それをごらんになられて、市民の皆さん方が、その進みぐあいをどのように判断、評価をしていただくか、これは私自身には推しはかることはできませんが、しかしその過程、これがある面では、私どもにとりましてすごく大きな財産になったんではないかというふうに思います。
　個々の事業についていろいろ申し上げるのが筋かもしれません。しかしそれ以上に、その過程で、きょうこちらに控えております副市長以下職員が、自分たちでこのマニフェスト実現のために、どのような、いわゆる政策形成をしていったか、そういう過程が私は一番大事だというふうに思って進めてまいりました。
　そこに行くのは、やはり人材だというふうに私は思います。ある面では、私自身の20年の総括は、いかにして将来を見越した人材を、高浜市役所あるいは地域社会の中に輩出をしていただけるかどうか、あるいはまたそういう方たちをどのように地域社会の中で、おこがましい言葉で言えば、育成をさせていただけるかどうか、これによって私は、自分たちのまちに対する誇り、やはり人間は兄弟と申しますか、自分のまちに対する誇り、これあって初めて前進もできるものだと思っております。
　その前進するためのいろいろな過程、そういうものはそれを議論をし、時には積み上げ、そしてまたそれをばらして、そしてまた積み上げていく、その繰り返しができる人、これあって初めて私はできるんではないかというふうに、これはある面では、20年の総括として、いかに人材はまちの宝であるかということを痛切に感じました。
　そういう意味で、それを、そういう人材をお育ていただきましたのも、議員各位でもあります。やはり、常に私ども、お預かりする行政と議員の皆さん方とは、時には両輪という言葉で表現されるかもしれませんが、それ以上にはやり本市の将来をともに考えるパートナーであると同時に、あるいは討論の相手でもあり、いろんな立場で二人三脚で積み上げてきたというふうに思っております。
　そういう中で、私自身が、先ほども内藤議員のほうから、私自身の政治信条も含めて、これはおっしゃっていただきましたこと、今もってその信条は変わらずここまで来れたということも、そして何よりもきょうここにこうして立たせていただいておるのは、これは私は、どなたもそうだと思いますが、健康ということが初めてその大きな意味を持っているというふうに思います。
　昨年9月議会の半ばで、議員各位の大変な御厚情によって、職を一時、病院のほうに離れることになりました。その折の議員各位の御厚情に対して、本当に深甚なる謝意を表する次第であります。それによって、私は自分自身の生き方も含めて、いい意味で今後のありようも含めて考えさせていただける時間をいただきました。本当に、改めて各位にお礼を申し上げる次第でございます。
　そのときに考えましたことは、先ほど申しましたように、健康があって初めて、先ほども議員がおっしゃっていただきましたように、これは行政体も、例えばよく今言われる言葉で、100年に一度という、ある面では大変大きなうねりの中にほうり出されております。そういう中で、私どもはどのようにかじを切っていくか、これはまさしく先ほど議員がおっしゃっていただきましたと同時に、私が常日ごろ、市長室のちょうど自分自身の机の正面に掲げてございます、前市長石川敏治様から、就任の折にちょうだいをさせていただきました「先見と決断」という、この色紙でございます。まさしく今、この時代だからこそ、ますます先見性が問われる、あるいは政策決定に対しての意思の決断が問われる、これをある面では、間違えると市民生活にとって大変大きなことにつながると。だからこそ、先ほど申し上げましたように、その根本はやはり心身ともの健康だと、私自身はそういうふうなこと、これをつくづく感じました。それによって初めて、先を見通すそういう力も生まれ、そしてそれをなし遂げるための意思決定、決断が生まれるものだと、そういうふうに思いました。
　そういう意味で、私はこの8月、来るべきときに市長選挙が執行されます。そういう中で、私は、もし次に御登場の市長さんにも、ぜひとも今度は私から、大変僭越ではありますけれども、「先見と決断」、これはぜひ心から、私の言葉として今度はお贈りさせていただくことができれば、望外の幸せでもあります。
　そういう意味で、20年という時間を走り抜くことができました。あと、ちょうどきょうが6月8日、9月8日が任期満了であります。残されました3カ月、今まで御支援をいただきました市民各位、議員の皆さん方、そしてそれを後ろからしっかりと支えておっていただく職員ともども、自分の全霊を傾けて、その職責を全うさせていただくことが、私自身の責めであり務めであるというふうに感じております。
　大変すばらしい文章を、職員はつくってくれました。しかし、ここへ立ちましたら、やはり自分の思いを皆さん方にお伝えをしていくことが、ある面では私自身の、言うならば遺言だというふうに思っていただければ幸せであります。
　以上です。
〔市長　森　貞述　降壇〕
議長（磯貝正隆）　8番、内藤皓嗣議員。
8番（内藤皓嗣）　ありがとうございました。
　私自身、まだ議員になって6年ですので、市長さんが20年前に立候補されて市長になられたときのことは、よく知ってはおらないんですけども、今回この質問をするに至って、記録等を読まさせていただきまして、その最初に書かれてあったことは先ほど申しましたけども、そのことと今日のこの姿が一致してるという、そのことに対してすごく感動をいたしました。
　20年間、軸足をぶらさずに、そして信念を曲げずに貫かれた。このことに対して、心中より敬意を表する次第であります。
　森市政の20年という年月が長いか短いかということよりも、私は必要にして最低であると、あるいは必要にして十分であった年月ではなかったかと思います。そのことは、今あるこの事実、あるいは歴史が証明してくれるんではないかと思います。
　残り3カ月、最後まで全力で走り切っていただきますことを期待しますとともに、20年間の御功績と御労苦に対して、敬意と感謝を込めて拍手を贈りたいと思います。
　ありがとうございました。私の一般質問を終わります。
議長（磯貝正隆）　暫時休憩をいたします。再開は10時50分。
午前10時39分休憩

午前10時50分再開
議長（磯貝正隆）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、13番、内藤とし子議員。一つ、介護保険について。一つ、産後ヘルパー派遣事業について。以上、2問についての質問を許します。
　13番、内藤とし子議員。
〔13番　内藤とし子　登壇〕
13番（内藤とし子）　議長のお許しを得ましたので、通告に沿って質問いたします。
　私は、だれもが安心して利用でき、働ける介護制度にするために質問させていただきます。
　介護の現場は深刻な人材不足で、事業所の閉鎖や特養ホームの開設延期なども珍しくなく、一方で保険料だけ取り立てて「介護なし」と言われるように、家族介護の負担は非常に重くなっています。また、雇用危機の中で、介護分野は雇用創出の場として注目されていますが、その期待にこたえるには、深刻な介護現場の危機の打開こそ必要だという声も広がっています。そこで、低所得者が公的な介護制度から排除されている現実をどうするのかについて質問いたします。
　そもそも介護保険以前の措置制度では、多くの低所得者に利用者負担はありませんでしたが、介護保険で1割負担が課されました。そのため、介護保険が始まった直後、全体のサービス料がふえたときでも、所得の少ない人は、逆に介護の利用が減りました。内閣府の介護サービス価格に関する研究会報告書も、年収400万円以下の世帯では、訪問介護の利用が約10％減少したと報告し、低所得者対策の重要性を提起していたほどです。
　介護保険では、介護や支援が必要と認定を受けたにもかかわらず、国保連の介護費の動向等で2008年の11月分で見ますと、サービスを利用していない人が約2割、約91万人にも上ります。
　私の知り合いに、介護3の方が見えますが、支援券のみ利用して、あとのサービスは利用してみえません。「デイサービスに行ってみるといいよ」と、ケアマネジャーに親切に言われたが、「行けば利用料が出るから行けない。家計を考えたら、とてもとても」と言ってみえました。
　また、お母さんと息子さんとお孫さんで暮らしてみえる方がみえますが、「お母さんの年金も使って、お孫さんを高校に行かせているから、お母さんのひざが悪くて人工骨を入れてあるが、介護保険を使うわけにはいかない」と言われます。息子の給料も安く、3人で何とか食べている状態で、私が倒れたらどうするのかといつも心配していると言われます。
　このような方が、まだ市内にもたくさんおられます。利用限度額に対する平均利用率も、1995年、政府が介護保険法を準備していたときには、2000年、2005年でも60％で、2010年には80％に上昇するという見込みを立てていました。しかし、最新の2008年9月調査でも53％と、相変わらず低調です。これは、背景に重い利用料の負担があることは言うまでもありません。
　日本福祉大学の近藤克則教授が、1999年の研究でも、課税所得がゼロの人は課税所得が200万円以上の人に比べて、介護が必要になる確立は5倍も高いと報告されています。所得が少ないことは、適切な医療を受ける機会が少なかったり、それまでの人生に苦労が多かったりして、高齢期に介護が必要になる可能性が高いのです。
　それにもかかわらず、低所得者対策はこの間後退してきました。例えば、介護保険の利用料を対象として社会福祉法人による負担軽減制度は、2006年に改悪され、全額免除がなくなり、また、所得のある親族に扶養されている人は除外するなど、厳しい条件がつくられました。その結果、2006年度は43億円あった国の予算は、2009年度は19億円と半分以下に激減しています。介護を最も必要とする所得の低い少ない人たちが制度を利用できないのでは、介護保険の存在意義が問われます。
　介護保険を積極的に評価し、推進してきた評論家の樋口恵子さんも、読売新聞の3月3日付のインタビューで、今後の介護保険に「低所得者にもサービスを行き渡らせるために、原則1割の費用負担も見直すことを求めたい」、「命にかかわる制度なので、政府が責任を持ってかかわってほしい」と主張しています。
　ところが国は、介護保険制度を制度化した最初に減免制度を決めたままで、市町村の実態に目を向けようとはせず、4種類の理由しかありません。一向に低所得者対策の減免制度を決めようとはしていません。だからこそ、保険料や利用料を市独自の低所得者対策の減免制度を創設するよう求めます。
　次に、介護保険料を引き下げよについて伺います。
　3月議会でも取り上げましたが、基準額4,400円という、県下でも一番高い保険料は、市民からも批判を浴びています。その上、取り過ぎた1号保険料をため込んだ介護給付費準備基金は、本来、65歳以上の高齢者に直ちに返却すべきものです。厚生労働省でさえ、介護保険制度は、計画期間内に必要となる保険料については各計画期間における保険料で賄うことを原則としており、保険料が不足する場合には、財政安定化基金から貸し付け等を受けることができること。また、被保険者は、死亡、転居等により、保険料を納めた保険者の被保険者ではなくなる場合があることなどから、介護給付費準備基金については、基本的には次期計画期間において歳入として繰り入れるものと、市町村に取り崩しを求めています。今からでも遅くはありません。基金を取り崩して引き下げるべきです。保険料の引き下げを実施される考えはないか伺います。
　次に、介護を取り上げる要介護認定制度について伺います。
　要介護認定は、介護保険を利用するために必要で、利用できる介護の内容や限度額を決めるものです。これまでも、利用者の家族構成、住宅事情、経済条件などは一切考慮されず、心身の状態についても、特に認知症の人などは、実態が反映されないと批判が多くありました。また、最近の改悪で、「状態は変化がないのに、介護度が低くなってしまい、これまでの介護が受けられなくなってしまった」という怒りの声も上がっています。
　にもかかわらず、この要介護認定には、毎年多額の予算が使われています。介護保険の発足当時で、年間約500億円、現在は三位一体改革で市町村の単独事業となったため、総額を国は把握しておらず、市町村ごとの額などから、全国の介護保険給費の1％に当たる約700億円とも推計されます。機械的な利用制限に何百億円も予算を使うなら、給付や福祉の充実に回すべきです。
　さらに、4月からは調査項目が削減され、また、調査基準も改悪されました。例えば、重度の寝たきりの方で、移動を行っていない人は、これまでは能力に注目して「全介助」と判断されていましたが、4月からは介助サービスが提供されていないところに着目して、「介助されていない」、「自立」と判定するのです。整髪の項目でも、頭髪のない人は頭髪を洗う手間が要らないので「自立」になります。これでは、軽度に認定される人がふえるのは間違いありません。介護取り上げがますます進みます。
　また、利用者の要介護度が下がると介護報酬も下がる介護施設では、ことし4月からの介護報酬3％アップも吹き飛ばす、収入のマイナスになりかねません。内容が知られるにつれ、怒りが大きく広がっています。政府も、実施直前の3月に、調査基準についての一部見直しを発表しましたが、改悪の本質を改めるものではありません。
　厚生労働省は、今回の見直しのため、一概に要介護度が低く判定されるものではありませんと、しきりに弁解します。しかし、4月2日に日本共産党の小池　晃参院議員が暴露した厚労省の内部資料で、今回の改悪は要介護度を引き下げ、介護保険の給付費を削減することを目的として検討されたものであることが明らかになりました。政府は、要介護認定という入り口の改悪で、介護取り上げを一層進めようとしているのです。
　新しい要介護認定制度で、要支援2程度の人が自立に判定されてしまったという結果も出ています。これは、新しい認定制度だから、以前の認定と比べるというわけにはいきません。新しい認定制度、要介護認定の改悪は撤回し、要介護認定の見直しについても慎重な再検討を求めます。
　次に、要介護認定等の方法の見直しに関する周知について伺います。
　要介護認定等の方法の見直しに際しても、利用者に引き続き安定的なサービスの提供を可能とするために、要介護認定等の方法の見直しに係る経過措置に関する周知は、どのように利用者に伝えて取り組んでいるのか伺います。
　次に、介護保険が始まって10年目を迎えますが、特養ホームなどに入所できず、自宅介護がふえています。希望すれば入所できるというのが本来の姿であると思いますが、認知症や寝たきりの高齢者を自宅介護している場合、どれくらいの介護者がおられるのかお尋ねします。その方たち、要するに面倒を見ている方が倒れないよう、行政がバックアップするのも大切です。市独自の介護手当の実施を求めます。
　次に、介護報酬のアップをについて伺います。
　ことしの4月から、施設・在宅ともに3％介護報酬が引き上げられたことは、世論と運動の成果です。介護報酬が引き上げられると喜んだのもつかの間で、実際に引き上げがされる介護施設は数多くないと言います。
　高浜市では、安立荘で言えば、「報酬は引き上げはできません」。幾つか施設があって、そのすべてに影響するという理由のようですが、報酬の引き上げはありませんということです。引き上げされる施設でも、利用者さんの限度額がおおむね変わらなければ報酬も大きくは変わらないということになりますし、今回の介護報酬改定が、介護報酬全体を底上げするのではなく、多くの場合、一定の条件を満たす事業所に対する加算としていることも問題です。加算が取れる事業所は、6割から7割ぐらいであり、残りの事業所は何ら手当てがありません。特に専門的な人材の確保が難しい小規模な事業所などは、深刻だと言います。この点について、施設で報酬が引き上げられるところはどれくらいあるのか、また、それ以外の施設についてどれぐらいの施設が報酬が変わらないのか、つかんでいる範囲でお示しください。
　次に、介護支援券について伺います。
　介護支援券は、4月から7月は利用できません。4月に病院から退院して、動けないので、ケアマネジャーに来てもらい、これからのことを相談したところ、おむつをしなくてはならないので、その話をしたら、介護支援券があるでしょうと言われましたが、4月から7月は使えません。特に、退院したばかりのこのときこそ必要で、なぜ利用できないのでしょうか。介護は始まったら1年通して介護しなければならず、おむつが必要といってもいつ要るか、8月に要るとか10月に要るとか決められるものではありません。介護認定を受けても、支援券は8月にならないと利用できないのでは、この間はないのと一緒です。利用しやすい介護支援券に改善を求めます。
　産後ヘルパー派遣事業の取り組みをについて伺います。
　先日、知り合いの娘さんが、お産のために横浜から実家に帰ってきたという話を聞きました。よく聞くと、横浜から帰ってきて高浜でお産をするのは、妊娠してすぐ予約をしておけば引き受けてもらえるということがわかったので、そうしたということでした。最初の子は、妊娠してすぐ予約をしておくということがわからなかったので、その措置がとれなかったそうです。最近は出産するのにも、近くに助産所や産科医がなかたったりで、工夫しなければなりません。
　母親は出産する場合、以前は実家に里帰りして、出産・休養するのが当たり前でした。しかし、最近は産科医不足のため、里帰り出産を望んでも受け入れをしてくれる病院がなく、深刻な実態があります。例えば、県外に住んでいる場合に里帰り出産を望んでも、実家の近くの病院の受診と入院の予約をしないと出産をすることができません。運が悪くタイミングが悪かったりすると、受け入れさえしてもらえないこともあります。また、実母や夫の母が働いていたりすると、産後の援助を受けられないなどのケースもあります。援助を受けられないと、出産後4日から5日で退院してから、自分で最低限の家事をして、体力の回復と育児をこなさなければならず、精神的に落ち込むケースも出てきています。
　高浜市では、赤ちゃん訪問と名づけて、第1子の訪問を続けておられると伺っています。しかし、第2子でも第3子でも環境が変わる場合もあり、赤ちゃんと名づけて第1子だけとは納得がいきません。出産して間もない母親を心身ともに支援する産後ケアの実施で、安心して出産できる環境づくりが大事ではないかと考えます。産後ヘルパー派遣事業の充実で、お母さんや赤ちゃんに安心できる環境をつくるよう求めます。
〔13番　内藤とし子　降壇〕
議長（磯貝正隆）　福祉部長。
〔福祉部長　新美龍二　登壇〕
福祉部長（新美龍二）　それでは、1問目、介護保険について。（1）低所得者が公的な介護保険制度から排除されている現実をどうするのか、（2）保険料の引き下げをせよ、（3）介護を取り上げる要介護認定制度について、（4）要介護認定等の見直しに関する周知について、（5）在宅介護者への介護手当を実施せよ、（6）介護報酬のアップを、（7）利用しやすい介護支援券にせよについて、それぞれお答えをさせていただきます。
　初めに、（1）低所得者が公的な介護保険制度から排除されている現実をどうするのかについてお答えします。
　介護保険制度における低所得の方々への対応といたしましては、高額介護サービス費の支給、特定入所者介護サービス費の支給などがございます。
　高額介護サービス費につきましては、介護サービス費の1割負担額が一定額を超えた場合に支給されるもので、上限月額は住民税非課税世帯の老齢福祉年金を受給してみえる方が1万5,000円、その他の住民税非課税世帯の方が2万4,600円、住民税課税世帯に属する方が3万7,200円となっておりました。これが平成17年10月の法改正により、住民税非課税世帯の方の2万4,600円の区分が細分化され、課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円以下の方は1万5,000円となり、さらなる負担軽減措置が図られております。
　また、この制度は世帯合算により給付が行われるもので、同一世帯に複数の介護保険サービスを利用している方がお見えになると、負担額の合計額が給付対象算定額となり、一層の負担軽減が図られております。
　次に、特定入所者介護サービス費でございますが、これは介護保険と年金給付の重複の改める、在宅と施設の利用者負担の公平性の観点から、平成17年10月の法改正により新たに導入されたもので、施設サービス利用時の食費・居宅費の自己負担をいただくというものでございますが、低所得の方に対しましては、食費・居住費の負担軽減が図られております。
　こうした両制度により、年金額が年額80万円以下の方が特別守る老人ホームに入所した場合は、利用者負担月額が1万5,000円、食費負担月額が1万1,700円、多床室居住費負担月額が9,600円となり、利用者の負担額は合計で3万6,300円となります。両制度の補足給付がなかった場合の負担額が月額7万5,600円でありますので、3万9,300円の軽減が図られることになります。
　こうしたことから、これらの負担軽減制度の枠組みの中で、低所得の方々におきましても、介護保険サービス利用に支障は来していない状況にあるものと考えております。
　次に、（2）保険料の引き下げをせよについてお答えします。
　介護保険料は、内藤議員御承知のとおり、必要と見込まれるサービス量により介護保険料が算定されるものであり、サービス利用量が増加すれば、必然的に介護保険料も上昇することとなってまいります。
　第4期事業計画におけるサービス量の見込みにおきましては、過去9年間の利用実績、今後の高齢化率の伸展等を踏まえサービス量を推計いたし、介護保険審議会における審議を経て、去る3月議会で基準保険料4,400円の御承認をいただいたところでございます。
　この基準保険料4,400円の算定に当たりましては、介護給付費支払基金の取り崩しについて、介護保険審議会でも十分に議論していただき、3年間という長期間においては、不測の事態が生じかねず、高浜市介護保険財政の健全運営という観点から、最低でも2カ月分の保有・貯金は必要であるとし、基金8,760万円の取り崩しを行い、基準保険料で305円の引き下げを行っております。
　また、平成16年及び平成17年に実施されました税制改正に伴い、平成18年から実施された介護保険料激変緩和措置が平成20年度で終了することから、本市ではきめ細やかな対応ができるよう、介護保険料段階を現行の6段階制から9段階制とし、個々人の所得状況、世帯の課税状況に応じた介護保険料率とさせていただき、これも去る3月議会で御回答をさせていただいたところでございます。
　このように、第4期の介護保険料につきましては、介護給付費支払基金の取り崩しにより、保険料の引き下げを実施いたしており、また、低所得の方への対応といたしましても、介護保険料の多段階制により、所得状況に応じた保険料となっております。
　また、独自減免についてでございますが、これはかねてより、介護保険制度が社会保険であるという趣旨を踏まえ、このような枠組みの中での対応を考えており、これまでどおり、本市の条例で定める理由以外の減免につきましては考えておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。
　次に、（3）介護保険を取り上げる要介護認定制度についてお答えします。
　今回の要介護認定制度の見直しは、介護認定の統一を目的として実施されたものでございます。要介護認定は、全国どこで申請されても、統一された基準に基づいて審査されることが基本原則でございます。実態としては、地域格差、ばらつきがあると認められております。今回これを修正し、認定精度を向上するために、調査項目の加除が行われました。また、一次判定に用いるデータの更新、二次判定を行う要介護認定審査会に用いる資料の変更等も行われており、本市におきましても、本年4月以降の要介護認定申請者より適用を行っているところでございます。
　新たな要介護認定手法の適用者につきましては、調査日までに4回の要介護認定審査会において、計60名の更新認定を行ったところでございますが、要介護度が従来より軽度化した方が16人、27％、重度化した方が15人、25％、変更のない方が29人、48％となっております。
　この傾向につきましては、従前の更新認定時における軽度化変更率と比較すると、多少高いものとなっておりますが、その内訳を見てみますと、病院からの退院やリハビリ等により明らかに状態が軽度となった方々も含まれております。いずれにしましても、事例数が60件と少ないことから、現時点で、今回の新たな要介護認定手法が軽度化傾向にあると判断することは難しいものと考えております。
　現在、国におきましては、全国の保険者からデータ収集を行い、その検証を進めております。国の検証結果がどのようになるのか、今後注目してまいりたいと考えております。
　次に、（4）要介護認定等の見直しに関する周知についてお答えします。
　今回、見直しに伴って、要介護認定等の方法の見直しに係る経過措置が講じられたところでございます。この経過措置は、新たな要介護認定制度による更新申請で、要介護状態区分が変更した場合に、希望に応じて従前の区分とすることができるとし、新たな要介護認定制度の検証期間に限って実施するというものでございます。
　このため、本市では、介護認定更新のため、窓口に申請に見えた御家族等に対しまして、認定の見直し及び経過措置につきまして、個々に御説明をさせていただいております。また、説明を行う中で、国から示されました経過措置希望調書を高浜市として修正を加え、重度認定を希望しない場合や軽度認定を希望しない場合におけるサービス量の不足やサービス料金が高騰となることを付記させていただき、経過措置の希望をお聞きしております。
　次に、（5）在宅介護者への介護手当を実施せよについてお答えします。
　本市では、介護保険制度施行前におきましては、認知症高齢者や寝たきり高齢者に対する介護手当として、高浜市在宅ねたきり老人手当等を支給してまいりました。
　介護保険制度は、従前の高齢者の介護に関する制度を再編成し、利用しやすく、公平で効率的な社会的支援システムとして構築されたものであります。
　この介護保険制度の実施により、介護サービスが公的サービスとして提供されるかたわら、手当等金銭給付を実施することは、重複給付となることから、本市では在宅ねたきり老人手当、在宅痴呆性老人介護手当、在宅ねたきり老人介護慰労金を制度実施にあわせて廃止させていただいております。また、愛知県の在宅ねたきり老人等福祉手当、在宅痴呆性老人手当におきましても、同様の措置が講じられております。
　一方、在宅の要介護認定者の方々には、在宅介護を支援するという観点から、本市独自の横出しサービスとして、紙パンツ等の介護用品の購入等に利用できる居宅介護支援券を支給いたしております。
　続きまして、（6）介護報酬のアップをについてお答えします。
　本年4月に改定された介護報酬3％アップ分について、介護職員の処遇面にどのように反映されているのか、市内事業所に確認いたしましたところ、一部事業所におきまして、手当面での処遇改善が行われており、研修助成等福利厚生面を含めますと、どの事業所も何らかの処遇改善が行われている状況でございます。
　一方、国におきましては、現在、社会保障審議会介護給付分科会に調査実施委員会が設置され、本年10月に各事業所に対する介護従事者処遇状況等調査が行われる予定となっております。
　この事業所調査では、サービスに応じた報酬加算の取得状況、給与や賞与、各種手当の引き上げ状況や昇給・昇格要件、職員の雇用形態や労働時間、夜勤の回数の変化や資格取得の状況などを行い、来年3月に報告書としてまとめるものとしております。このことから、今回の報酬改定の結果につきましては、もう少し時間がかかるものと考えております。
　最後になりますが、（7）利用しやすい介護支援券にせよについてお答えします。
　居宅介護支援券は、在宅の要介護者等に対しての介護用品等の給付を行うことにより、在宅介護生活を支援することを目的として、介護保険制度施行とあわせまして、平成12年度より実施いたしております。
　これまでの経過といたしましては、給付金及び対象品目の見直しを行い、7月1日、10月1日、1月1日を基準日として支援券給付を行っております。在宅介護の支援という観点から、支給対象者は、介護保険施設や病院等に3カ月以上継続して入所、入院などをしていない方としており、7月1日の基準日におきましては、4月1日から3カ月以上継続して入所等をしていないことが要件となります。こうしたことから、現時点では、内藤議員の御指摘のありましたことについては考えておりませんので、御理解いただきたいと存じます。
　続きまして、2問目、産後ヘルパー派遣事業について。（1）産後ヘルパー派遣事業の取り組みを充実せよについてお答えします。
　厚生労働省は、次世代育成支援対策の一環として、生後4カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、さまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報の提供等を行うとともに、親子の心身の状況や養育環境等の把握や助言を行い、支援が必要な家庭に対しては、適切なサービス提供につなげていくものとしております。
　また、乳児のいる家庭と地域社会をつなぐ最初の機会とすることにより、乳児家庭の孤立化を防ぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図ることを目的とする「こんにちは赤ちゃん訪問事業」を、平成19年度から実施いたしております。また、こんにちは赤ちゃん訪問事業においては、育児ストレス、産後うつ病、育児ノイローゼ等の問題によって、子育てに対して不安や孤立感等を抱える家庭や、さまざまな原因で養育支援が必要となっている家庭に対して、子育て経験者等による育児・家事の援助または保健師等による具体的な養育に関する指導・助言を訪問により実施することにより、個々の家庭の抱える養育上の諸問題の解決、軽減を図ることを目的とした養育支援事業を組み合わせて実施することとしております。
　本市においては、ただいま申し上げました同様の事業として、「こんにちは！赤ちゃん訪問事業」を以前から実施しているところであります。なお、国の制度では、「こんにちは！赤ちゃん訪問事業」に関しては、保健師等の専門職による訪問でなくてもよいとしておりますが、本市では保健師が直接訪問をさせていただいております。これは、誕生されたお子さんが成長され、一生にわたり健康面でのサポートを、私どもの保健師がさせていただくことになるわけで、私どもの保健師の顔を知っていただきたいという強い思いがあるからでございます。
　また、特に若いお母さんにとって、初めての出産と育児を経験する中で、心の健康面で不安を抱かれるお母さんも多いことから、一度、保健センターに持ち帰って、後ほどお答えをさせていただきますというのではなく、その場で適切なアドバイスができるようにと、最初から保健師が訪問しております。なお、場合によっては、地域福祉グループに配置しております臨床心理士や精神保健福祉士とともに連携を図り、適切にフォローをさせていただく体制も整えております。
　この事業については、平成22年度までに、生後4カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問する体制を整備することとなっており、本市では、初年度である平成19年度には、第1子が御誕生された御家庭を優先的に訪問させていただくこととし、127件の御家庭を訪問させていただきました。平成20年度では、第1子の御家庭を100％訪問し、第2子以降に順次拡大し訪問することを目標に掲げ実施し、321件の御家庭を訪問させていただきました。今年度は、全戸訪問を目標に実施をしているところであります。
　また、市内の実家に里帰りをされているお母さんについても、御家庭から依頼があれば、同様に訪問をさせていただいております。さらに、お産をされた病院からの依頼についても、お母さんの同意をもとに訪問をさせていただき、医療機関とも連携を図り、きめ細やかな対応をさせていただいているところであります。そして、育児・家事の援助に関して御相談をいただいた際には、社会福祉協議会が実施をしておりますふれあいサービスを御紹介させていただくなど、情報提供をさせていただいておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　以上で、内藤とし子議員の一般質問、介護保険について、産後ヘルパー派遣事業についての答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
〔福祉部長　新美龍二　降壇〕
議長（磯貝正隆）　13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子）　再質問いたします。
　低所得者の減免制度は、毎回やらないということでいろいろ説明をされていますが、他市では減免制度をかなりのところで実施しているんですが、全国でも保険料を独自に減免しているのは551自治体ありますし、利用料を独自に減免している市町村は383もあるんですね。西三河でも、碧南や知立など以前からやっておられますが、そういう温かいお気持ちがないのかどうかということと、それからお父さんを面倒見ておられる方が、安立荘に入れておられるんですが、息子さん1人では養い切れないということで、兄弟にも負担していただいて、何とか生活しているという方がおられるんですが、お父さんは年金がないんですね。で、そういうふうになってるんですが、だからそこの方に言わせると、年金がない、年金をかけてこなかったことが悪いんだなんて言って、理由が違うほうに行っちゃうこともあるんですが、そういう方たちの介護保険の一番もとを、保険料も含めてぜひ減免制度をやっていただきたいということです。
　それから、介護保険料を引き下げよについては、3月議会でも言いましたが、全国では介護保険料を引き下げた、第3期の途中で引き下げたところもあるんですね。埼玉県の鳩ヶ谷市や三郷市なんかは、基金を取り崩して保険料を下げた。それから、千葉県の浦安や埼玉県の美里町では、保険料の負担軽減のために一般財源を介護保険に繰り入れたということもやってみえるんです。ことしの4月の保険料の見直しに当たっても、北海道の中富良野町では、基準額が月額3,300円から4,606円、1,300円も値上げ、引き上げられるはずだったところを、町は保険料の軽減のために3,800万円を一般会計から繰り入れることを決めて、値上げ後の基準額を3,850円に抑えた。そういうことをしてみえるんですね。
　国自身が、介護報酬の引き上げの保険料値上げへの影響を抑えるために1,154億円の基金を使って、法定の国家負担以外に繰り入れているんですから、従来の枠組みというのは破綻していることは明らかですから、今でも国は市町村に対しては厳しく指導しているようですが、これは不当な干渉でありますから、ぜひはね返していただきたいと思うんです。
　介護保険は自治事務であって、一般財源を繰り入れることは介護保険法で禁止されていると考えておられないのかどうか。介護保険法にそんなような規定はないはずですから、国は指導はしているかもしれませんが、あくまで助言であり、従わなければならない法律上の義務ではありませんから、ぜひこういう一般財源だとか基金を取り崩す方法をとってもでも引き下げていただきたいと思います。
　次に、介護保険の。まずそこまででお願いします。
議長（磯貝正隆）　介護保険グループ。
介護保険Ｇ（篠田　彰）　利用料の減免におきましては、個々のケースによりまして、議員おっしゃいました社会福祉法人等により軽減措置を講じて、対象とさせていただいておる方がお見えです。それは、利用料及びホテルコストを28％軽減するという内容になってございます。
　次に、第4期介護保険料なんですが、愛知県の場合、58保険者がございまして、そのうち29の保険者が介護保険料が上がっております。11保険者が同額で、18団体が下降という状況になっておりますが、高浜市の状況を申し上げますと、今回新たに9段階制が引かれまして、その中で従前の住民税が本人非課税で、世帯課税の従前で言います第4段階の方なんですが、そこを細分化いたしまして、御本人の年金及び所得の合計額が80万円以下の方々におきましては、従前が年額で5万1,552円という年額が、今回、第4期におきましては4万4,880円ということで、12月9日％下がっております。
　また、本人の住民税が課税でありまして、所得額が、従前ですと200万円という一つの線がございましたが、そこも細分化をさせていただきまして125万円というところをつくりまして、こういった方々、従前で言いますと第5段階で6万4,440円というところが6万720円ということで、5月8日％の軽減という状況となっております。
　また、介護保険料の引き下げにおきましては、減免、軽減を3原則といたしまして、一般会計からの繰り入れは認められないという、議員おっしゃいましたように、国からの指導等がございますので、よろしくお願いいたします。
議長（磯貝正隆）　13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子）　介護保険法で、一般財源を繰り入れることは禁止されている、禁じられているというふうに今言われましたが、そんな規定はないはずですから、指導はしてるかもしれませんが、あくまで助言であり、従わなければならないという法律上の義務はありませんから、ぜひそこを考え違いをしないでやっていただきたいと思うんですね。
　それから、第4期、5期などは、段階を分けて下げたかもしれませんけれども、じゃあ第2段階とか第3段階についてどうかというと、そういう方たちは下がってるわけではありませんし、やっぱり本当の低所得者の方たちに対する保険料を考えていただきたいと思うんですね。
　それから、国の負担、介護の取り上げについてですが、要介護認定が軽くなってる方が27％ですか、重くなってる方が15％ということで、60人の結果しかないから時間を欲しいというお話ですが、やっぱりこれを見ても、本当に軽くなってるのかどうかというのは、しっかり見てですね、やっぱり本当にだれが見ても軽くなってるんじゃないという場合に、新しい要介護認定の方法がおかしいんじゃないかということをしっかり言っていただきたいと思うんです。重度になってる方というのは、やっぱりサービスを受けてても重くなられる方がありますから、その場合はやむを得ないと思うんですが、本当にだれが見ても軽くなったという方については結構ですが、そういう場合でない場合は、しっかり意見を言っていっていただきたいと思うんです。
　それから、要介護認定の見直しに関する周知についてですが、以前から介護認定を受けてて、新しく更新をされる方たちには、こういうね、いただきましたが、説明書といいますか、国が説明している以上にいろんな説明を、高浜独自で説明を入れて説明してるというお話がありましたが、その場合に、家族が介護認定のときにいなかった場合についてはどういうふうにされているのか。それから、家族が見えても、なかなかついでにこれを見せていただいた場合に、意味がすっとわからないといいますか、そういう場合にどういうふうに説明をされるのか。また、それから新しく4月以降に要介護認定を受けられるようになった方たちにはどういうふうにされているのか、その点お願いします。
議長（磯貝正隆）　福祉部長。
福祉部長（新美龍二）　私の方から、新しい認定制度の見直しの関係でお答えをさせていただきたいと思います。
　今回の経過措置というのは、先ほど答弁の中で申し上げさせていただいたんですが、軽度になったという場合は従前のところに戻すよと。これは、あくまでも本人の意向でオーケーだということなんでございますが、よくよく考えますと、このところが大きなかなめでありまして、私どもが行う、各事業所が行う認定調査、あるいはその認定審査会そのものが否定されるような形になっております。当然、私どもは、この対応というのは非常に困惑をさせていただいております。
　実はこの間、全国市長会が開催をされました。その前に、全国市長会の介護保険の分科会の方で、私も幹事として参加をさせていただいておりまして、そこに厚生労働省の介護保険課長さんも出席をしていただき、現状の介護保険制度についての説明をしていただきました。そこで私どもの考え方、あるいは、これは地方、中央との保険者についても、多分同じような考え方だろうということで、現在その検証に当たっているということでございますけども、国としてはなるべく早急に、早くこの対応を考えてほしいというお願いをしておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（磯貝正隆）　介護保険グループ。
介護保険Ｇ（篠田　彰）　経過措置の希望調書をちょうだいする段階でございますが、この経過措置の希望調書をちょうだいする段階は、要介護認定の更新申請で窓口にお見えになった際にちょうだいしております。それで、一般的に、よほど軽度な方であられば、御本人さんだけがお見えになる場合もございますが、ほとんどの方が御家族または御本人さんと御家族という形でお見えになります。ですので、御家族にも御了解いただきまして、どこへ丸を打っていただくか、どういった希望調書を出されるかということで対応をさせていただいております。
　中には、すぐ判断がつかないからということで、お持ちになる方もお見えです。また、そういった方々におきましては、担当のケアマネジャーだとかそういった方に御相談されて、またお出しくださいというような対応をさせていただいております。
　以上です。
議長（磯貝正隆）　13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子）　要介護認定の見直しに関する件では、新しくですね、ことしの4月から新しく要介護認定の項目が出たんですけども、今までに認定を受けてみえる方たちの場合には、更新をする場合には、更新申請をされる方たちにということで資料が渡されるわけですが、新しく4月からなる方には、これはないわけですから、こういう同じ認定をされる場合にでも、こういう差があるということは、全国認定が同じようにというような話もありましたけども、もうここで今まで認定を受けた方とことしの4月から新しく認定を受ける方と、認定の差が出てきてしまうわけですから、これはやっぱり新しく認定を受ける方たちの認定方法については、やっぱり中止や撤回をするべきだと思うんですね。そのことについてもお願いしたいと思いますが。
　それから、在宅介護者への介護手当の件ですが、寝たきり手当を今までやってたけれども、金額、お金でやるのはもうやめになったというお話ですが、実際には特養ホームがそれだけあればいいですけども、在宅の集計を見せていただいても、介護の関係で52人ですか、介護3から介護5でも34人ですか、お見えになるわけですが、この方たちが、本来、保険であれば、希望すれば介護施設に入れるはずなんですが、それも入れないということになれば、幾ら介護手当をやめたと言われても、きちんと在宅介護してみえる方たち、行政がバックアップをするべきではないかと。その場合に介護手当を創設する必要があるんじゃないかと思うんですが、その件についてと、それから介護報酬のアップについては、処遇改善の面でまだ時間がかかるというようなお話がありました。ぜひこれは、直接、事業所のほうへ声をかけていただきたいと思います。
　それから、利用しやすい介護支援券にせよについては、入院してたりすると、退院した場合に利用できない期間があるよというお話ですが、じゃあずっと家にいてというか、在宅でサービスを受けてる場合なんかの人については、そういう入院するということは直接関係ないわけですが、そういう方たちに介護支援券、使えない期間があるというのはおかしいんじゃないかと思うんですが、その点でお願いします。
議長（磯貝正隆）　福祉部長。
福祉部長（新美龍二）　それでは、今、四つの御質問があったと思いますが、私のほうから、まず最初の御質問であります新しい認定手法の撤回を中止をということでございましたが、これは先ほど私が答弁させていただいたとおりですので、よろしくお願いします。
　それから、介護報酬のアップについてということですが、これはもう既に内藤議員も御承知のとおり、国の追加経済対策で介護職員の処遇改善交付金というのが、介護報酬とは別に国費で各事業所等に交付されるという、新しい施策が講じられております。これが本年の10月から約3年、2年半ですか、2011年度まで実施されるということで、今から各事業所さんにおきましては、いろいろ動かれることになろうかなというふうに思っております。
　それから、私ども、市内の、例えば安立さんの例を出されましたが、安立荘さんにしましても、それから社会福祉協議会にしましても、また、碧会こもれびの里、こういった私ども市内では大きなところにつきましては、処遇面で全国平均を上回るということを聞いておりますので、御理解をいただきたいと思います。
議長（磯貝正隆）　介護保険グループ。
介護保険Ｇ（篠田　彰）　在宅で特別守る老人ホームの待機をしてみえる方が54名で、そのうち要介護3、4、5の方が34名、2月1日現在なんですが、そういった数字がございます。この方々におきましては、在宅サービスを御利用になりながら、またショートステイだとかそういったサービスを御利用になりながら、在宅で生活してみえる状況でございます。
　それで、やはり御高齢者御本人からとってみると、やはり住みなれたおうちでという希望もございます。そういった部分を踏まえまして、もしその御家庭に、例えば介護できないような状況になってしまったとか、いろんな状況が出た場合におきましては、入所の措置ということも一つ考えて対応をさせていただいておったり、また措置に及ばないケースにおきましては、入所の御相談というか、何とかというような話を何とか早目に御調整ができないであろうかというような話もさせていただいております。
　それと、介護手当なんですが、この介護手当におきましては、先ほどの御答弁でも申し上げましたが、やはり介護の手当と介護保険、社会的に整備されました介護保険との重複になってしまうということで、平成10年から廃止をさせていただいております。
　次に、介護報酬改善に伴う手当、市内事業所の手当等の改善状況なんですが、これにおきましては、毎月2回隔週で開催させていただいております地域ケア会議等で、順次、情報をちょうだいしていこうというふうに考えております。
　最後になりますが、居宅介護支援券におきましては、これは単年度で処理をさせていただくという観点から、3カ月の入院・入所を把握させていただくというのが4月1日から6月30日までの3カ月間を、その間で確認をさせていただいておりまして、7月1日の支給決定とさせていただいておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
　以上です。
議長（磯貝正隆）　13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子）　介護支援券について伺いますが、要するに事務方の都合という、使えないようになっているということだと思うんですが、介護保険に介護支援券も組み込まれているんじゃないかと思うんですが、それが1年の間、一定の期間使えないということは、介護保険の趣旨から言っても理屈に合わないんじゃないかと思うんです。ですから、例えば短期の介護支援券を利用するようにしていただくとか、そういうことはできないのかということと、それから産後ヘルパーのほうですが、何人で訪問しているのかということと、これまでにどのような問題があったのかということをお願いします。
議長（磯貝正隆）　介護保険グループ。
介護保険Ｇ（篠田　彰）　今おっしゃいました短期の支援券というのは、やはりこの支援券というのは、在宅介護を支えるといった意味で、あくまでも在宅で生活なさってみえる方々への対応ということで、3カ月間の長期入院・入所をなさってみえた方々におきましては、対象基準日におきましては、ちょっとということで、また次回の10月とか1月の対象基準日でさせていただいております。そういったことですので、よろしくお願いいたします。
議長（磯貝正隆）　保健福祉グループ。
保健福祉Ｇ（長谷川宜史）　産後ヘルパーのほうの関係ですが、スタッフの関係ですけども、まず私どもの正職の保健師が8名、それから臨時職員という形で、保健師のほうが2名、それから助産師が1名、あと看護師4名で、今、回っております。
　あと、訪問する中で、いろんな御相談を受けるわけですけども、やはり産後うつということ、それからマタニティブルーという、そういった御相談を広く受けておりますが、そのうちの専門職が訪問させていただいておりますので、その場で適切なケアをさせていただくとともに、引き続いてフォローさせていただいておるような状況です。
　以上です。
議長（磯貝正隆）　内藤とし子議員、あと3分ですが、よろしくお願いします。
13番（内藤とし子）　産後ヘルパーの件ですが、先ほどのお話ですと、今年度すべてのお子さんのところに回るというようなお話ですが、すべてのお子さんということになると、第3子も含めて4カ月までのお子さんということになるんでしょうか。
　それから、介護支援券についてですが、要するに4月に入ってから退院して、介護認定を受けたということなんですが、そういう場合に、そういう方の場合も、8月にならないと使えないとか、7月にならないと使えないとかというお話があったんですが、要するについでに看護認定の結果が出ないということもあると思いますが、そういう場合に要介護が3になるか4になるかという、その境目のところにある場合に、例えば短期の、とりあえずこれだけ使いますというような、そういう方法がとれないのかどうかお願いします。
議長（磯貝正隆）　保健福祉グループ。
保健福祉Ｇ（長谷川宜史）　最初の産後ヘルパーの関係ですが、昨年度お生まれになったお子さんというのが546名お見えになります。そのうちの第1子というのが254名になります。今年度、この546名の方、それ以上になるかわからないですが、全員の方を訪問させていただくということで予定をしております。
　以上です。
議長（磯貝正隆）　介護保険グループ。
介護保険Ｇ（篠田　彰）　介護支援券の短期、例えば4月から7月までの短期の券という部分なんですが、この部分におきましては、やはり先ほど来申しておりますように、3カ月間の入院という基準日を4月1日から7月1日ということでとらせていただいておりますので、今のところ短期の介護支援券という考え方は持っておりませんので、よろしくお願いいたします。
議長（磯貝正隆）　13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子）　介護支援券についてですが、そうすると何が何でも4月から7月ですか、6月ですか、は使えないということなんでしょうか。お願いします。
議長（磯貝正隆）　介護保険グループ。
介護保険Ｇ（篠田　彰）　この期間におきましては、現行のところ、入院・入所の確認期間ということで、その間におきましては利用していただくことができないこととなっております。
　以上です。
議長（磯貝正隆）　13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子）　やっぱり、この介護保険の中に組み込まれてて、使えない期間があるというのは、大変不都合だと思うんですね。ぜひ改善をお願いします。
議長（磯貝正隆）　時間となりましたので、質問を打ち切ります。
　暫時休憩をいたします。再開は13時ちょうど。よろしくお願いいたします。
午後0時00分休憩

午後1時00分再開
議長（磯貝正隆）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、1番、幸前信雄議員。一つ、市内循環バス「いきいき号」について。一つ、第5次高浜市総合計画について。以上、2問についての質問を許します。
　1番、幸前信雄議員。
〔1番　幸前信雄　登壇〕
1番（幸前信雄）　議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました市内循環バス「いきいき号」についてと、第5次高浜市総合計画について、以上2問の一般質問をさせていただきます。
　まず最初に、市内循環バス「いきいき号」について質問させていただきます。
　平成19年9月定例会で、広域行政についての質問の中で、市内循環バス「いきいき号」の碧南市以外の刈谷市・安城市の循環バスとの乗り継ぎができるよう、関係者の方と協議し、サービスの向上をお願いしたいという趣旨の質問を実施させていただきました。
　たしかそのときに、当局側からの答弁として、碧海5市コミュニティバス連絡調整会議を開催し、近隣市との連携を含めて協議を重ねており、碧海5市コミュニティバス連絡調整会議に議題として取り上げ、将来像とその可能性を含め、継続的に協議してまいりたいという趣旨の回答をいただいたかと思います。また、その回答をいただいたときに、課題として幾つかの問題点を挙げられておりましたことも認識させていただいております。
　その上で、単刀直入に質問させていただきますが、その後、碧海5市コミュニティバス連絡調整会議において状況の変化がありましたか。高浜市として検討されていることがありましたら、お教えください。
　関連した質問になりますが、市内循環バス「いきいき号」については、利用状況や利用者の各ニーズに合わせて、運行路線の変更、時刻表の改定等実施されていると思います。
　そこで質問ですが、高浜市立病院は、現在は刈谷豊田総合病院高浜分院となっております。平成19年、20年の高浜市立病院の乗降者数について利用状況をお答えいただきたくお願い申し上げます。
　次に、2問目の第5次高浜市総合計画についてお伺いさせていただきます。
　高浜市第5次総合計画は、平成22年度を目標年次として、今後の社会情勢の変化を見据え、長期的・総合的な視点から、まちのあるべき姿や目標を定めるとともに、そこに至るための基本的な考え方を定めるものです。
　平成17年度に、後期基本計画については、人口減少社会の急速な到来など社会情勢の変化に対応した実現性の高い計画とするため見直しを行い、第5次高浜市総合計画の改定を実施されているということが公開されております。
　そこで具体的にお伺いいたしますが、来年度最終年を迎え、昨年より第6次高浜市総合計画の策定の作業に着手されていると聞いておりますが、第5次高浜市総合計画で計画されたことの中での成果と課題についてお教えください。
　また、課題の中で、第6次高浜市総合計画に取り組んで、活動を継続していく課題と、高浜市の置かれている状況の変化により、課題として残されたが、状況等の変化により積極的に取り組む必要がなくなったという課題があればお教えください。
　以上、2問についての壇上からの1回目の質問を終わらせていただきます。
〔1番　幸前信雄　降壇〕
議長（磯貝正隆）　地域協働部長。
〔地域協働部長　大竹利彰　登壇〕
地域協働部長（大竹利彰）　それでは、順番が逆となりますが、幸前議員の2問目、第5次高浜市総合計画についてお答えさせていただきます。
　御承知のとおり、総合計画は、地方自治法第2条第4項の「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的に行政運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない」との規定に基づいて策定する、市町村計画の最上位計画であります。
　現行の第5次総合計画「たかはま新世紀計画」は、平成13年3月に策定し、以来、基本構想、基本計画、実施計画に基づき、総合的かつ計画的な自治体経営に努めてまいりました。
　基本構想では、目標年次を平成22年度、将来都市像「夢・きらきら・やすらぎのあるまち高浜」と設定し、それらを達成するための目標を定めております。
　基本計画は、基本構想を受けて、その実現のための基本的施策を定めるものでありますが、本市では、社会情勢の変化に対応した実現性の高い計画とするため、平成13年度から平成17年度までの5年間を前期基本計画、平成18年度から平成22年度までを後期基本計画として定めております。
　実施計画につきましては、基本計画をさらに具体化するための計画で、基本計画期間と合わせて5カ年計画としていますが、毎年見直しを図り、各年度ごとにどのような施策を実施していくのかを定め、予算編成の指針といたしております。
　現計画の策定に当たっては、市民参画・職員参画による手づくりの計画策定を基本とし、市民公募による21世紀のまちづくりを考える新世紀フォーラムや、職員による21世紀委員会の開催、市民の皆さん方が行政の各分野においてどのような施策を求めているかということを調査するために、施策マネジメントに力を入れた市民アンケートの実施、さらには町内会を中心とした地域住民の方々が、みずからの地域について考え、行政と意見交換する地区別懇談会を開催してまいりました。
　このような市民参画を得ての計画策定は、今日では多くの自治体において取り入れられている手法でございますが、本市では地方分権の流れをいち早く酌み取り、市民とともに自治体経営に当たる、協働によるまちづくりを推進するという、本市における自治体経営についての一定の方向性を定めることになったものと考えております。
　また、現在進行中の後期基本計画の策定に当たっては、ローカルマニフェスト、いわゆる政権公約を盛り込むとともに、後期基本計画策定委員会、たかはま新世紀計画次世代フォーラムの皆さんの参画を得て策定を行いました。
　さて、現計画の検証といたしましては、昨年度、31施策127の主要事業につきまして、施策別の取り組み内容、市民と行政との協働によるまちづくりの取り組みなどについて、達成度などを検証する内部評価を行いました。
　主要127事業の達成状況について、「ほぼ達成できた」、「まあ達成できた」、「余り達成できなかった」、「ほとんど達成できなかった」という4段階で評価を行ったところ、「ほぼ達成できた」が43事業で33.9％、「まあ達成できた」が65事業で51.2％となっており、約85％が達成できているという評価となっております。
　積み残し課題の主なものといたしましては、本庁舎の耐震改修工事の施工内容や施工時期の決定、非木造住宅・特定建築物等に対する耐震診断・耐震改修の促進、生涯学習分野やスポーツ・レクリエーション分野、文化・芸術分野において、指定管理者との連携による、より一層の効果的な事業展開、行財政運営におけるＰｄｃａサイクルの構築などがございます。
　課題として残されましたが、状況等の変化により積極的に取り組む必要がなくなったというものは、研究機関をあわせ持つ4年制の職業訓練大学の誘致の調査がございます。
　協働によるまちづくりの取り組みにつきましては、施策のほぼ全般にわたり実施されているところでございますが、地域安全、子育ち・子育て支援、高齢者・障害者支援、地域づくり分野において、特に活発な取り組みが行われております。
　また、主要事業別に、今後の取り組みの方向性について、完了、拡充、継続、縮小、廃止の5段階評価を行ったところ、完了が14事業で11.0％、拡充が44事業で34.6％、継続が61事業で48.0％、縮小が2事業で1月6日％、廃止が4事業で3月1日％となっております。ただし、拡充、継続と評価されている事業においても、「従来どおりに」、「今まではこうだったから」と、ただ漫然と事業を継続するのではなく、例えば実施手法について、より適切な手法を検討・選択するといった不断の見直し・改善が不可欠であると認識いたしております。
　次に、市民の皆さんの視点からの評価といたしましては、昨年8月に、市内にお住まいの満18歳以上の方を2,500名、無作為に抽出し、郵送による市民意識調査を実施いたしました。各施策の満足度について、満足、やや満足、やや不満、不満の4段階で評価をしていただいたところ、31施策のうち60％強の施策について、「おおむね満足」との回答を最も多くちょうだいいたしました。
　市民の皆さんからお預かりしている税を有効に活用し、事業効果を発揮していくためには、計画に沿って実行した結果・成果を検証・評価し、改善点を次の計画へ反映するというＰｄｃａサイクルを回すとともに、1周ずつらせん階段を上るように、公共サービスの品質向上につなげていくというスパイラルアップマネジメントの視点も必要であろうと考えております。
　現在、行政評価システムの構築に向けて、調査・研究を進めているところでございますが、今後も現計画のさらなる検証を重ね、スパイラルアップを目指してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
〔地域協働部長　大竹利彰　降壇〕
議長（磯貝正隆）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　それでは、1問目の市内循環バス「いきいき号」についてお答え申し上げます。
　まず、市内循環バス「いきいき号」について多少御説明申し上げます。
　いきいき号の前身は、平成5年6月より福祉事業の一環として、お年寄りや障害者の足を確保するため、高浜市社会福祉協議会が事務局となり、24人乗りの小型無料バス1台を毎週火曜日・金曜日の週2日、1日4便で市内をめぐる循環バスとして運行を開始いたしました。
　平成10年5月からは、利用者の範囲を一般市民に拡大し、名称も「いきいき号」と改め、事務局も社会福祉協議会から本市の福祉課に移管し実施いたしました。車両も小回りのきく10人乗りのワゴン車2台と15人乗りワゴン車1台、計3台で、週5日、月曜日から金曜日運行、1日11便、コースも3路線に分け、市役所を発着点として市内を北部・東部・南部を一巡する路線といたしました。また、停留所も従来の26カ所から40カ所に増設し、新たに民間病院、公共施設、公園付近等を停留所に加え、商店街の活性化促進と一般市民が利用しやすくなるような路線として設定をいたしました。
　平成11年4月からは、事務局を福祉課から環境経済課に移管し、また、同年11月にサン・ビレッジ衣浦を停留所に加えることで、碧南市へ乗り入れを行うとともに、土曜日、日曜日、祝日も10人乗りワゴン車で市内全域1コースを運行いたしております。
　その後、3回の停留所の増設を行い、平成15年7月7日に、停留所を66カ所から92カ所に増設し、現在の「いきいき号」の路線が設置をされました。
　御質問の市内循環バス「いきいき号」の碧南市以外の刈谷市、安城市の路線バスの乗り継ぎに係る碧海5市コミュニティバス連絡調整会議での検討状況につきましては、平成19年10月4日に知立市で開催されました第4回碧海5市コミュニティバス連絡調整会議において、各市のコミュニティバスの相互乗り入れの考え方として議題を取り上げましたが、主に各市の乗り入れの状況、今後の方向性などが報告される内容でありました。
　また、平成20年度より、碧海5市コミュニティバス連絡調整会議に新たに西尾市が加わり、西三河6市コミュニティバス連絡調整会議に改名し、引き続きコミュニティバスに関する連絡調整、課題検討をいたしております。
　議員も御承知のとおり、平成21年7月1日からは、碧南市「くるくるバス」市外外周コース2路線について、安城市「あんくるバス」高棚線の榎前停留所、北10ｍほどの場所に「くるくるバス」用の停留所を設置し、乗り継ぎを円滑に行う計画となっております。
　また、既に知立市のコミュニティバス「ミニバス」については、名鉄知立駅から鉄道での移動が便利ということで、刈谷市内のウォーターパレス、ＪＲ東刈谷駅に加えて、野田新町駅への乗り入れを平成21年4月から実施をいたしております。
　高浜市、知立市のように、公共施設や鉄道の駅での乗降の場合は、時間的な制約を比較的受けない状況であると考えられ、碧南市のように他市のコミュニティバスの停留所による乗り継ぎでは、待ち時間が大きな課題と考えられます。
　いずれにいたしましても、これら各市の乗り入れ情報をコミュニティ連絡調整会議の場を通じて共有することは、各市が抱える問題解決に大いに役立つものであり、引き続き各市の情報を収集していきたいと考えております。
　次に、乗降者数の推移の御質問でございますが、いきいきバスの利用者数を見ますと、平成15年度が2万9,932人、16年度が2万8,605人、17年度が2万6,038人、18年度が2万6,137人、19年度が2万3,410人、20年度が2万2,769人であり、年々減少をいたしております。旧高浜市立病院で降車した利用者に限りますと、平成19年度が2,765人、平成20年度が2,361人であり、404人減少しております。平成19年度から20年度の利用者数全体の減少が641人であるため、いきいき号の利用者数の減少は、旧市立病院の降車数の減少が大きく影響したものと考えられます。利用者が減少している現状を見ますと、今後、利用者のニーズの把握など、何らかの対応が必要であると考えております。
　以上で、答弁とさせていただきます。
議長（磯貝正隆）　1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄）　ありがとうございました。
　まず、いきいき号のほうから再質問させていただきたいんですけども、1回目の質問は、少し回りくどく、乗り継ぎとかそういう話しさせていただいたんですけども、昨年、まちづくり懇談会、翼小学校区のまちづくり懇談会なんですけども、その席で、市民の方から、市内循環バス「いきいき号」の刈谷豊田総合病院への乗り入れについてという要望の発言がございました。刈谷の主要施設への乗り入れについて検討されているようであれば、これからの進め方を含めて答弁願いたいんですけども。
議長（磯貝正隆）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　確かに、昨年度の翼小学校区のまちづくり懇談会で、そういった御質問がありまして、私ども市長がお答えをさせていただいてるという状況がございます。
　先ほど申し上げましたが、いきいき号の大幅な路線の変更というのは、実は平成15年7月以降、現在まで行っておりません。今まさにお話のありました刈谷豊田総合病院への乗り入れ、あるいは平成19年10月からは、御案内だと思いますが、知多乗合が運行いたしております衣浦線、半田市の県社前から本市の三河高浜駅前までの間、これが廃止をされていると、こういった状況がございます。
　一方では、実は平成18年10月から、こういったコミュニティバスについて見直しをする際には、地方自治体あるいは市民の皆さん方が参画をしている地域公共交通会議というものを立ち上げ、そこで合意が必要ですよという法的な整備がされております。
　したがって、私どもはそういった他市の先進も既にございますけれども、実際にいろいろと調べさせていただきますと、こういった地域公共交通会議を立ち上げてから実際に乗り入れをしてみえるというのは、おおよそ1年近くかかっているという状況もございます。
　当然のこととして、私どもは、まさに今、高浜分院ということで4月から開院をいたしておりますので、そういった刈谷豊田総合病院への乗り入れというのは最も重要な課題であるという認識を強く持ち合わせておりますので、まずもって地域公共交通会議をまず立ち上げさせていただいて、その実現に向けて検討に入りたいと、こんなふうに現在考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
議長（磯貝正隆）　1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄）　ありがとうございます。
　検討いただけるということで期待させていただいておりますけども、逆に時間が長くなると進行状況がよく見えない、こういう状況も十分考えられますので、1年後なり半年後、適当な時期に、やっぱり私どもにわかるような形で、今の状況がどうなっているというのを、広報を通じてでも結構ですので、御報告いただければというふうに考えております。
　次に、総合計画についての御質問をさせていただきます。
　少子高齢化が社会問題となる中で、住民のニーズにマッチしている事業については、活発な取り組みが行われ、充実した内容となっていることがよくわかります。
　ところで、廃止または縮小している事業とは、具体的にどのような内容のところがそういう傾向が出ているのかというのをお教えいただきたいんですけども。
議長（磯貝正隆）　地域協働部長。
地域協働部長（大竹利彰）　総合計画の中には、全部で127事業が主要事業として予定されております。あと1年少し残っておるわけですが、その中で、例えば地域づくりという補助金のメニューがございますが、そういった事業については、当初その目的としましては、いろいろな各団体等、町内会も含めていろんな団体がありますが、そういった団体が互いに、例えば交流を深めるだとか、活動のねらい、立ち上がりを支援するというような、そんな立場の助成制度を当時創設いたしておりましたが、今日においては、そこじゃなくて、もう一歩その先に突っ込んだようなところの事業を展開していただいておると、そんなような状態になってきたということで、そういった助成制度については今回の中で縮小してきたということで、そもそもは行政側のほうが積極的に支援していこう、何とか盛り上げていこうというようなものについては、当初の中の事業としては設けておりましたけれども、それが地域の方が、今度は逆に自主的にやっていこうというものについてはここまでで、この先はやっぱり地域の力でというような考え方に基づいて縮小させていただくと、そんなようなことでございます。
議長（磯貝正隆）　1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄）　ありがとうございます。
　じゃあ、続きまして2問目なんですけども、総合計画、前期・後期に分けてというのは、これ非常にいいことだと思うんですけども、自分たち、民間の感覚で言うと、1年すれば状況が変わってしまう、一変してしまう。だから、10年後の姿を目指して進んでいく、これはすごく大事だと思うんですけども、手段としてやってる内容のことがいいことかどうかというのは、もっと短いサイクルで見直されてもいいんじゃないかなというふうに思うんですけども、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
議長（磯貝正隆）　地域協働部長。
地域協働部長（大竹利彰）　高浜市の総合計画が10年という中で、前期・後期という中で5年、5年、あるいは実施計画も一応5年でのということなんですが、今、幸前議員のおっしゃることでいけば、もうちょっと短くてもいいんじゃないかということでありますが、逆に全国の総合計画等の状況を見てみると、高浜市の場合はたまたま10年というスパンがあるんですが、例えばそれが15年だとか20年という、そういう長いスパンの中で、その中を前期・中期・後期というような、そんなような考え方で取り組んでみえるとこもあるわけです。逆に、高浜と同じような考え方に立ってやってるところも、結構あるというふうに認識しています。
　ですから、やはり議員おっしゃるように、時代は刻々と変わっていくという、そういう中で、次にはまた第6次という計画のことも、当然ながら本年度から、昨年度から一部入ってますが、とりわけ本年の恐らく10月ぐらいからは、本格的に第6次計画についてつくっていかなければならないという中で、例えばそれが10年の中の5年、5年というスパンがいいのか、10年の中で、例えば3年、3年、最後は4年だとか、そんなようなことをやっぱりちょっと検討してまいりたいと。こうだからこうだよというふうにとらわれずに、やはり時代に合ったことを想定しながら、そこら辺のことについては考えてまいりたいというふうに思っております。
議長（磯貝正隆）　1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄）　ありがとうございます。
　そういう意味で言うと、先ほども言いましたように、10年先の姿を描くというのは、すごく大切なことで、それを達成するためにどういう手段を選んでいくかというのは、これ毎年の実施計画の中に反映されていくべきもんで、結果的にやってみることによって見えないところが見えてくる、そういうことが非常に大事だと思うんですけども、見えたことに対してどうやっていくということが新たな手段として出てくるんかなと。
　先ほど、今の御回答で、サイクルを見直してということもおっしゃってみえましたし、ただ、こういうやり方をやってる、正解なやり方はこれ決してないとも思うんですから、アウトプットを出すためにどういうやり方が一番最適だろうということで、それはもうケース・バイ・ケースでやっていただければなと思います。
　それと、最後になりますけども、中で第三者評価ということをやっぱりよく言われてるんですけども、やっぱりまず自分たちが目標をつくるわけですから、自己評価しないと、第三者が見たときに、別の視点からの評価が入ってしまうと、やってきたことは何だったんだという話もなりかねないですから、まず自分たちがこの方向でやるんだということを、しっかり軸足を設けて、そこで評価した上で、第三者に見ていただくという、そういう進め方をやっていただいた方が、聞いてる方もわかりますし、最初この目標に向かって走ってるんだというのを、第三者が違う方向だというふうに言われてしまうと、何やってたかという、税金の無駄遣いだとか、変な話にもなりかねませんので、まず自分たちの軸足をしっかりつくっていただきたいなというふうに考えております。
　以上で、私のほうの一般質問を終わらさせていただきます。
議長（磯貝正隆）　暫時休憩をいたします。再開は1時40分、お願いいたします。
午後1時28分休憩

午後1時40分再開
議長（磯貝正隆）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、12番、水野金光議員。一つ、長引く不況を克服し、市民の暮らしを守るきめ細かい施策の実施を求める。一つ、生活弱者が安心して住める住宅確保について。以上、2問についての質問を許します。
　12番、水野金光議員。
〔12番　水野金光　登壇〕
12番（水野金光）　ただいまより、届け出をいたしました2問について一般質問を行います。
　最初に、長引く経済不況を克服し、市民の暮らしを守るきめ細かい施策の実施を求める質問に入ります。
　日本経済は、アメリカを初め欧州、アジアなど世界各地へ、自動車、電機などの製品を大量輸出することにより成り立ってきましたが、昨年後半から始まったアメリカの金融危機に端を発した世界不況により、大打撃を受けています。経済動向を示す日本の国内総生産は、ことしの1月から3月の四半期のＧＤＰ年率換算で、マイナス15.2％と戦後最悪を記録しています。同じ時期、世界不況の震源地アメリカが年率換算マイナス6月1日％であり、深刻と言われるユーロ圏がマイナス10％弱の減少であることから、欧米と比較しても、最も打撃を受けているのが日本であることが明白であります。
　なぜこのように日本が大打撃を受けるのかの原因としては、日本の経済構造のゆがみを挙げなければなりません。昨年まで景気拡大を牽引したのは、自動車、電機など輸出関連の大企業でした。国際競争力の強化を口実に、正社員の賃金を抑制するとともに、さらに賃金の安い期間工や派遣社員に置きかえてしまいました。こんなことが自由に行えるようになったのは、労働法制の相次ぐ改悪であります。労働者派遣を製造業などにもできるようにした1999年の労働者派遣法の改悪に、自民、公明、民主など、日本共産党以外のすべての政党が賛成して成立させてしまったことが、雇用問題を一層深刻にした大きな原因であります。その結果、非正規労働者は、あらゆる分野でふえ続け、昨年秋には非正規労働者は1,796万人となり、雇用者全体の34.6％を占め、過去最高となってしまいました。
　今回の不況で、日本の大企業は景気悪化を口実に、派遣切り、期間工切りなどの雇用破壊を真っ先に行ったことにより、失業者は急増し、国民の生活基盤を破壊してしまったことが個人消費を激減させ、不況をさらに加速させたと言わなければなりません。
　その点からも、これまで蓄えた内部留保金には手をつけず、雇用破壊を進める大企業の身勝手な姿勢が不況を深刻にした大もとであり、このような大企業の横暴を見過ごしてきた麻生政権に大きな責任があることは明白であります。
　今日の不況克服で最優先しなければならないのは、大企業に雇用を守る社会的責任を果たさせるため、身勝手な解雇を中止させ、行政指導を徹底させるとともに、労働者保護法の整備を急がなければなりません。
　冷え切った内需を旺盛するため、社会保障を削減から拡充に展開させ、低所得者ほど負担が重い消費税の増税は絶対にストップさせ、せめて食料品の消費税は非課税にすることこそ、景気回復の緊急課題であります。
　ところが、麻生内閣が景気対策として出した第2次補正予算の中身は、省エネ自動車や家電の買いかえに補助金やポイント還元を実施するとか、住宅購入時の非課税贈与額を610万円まで拡大するなど、ばらまき施策が盛り込まれていますが、どんなに働いても車も家も買えないワーキングプアや、もっと深刻な失業者を救済する政策は、お粗末としか言えません。
　このように、日本国民の根本を破壊しておいて、ポイントをつけるから買いなさいと言っても、消費が回復するとはとても思えません。恩恵にあずかるのは、資産家や派遣切りで失業者を大量につくり出している自動車、電機などの大企業だけであります。雇用対策としては、ワークシェアリングを導入する企業への助成金の拡充などであり、急増する雇いどめをストップさせる有効な施策は見当たりません。ほかにも、大型公共事業では、整備新幹線の完成前倒しや、ストップしていた高速道路工事の再開など、新たな無駄遣いを再開しています。
　このように、麻生内閣の景気対策は、経済危機を打開できないだけでなく、今回の14兆円も含めて900兆円にもなろうとする借金だけが、国民へ大きな負担としてのしかかってきます。この借金のツケは、消費税の増税ではたまりません。近づく総選挙でも、一刻も早くこの悪政をストップさせなくてはなりません。
　このような情勢のもとで、高浜市民の暮らしは不況の影響を深刻に受けています。市民から寄せられる生活相談も、資金繰りに関するもの、失業し年金もわずかで生活の見通しが立たない、生活保護が受けられないかといったものや、家賃が高くて払えない、安い家賃の家はないかなど、経済的相談が急増しています。今、急がなければならないことは、このように生活の基盤そのものが危機に直面している市民の暮らしを支えるセーフティーネットを構築することであり、地方自治体としても、可能な施策を積極的に行うことが求められます。
　市民の暮らしを守る緊急経済対策について、私は3月の一般質問で取り上げ、高浜市としての対策の具体化を求めてきましたが、さらに深刻になっている市民の暮らしを守る施策の強化を求める立場から、高浜市として以下の施策の具体化をどのように進めようとしているかお答えください。
　1、深刻な雇用破壊を招いた労働者派遣法を改正し、労働者保護法を整備することを政府に申し入れるよう求めるものであります。どのように取り組んでいるかお答えください。
　2、さらに悪化する雇用の実態を把握し、雇用を守るよう企業に申し入れするよう求めます。高浜での雇用実態と企業へどのような働きかけをしてきたかお答えください。
　3、解雇により寮や社宅を退去させられる場合、転居先が確保できるまで退去させないなど、ホームレスをつくらないよう雇用主の対応を改善させる必要があります。市内の実態について明らかにし、該当するような事態があれば直ちに改善するように求めます。
　次に、2番目に、高浜市の緊急雇用対策、緊急経済対策など市民の暮らしを守る施策の実施を求める質問に入ります。
　最初に、1番目として、市役所に総合的な相談窓口体制の充実を求めます。
　100年に一度と言われる不況の影響で、雇用問題や金融、暮らしに関することなど、多様な問題が発生しています。これらさまざまな問題解決ができるようにするため、市民の立場で対処できる総合的窓口体制に整備すべきと考えますが、当局の意見を伺います。
　2番目として、市として緊急雇用拡大の取り組みの現状と、さらなる拡大を求める。
　介護福祉業務への転職を支援する事業が進められていますが、具体的にどのような雇用促進につながっているのか、現状を示してください。
　政府は、今回の補正予算で、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を1兆円計上し、高浜への交付金は9,200万円と試算されているが、どのような施策を実施しようとしているのかお答えください。
　3番目に、派遣切り、期間工切りで社宅を退去させられた人がホームレスにならないように、市営住宅の空き家の活用や、空き家になってるアパートを活用するなど、自治体が独自に住宅を確保して、ホームレスをつくらないよう取り組んでいる自治体もありますが、高浜市としてホームレスをつくらないため、今後の取り組みをどのように進めようとしているかお答えください。
　4番目として、子供の貧困対策の充実を求める。
　不況の影響を最も深刻に受けるのが子供であります。親が派遣切りに遭い、給食代が払えない、朝食も食べずに登校するので腹が減って授業に集中できない、お金がないから病気になっても医者に行けないなど、深刻な影響があらわれています。子供に何も責任もないのに、貧困により、健康に成長することを妨げることがあってはなりません。経済的理由から通学が困難にならないようにするため、どのような取り組みを行っているのかお答えください。
　5番目に、弱者の立場に立った生活保護行政の実施を求める。
　未曾有の不況が市民の暮らしを直撃し、経済的相談が急増しています。こうしたことから、生活保護を求める相談が急増していますが、最近の相談実績と生活保護件数を示してください。また、激増する相談で、窓口の業務は激務になっているようだが、緊急を要する相談にスピーディーに対応するため、生活保護の窓口の体制充実が求められていると思うが、どのように改善しようとしているのか、意見を求めます。
　6番目に、かつてない不況で苦しむ市民の暮らしを防衛しようと、各地の自治体で緊急生活防衛策として、公共料金の引き下げなどの施策を実施しています。高浜市も率先して市民生活を支援するような政策の実施が求められますが、どのような施策を実施しようとしているのか、当局の意見を求めます。
　次に、2問目の生活弱者が安心して住める公営住宅の確保についての質問に入ります。
　急速に進む高齢化、かつてない不況による失業者の増大により、従来住んでいた住宅を退去しなくてはならないケースが急増しています。具体的には、派遣会社に勤めていたが解雇され、派遣会社の寮を退去しなければならない人も多数生まれています。また、民間アパートに住んでいるが、失業して家賃の7万円を払うことができない。家賃の安い住宅に入りたいが、空き部屋はあるかといった相談や、これまで会社勤めしていたが、定年になり、少ない年金で6万円の家賃は払えない。もっと安い住宅はないかなどの相談が多数寄せられています。
　このような切実な要望が急増しているのは、今日の100年に一度と言われる不況による影響とともに、急速に進む高齢化により独居老人が増加し、少ない年金者が安心して住むことができる住宅が不足していることが大きな問題になっています。
　高浜市は、2003年9月に、高浜市居住福祉のまちづくり条例を制定し、第6条で、住まいの安全・居住の安定確保やバリアフリー・憩いの空間整備などに取り組むことを定め、第10条で、高齢者などの居住に要するための住宅供給の促進、その他住まいを確保を図るための必要な支援に努めると定めています。高浜市が、この居住福祉のまちづくり条例に基づいて、高齢者や障害者などが安心して住める住宅確保に取り組むことが求められていますが、以下4項目について質問します。
　1、高浜の市営住宅は、現在150戸ありますが、バリアフリーの住宅は、稗田住宅の1階の4部屋のみであります。市営住宅居住者も高齢化が進み、階段の上りおりが困難で、バリアフリーの住宅に移り住みたいとの相談を受けますが、市営住宅にバリアフリーの住宅が不足し、困っているのが現状です。また、現在、民間アパートに住んでいるが、高い家賃が払えない市民の要望にこたえるために、バリアフリーの市営住宅が必要になってることが明らかであります。こうした需要にこたえるため、バリアフリーの市営住宅を建設すべきと考えますが、今後の計画をお答えください。
　2、番目に、民間アパートを借りる場合、少ない年金者で家賃が負担できない場合、民間家賃の補助制度の充実について質問します。
　現在、高浜市には、民間アパートの家賃補助制度がありますが、家賃4万円未満の住宅に住んでいて、立ち退き等で転居する場合、移り住むアパートが高い場合、4万円までの差額を補助する制度で、現在では4万円未満の住宅が少なく、補助に該当するケースが極めて少ないと言わなければなりません。そこで、公営住宅が不足し、少ない年金者など、高い民間アパートに住み続けることが困難な場合、所得に応じて一定の家賃補助をする制度が求められていますが、当局の意見を求めます。
　次に、3番目に、市営住宅入居者が高齢化などで階段の上りおりが困難になった場合、1階への住み替えの制度化を求めてきましたが、実現していません。議会の答弁では、住み替えはできますとの答弁になっていますが、制度が住民に明らかになっていないことが問題であります。住み替えを必要とする住民がスムーズに転居できるよう、制度の明確化を求めます。
　最後に、市営住宅申し込みの簡易化を求める質問であります。
　市営住宅は、全部で150戸と少ないことから、市営住宅への入居は狭き門の抽せんで当選しなければなりません。当たる確率が低い申し込みに、収入を証する書類や住民票の写しなどを添えて申し込むことになっていますが、これらの書類は、抽せん後、当選者のみが提出すれば事足りるものであり、申し込みを簡略化し、住民サービスを向上すべきであると考えます。既に県営住宅は、当選してから必要な書類を提出する方法で、スムーズに処理しています。高浜市としても改善すべきと考えるが、意見を求めます。
　以上で、1回目の質問を終わります。
議長（磯貝正隆）　市民総合窓口センター長。
〔市民総合窓口センター長　松井敏行　登壇〕
市民総合窓口センター長（松井敏行）　それでは、水野議員の1問目、長引く不況を克服し、市民の暮らしを守るきめ細かい施策の実施を求める。（1）深刻な不況と雇用問題の現状と抜本的対策の実施を求める、（2）高浜市の緊急雇用対策、緊急経済対策など市民の暮らしを守る施策を求める。2問目、生活弱者が安心して住める住宅確保について。（1）バリアフリーの市営住宅の建設を求める、（2）民間住宅の家賃助成制度の充実を求める、（3）入居者の住み替え制度の明確化を求める、（4）市営住宅申し込み手続の簡素化を求めるについてお答えをさせていただきます。
　まず初めに、1問目の長引く不況を克服し、市民の暮らしを守るきめ細かい施策の実施を求める。（1）深刻な不況と雇用問題の現状と抜本的対策の実施を求めるについてお答えをさせていただきます。
　アメリカのサブプライムローン問題、リーマンブラザーズの倒産などに端を発した世界的な経済不況は、輸出関連産業を中心とする我が国の経済に大きな影響を与え、大手企業の業績悪化、中小企業の倒産など、景気は今なお厳しい状況にあり、民間企業では、みずからの生き残りをかけた人員削減を含めた対応に着手しております。
　このような状況の中、国は、平成20年度の第2次補正予算において、生活対策、雇用対策を講じ、さらに平成21年度の補正予算においても、雇用対策を初めとする経済危機対策を実施することといたしました。
　平成21年5月の経済月例報告では、景気の状況について、「厳しい状況にあるものの、このところ悪化のテンポが緩やかになっている」と報告され、急速な悪化という従来の見方をやや改善方向に見直した内容としております。背景に、輸出、生産、経済対策の効果に薄明かりがあるため、上向きの方向で見直されたものであります。また、平成21年度補正予算及び関連法案の早期成立に努め、これらの対策により、景気を下支えする効果が期待されると報告をされております。
　こうした国の雇用対策、経済対策を、本市が着実に実行し、景気の回復、雇用の回復に努めることが、労働者保護法の整備よりも当面の最優先課題であると考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
　次に、さらに悪化する雇用の実態を把握し、雇用を守るについてでございますが、自己都合でない離職で、同一の事業所に6カ月を超えて雇用される派遣・期間労働者を含めた離職者数が30人以上となる場合に、職業安定所へ届け出る大量雇用変動届について、継続して調査をしてまいりました。
　刈谷職業安定所管内の大量雇用変動届の提出状況でございますが、最も件数が多かった平成21年2月に10件の届け出があり、以後、3月7件、4月4件、5月2件で、届け出の数は減少傾向にあります。また、刈谷職業安定所管内の離職者数は、最も多かった平成21年2月が1,527人であり、以後、3月791人、4月549人、5月229人で、離職者数も減少傾向にあります。刈谷職業安定所の話では、企業の雇用調整の状況は落ちつきを見せ始めているとの意見でありました。
　なお、大量雇用変動届のほかに、管外等の他の資料で判明したものも含めて、高浜市内に住所を有する方で、平成20年度中に離職された方の人数は240人であり、うち外国人124人、60歳以上20人となっております。また、平成21年4月、5月の2カ月間に離職された方の人数は40人であり、うち外国人14人、60歳以上1人となっております。今後も、市内事業所に関する情報は、順次、職業安定所へ報告、調査を行うなど、連携して対応していきたいと考えております。
　次に、解雇によるホームレスをつくらない改善でありますが、まず、昨年の12月22日から、事業主都合による離職者のうち、それまで入居していた社員寮から退去を余儀なくされた方に対して、新たに居住する賃貸住宅の敷金、礼金、転居費や雇用保険を受給できない方は、6カ月の家賃及び就職活動費等を加えて、最大186万円を貸し付ける就職安定資金融資制度が開始をされております。
　この融資制度は、職業安定所経由で東海労働金庫が融役立てるもので、保証人不要で、貸し付け6カ月後に雇用保険一般被保険者として就職した場合には、返済額の一部が免除されるとともに、県内で165店舗の民間仲介事業所が入居相談等のサポートをする仕組みとなっており、既にかなりの融資が行われているとのことであります。さらに、本年2月6日施行で、派遣労働者などの雇いどめ等を行った際に、離職後も引き続き無償で住居を提供するか、居住に係る費用を負担した事業主の方に、1人、一月4万円から6万円までの助成を行う離職者住居支援給付金の制度が、昨年12月9日までさかのぼってスタートしたところであります。
　さきの3月定例会にもお答えをいたしましたとおり、1月中旬まで多くあった離職者の住宅に関する相談は、最近はほとんど見られないことから、これらの対策が十分に機能しているものと考えております。
　次に、（2）高浜市の緊急雇用対策、緊急経済対策など市民の暮らしを守る施策を求めるについてお答え申し上げます。
　まず、市役所に総合的な相談窓口体制の充実を求めるについてでございますが、現在のグループ制を導入いたしました平成18年度に、市役所1階に市民生活グループを設置し、総合案内や市民相談、就業支援等を実施しております。相談内容によっては、所管するグループでの対応が適当と考える場合は、このグループが対応させていただくとともに、専門機関等への御紹介も行っているところであります。また、相談内容が多岐にわたる場合は、所管グループの職員に市民生活グループの相談窓口まで来ていただくなどして、一緒に相談の対応をしているところでもあり、市の規模に見合う総合的な相談窓口の機能は既に有しているものと考えております。
　次に、市として緊急雇用拡大の取り組みの現状とさらなる拡大を求めるについてお答えいたします。
　国において、平成20年度第2次補正予算に係る雇用創出事業において、ふるさと雇用再生特別交付金事業と緊急雇用創出事業が進められております。
　ふるさと雇用再生特別交付金事業は、地域の実情や創意工夫に基づき、地域の求職者等を雇い入れて雇用機会を創出する取り組みを支援し、求職者等の長期的な雇用を創出するための事業であります。国が県に交付した基金をもとに、県が基金を造成し、それを原資に市が民間企業に委託する事業に対して補助を受けるものであります。このふるさと雇用再生特別交付金事業について、本市が要望いたしました高浜市福祉人材育成事業が採択され、既に実施をしているところであります。
　また、平成21年度高浜市一般会計補正予算（第1回）として、去る平成21年4月14日の臨時議会で御承認をいただきました高浜市福祉人材確保事業の現状については、まず、4月20日に、市内の介護サービス提供事業所及び障害福祉サービス提供事業所、8事業所を対象に、いきいき広場において説明会を開催いたしております。
　この説明会では、県に設置されたふるさと雇用再生特別基金を活用して、深刻な人手不足である介護及び障害福祉サービス提供事業所の人材確保と派遣切り等の離職者や就労困難である母子家庭の母親等を雇用することにより、介護従事者の確保を図り、さらにヘルパー2級等の資格を取得させ、新たな人材を育成するといった事業内容を御説明し、それぞれの事業所に協力依頼を行っております。
　説明会終了後、8事業所のうち7事業所から事業実施に向けての申請書が提出され、5月1日から5月15日にかけて、ハローワークを通じ求人募集が行われております。その結果、現時点で、5事業所においてそれぞれ1名、合計5名の方の採用が確定をいたしております。
　この5名の方は、介護サービス提供事業所で3名、障害福祉サービス提供事業所で2名となっており、市内の方が1名、市外の方が4名という状況であります。また、採用となった方はすべて女性であり、母子家庭の母親が1名含まれておみえになります。
　このことから、高浜市福祉人材確保事業につきましては、現在のところ、予定した人員の確保もでき、ほぼ順調に推移しているものと考えております。
　なお、緊急雇用創出事業は、県が別の基金を造成し、市町村の直接雇用や委託により、非正規労働者、中高年齢者等の一時的な雇用・就業機会の創出を行うものでありますが、雇用就業機会は6カ月未満で、あくまで次の雇用へのつなぎの雇用であること、他の自治体においてこの事業への求職者が定員に満たない状況もあったこと、また、本市が既に公的サービスの民間開放を行っていることなどから、効果が少ないと判断し、平成21年度分についての要望は見合わせております。
　次に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金についてでありますが、この交付金は、地方公共団体が国の地方再生戦略または経済危機対策と歩調を合わせ、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けたきめ細かな事業を積極的に実施できるように交付されるものであり、国の平成21年度補正予算において創設されたものであります。
　本市においても、国会における補正予算案の可決を受け、地域活性化・経済危機対策臨時交付金活用事例集を参考に、各担当グループにおいて、現在、対象事業の洗い出しをしているところであります。
　今後、国からの交付要綱等を踏まえ、対象事業の精査を行い、地域活性化・経済危機対策実施計画を策定し、国へ提出したいと考えております。したがいまして、実施計画の策定を踏まえ、補正予算案の調整を行い、早い時期に臨時議会の開催をお願いいたしたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、ホームレスをつくらないための取り組みについてでありますが、既に就職安定資金融資制度、離職者住居支援給付金制度が機能し、住宅に関する相談も減少している状況であります。また、民間アパートの空き部屋も増加しており、さらに、県雇用促進住宅の廃止が延期となり、派遣切りの非正規雇用者の入居が可能となるなど、住宅の供給がふえている状況にあります。このことからも、現在のところ離職者に対して優先的に市営住宅に入居させる考えはございません。
　次に、子どもの貧困対策の充実を求めるについてお答えをいたします。
　本市では、学校教育法の規定に基づき、経済的な理由によって就学困難な児童または生徒の保護者に対し、必要な援助を行うことにより、義務教育の円滑な実施に役立てるため就学援助の制度を設けております。
　就学援助の対象となる者は、生活保護法に規定する要保護者及び要保護者に準ずる程度に困窮していると教育委員会が認める準要保護者で、国においては、要保護者につきましては国庫補助制度があるものの、準要保護者につきましては、三位一体の改革により、平成17年度より国庫補助が廃止をされました。
　しかし、本市におきましては、市単独事業として、準要保護者に対しましても引き続き援助を行ってきております。また、急激な景気悪化に伴い、一方的な解雇や派遣切りに遭い、生活状況が悪いと認められる者に対しましても、現状に即した認定を実施し、児童・生徒が通学困難とならないようにいたしております。
　また、経済的な理由により就学困難な高校生に対しましては、奨学金制度を設けており、学校教育法に規定する全日制、定時制または通信制の高等学校に在学し、心身ともに健全で、愛知県、その他の団体から奨学金を受けていない者が支給対象となっております。
　次に、弱者の立場に立った生活保護行政の体制強化を求めるについてお答えをいたします。
　まず、最近の生活保護相談の相談実績と生活保護適用件数についてでありますが、平成21年3月の相談件数は22件、うち、保護適用8件、4月では相談件数15件、うち、保護適用は8件、5月は相談件数21件、うち、保護適用につきましては、見込みも含め7件となっております。
　相談体制でございますが、これまで3名体制で行っておりましたが、相談者の増加に伴い、現在5名体制といたしております。また、相談窓口につきましては、御案内のとおり、いきいき広場では、年間359日開設し、土曜日、日曜日、祝日を含め相談に応じさせていただいております。
　さらには、本年度予算に計上させていただいておりますが、受給世帯の増加に対応するため、生活保護業務の電算システム化を図り、それによって捻出された時間を家庭訪問による実態把握に努め、不正受給防止等生活保護行政の改善に努めてまいります。
　生活保護制度は、すべてが税金で賄われることから、慎重かつ十分な調査に時間を要することは御理解賜りますようお願いを申し上げます。
　次に、緊急生活防衛策として公共料金の引き下げなど、市民生活を支援するような施策の実施についてでございますが、離職者などの生活相談に対しては、愛知県社会福祉協議会による離職者支援資金といった貸付制度、さらには高浜市社会福祉協議会による資金貸付制度などのあらゆる制度、方策を紹介して対応いたしております。
　さきの3月定例会でお答えさせていただきましたとおり、国民健康保険税、水道料金、保育料、幼稚園授業料などの公共料金を引き下げる考えは持ち合わせておりませんので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
　続きまして、2問目の生活弱者が安心して住める住宅確保についてお答えをいたします。
　初めに、（1）バリアフリーの市営住宅の建設を求めるについてでございますが、現在、市内に市営住宅として実質147戸、内訳としましては、葭池住宅7戸、芳川住宅24戸、湯山住宅48戸、東海住宅48戸、稗田住宅20戸で、5月末現在の入居者は140戸となっております。
　高齢化の進展に伴い、住みなれた地域で生活を営むには、住環境が高齢者等の利用しやすい状況であることは大変重要であり、このことは市営住宅においても同様であると認識しております。これまでも、平成元年度に建設しました稗田住宅の1階に、4戸の高齢者・障害者向けの居室を配備いたしました。また、平成11年度から、希望世帯に介護保険制度と連携を図りつつ、浴室、トイレ等への手すりの取りつけを実施しております。その結果、平成20年度末には、市営住宅の実質147戸のうち、90戸で手すり等の設置が完了いたしております。
　さらに、重要な移動経路であります共同階段につきましても、入居者の方々からの設置希望により、平成16年度から順次、建設当初から手すりが設置されていた稗田住宅を除く芳川住宅、湯山住宅、東海住宅の計15階段に手すりの設置をするなど、これまでも市営住宅のバリアフリー化に努めてきたものと考えておりますとともに、新たな市営住宅を建設する計画は持ち合わせておりません。
　続いて、（2）民間住宅の家賃助成制度の充実を求めるについてお答え申し上げます。
　高齢者等がみずからの事由によらず、家主の事情や賃貸住居の老朽化を原因として、高齢者世帯、重度心身障害者及び母子世帯が居住する民間賃貸住宅が建て替えまたは取り壊しに伴い、転居を余儀なくされた場合、新住宅家賃の限度額4万円までを限度に、旧家賃との差額を助成します高浜市民間賃貸住宅家賃助成制度を平成3年度から施行しているところであります。
　なお、議員御案内のとおり、平成16年4月には、家賃の限度額を3万円から4万円に引き上げ、制度の充実を図ってきたところであります。
　御質問の高い民間アパートに住み続けることが困難な場合、所得に応じて一定の家賃補助をとのことでございますが、民間の住宅家賃については、その地域における諸事情によって決定されるものであることから、現行では家賃補助は考えておりません。しかしながら、諸事情により入居が困難な事情が発生した場合には、市へ御相談いただければとお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
　次に、（3）入居者の住み替え制度の明確化を求めるについてお答え申し上げます。
　市営住宅の住み替えに当たっては、高浜市営住宅の設置及び管理に関する条例第5条の規定により、公募の例外として、公募を行わずに市営住宅に入居させることができる特定入居の事由を定め、第7号では、現に市営住宅に入居している者の同居人の人数に増減があったこと、既存入居者または同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったこと等により、市長が入居者を募集しようとしている市営住宅にこの既存入居者が入居することが適当であること、また、第8号では、市営住宅の入居者が相互に入れ替わることが双方の利益となることが規定されており、入居者の同意と双方の合意があれば、住み替えは可能となっております。
　なお、住み替えを行う際に発生いたします、従前の部屋に対する原状復旧に要する費用、また、引っ越し等に要する費用については、この入居者にて御負担いただくことが原則でございます。
　御質問の住民がスムーズに転居できるよう、制度の明確化をとのことでありますが、既に高浜市営住宅の設置及び管理に関する条例において、明確にその旨を規定しておりますことから、新たな制度の明確化については考えておりませんので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。
　最後に、（4）市営住宅申し込み手続の簡素化を求めるについてお答え申し上げます。
　現在、市営住宅の入居申し込みにつきましては、高浜市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則第2条の規定により、市営住宅入居申込書を提出いただくこととなっております。その際、必要書類として、世帯全員の住民票の写し、世帯全員の収入を証する書類、市町村民税の納税証明書、その他市長が必要と認める書類を添付していただくこととなっております。
　申し込み書類の簡素化の状況として、県営住宅では、申込件数が非常に多いため、抽せん前の資格審査が困難であることから、一たん、入居申込書のみの受け付けを行い、抽せん会後に仮当選された方を対象に、期間を定めて住民票の写し、所得証明書、納税証明書等の必要書類の提出を求めることにより、入居資格の本審査が行われております。このため、この本審査によって失格となってしまう事例が多く発生するとお聞きをいたしております。その場合は、補欠順位に従って権利が移ることとなります。標準的な期間で、抽せん日から入居まで1カ月から1カ月半程度を要するとのことでありますので、補欠順位の方が入居する場合は、もう少し日数を要することとなります。
　近隣市では、刈谷市、安城市、碧南市が、市営住宅入居申し込みの際には、県営住宅と同様に申込件数が多いことから、抽せん前の資格審査を行っておりません。ちなみに、募集1戸に対する応募件数は、住宅によって偏りがあるものの、県営住宅が3件から30件、刈谷市が平均10件程度、安城市が4件から24件、碧南市が4件から20件とお聞きいたしております。
　本市の市営住宅における過去2カ年の応募件数10件の平均は6月6日件であり、県営住宅、刈谷市、安城市、碧南市の応募件数と比較しましても、十分に抽せん前の資格審査は可能であると考えております。
　また、住宅に困窮されておみえになる方々に対し、抽せん後に1日でも早く御入居いただけるよう、抽せん前に資格審査を行っていることから、抽せん日から2週間程度で入居が可能となっております。
　加えて、提出されました必要書類のうち変動がないものについては、次回のお申し込みの際にも使用できるなど、少しでも金銭的な負担やお手間をおかけしないよう、住民サービスに努めているとことろでありますので、申込件数が大きく増加するなど、事務的な支障が生じない限り、これまでどおり入居申込書を御提出される際にあわせて必要書類の添付をお願いしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　以上でございます。
〔市民総合窓口センター長　松井敏行　降壇〕
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　それでは、最初の1問目の再質問に入りますが、現状の日本の景気の認識という点で、先ほど答弁の中では、刈谷の職業安定所、ハローワークへの届け出という人数で、いわゆる失業者というのか、新たな失業者が、ことしの2月で1,527人、3月が791人と、ピーク時からちょっと減ってるから、いわゆる景気は悪化から横ばいにというふうな認識ですが、確かに、いわゆる新たな失業者というのは、ピーク時を、峠を越えたかと思いますが、失業された方は再就職できずに、いわゆる失業者そのものの人数というのはかえってふえております。そういう点では、景気は今なお大変厳しい状況になっていて、それを、暮らしを支えるさまざまな施策というのは、一層切実に求められているという認識に立たなければならないと思うんですね。その点で、政府の発表なんかも明かりが見えるようなことを言ってるわけですが、本当であればそれは大いに結構ですが、実態としては失業者はもう5％を超えるという事態で、以前より増してるということについては、きちっと認識した上で対処しなければならないんじゃないかと。
　そこで、ホームレスをつくらないとか、さまざまな取り組みについて、国・県の施策等が機能してるから、市独自で、例えばホームレスをつくらないような対策については、今のところ考えてないというようなことでありますが、実際上、そういう給付金の支給対象についてもかなり制限があって、例えば失業保険、まず給付されるまではそれを待つ。それから、給付されたら、それが終わるまではそれを優先するからというようなことで、住宅の確保がその際になかなか厳しいような状況も生まれてるわけですね。
　そういう点では、市独自の総合的な窓口という点で、今、市は、先ほど答弁の中では、かなり総合的な機能を果たしてるという努力については認めますが、言ってみれば、失業者等が生活相談に見えた人の立場でどういう制度を活用できるかということを、言ってみれば案内するような立場の人が一緒におれば、非常にその人にとっては助かるんですね。そういう機能を市の窓口が持ってるかどうかという点では、窓口に当たる方々がそういう努力は認めますが、明らかに相談者の立場に立って、例えば教育関係への補助はこういうものがあるから、そっちへ行って相談したらどうかというようなことを、相談者を担って案内するような、そういう人が一緒におれば一番いいわけで、そういう機能が今の方が窓口で果たせているかどうかという点でいくと、必ずしもやっぱり満足できないんだと。これは、うちの担当でございませんということになりかねないんですね。そういう点で、窓口の機能の一層の充実ということを求めてるわけですが、相談者の立場に立った相談に総合的に当たられる人がおるかどうかと、その点ではどういう認識に立ってるか伺います。
議長（磯貝正隆）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　相談窓口のお話ですけれども、一言申し上げて、じゃあ、Ａという職員が万能であるということでは足りません。先ほど御説明いたしましたとおり、私ども窓口の中で、それなりに対応できることは対応させていただく。それがかなわぬ場合には、当然、専門的に扱っているグループの方へ紹介をして、その職員に1階までおりてきてもらうというスタンスでございます。なおかつ、私のほうは、そういった窓口の御相談を含めて、例えば電話での御相談、いろんなことも記録をするようにさせていただきながら、それもてんまつはどうなったのか。例えば、窓口でお聞きをして、それを担当グループに御紹介をした。それだけではなくして、そこをもっと一歩踏み込んで追求をした上で、こういう結果になりましたよということを、必要に応じて御相談を受けた方に対して、私ども職員が申し上げる。それを、また担当の方からも、担当グループの方からも、その方に連絡がいくとするならば、それは二重であったとしても、サービスにつながっていく。こんな認識をいたしております。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　そういう点では、窓口、いわゆる総合的な相談ができる体制を高浜市としても整備してると、胸を張って言えるような内容に、一層の改善というのか、求めていきたいと思います。
　そういう点では、例えば生活保護の相談に行ったときに、今現在では生活保護に該当しないけど、例えば教育の関係の補助が受けられるんじゃないかという、そういうヒントがあれば、そういうものを出すということも、実際に遭遇してますから、そういった立場でやってることは私ども理解していますが、常にその立場でないと、ここで私の相談はだめだったといって帰されて、次、何かないかなということを、本人が経験が豊富であれば思い当たることもあろうかと思いますが、やっぱりその人たちというのは初めてのケースが多いわけで、そういうときにこういうものあるんじゃないかということを提案できるような立場の人が、いわゆる総合窓口の案内人というような形で、専門で当たることがあれば、人がおれば、むらなくそういう対応ができるのではないかということで、この総合的な相談窓口体制ということを私ども提案しているわけで、小さな町だから、専門家ということを配置するのは難しいというような趣旨の答弁ではないかと思いますが、やはりベテランの相談員を置いて、相談に来たときに、何が例えば該当になるのか、こういう、またどういうことを勧めたら一番その人にとって解決に結びつくのかということを案内するという方は、やっぱりそれなりの経験者が当たらないと難しいと思うんですね。
　そういう点では、今、窓口でそういった相談者の立場に立つと、総合的に私はどこの部署ですというんじゃなしに、窓口で、例えば経済的な問題、総合的に困難になってるという相談が来たときに、それについてはこの方が専門ですという形で窓口体制に配置されてるのかどうか。その点では、どうなっているのか。
議長（磯貝正隆）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　逆に、4万4,000の人口の本市からすれば、先ほど申し上げております、すでにそういった総合相談窓口としての機能を有しておるということを御理解いただきたい。実際、私どもの職員が、日々行っておりますことについては、先ほどいみじくもおっしゃられたとおり、十分それは認めてあげるよというお話もございましたんで、大変心強い思いをいたしておりますけれども、私どもは私どもで一生懸命やらさせていただいてるわけでして、大きいからとかちっちゃいからというよりも、逆に今、私どもの13km2、4万4,000のところで、職員が一緒にやってるということ。ですから、当然、人事異動によって、いろんなセクションも回ってまいりますので、それなりの知識はうちの職員は備えておるという自負も持っておりますので、十分御理解いただきたいと思います。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　今、窓口のセンター長の心意気はわかりますが、実際上、窓口で相談に当たられる方々には、もちろんその人のキャリアもあるわけですから、相当むらも当然生まれてきてるということで、相談に対して十分ね、必ずしも対応できるとは限らないという点では、やっぱり相談者の立場に立って、総合的に案内するという機能、その立場の人をやっぱりきちっと特定して、そこで御案内いただくということをすれば、胸を張って100％やってますとセンター長たちも言えると思うんですけど、今、私は少なくともそうはなってないと思いますので、ここでだけでは十分保障されないんで、その点でのさらなる改善を求めておきたいというふうに思います。
　次に、いわゆる派遣切りでホームレス云々ということでは、以前よりも深刻の度合いは低減してるというのか、そういう認識のようでありますが、例えば高浜市は市営住宅については余裕がないから、そういう臨時で、急遽、住居をなくしたという人に対する公営住宅を充てるという考えはないということ、それから民間についても、市が特定のアパート等を準備してということも考えてないわけでありますが、今後、そういう点では、さらに深刻な事態が発生することもないとも言えないですね。そういう点で、今後もそういう考え方持ってないのかどうか。
　それから、雇用促進住宅について、県が廃止から、今ちょっと改修もして対応するという動きになっとるようですが、ここについては、いわゆる厚労省や刈谷の職業安定所あたりから、どういう取り扱いをするというようなことについて考え方が変わったのかどうか、そういう案内いただておるのかどうか、それについてお伺いします。
議長（磯貝正隆）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　市営住宅や何か、新たに建設するという考え方は、現時点で全く持っておりません。そのことにつきましては、何度なく御説明申し上げてるつもりでおりますし、昨年、たしか12月、一昨年ですかね、12月の定例会、井端議員のときにも、御質問にもお答えしておりますとおり、全体でうちのほうは、国勢調査のところから引っ張ってきておりましても、公営・都市機構・公社の借家の割合というのが9月2日％あると。これ、碧海5市の中でも一番高い数値でございますそういったことをもろもろに考えますと、建設すれば、また別の行政コストも増嵩してくるわけでありますので、現在の市営住宅についての考え方は持ち合わせておりません。
　それから、県の雇用促進住宅のことですけれども、実はこれは3年延長されましたよという通知は、国のほうから、センターでしたか、管理側の協会でしたか、多分、通知をいただいて、私も承知をいたしておりますけれども、詳細についてはみずからおやりになってみえるということで、実際に延長されたということで、入居者の方々に対する説明会も、いわゆる現行で言う機構側のほうがおやりになってみえるということだけは承知をいたしております。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　次に、子供の貧困対策の充実を求める関係で、最近の特に経済状況の悪化に伴って、学費、給食費等を納めることが困難になってるとか、それから経済的な理由で、例えば通学そのものがなかなか不登校ぎみだとか、いろんな状況があろうかと思いますが、現状では、最近この間の、例えば不登校が経済的理由なものが生まれてるかどうか。
　それから、いわゆる給食費等のそういう免除等の対象者、これが相談がどれだけあって、新たに対象者になった者がどれぐらい生まれているかという資料がありましたら、最近の状況について答弁ください。
議長（磯貝正隆）　学校経営グループ。
学校経営Ｇ主幹（神谷勇二）　不登校に関することですけれども、不登校での該当者は、今のところそういったものを聞いてはおりません。かと理解しております。
議長（磯貝正隆）　学校経営グループ。
学校経営Ｇ（中村孝徳）　また、就学援助費の関係なんですけども、平成21年度の申請、現段階で一応まとまっております。それによりますと、前年の決算の人数よりも6人ほどふえておるという状況でございます。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　決算より6名ふえてる。前年度が何人で、今年度がどれだけになったかという人数をお願いします。
議長（磯貝正隆）　学校経営グループ。
学校経営Ｇ（中村孝徳）　今年度の今現在の認定件数が440件で、前年度が434ということでございます。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　例えば、給食費等が納められないというのか、滞納傾向にあるというようなことについては、教育委員会としては把握してないですか。
議長（磯貝正隆）　学校経営グループ。
学校経営Ｇ主幹（神谷勇二）　今、議員さんのおっしゃってます雇用ですか、それが原因で給食費が払われていないというようなことは聞いておりません。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　今、雇用云々ということを関係なしに、いわゆる学校給食費等さまざまな教材費含めて、御負担が結構あるわけですけど、そういう負担金が払えないですね。そういう人たちがふえてるんじゃないかということを心配しとるわけですが、そのデータというのか、それは持ってないですか。
議長（磯貝正隆）　学校経営グループ。
学校経営Ｇ主幹（神谷勇二）　給食費等の未払い、それから学習費等の未払いにつきましては、実際はあります。ただ、現在の不況によってふえているというようなことでの傾向はないかと思います。具体的なちょっと数値については、ちょっと把握しておりません。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　私どものいわゆる生活保護を受けれないかという相談を受けるときに、子供がいる場合に、学校給食費が滞納になってるというようなことも、そこで明らかになって、じゃあそういう準要保護の対象になるんじゃないのかと、そういう手続をとれないかというようなことも話もしたことがあるんですけど、実際にはそういった件数がふえているんじゃないかということを非常に心配しているわけですが、実態について、今のところそういったものがないという答弁で、私ども再度またつかんだ上で、さらにまたこの点については明らかにさせていきたいと思います。
　次に、生活保護の窓口の体制について、先ほど答弁がありまして、体制が以前よりも5人にふえてということで、今の実態を反映した対応になっているかと思いますが、件数が3月で22件で保護件数が8件と、4月が15件で保護件数8件、5月が21件の相談で7件ということで、保護に至った件数が明らかにされてるわけですが、保護に至らなかった主な内容というのか、それはどのような特徴があるのか、それについてつかんでいるか、答弁お願いします。
議長（磯貝正隆）　地域福祉グループ。
地域福祉Ｇ（森野　隆）　保護に至らなかった理由ということでございますが、相談者はそれぞれ生活歴等々事情がありまして、一概にはこうだというものはございませんが、3月議会でもお話をしたと思いますが、国だとか県、または愛知県社協だとか、市の社協だとかというような制度を御利用しながら、何とか生活を戻しておるということで至ってないということでございますので、よろしくお願いします。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　相談する者の立場で、例えば今の生活保護には該当しないが、こういう制度があるからというような案内などを含めて、その人たちが生活、経済的な理由から立ち行かなくなったということにならないような形での指導というのか、援助というのか、こういうことがきちっと窓口でやられてるかどうかという点では、どのように考えているか、答弁お願いします。
議長（磯貝正隆）　地域福祉グループ。
地域福祉Ｇ（森野　隆）　窓口の体制といたしましては、先ほども答弁させていただきましたが、5名体制ということで、県だとか国だとかという施策を、相談者の立場に立った上で、誠心誠意、何がいいのかということを御相談させていただいております。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　ぜひ、相談者の立場に立った窓口の対応を引き続きお願いしたいと思います。
　次に、一つは、今の経済不況の中で、住民の立場に立ったそういう公共料金のあり方ということが、社会的にも、今、問題になってますね。例えば、名古屋市なんかは、税金を10％下げるというような公約を掲げて、今、市長が当選されて、今、その具体化をやってるというようなことも、その一つだろうと思います。それから、ある自治体では、これは滋賀県でしたかね、期間限定ですが、水道料金の基本料金は免除するというようなこともやられると。
　これらは、金額としてそんなに大きな金額ではないとか、いろいろなことはあろうかと思いますが、少なくとも行政を預かる者が、今の市民の暮らしの実態というのをきちっと把握して、行政としてやれることはないかという、私は検討の結果だと思うんですね。水道で言えば、9割会計で、一定の基準を求めてやっていて、高浜の場合も、今、単年度で言えば黒字だということであれば、それは先々の設備費とかいろんなことに充てますということは、当然考えていろいろ計画されておるでしょうけど、やっぱり緊急事態に対応するような取り組みということは、大いに検討するべきじゃないかと思うんですけど、そのことが今のところ、高浜市の場合には見えないという点で、これは極めて残念なことだと思うんですけど、こういうことを含めて、可能な検討を各市長部局に市長は指示されているのかどうか、その点ではどういう考えでこの問題に対処されるのか、答弁お願いします。
議長（磯貝正隆）　都市政策部長。
都市政策部長（小笠原　修）　今、水道料金のお話でございますが、水道料金につきましては、全協のほうでまた御報告させていただきますが、水道事業の経営形態の検討委員会というのを開きまして、昨年度、その提言書のほうがまとまってきました。その中でも、このままいきますと、平成30年度には、単年度で赤字になるんじゃないかという見通しでございます。そういった状況でございますので、今は考えておりませんので、料金の値下げということは。よろしくお願いいたします。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　30年というと相当先の話で、やっぱり、今、現実に困ってる問題もあるわけですから、やっぱり可能のことは十分検討すべきだと。市長も、やめる前に、やっぱりやるべきことはきちっとやってもらわな困るということを、私も質問の中で意見を申し上げておきます。
　それから、市営住宅の関係では、先ほど建設する予定はないということで、公営住宅は割に高浜多いんだというスタンスの発言ですが、先ほども質問しましたように、バリアフリーというのか、そういう住宅は、稗田住宅の4部屋しかないということで、これは居住福祉のまちづくりの条例を定めた高浜市としては、非常にお粗末なんですね。そういう点では、今、特に高齢化する中で、この対応は極めておくれておるという点では、建設計画、今のところ持ち合わせてないということのようですが、これは当たらなきゃいかんじゃないかと。それ、葭池住宅については、今もう老朽化して、募集は考えてないということで、ここは10戸は近い将来なくなるわけですから、そういうことも含めて、少なくとも住宅政策については検討すべきじゃないかと思うんですけど、それについての意見を求めたいということと。
　それから家賃の助成制度については、公営住宅はつくる予定はないと。需要はたくさん多くて、申し込みが多くても考えてないと。一方では、人気が少なくて、なかなか今の住宅で高い家賃払えんということに対しても、対策も今のところ考えてないんでは、これはちょっと冷た過ぎると思うんですけど、この点については、例えば世田谷区なんかも、そういう高齢者を含めた対策として、民間のそういう住宅に対してでも、所得に応じて必要最小限で補助をするということで、住み続けることを何とかカバーしようという努力もしてる自治体もあるんですね。その点では、移り替わったときの4万円未満のところについての一定の補助というのは、私も評価しますが、それは非常に限られた範囲で、これからの住宅問題が深刻化する中での対策としては、新たなものが必要ではないかということであります。
　それから、申し込みの簡略化については、高浜は件数が少ないから事前審査ができるんだと。だから、事前に書類をということでありますが、これは住民サービスとしては、負担を結局、入口のところで負担を重くしておると思うんですね。ですから、当選した人についてだけ審査すれば、行政の側もこれは審査項目数も下がるんですから、そういう点ではサービスの向上にもなるし、両面でプラスと思うんですけど、刈谷やほかの自治体でもやっていて、高浜だけ引き続き事前にすべての申込者にいろんな資料を出せと言っておるのは、ちょっと不合理だと思うんですけど、考え直す考えはないのかどうか、再度、これはちょっと高浜としては珍しく遅れた考えじゃないですか。それも含めて答弁お願いします。
議長（磯貝正隆）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　先ほど、居住福祉のまちづくり条例第10条のことの話がございました。平成19年12月の定例会におきまして、井端議員に対してお答え申し上げておりますので、その分を朗読させていただきます。
　居住福祉のまちづくり条例第10条に規定する高齢者等の住まいの確保といたしましては、借上公共賃貸住宅等に対する家賃助成、グループホーム、生活支援ハウスなどのほか、空き家の活用による支援方策なども考えることとしておりますということでございます。
　同じく11条におきましても、国の制度として滞納家賃保証制度が創設されておるということをもってお答え申し上げているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
　それから、市営住宅の簡素化の書類の件でございますが、現在のところ、考えを改めるつもりはございません。この御質問につきましても、以前、御質問をいただいておりまして、そのようにお答え申し上げてるところでございますが、何がと言いますと、実は私のほうは、いわゆる抽せん前に本審査をやるというのは、当選する確率ですね、いわゆる分母の関係を以前から申し上げておるわけです。ですから、分母が大きくなってしまいますと、確率が下がってしまうと。なおかつ、私どもは、愛知県あるいは近隣の市よりも、先ほども数字で申し上げましたが、申込件数で非常に少ないということから行わさせていただいていないということです。ただし、必要なものは必要なものとして、次回も使えさせていただくような配慮はさせていただいてるということでございます。
議長（磯貝正隆）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　最後に、いわゆる住み替えの関係で制度になっておるということですが、実際に実績があるのかどうか。それから、その点から言っても、きちっと明確化して住民にこういうことができますということを明示すべきだという点で、実績と、それから今後の考えについてお聞きします。
議長（磯貝正隆）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　平成18年から、私が参りましてから、その実績は承知をいたしておりません。
　それから、過去、私が平成12年、13年度と当時の庶務課長をやらさせていただいた所管のときにも、お話がございました記憶はございますけれども、現実としてはなかったということでございます。
議長（磯貝正隆）　時間となりましたので、恐れ入りますが質問を打ち切ります。
　暫時休憩いたします。再開は15時ちょうどでございます。よろしくお願いいたします。
午後2時50分休憩

午後3時00分再開
議長（磯貝正隆）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、15番、岡本邦彦議員。一つ、市民一斉清掃について。一つ、新型インフルエンザについて。以上、2問についての質問を許します。
　15番、岡本邦彦議員。
〔15番　岡本邦彦　登壇〕
15番（岡本邦彦）　議長にお許しを得ましたので、通告してございます質問をいたします。
　最初に、市民一斉清掃についてでございます。
　私の周りの住民は、5月24日に一斉清掃に参加してくださり、町は大変きれいになりました。その後、皆さんは家の周りの溝や排水ますから泥をすくって掃除をされておりました。
　道路・歩道に散乱してた缶、瓶、ビニールなど、燃えるごみと不燃ごみは、町内理事さんの指示で1カ所に集めておきました。これは、後ほど片づけられておりました。
　問題は、泥の問題です。昨年もそうでしたが、ますから上げた泥が、その日に収集されず、通過する車がそれを踏んでいく状態が続き、泥が広がって、パイを伸ばしたような形で、翌日まであることです。きれいにする目的で清掃した町が、泥を上げたところでは逆に汚れている、こんな状態が起きております。私は、近所の住民の方に指摘され、月曜日の夕方6時ごろ、市役所に電話して、26日に早速手配し、収集していただいたわけです。
　そこでお尋ねしたいのは、昨年もそうでしたが、この泥の収集の方法は、可燃ごみや不燃ごみの収集と異なっていて、手が回らないのか、その都度、市役所に電話連絡が必要になっているのか、現在のルールはどのようになっておりますか、お尋ねいたします。
　事前に町内会との打ち合わせを確実にし、各丁目の理事さんまで連絡を徹底してほしいものです。各町内の役員・理事は、毎年変更しておりますので、大変だと思いますが、次回の11月15日には、その点をきっちりできるようお願いします。泥の収集までに雨が降った場合なども含め、想定して打ち合わせをお願いしておきます。
　次に、新型インフルエンザについて質問いたします。
　先日、新型インフルエンザに関する情報や細かいデータが配布されました。私が、昨年9月の議会で、新型インフルエンザについて質問をいたしました。そのときの想定は、Ｈ5Ｎ1型の鳥インフルエンザでしたが、今回の新型インフルエンザはＨ1Ｎ1型と言われております。
　4月25日の新聞報道では、世界保健機関（ＷＨＯ）の記者会見では、メキシコ国内で豚インフルエンザの感染が疑われているとの報道から始まり、約1カ月たった現在、日本国内で、特に兵庫県や大阪府での感染発症があり、ついに愛知県内で感染者が出てしまいました。5月中旬には、マスクが薬店、ドラッグストアの店頭には「マスク売り切れ」のポスターが出ておりました。新型インフルエンザの警戒対策本部を福祉部保健福祉グループに位置づけ、情報収集をしていただいておりますことは、市民にとって大変心強いことだと思います。今後も、衣浦東部保健所と緊密な連絡をお願いします。
　このような状況下で心配することは、職員は日常の業務の上にさらなる神経を使うことが起きております関係上、今後、長く続く新型インフルエンザの対策で、健康を害することのないよう、全庁的なバックアップと配慮が必要となりますので、市長初め副市長も十分理解してほしいものです。
　Ｈ5Ｎ1型の強毒性に比べ、Ｈ1Ｎ1型は弱毒性とのことです。初め、政府は水際対策として、空港施設や航空機内の防災対策をとっておりましたが、死者もなく回復に向かっているようで、今は蔓延期から回復期でしょうか、現状認識をお願いします。
　現在、正確な情報で、市民は冷静な行動が行われていると思います。今後もお願いいたしたいし、それゆえ続けていただきたいと思います。また、市当局も、そのようなＰｒを続けてお願いいたします。
　次に、小康期で、第2波への備えとして、対策の評価、資器材、医薬品の再配備が必要と考えます。季節性インフルエンザの時期と重なる冬の場合、区別は、素人では、新型インフルエンザなのか季節性のインフルエンザなのか判断に困ります。万一、発熱や呼吸器症状が出た場合、発熱センターへ電話で問い合わせになると思いますが、よろしいでしょうか。衣浦東部保健所、市の対策本部では、想定としてどのように考えておりますか。ただ、5月15日号の広報では、夜間の連絡方法について触れておりませんが、17時以降の場合はどうすればよいのかお尋ねします。
　次に、小学校の修学旅行が延期されておりますが、予定はいつになりますか。小学校の修学旅行は、楽しみの一つです。状況を見て行ってくださるようお願いします。また、学校においては、日常の注意事項は徹底されておりますが、今後も新型インフルエンザが終息するまで継続していただくようお願いします。授業に関して、季節性インフルエンザと同様に、学級閉鎖や休校についての目安としての基準があれば確認しておきたいと思いますので、説明をお願いします。
　以上で質問を終わります。
〔15番　岡本邦彦　降壇〕
議長（磯貝正隆）　都市政策部長。
〔都市政策部長　小笠原　修　登壇〕
都市政策部長（小笠原　修）　それでは、岡本議員の1、市民一斉清掃について。（1）溝の泥上げ、その収集についてお答えいたします。
　道路側溝の泥上げ作業は、都市の衛生、道路の安全確保など、側溝本来の役割を維持するとともに、快適な生活環境を保つため、市民一斉清掃の一環として、市民の皆さんの御協力のもと、毎年6月と11月の日曜日の年2回実施いたしております。本年度からは、4月に制定されました「高浜市みんなでまちをきれいにしよう条例」の市民行動の日として、従来と同様の内容で実施する計画で、既に1回目を5月24日の日曜日に実施し、2回目を11月15日の日曜日に予定いたしております。
　一斉清掃の実施に係る町内会との事前の打ち合わせにつきましては、5月の町内会・行政連絡会で御説明、御依頼をさせていただいております。また、一斉清掃の周知として、5月15日号の広報たかはまへの掲載を行っておりますし、市のホームページのほうにも掲載いたしております。
　加えて、各町内会長、高浜青年会議所、高浜ライオンズクラブ、高浜ロータリークラブ、高浜いきいきクラブ連合会など、各種団体及び市内ＩＳＯ14001認証取得企業などの25社に対し、個別に一斉清掃の実施についての御依頼をいたしております。
　なお、雨天等につき一斉清掃をやむなく中止する場合は、午前6時に中止の判断をいたし、市民生活グループから各町内会長様へ連絡を入れることとなっております。
　さて、側溝の泥上げ作業につきましては、まず、市民の方が、午前8時から午前9時の間に、側溝や集水ますに堆積した泥を道路の路肩へ出していただき、その後9時30分から11時30分までの間で、ボランティア活動として市の職員と市内の建築、電機、土木、水道、造園の各事業者の方々の御協力をいただき、公用車と建設業者の作業車を泥運搬車両として使用し、人力による巡回回収の後、稗田町二丁目にあります市不燃物埋立場へ搬入いたしております。
　お尋ねの泥回収作業の具体的な取り組み内容でありますが、泥の回収作業をできるだけ効率的に行うため、あらかじめ作業参加人数を把握し、作業車両1台に対して作業員3名を原則とし、班編成を行っており、編成した班の数に合わせて、市内を作業ブロックに分割いたしております。
　作業ブロックは、過去の泥回収実績箇所図を参考に、範囲、回収された泥の量や作業に従事した職員の情報をもとに作成いたし、各班には作業ブロックの区域図面を渡し、泥の回収済み箇所並びに未回収箇所の記入をしていただいております。
　当日、参加作業員は、午前9時10分に市役所に集合していただき、作業に対する注意事項や作業ブロックと作業車両の割り振りを決めた班編成について説明の後、各班ごとに現地へ移動し、回収作業の開始となります。
　作業の途中では、本部である市役所を連絡拠点として、作業状況の把握に努め、各班の相互の応援協力体制をとりまして、現地での回収作業は、午前11時をめどに行っております。
　なお、回収作業終了の後、使用した車両及びスコップを不燃物埋立場で洗浄し、市役所に戻っていただき、地図に回収済み箇所と未回収箇所を記載して、すべての作業が終了となります。
　先ほども申し上げましたが、ボランティアを前提とした作業でありますので、泥の量が多く、予定時間内に取り切れない場合は、原則、翌日以降の回収をしております。
　昨年度の泥上げ作業の実績は、6月の作業では、作業人員65名で、作業車両が17車、泥の回収量は2ｔダンプで20車ありました。当日回収し切れなかった泥につきましては、翌日以降に5車回収いたしましたので、回収総量としては25車でありました。
　11月の作業では、雨天のため一斉清掃は中止ということでありましたが、泥が出ているということでありましたので、職員と市内建設業者等の方の御協力をいただき、雨が降っておりましたが、泥回収作業を行いました。作業人員は58名で、作業車両が17車、回収量は2ｔダンプで12車ありました。当日回収し切れなかった泥につきましては、翌日以降に2車回収いたしました。回収総量につきましては14車でありました。
　また、本年度5月24日の作業では、作業人員63名で、2ｔダンプが19車、軽ダンプ2車で、回収量は2ｔダンプ換算で21車でありました。午後からは、高浜市シルバー人材センターの方13名で、2ｔダンプが3車、軽ダンプ2車で、回収量は2ｔダンプ換算で10月5日車ありました。翌日以降、2車回収いたしましたので、回収総量としては33.5車でありました。
　議員御指摘の未回収泥の放置は、においの発生の原因になり、不衛生で不快な影響を与えるとともに、降雨によりせっかく側溝より上げていただいた泥がまた側溝へ流れ込んでしまうことも考えられます。こうしたことから、市民より泥上げ当日での強い回収要望がありますので、今回より試行的な取り組みを始めております。
　例年ですと、回収し切れなかった泥につきましては、すべて翌日以降回収しておりましたが、本年4月の「高浜市みんなでまちをきれいにしよう条例」の施行に伴い、今回の作業より、午前中のダンプの台数をふやし、午後からは、高浜市シルバー人材センターへ委託をして、翌日以降の未回収の泥を減らすようにいたしました。
　作業員も、極力、未回収がないよう一生懸命作業をしてくれておりますが、ボランティアでの作業ということもありまして、当日、午前中ですべての泥を回収するというわけにはまいりません。どのようにしたら未回収泥をなくすことができるか、職員と市内建設業者が行う泥回収作業の方法や、町内会や市民の方が行う側溝から道路へ出す泥上げ作業の仕方など、今後とも検討してまいります。
　高浜市みんなでまちをきれいにしよう条例に基づき、市民、事業者及び市が、それぞれの役割のもと協働して取り組みを進め、きれいで住みよい地域社会の実現を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
〔都市政策部長　小笠原　修　降壇〕
議長（磯貝正隆）　福祉部長。
福祉部長（新美龍二）　それでは、2問目、新型インフルエンザについてお答えさせていただきます。
　初めに、（1）新型インフルエンザの現状でございます。
　現在も感染の拡大が続いている新型インフルエンザは、本年3月以降、メキシコやアメリカにおいて、豚インフルエンザウイルスへの感染者が確認されたことを皮切りに、瞬く間に世界的規模の流行となりました。
　そして、去る4月28日にＷＨＯ（世界保健機関）が、新型インフルエンザ（Ｈ1Ｎ1）の発生を宣言したことを受け、日本政府は新型インフルエンザ対策本部を設置するとともに、基本的な対処方針が示されました。同日、愛知県も同様に、対策本部を設けるとともに、衣浦東部保健所に発熱相談センターを設置いたしました。
　こうした状況を受け、高浜市といたしましても、福祉部保健福祉グループを警戒対策チームとして位置づけをし、各部局の持つ新型インフルエンザ情報の集約及び一元化を図ることといたしました。また、その2日後、4月30日には、ＷＨＯが警戒レベルをフェーズ4から世界的大流行であるパンデミック発生のリスクが高まるとされるフェーズ5に引き上げたことを受け、保健福祉グループに相談窓口を設置し、市民の皆さんの心配や不安を解消するとともに、新型インフルエンザに関する一般的な相談に対して、適切に対応できる体制を整えております。
　さらに、5月1日からは、高浜市公式ホームページ内に、新型インフルエンザ関連情報コーナーを新設し、新型インフルエンザの感染を防ぐためにはどうしたらいいのか、いざというときのため、今できる対策は何か、あるいは国内で感染者が見つかったとき、私たちがすべきことは何かなど、市民の皆さんが知りたい情報の提供と感染予防の正しい知識の普及及び啓発に努めているところでございます。
　国内では、5月9日に初の新型インフルエンザ感染者が確認されたことを皮切りに、兵庫県、大阪府などで感染者数が急増し、日に日に感染地域が拡大しつつあります。
　このような状況下におきまして、政府は、5月22日付で、日本の実態に即した最新の基本的対処方針を公表いたしました。この基本的対処方針によりますと、今回の新型インフルエンザは、感染力は強いが、多くの感染者は軽症のまま回復しており、抗インフルエンザウイルス薬の治療が有効であるなど、季節性インフルエンザと類似する点が多いとしております。
　一方で、季節性インフルエンザとの最大の違いは、季節性インフルエンザでは、高齢者が重篤化して死亡する例が多いのに対し、今回の新型インフルエンザでは、海外の事例によれば、糖尿病やぜんそくといった基礎疾患を有する者を中心に重篤化する傾向にあるとしています。
　さらに、現行の新型インフルエンザ対策行動計画は、強毒性の鳥インフルエンザ（Ｈ5Ｎ1）を念頭に策定されたものであり、今回のウイルスの特徴を踏まえると、「国民生活や経済への影響を最小限に抑えつつ感染拡大を防ぐとともに、基礎疾患を有する者等を守る」という目標を掲げ、対策を行うことが適当であるとしています。このため、今後も行動計画をそのまま適用するのではなく、この基本的対処方針により、地域の実情に応じた柔軟な対応を行っていく必要があるとしております。
　その後、既に御案内のとおり、今月1日には、日進市と大口町におきまして、愛知県内で初めての新型インフルエンザ感染者が確認され、愛知県神田知事は、対策本部において、「今回の発生は、感染経路もある程度限定されており、感染の広がりもない。社会生活における制約については、現時点では学校も含めて特別な対応は必要ないとし、今後の変化があれば、柔軟に対応していきたい」と発言をされております。
　そこで、さらなる高浜市の対策でございますが、現在、国や県の行動計画を遵守した「高浜市新型インフルエンザ対策行動計画」の暫定版を策定し、新型インフルエンザの各発生段階における危機管理体制のあり方、対策目標、各部局の対応などを細かく規定いたしました。ただし、これはあくまでも暫定版ということで、現在、確定版とするため、保健福祉グループの職員が各部署へ出向き、総合的かつ横断的な対応・連携を推進するための聞き取り調査を行っている段階であります。今後、さらに内容を精査し、確定版となった段階でお示しをさせていただきたいと考えております。
　次に、御質問のありました、5月15日号の広報紙を配布する際、全戸配布いたしました「新型インフルエンザの予防・まん延防止について」のチラシの件でございます。
　岡本議員の御指摘のとおり、チラシには、高浜市保健福祉グループの相談窓口は、午前8時半から午後5時15分までと掲載いたしましたが、いきいき広場は平日午後9時まで、職員が交代で勤務しておりますので、時間外の問い合わせにも対応させていただいております。今後は、県内感染者の動向により、相談窓口の強化が必要と判断された場合は、改めて広報紙やホームページで市民の皆さんにお知らせをさせていただきますので、御理解をいただきたいと思います。
　最後に、今回の新型インフルエンザ対策として、本市の基本スタンスでございますが、まずは国内外の正確な情報収集と市民の皆さんへの迅速かつ的確な情報提供を行うこと。そして、衣浦東部保健所との連携・指示に従い、感染拡大の防止に向けた取り組みを迅速かつ適切に実施することでございますで、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、（2）秋口に向けての対策につきましてお答えいたします。
　今回の新型インフルエンザの感染者数は、まだまだ増加基調にあるものの、これからウイルスの活性化が鈍る高温多湿の季節を迎える我が国では、感染リスクが大幅に低下するものと見られます。
　しかしながら、注意しなくてはならないのは、ウイルスが活性化する秋以降の流行で、その際にウイルスが強毒性に変異していれば、国内蔓延もあり得ることから、引き続き警戒が必要であると考えております。
　議員の御質問にあります新型インフルエンザと季節性インフルエンザの見きわめは、非常に難しく、臨床的特徴も類似しております。いずれも、38度を超える高熱や筋肉痛、全身倦怠感といった全身症状と、のどの痛み、せきやたんなどの呼吸器の急性炎症が見られます。こういった症状があらわれ、新型インフルエンザ感染の疑いがあると思われる場合は、やはり衣浦東部保健所に設置された発熱相談センターへ問い合わせていただくことになります。
　発熱相談センターでは、まず、「新型インフルエンザが蔓延していると考えられる地域での滞在または旅行歴があるか」、「新型インフルエンザ患者または新型インフルエンザが疑われる患者と濃厚な接触歴があるか」、「職場、学校または家庭などにおいて、インフルエンザの症状を呈している者が、患者の周囲に3名以上いるか」などを聞き取り、一つでも該当するようであれば、38度以上の熱があるか、鼻汁もしくは鼻閉があるか、咽頭痛があるか、せきがあるか、熱感や悪寒があるかなどを確認の上、指定された発熱外来への受診を勧奨しています。
　いずれにしましても、毎年12月下旬から3月上旬にかけましては、季節性インフルエンザが流行いたします。インフルエンザは、通常の風邪と比べて症状が重く、高齢者の方が感染しますと、肺炎を併発したり持病を悪化させるなど、重篤化する傾向が高く、最悪の場合は死に至ることもあります。季節性インフルエンザは、潜伏期間が短く、感染力が強いという特徴があり、十分な警戒が必要です。加えて、今回の新型インフルエンザの第2波がやってくる可能性も十分予測されるものであります。
　このため、高浜市といたしましては、公式ホームページ内にインフルエンザ情報を常に掲載して、十分注意するよう喚起してまいります。人込みを避け、できるだけ外出しないように心がけていただきますが、やむを得ず出かける場合は、マスク、コート、帽子、手袋などの着用を推奨しています。もちろん、外出先から自宅へ戻られた際には、石けんを使った手洗いとうがいを忘れないよう、呼びかけも行ってまいります。
　また、ホームページのほかに、広報紙にもインフルエンザの予防に関する記事を掲載して、同様に感染防止に努めていただくよう啓発してまいります。昨年度は、10月1日号の広報におきまして、インフルエンザの特集を掲載し、主にインフルエンザとはどのようなものかを紹介しておりますので、今年度も同様に、タイムリーな情報提供をしてまいりたいと考えております。
　このほかにも、感染した場合の重篤化が心配される高齢者の方々に対しましては、毎年、いきがい教室におきまして、インフルエンザにかからないための指導と予防接種を受けるように勧めております。
　今後は、感染予防対策として、サージカルマスクや消毒液などの備蓄にも努めるとともに、国や県と連携しながら、インフルエンザ流行に備えた対策を進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
　最後になりますが、市内小・中学校での新型インフルエンザに対してのこれまでの対応と対策についてお答えいたします。
　まず、4月28日付、文部科学省から送付されました新型インフルエンザに関する対応についての文書では、正確な情報の収集及び周知、休校等の措置、発生国等への渡航の自粛及び帰国時の相談・受診等についての周知などが通知されております。その後、事態の変化に伴い、その対応・対策について随時通知が出されており、小・中学校では、5月1日付で保護者へ周知するため、新型インフルエンザへの対応についての文書を配布し、注意を促しております。
　また、当面の課題であります修学旅行への対応でありますが、学校では、日程の変更、中止、延期等の対応をどのようにすべきなのかについての検討と協議を初め、旅行者を交えて対策の相談を行っております。
　国からの通知は、第5報まで出されており、新型インフルエンザは感染を拡大しているものの、弱毒性であることから、当初の基本対処方針を緩和する方向で内容が変更されてきました。しかしながら、感染者の発生している地域に行くか行かないかの判断は、各校で難しい判断を強いられました。市教委といたしましては、市内小学校で同一歩調をとれるよう、臨時校長会を開き協議し、その結果、代がえの実施日を確保して延期を決定し、その旨を5月25日付で6年生の保護者に対し、文書を配布いたしております。また、中学校においては、旅行先が関東方面ということから、5月28日付で3年生の保護者に対し、実施の旨を文書で配布し、6月1日から実施をしてまいりました。
　なお、各校の教育活動については、現在のところ何の影響もなく、通常どおり行われており、万一、感染者発生となった場合は、現在、県教委から出されている「新型インフルエンザへの対応について」、及び「休校にかかわる対応について」の通知に従い、対応いたしてまいります。
　以上で、岡本議員の一般質問、新型インフルエンザについての答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
議長（磯貝正隆）　15番、岡本邦彦議員。
15番（岡本邦彦）　では、ちょっと続きまして、第2回の質問をさせていただきます。
　まず、泥上げでございますけれども、部長の説明で、一応理解しております。
　この中で、私が、これ提案でございますけれども、この前、小池町なんですが、町内会長ともお話しして、一斉清掃の前にどういう説明受けましたかということでお尋ねいたしましたら、まず、ごみのほうが中心で、泥のほうは担当の方見えてたようですがと、それ以後何もなかったんですと、こういう話でございましたんで、別に、できましたら、その辺のところを、各町内、持っていらっしゃる今のルートですね、ルートだとか人員配置だとか説明できると思いますんで、それもつけ加えていただいて、回るルートを市のほうがつくるだけじゃなくて、1回、町内会長にも確認していただいたほうがいいんじゃないかと思います。
　でないと、昨年もことしも2回続けて、私らのほうは、西のほう、道路が抜け落ちてるわけなんですよ。そういって、車が入れない道路でもありません。ごみの収集車も宅配車も入っておりますんで、あれは回ったというのは外回りを回っておしまいだったのかなと、そんな私は勝手な解釈しておりますんで、ぜひともその辺は確認しておいてください。
　それからもう一つ、次に電話したときは、すぐに担当の方は手配して早かったです。やっていただいてますから、もしどうしてもだめなものなら電話してくださいと、そんならやりますよと。でも、結構なんですよ。ただ、どうせ午前中11時までに終わりたいというのはわかりますんで。といって9時からスタートで9時やってもらっちゃ困るんです。ということは、私たちはごみ拾いやってますんで、早くて30分かかりますか。それから今度、泥上げになるというのが実態ですから、ぜひともその辺は、スタートは少しゆっくりしていただいても結構だと思いますんで、お願いいたします。
　次に、新型インフルエンザの中でお尋ねしたいと思いますが、私の質問の中で、ちょっと学校の関係で、季節性インフルエンザと同じだと思うんですが、学級閉鎖や休校の基準というのは、もしあれば教えていただきたいと思います。
議長（磯貝正隆）　学校経営グループ。
学校経営Ｇ主幹（神谷勇二）　お願いいたします。
　新型のインフルエンザにつきましては、基本的には学校で発生した場合には、今のところ休校措置をとられるということで通知をいただいております。ただ、これは恐らく保健所、それから県教委、それから西三事務所等を通じてこちらのほうに指示があると思いますので、それがあったところで学校のほうには指示をします。
　それから、先ほど御質問にありましたように、通常のインフルエンザで学級閉鎖等の基準ということの御質問ですけれども、通常、おおむね学級2割程度の者が、状況にもよりますけれども、2割程度の者がインフルエンザで欠席をした場合に、学校医と相談をいたしまして、休校措置をとるかどうかということを判断いたしまして、校医さんが休校措置をとったほうがいいよということであれば休校にするという、ごめんなさい、学級閉鎖ですね、学級閉鎖にするということで対応をしております。
　それから、もう1点御質問、よろしいですかね、ついでで。
　先ほど、修学旅行、小学校の修学旅行が延期になったとういことで、その日程ですけれども、代がえの日程ですが、高取小学校は7月30、31日、それから港小学校は9月2、3、吉浜小学校が4、5ですね、それから高浜小学校が6、7の日程ということで、旅行社のほうでその日程を取っていただいて、その延期の日で実施のほうを進めております。
　以上です。
議長（磯貝正隆）　15番、岡本邦彦議員。
15番（岡本邦彦）　ちょっと聞き取れなかったんですが、吉浜小学校は何の4、5でしたっけ。6月、7月。
議長（磯貝正隆）　学校経営グループ。
学校経営Ｇ主幹（神谷勇二）　9月。
議長（磯貝正隆）　15番、岡本邦彦議員。
15番（岡本邦彦）　寺田議員がスピーカーやってくれまして、よく聞こえました。
　それから、もう一つ、先ほど、部長の答弁の中で、今、暫定版のマニュアルをつくっていただいておりますけど、何しろこのインフルエンザだけは、皆目わからないことは承知しております。
　ただし、この第2波のときに強毒性になる可能性があるということも言われておりますんで、これは大変だと思います。先ほども申し上げましたが、職員の方は、仕事の上にさらにこういういろんなことが重なってまいりまして、国とか県とかいろんな情報が入ってくると思いますんで、私はかえって職員の方の健康を心配するわけなんですよ。その辺は、ぜひとも気をつけてやってください。
　それから、先ほど、夜間の電話なんですが、9時まではいきいき広場ですか、やってらっしゃるんですが、どうなんです、それ以外に、夜中の場合はちょっとどんな状況か、想定ですので言いにくいかもしれませんけども、夜中の場合の発熱した場合はどうなんですね、どう考えたらいいんでしょうか。
議長（磯貝正隆）　福祉部長。
福祉部長（新美龍二）　今、県内で3名の方が発生をした段階で、衣浦東部保健所のほうにも確認をしたんですが、まず高浜市の場合は、いきいき広場内で9時までということでございます。衣浦東部保健所は、当直制をとっておりますので、夜間での相談は衣浦の東部保健所のほうで受け付けていただけると。ただし、インフルエンザの直接の担当というんですか、そういった方が当直しない場合もありますので、そういった場合は柔軟な対応をとっていくということを聞いております。
議長（磯貝正隆）　15番、岡本邦彦議員。
15番（岡本邦彦）　いずれにしても、これは日々、情報が変わってまいります。それから、国のほうにしろ、県のほうにしろ、地域によって変わるでしょうから、柔軟に対処してくださいという話なんですが、またこの柔軟にと言われても、市のほうも柔軟にというのはどう解釈をするんですか。難しいですよね。そのときに応じて、高浜の場合は高浜のこういう対策本部で対応していただけると思いますんで、ぜひともこれは必ず皆さんに周知していただいて、どうしても緊急な場合は、何らかの方法というようなことも考えていただきたいと思います。
　特に、今の新型インフルエンザ、いわゆる豚インフルエンザの場合は、まだよほどいいと思いますが、次に発生するかもしれないというＨ5Ｎ1型ですね、もしこんなのが出た場合には大変だと思いますんで、その辺はぜひともお願いしておきます。このときは、60歳以上の抗菌力があると言ったって、それは保証はできないようですから、ぜひともお願いしたいと思います。
　そんなことで、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
議長（磯貝正隆）　暫時休憩いたします。再開は15時50分。よろしくお願いします。
午後3時40分休憩

午後3時50分再開
議長（磯貝正隆）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、18番、小野田由紀子議員。一つ、外国人の市民サービスについて。一つ、がん対策について。一つ、教育行政について。以上、3問についての質問を許します。
　18番、小野田由紀子議員。
〔18番　小野田由紀子　登壇〕
18番（小野田由紀子）　あすやる予定で、のんびりしておりましたところ、きょうに繰り上がりましたので、質問させていただきたいと思います。
　通告の順に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　初めに、外国人の市民サービスについて。
　ブラジルへの移民が始まって、ことしは100周年と言われております。1989年の出入国管理及び難民認定法の改正で、日系人家族らの就労が自由化されて以来、ニューカマーと呼ばれるブラジルやペルーなどからの来日者を中心に、日本に移り住む外国人が急増し続けております。2007年末では、外国人登録者数は過去最高の215万人を超え、10年前に比べて1月5日倍増、日本の総人口に占める割合も1.68％に達しております。
　このような中、2008年、アメリカのサブプライムローンの問題から端を発した金融不安は、日本経済にも未曾有の打撃をもたらしました。年末から年始にかけて、非正規労働者の失業者数は急激に増加し、大きな社会的問題となり、自動車関連や電機の製造業は、とりわけ深刻な影響を受け、多くの派遣請負労働者が仕事を失いました。
　中でも、真っ先に雇いどめや解雇の対象となったのが、外国人労働者でございます。家族滞在の増加、滞在の長期化など、定住化が進む中、生活基盤の根底が崩れ去ることになってしまいました。失業した外国人労働者の中には、一家で帰国した者もいますが、世界同時不況の中、帰国しても仕事につくのに困難が伴うとの理由などで、およそ8割の外国人が日本にとどまるのではと言われております。
　今、外国人労働者とその家族をめぐる悲惨な報告も相次いでいます。このような状況を受け、本年1月9日に内閣府に定住外国人施策推進室が設けられ、必要な対策が講じられ、外国人への支援が取り組まれることになりました。本市におかれましても、ぜひ必要な支援をと望むものでございます。
　高浜市にも、2,000人以上の外国人がお住まいです。現在、多くの方が失業し、大変厳しい生活を送ってみえます。国へ帰らず、何とかこの困難な状況を乗り越えようと、ハローワークも何カ所もかけ持ちで回り、就職活動をしてみえます。
　私も、この緊急事態の中、多くの外国人の相談を受けております。その中で、最も多くの方の声として、日本語を勉強したいとのことです。就職活動の中で、日本語ができない理由で断られるケースが非常に多いので、早く就職するためにも日本語教室などで勉強したいと言われております。皆さん、学びたいという意欲を強く持ってみえます。
　また、全国で南米日系人が多く居住している群馬県、長野県、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県の7県26都市が、外国人住民との共生施策や取り組みの情報交換を行う外国人集住都市会議が発足し、活動をしてみえます。外国人施策を行う上でも、大変役に立つと思いますので、高浜市も会員都市になられてはどうでしょうか。
　そこで、当局の意見をお尋ねいたします。（1）外国人対象の日本語教室開設について。（2）外国人集住都市会議会員都市への登録について。
　次に、がん対策について。
　日本は、今、2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで亡くなる時代に入りました。がんによる死亡率も年々増加し、日本人の死亡原因の第1位を占め、世界一のがん大国とも言われております。
　女性特有のがんにつきましては、早期発見により完治する可能性が高く、検診受診率の向上が不可欠となっております。乳がん、子宮頸がん、卵巣がんなど、女性のがんにつきましては、若い人に起こりやすく、15歳から55歳までで乳がんと子宮頸がん、子宮体がん、卵巣がんが、がん全体の60％ぐらいを占めているとのことです。子宮がんや卵巣がんでは、女性の生殖機能が失われたり、乳がんでは乳房の切除が行われる場合もあり、命が助かったとしても、女性に大きな影響を与えるものです。その意味で、予防、早期発見は非常に重要だと思います。
　日本における子宮頸がんと乳がんの検診の受診率は、2007年国民生活基礎調査によりますと、アメリカやイギリスなど、欧米諸国が7から8割程度なのに対し、2割台前半と低い状況が続いております。また、国内でも、各自治体の意識や財政事情によって、ゼロ％台から約80％と格差が大きく、問題にもなっています。
　そこで政府は、今回の新経済対策に、がん検診の無料クーポン券の導入を盛り込んでおります。あわせて検診手帳を配り、2年に一度の検診受診を呼びかけるものです。2009年の6月に策定されましたがん対策推進計画が目標として掲げている、5年以内に50％以上の受診率達成へ大きな一歩になると期待がされております。乳がんが40歳から60歳まで、子宮頸がんは20歳から40歳まで、それぞれ5歳刻みに配布されると伺っております。まだ、時期的にはもうしばらくかかりますが、具体的な活用についてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。ぜひとも受診率向上につなげていただきたいと思います。
　また、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスには、約8割の女性が一生の間に感染すると言われております。国内では、毎年2,500人が子宮頸がんで亡くなっているとのことです。子宮頸がんは、他のがんと違い、がんになる前に容易に発見でき、ワクチンの使用、あわせて技術的には100％予防することができるとされております。
　いまだにこのワクチンを承認してないのは、先進国で日本だけと言われております。欧州など、世界20カ国以上でワクチンの公費負担も始まっています。韓国や台湾では、ワクチンがありますが、公費負担がないために普及率は3％前後とのことです。日本でも、このワクチンが承認され、公費負担が導入されることを願い、公明党の浜四津敏子代表代行も、国会で再三訴えてみえます。
　乳がんも子宮頸がんも、早期発見できれば完治する可能性が高いことから、検診の受診率向上不可欠です。女性特有のがんにつきましては、若年世代からの検診受診率の向上が重要です。少子高齢化が進み、労働力人口全体の減少が見込まれる中、女性の社会進出は大きな時代の流れであり、女性の健康を守る環境の整備は急務です。
　そこで、当局の意見をお尋ねいたします。（1）本市における女性特有のがんの実態とその対策について。（2）女性特有のがん検診の受診率向上について。
　次に、教育行政についてお尋ねをいたします。
　2011年7月の地上デジタル放送完全移行まで、およそ2年余りとなりました。経済状況が急速に悪化する中、円滑な地デジ放送移行へ向け、さまざまな支援がスタートしました。5月15日からスタートした省エネ家電を買うとエコポイントがもらえる制度もその一つと言えます。
　地上デジタル放送は、従来のアナログ方式と比べて、ゴースト、画像が薄く重なって見える現象のことですが、ゴーストや、雑音のないより高品質な映像に音声を提供するもので、既にアメリカやイギリス、ドイツ、イタリア、中国、韓国、ベトナムなど、世界20以上の国、地域で導入されております。
　地デジ放送の特徴は、高品質な映像・音声以外にも数多くあります。裏番組の同時放送や、言葉を文字テロップで表示する字幕放送などを楽しんだり、ニュース、天気予報などの各種情報をいつでも得ることができます。番組と連動したデータ放送が行われている場合、ドラマを見ながら粗筋を確認することや、スポーツを観戦しながら選手のデータをチェックすることなども可能となっております。
　一方、地デジへの移行には、費用と手間もかかります。地デジ用のテレビまたはチューナーを購入する必要があり、使用しているアンテナがＵｈｆでない場合は、新たにＵｈｆアンテナを設置しなければなりません。現在、家庭でのテレビのデジタル化も大きく前進するのではと期待が寄せられております。本市の学校教育現場のテレビのデジタル化も、2011年7月までに完了しなければなりません。財政状況の厳しい市町村にとりましては、大きな財政負担になります。
　そこで、今回、政府が発表しました新経済対策の小・中・高等学校などに約1兆1,000億円という大規模な投資を行うスクール・ニューディール構想の臨時交付金を活用して、このときに小・中学校のテレビのデジタル化をされてはと思います。今なら市の持ち出しも最小限で済むのではと思いますので、小・中学校の環境の整備としてぜひ前向きに検討をしていただきたいと思います。
　そこで、当局の意見をお尋ねいたします。（1）小・中学校の地上デジタル波対策について。
　以上で、1回目の質問を終わります。
〔18番　小野田由紀子　降壇〕
議長（磯貝正隆）　市民総合窓口センター長。
〔市民総合窓口センター長　松井敏行　登壇〕
市民総合窓口センター長（松井敏行）　それでは、小野田由紀子議員の1問目、外国人の市民サービスについて。（1）外国人対象の日本語教室開設について、（2）外国人集住都市会議会員都市への登録についてお答えをさせていただきます。
　初めに、（1）外国人対象の日本語教室開設についてお答えをさせていただきます。
　まず、本市の外国人登録状況について御説明いたしますが、平成21年6月1日現在2,458人の外国人登録があり、総人口4万4,712人に対し約5月5日％となっております。国籍別ではブラジルが最も多く、続いて中国、韓国などとなっております。ブラジル国籍の方が1,683人であり、外国人登録者の約68.5％を占めております。なお、平成20年12月1日現在の外国人登録者数2,661人、人口の約6.0％のピークを境に、今日の厳しい経済状況、雇用状況のもと、外国人登録者数は減少傾向にあります。
　このような状況の中、外国人対象の日本語教室について、外国人の方が職を探すためにも、日本語を身につけたいことは承知をいたしております。このことについて、国の施策として、熱心に求職活動を行い、就職への意欲が高いと認められるにもかかわらず、日本語コミュニケーション能力などの就労に必要な知識やスキルが十分ではないことなどが原因で、安定的な雇用につくことが困難である日系人求職者を対象に、日系人就労準備研修事業が実施をされております。
　この研修は、日本語教育も含めた職場でのコミュニケーション能力の向上、我が国の労働法令、履歴書の作成指導や面接シミュレーションを含めた雇用慣行、労働・社会保険制度等に関する知識の習得に係る講義・実習を内容とした3カ月間程度の研修であり、財団法人日本国際協力センターへの委託業務として各地で実施されます。西三河においても、豊田市を初め安城市、碧南市、西尾市などでの開催が予定されています。
　本市では、県立高浜高等技術専門校の主催で、「日本で安心して働くために必要な日本語によるコミュニケーション能力の向上と生活習慣や労働慣行を学びつつ、パソコンの基礎技能学習やフォークリフトの運転免許の取得」を目的とした愛知県雇用セーフティーネット対策職業訓練「定住外国人対象訓練科就業準備荷役コース」が、衣浦地域職業訓練センターを会場として、8月に開催される予定となっております。
　以前より、本市では、日本語能力の低い外国人の方のための通訳を配置し、また、「広報たかはま」平成18年5月15日号から、ポルトガル語のページを設け、積極的に外国人の方々に情報を提供し、また、各グループや町内会・自治会などから要望のある文書などの翻訳を可能な限り行っており、円滑な地域生活をしていただいていると認識しております。
　このようなことから、外国人対象の日本語教室の開設については、今日の雇用情勢を考えますと、単に日本語のみを修得するのではなく、就労のためのスキルの向上、コミュニケーション能力の向上など、雇用につながる総合的な研修が必要と考えていますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。
　次に、（2）外国人集住都市会議会員都市への登録についてでございますが、外国人集住都市会議は、静岡県浜松市を座長都市として平成13年度に設立され、現在は26の自治体が会員都市として登録しておみえになります。主に、ニューカマーと呼ばれる南米日系人を中心とする外国人が多数居住する自治体が、会員都市となっています。近隣市では、岡崎市、西尾市、知立市などの参加実績がありますが、岡崎市は平成20年度をもって退会をしておみえになります。
　活動内容といたしましては、外国人住民にかかわる施策や活動状況に関する情報交換、外国人の現状についての研究が主なものとなっております。情報交換や研究をしていく上で、就労、教育、医療、社会保障等、法令に原因する課題が多いことから、毎年1回開催されるメイン会議を通じて、国・県及び関係機関への提言や要望活動等を行っています。
　毎年開催されるメイン会議は、2年ごとに任命される座長都市が主体となって行います。1年目は座長都市、2年目は東京都での開催となり、会議の主な内容は、全会員都市が3ブロックに分かれて行う研究の発表と、国及び関係機関との討論となっています。メイン会議は、1年間の活動の集大成としての会議になりますので、その準備として数回の会議が催されます。
　会議としては、全会員都市が参加する全体会があり、各自治体が施策・問題等を持ち寄って情報交換を行っています。また、メイン会議では、全体会で提出された案件をもとに、ブロックごとにテーマを選定し、各ブロックでテーマについて調査・研究を行います。
　昨年度のメイン会議では、地域コミュニティ、外国人の就労、外国人児童・生徒の教育についての研究発表が行われ、会議の締めくくりとして、外国人政策を総合的に企画・立案し、関係省庁に対し強い主導力を発揮する組織の設置と、外国人住民に日本語習得の機会を保障することを国に求めるとともに、当会議が今後も多文化共生社会の実現に向けた取り組みを進めていくことを述べた「みのかも宣言」を公表しました。
　以上が、外国人集住都市会議の概要でありますが、会議の比重は、国へ法律の改正を働きかける要望活動に置かれています。
　本市と同様に、外国人が多数居住し、状況を同じくする他の市町村との情報交換を行うことは重要であると考えますが、外国人集住都市会議に参加しなくてとも、近隣各市との情報交換を行うことで十分機能を果たすと思われます。近隣各市と連携をとり、また、通訳との連携により、外国人の方々に対しても、より一層のサービスの向上に努めていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。
〔市民総合窓口センター長　松井敏行　降壇〕
議長（磯貝正隆）　福祉部長。
福祉部長（新美龍二）　それでは、2問目、がん対策について。（1）本市における女性特有のがんの実態とその対策について、（2）女性特有のがん検診の受診率向上について、一括してお答えをさせていただきます。
　平成18年における高浜市の死亡者数は273人で、このうち、がんで亡くなられた方は88人で32.2％を占め、死因の第1位となっております。ちなみに全国では30.4％、愛知県では30.5％で、いずれも死因第1位となっております。がんで亡くなられた88人の方の男女別では、男性が51人で58％、女性が37人で42％となっております。また、がんの部位別死亡者数は、女性の場合、37人中、胃がんが6人、肝臓がんが6人、乳がんが4人の順となっております。男性は、51人中、肺がんが13人、胃がんが9人、大腸がんが5人の順となっております。
　次に、その対策についてですが、愛知県は、がん対策基本法に基づき、平成19年に県の計画を策定しております。この計画では、予防と治療と研究の各分野にわたる施策を推進することにより、がんの罹患率を10年間で10％を減少させるとともに、がんの死亡率を20％減少させることを目標としております。
　本市においてすべきことは、まず、健康教育や広報紙を初め、地域の健康づくり推進委員の皆さんによるがん予防に関する知識の普及・啓発を行う第1次予防に取り組むこと。そして、2次予防である早期発見を行うため、1人でも多くの方にがん検診を受診していただくことにあると考えております。
　また、現在、乳がん検診につきましては、総合検診と同時に受診していただけるよう、あらかじめメニューに組み込んでおります。さらに、小野田議員の御案内のとおり、子宮がん及び乳がんにおいては、若い年齢での発症が認められることから、本市においては、乳がんの受診年齢を子宮がん検診と同様に20歳に引き下げ、受診年齢を拡大し、検診機会の拡充に努めているところであります。
　次に、今回、国の追加経済対策の一つとして実施される女性特有のがん検診推進事業の具体的な活用についてということでございますが、事業内容について少し御案内を加えてお答えさせていただきます。
　まず、なぜ無料のクーポン券方式を実施することとしたかについてでありますが、諸外国において、検診率を引き上げる施策の一つとして、がんに係る正しい知識を理解し、啓発を促すような検診手帳とあわせて、クーポン券を配布する受診勧奨が行われており、受診率の向上に効果的であったことから、目に見える形で検診対象者に配布し、受診へ促すための事業を行うこととしたものであります。事業の効果については、クーポン券対象者の受診率として、50％を見込んでおります。
　今回、対象となる検診については、本市が健康増進法に基づき実施する子宮がん検診及び乳がん検診で、そのうち一定の年齢に達した女性に対して行われる検診でございます。先ほど申し上げた、総合検診のメニューに組み込まれる乳がん検診も対象とするものであります。
　クーポン券の使用期限については、発行した日から6カ月間とされおり、財源となる補助金については、地方交付税の不交付団体においても補助されることとなっております。
　なお、本事業は、平成21年度の経済危機対策の一環として実施され、ことし限りの措置として位置づけられておりますことから、来年度以降の実施については、本事業の成果を検証の上、検討をしていく予定であるとしております。しかしながら、今回の制度は、5歳刻みの年齢を対象としていることから、少なくとも5年間は実施しなければ不平等が生じるといった声も上がっており、今年度だけの事業となった場合には、近隣市の動向を見ながら検討していくことが必要になるのではないかと考えております。
　なお、今回の事業の詳細につきましては、愛知県による市町村への説明会が予定されており、その場で詳細が示されることとなっております。実施に際しては、7月から特定健診の実施時期にできる限り合わせ、市民の皆さんに受診していただけるよう調整してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
議長（磯貝正隆）　教育長。
教育長（岸本和行）　それでは、私のほうから、3問目の教育行政について、（1）小・中学校の地上波デジタル対策についてお答えをいたします。
　現在、高浜市内の小・中学校の校内放送設備の映像配信方式は、テレビ電波の供給をキャッチネットワークから受信した電波を複数箇所に配信し、そのうちの一つに放送室があり、放送室の放送用調整卓にある自主放送装置を経由して、各教室に配信されます。
　自主放送装置とは、校内に設備してあるスタジオのカメラ映像やビデオ映像の自主映像を送信する装置でございます。
　高浜市内の小・中学校の自主放送の配信方式は、親子式映像配信方式と校内共同受信方式の2種類の方式が採用されております。
　親子式映像配信方式というのは、チューナーで選択したテレビ電波を放送用調整卓でビデオ信号に変換し、各教室に配信する方式で、高浜小学校、吉浜小学校、高取小学校、港小学校がこの方式を採用いたしております。
　これに対して、校内共同受信方式というのは、放送室に届いたテレビ電波を校内放送用調整卓の自主放送装置を経由して、電波の状態で各教室に配信する方式でございます。校内放送方式として、現在では一般的な方式であり、翼小学校がこの方式を採用いたしております。
　御質問の小・中学校の地上波デジタル対策についてでございますが、現在のアナログ放送の画質と同程度の画質を維持しつつ、地上デジタル放送に対応できるアンテナ工事、いわゆる校内配線工事等を市単独事業として、平成22年度当初予算でお願いさせていただく予定でおりました。
　しかし、今般、国の経済危機対策により、特に緊急に実施すべき対策として、学校耐震化の早期推進、太陽光パネルを初めとしたエコ改修の拡大、学校Ｉｃｔ環境整備等を一体的に実施するスクール・ニューディール構想が示されたことにより、アンテナ工事、いわゆる校内配線工事等につきましても、国庫補助であります安全・安心な学校づくり交付金の対象事業となりました。
　さらに、現在のところ詳細は明らかにされておりませんが、学校Ｉｃｔ環境整備事業のうちアンテナ工事につきましては、各地方公共団体が地域活性化等に取り組むことができるよう、地域活性化・公共投資臨時交付金において、その裏負担が措置されるということもお聞きをいたしておりますので、こうしたことが実施可能となりました折には、計画を前倒しして検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
議長（磯貝正隆）　18番、小野田由紀子議員。
18番（小野田由紀子）　それでは、再質問をさせていただきます。
　外国人の日本語教室につきましては、国や県が積極的に取り組んでいるということで、しかも就職するための中身の濃い内容でして、今、まさに外国人が望んでいるニーズにぴったりの内容だと思います。
　御答弁の中で、県立高浜高等技術専門校主催の衣浦アカデミーで開催されますものは、申込方法や定員数、外国人への周知をどのようにされるのか、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
　それから、国の日系人就労準備研修事業、これが豊田市と安城市、碧南市、西尾市で開催されるという御答弁でしたけれども、これをぜひ高浜市でも開催していただきたいと思いますけれども、これについてもお尋ねいたします。
　市単独では、いろいろと難しい面もあろうかと思いますので、国や県が総合的な研修を高浜市で開催してくださるんでしたら、それでいいと思います。とにかく、外国人が1日も早く就職できるよう支援していくことが重要なものですから、何とかこの厳しい状況を乗り越えていただきたいと思います。
　それから、今回失業された方がどれぐらいいるのか、お尋ねをいたします。
　それから、（2）の外国人集住都市会議につきましては、近隣各市との情報交換を行うことで十分機能を果たせるとの御答弁でした。多くの自治体が結束をして国を動かすという、こういう大きな役割も担っているんだなということを理解させていただきました。近隣市では、知立市や西尾市が参加しております。知立も西尾も、高浜市と肩を並べるぐらい外国人が多く住んでおりますけれども、会員として参加する主なメリットにつきましてお伺いしたいと思います。
　初めに、それだけお尋ねいたします。
議長（磯貝正隆）　市民生活グループ。
市民生活Ｇ（芝田啓二）　それでは、再質問の4点ほどの御質問かと思いますが、お答えさせていただきます。
　まず、県立高浜高等技術専門校主催であります愛知県雇用セーフティーネット雇用対策就業訓練「定住外国人対策訓練科就業準備荷役コース」の申込方法や定員数、外国人への周知でございますが、申し込み及び定員数につきましては、公共職業安定所が申込窓口となります。定員数につきましては10名でございます。
　次に、外国人への周知につきましてですが、県内すべての公共職業安定所に、今回の訓練生募集チラシを配布すると、高浜高等技術専門校よりお聞きしております。
　なお、この訓練校案内チラシのポルトガル語の翻訳につきましては、本市の外国人通訳にお願いを申し上げておりますことを申し添えます。
　次に、外国人就労準備研修事業の高浜市での開催についてでございますが、既に豊田市においては、5月14日から9月15日までを期間とし開催しております。また、安城市では6月17日から、碧南市では7月1日から、西尾市においては7月2日からそれぞれ開催される予定とお聞きしております。
　刈谷公共職業安定所管内におきましては、安城市において開催されますが、高浜市に住む外国人の方から、仕事の確保、継続できる技術取得の要望が提出されておりますことを、刈谷職業安定所にお伝えをさせていただきたいと思います。
　続きまして、今回の厳しい経済状況により失業された外国人の方がどれぐらいかということでございますが、さきの水野議員に対する答弁でもございましたが、刈谷公共職業安定所における大量雇用変動等調査により判明されました、高浜市内に住所を有する方で平成20年度中に離職された外国人の方は124名、平成21年4月、5月の2カ月間で離職された外国人の方は14名となっております。
　最後に、4点目の西尾市、知立市における外国人集住都市会議への会員についての参加するメリットでございますが、両市にお聞きしたところ、メリットとしては、外国人が集中している自治体が参加し、現状の問題点や取り組みが共有できるとのことでありました。
　先ほどの答弁にもありましたが、外国人集住都市会議に参加しなくとも、近隣各市との情報交換や連携を密にすることで、その機能が十分果たせると思われますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
議長（磯貝正隆）　18番、小野田由紀子議員。
18番（小野田由紀子）　わかりました。集住都市会議につきましては、理解させていただきます。
　それから、今、豊田市が5月14日からもうスタートしておるわけですけれども、安城、碧南、西尾ということで、ぜひとも高浜市でもこういったスキルの向上に向けての中身の濃いものを開催していただきたいと思います。
　碧南では、市単独でこういった日本人の教室も開催されておりますし、近隣市あちこちで日本語教室というものが開催されております。ですけれども、国や県が、これだけ今、経済状況の厳しいときに、外国人向けのこういった研修をやっているんですから、それを高浜市で開催できるんでしたら、こんな幸いなことはありませんので、ぜひとも開催できるように前向きにしっかりとお願いいたします。
　今回、この質問に至りましたのは、実は3月18日に、日系人ブラジル人の代表者3名と、それから吉浜小学校で通訳しておられる方ですけども、その方と私が同席させていただきまして、市長に要望書を提出させていただきました。その折に、市長がじっくりと皆さんのお話を聞いてくださいまして、早速、あちらのほう、総合サービスのほうにも行ったりしまして、手を打ってくださったんですけれども、そのときにその外国人の代表者の3名の方が、要望書の中で2件のことを要望したわけですけれども、その一つが日本語教室を開催してください、それから就職活動が大変厳しい状況ですので、職業訓練のこともあわせて要望がありました。一番の壁が、日本語能力ですので、県や国がやっているものに何とか今回参加していただいて、就職に結びつけていただけたらというふうに思っております。
　その後、日系ブラジル人の方にお会いしましたら、写真を見せてくださいまして、30人ぐらいのメンバーで、稗田川のごみ拾いをされたというふうに伺っております。市民として何とかお役に立ちたいというふうにおっしゃってみえました。今後も、国や県と連携を図りながら、何とか皆さんが就職できるような支援を心よりお願いいたします。
　次に、がん対策ですけれども、がんの死亡率が、国や県の比率よりやや高浜市が高いようですけれども、今後も一次予防、二次予防にしっかり取り組んでいただきますよう、お願いいたします。
　特に、国のクーポン券の配布と受診手帳につきまして、大変詳しく御答弁いただきまして、ありがとうございます。これは、海外で受診率アップに効果があったということですから、最大の効果が出せるような取り組みをお願いしたいと思います。
　そこで、もう少し詳しくお尋ねをしていきたいと思いますけれども、今回このクーポン券が配布されます対象者の人数につきまして、年齢別にお示しをしていただきたいと思います。
　一番心配なのが、正社員で働いてみえる方ですけれども、わざわざ仕事を休んで検診を受けられるかどうかということです。土日、早朝・夜間検診の実施を医療機関に要望されてはと思いますけれども、どのような意見をお持ちなのか、お尋ねをいたします。
　それから、医療機関との契約につきましては、どのようなお考えをお持ちでしょうか。市外でも検診できたほうがよいと思いますけれども、そのことについてもあわせてお尋ねいたします。
　あと、今後、市民への周知につきましては、どのようにされるのか。
　先ほど、御答弁の中で、5歳刻みの年齢が対象となっていますから、少なくとも5年は実施しなければ不平等になると言われましたけれども、本当にそのとおりだというふうに思います。
　がん対策については、以上、4点のことにつきましてお尋ねをいたします。
議長（磯貝正隆）　保健福祉グループ。
保健福祉Ｇ（長谷川宜史）　それでは、初めのクーポン券の対象者の人数ということですが、現在、正確な人数の方は把握しておりませんが、6月1日現在の人口で申し上げますと、子宮頸がん検診に対しましては、二十歳の方が242名、それから25歳が247名、30歳が316名、35歳が328名、40歳が335名になります。乳がん検診のほうの対象者になりますが、40歳が335人、それから45歳が271人、50歳が230人、55歳が210人、60歳が304人になります。
　次に、土日、早朝・夜間検診の実施を医療機関に要望されてはということですが、あくまでもみずからの健康はみずから守っていただくことが原則であり、検診においても同様に考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
　なお、議員御案内の件につきましては、医療機関や事業主においての対応のほうを期待していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　それから、医療機関との契約、市外での検診についてでありますが、今回の制度につきましては、市内だけでなく、市外の医療機関においても、クーポン券において無料で受診できるようにするものであるということは聞いております。一定の期間内に契約等の手続をしていかなければならないということを考えますと、市外の医療機関のほうで受診していただいた方については、償還払いという方法も検討していかなければならないのかなというふうに考えております。
　それから、今後、市民への周知のほうをどういうふうにされるかということでありますが、対象者の方には、当然のことながら、個別に御案内をさせていただくことになるわけですけども、具体的な実施方法というところがまだ示されておりません。
　実は、あす、県においてこの制度の説明会のほうが開催されることになっておりますので、その辺のところでまた詳細が具体的に示されましたら、必要な手続のほうを行って進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほうを賜りますようお願いします。
　以上です。
議長（磯貝正隆）　18番、小野田由紀子議員。
18番（小野田由紀子）　わかりました。いろいろと詳しく教えていただきまして、ありがとうございます。
　せっかくですので、このクーポン券と手帳を有効に活用していただきまして、受診率のアップにつながるようにお願いします。
　それから、次、最後ですけれども、このテレビのデジタル対策につきましては、教育長のほうから、今回、前倒しをして検討するという御答弁で、賢明な御判断をいただきましてありがとうございます。
　学校の耐震化も完了しておりますし、お子さんの教育環境の整備がさらに進むわけでございます。まだ、過程の段階ですけれども、二、三お伺いしたいと思います。
　予算のことですけれども、今回の工事が全体でどれぐらいの金額になりますでしょうか。国と市の持ち出し分、それぞれお示しをいただきたいと思います。
　それから、今回の工事が実施されますと、小学校も中学校もデジタル対策が完了するという理解でよろしいのでしょうか。再度お尋ねをいたします。
　それから、テレビを活用した授業風景を余り見させていただく機会がなかったんですけれども、教育現場でテレビがどのように活用されているのか、具体的に教えていただきたいと思います。
議長（磯貝正隆）　学校経営グループ。
学校経営Ｇ（中村孝徳）　まず、工事費につきましては、見積もりの段階ではございますが、小・中合わせまして1,300万円程度というふうで見込んでおります。
　その財源でございますが、国庫補助金と、それから臨時交付金、こちらのほうで全体の約95％ということで、残りの5％が市費の持ち出しというふうで考えております。
　ただ、この数字は、現時点での数字ですので、今後変更になる場合もございますので、その辺、御承知のほうお願いしたいと思います。
　それから、今回の工事が、これ実施されれば、小・中のデジタル波対策は完了というふうに考えております。
　最後の教育現場でのテレビの活用状況ということでございますが、授業につきましては、各学年等でも異なりますけども、おおむね週一、二回程度。道徳でありますとか、理科、社会等の教科で、主にＮＨＫの教育テレビ、これを視聴しております。そのほかに、ビデオでありますとか、ＤＶＤ教材を初め、市内の陸上大会だとか水泳大会、それから学校の行事等で視聴しておりまして、テレビモニターとしても活用しておるという現状でございます。
議長（磯貝正隆）　18番、小野田由紀子議員。
18番（小野田由紀子）　わかりました。市の持ち出し分が5％程度で、小・中学校のテレビのデジタル対策がすべて完了するというお話でした。ぜひとも、これが実現するように願っております。
　以上をもちまして、私の質問はすべて終わらせていただきます。ありがとうございました。

議長（磯貝正隆）　本日はこれをもって一般質問を打ち切ります。
　明日は引き続き午前10時より再開をいたします。
　本日は、これをもって散会いたします。長時間、御協力ありがとうございました。
午後4時35分散会