本文
平成21年3月 第5日
平成21年3月定例会 本会議 第5日
平成21年3月高浜市議会定例会会議録（第5号）
日時 平成21年3月24日午前10時
場所 高浜市議事堂
議事日程
日程第1
- 議案第1号 指定金融機関の指定について
- 議案第2号 高浜市債権管理条例の制定について
- 議案第3号 高浜市国民健康保険条例の一部改正について
- 議案第4号 高浜市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
- 議案第5号 高浜市職員の特殊勤務手当に関する条例の廃止について
- 議案第6号 高浜市公共施設等整備基金の設置及び管理に関する条例の制定について
- 議案第7号 高浜市職員の給与に関する条例の一部改正について
- 議案第8号 高浜市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について
- 議案第9号 高浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
- 議案第10号 高浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
- 議案第11号 高浜市個人情報保護条例の一部改正について
- 議案第12号 高浜市特別職の職員で常勤のものの給料の月額の特例に関する条例の一部改正について
- 議案第13号 愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について
- 議案第14号 高浜市看護職員修学資金の貸与に関する条例及び高浜市医療機器購入基金の設置及び管理に関する条例の廃止について
- 議案第15号 高浜市障害者福祉基金の設置及び管理に関する条例の制定について
- 議案第16号 高浜市介護従事者処遇改善臨時特例基金の設置及び管理に関する条例の制定について
- 議案第17号 高浜市障害者扶助料支給条例の一部改正について
- 議案第18号 高浜市保健センターの設置及び管理に関する条例及び高浜市保健医療推進協議会条例の一部改正について
- 議案第19号 高浜市介護保険・介護予防の総合的な実施及び推進に関する条例の一部改正について
- 議案第20号 高浜市土地開発公社定款の変更について
- 議案第31号 平成21年度高浜市一般会計予算
- 議案第32号 平成21年度高浜市国民健康保険事業特別会計予算
- 議案第33号 平成21年度高浜市土地取得費特別会計予算
- 議案第34号 平成21年度高浜市老人保健特別会計予算
- 議案第35号 平成21年度高浜市公共下水道事業特別会計予算
- 議案第36号 平成21年度高浜市公共駐車場事業特別会計予算
- 議案第37号 平成21年度高浜市介護保険特別会計予算
- 議案第38号 平成21年度高浜市後期高齢者医療特別会計予算
- 議案第39号 平成21年度高浜市水道事業会計予算
- 請願第1号 「非正規切り」防止の緊急措置と労働者派遣法の抜本改正をもとめる請願
日程第2
議案第40号 市長の専決処分事項の指定についての一部改正について
日程第3
外郭団体等特別委員会の中間報告について
日程第4
同意第3号 固定資産評価員の選任について
日程第5
議案第41号 平成20年度高浜市一般会計補正予算（第7回）
日程第6
議案第42号 平成20年度高浜市後期高齢者医療特別会計補正予算（第3回）
本日の会議に付した案件
議事日程のとおり
出席議員
- 1番 幸前 信雄
- 2番 杉浦 辰夫
- 3番 杉浦 敏和
- 4番 北川 広人
- 5番 鈴木 勝彦
- 6番 磯貝 正隆
- 7番 佐野 勝已
- 8番 内藤 皓嗣
- 9番 吉岡 初浩
- 10番 寺田 正人
- 12番 水野 金光
- 13番 内藤 とし子
- 14番 井端 清則
- 15番 岡本 邦彦
- 16番 神谷 宏
- 17番 小嶋 克文
- 18番 小野田 由紀子
欠席議員
なし
説明のため出席した者
- 市長 森 貞述
- 副市長 後藤 泰正
- 教育長 岸本 和行
- 地域協働部長 大竹 利彰
- 生活安全グループリーダー 尾崎 常次郎
- 地域政策グループリーダー 神谷 美百合
- 地域政策グループ主幹兼定額給付金グループ主幹 芝田 啓二
- 文化スポーツグループリーダー兼定額給付金グループリーダー 時津 祐介
- 市民総合窓口センター長 松井 敏行
- 市民窓口グループリーダー 加藤 元久
- 市民生活グループリーダー 神谷 坂敏
- 税務グループリーダー 尾嶌 健治
- 福祉部長 新美 龍二
- 地域福祉グループリーダー 森野 隆
- 介護保険グループリーダー 篠田 彰
- 介護保険グループ主幹 木村 忠好
- 保健福祉グループリーダー 長谷川 宜史
- こども未来部長 前川 進
- 子育て施設グループリーダー 加藤 一志
- こども育成グループリーダー 大岡 英城
- 都市政策部長 小笠原 修
- 計画管理グループリーダー 深谷 直弘
- 都市整備グループリーダー 柴田 耕一
- 上下水道グループリーダー 竹内 定
- 地域産業グループリーダー 神谷 晴之
- 行政管理部長 岸上 善徳
- 人事グループリーダー 鈴木 信之
- 文書管理グループリーダー 内田 徹
- 財務経理グループリーダー 鈴木 好二
- 契約検査グループリーダー 山本 時雄
- 会計グループリーダー 神谷 克己
- 病院事務部長 神谷 清久
- 学校経営グループリーダー 中村 孝徳
- 監査委員事務局長 鵜殿 巌
職務のため出席した議会事務局職員
- 議会事務局長 川角 満乗
- 主査 杉浦 俊彦
議事の経過
議長（内藤皓嗣） 皆さん、おはようございます。
本日も円滑なる議事の進行に御協力のほどお願い申し上げます。
午前10時00分開議
議長（内藤皓嗣） ただいまの出席議員は全員であります。よって、これより会議を開きます。
お諮りいたします。
本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定して異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣） 異議なしと認めます。よって、本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定いたしました。
これより本日の日程に入ります。
議長（内藤皓嗣） 日程第1 常任委員会並びに予算特別委員会の付託案件を議題とし、付託案件について、各委員長の審査の結果の報告を求めます。
総務市民委員長、吉岡初浩議員。
9番、吉岡初浩議員。
〔総務市民委員長 吉岡初浩議員 登壇〕
総務市民委員長（吉岡初浩） おはようございます。
それでは御指名をいただきましたので、去る3月16日午前10時より、委員全員と市長初め関係職員出席のもと、付議された議案13件と請願1件について審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告をいたします。
議案第1号 指定金融機関の指定について。
委員より、岡崎信用金庫の方がどういう内容で有利かとの問いに、職員の派遣手数料は岡崎信用金庫、碧海信用金庫については無料だが、派遣時間が岡崎信用金庫は現行どおり5時までで新たな負担がないとの答弁でした。
議案第2号 高浜市債権管理条例の制定について。
委員より、1人で一番多い数字はとの問いに、公債権、私債権を含めて一番の高額が、税で642万1,000円との答弁。
他の委員より、平成19年度の未払い債権の合計9億1,000万円の公債、私債の内訳はとの問いに、公債権が8億4,398万1,000円、私債権は6,600万円との答弁。
大変悪質な事例はとの問いに、額的に一番多いのが住宅使用料で、中には入居以来1回も払ってない方もある。分納等が不履行という方もあるとの答弁でした。
他の委員より、強制集める公債権と非強制集める公債権はどうなのか、それぞれの項目についての件数や金額の内訳はとの問いに、強制の部分で5,201人で8億3,956万円、非強制で幼稚園授業料1万2,800円だが、20年度、納付された。私債権は2,362人で7,000万円ほどとの答弁でした。
分類分けをする際の判断基準、決定する方法で、客観性と弾力性をあわせ持った基準であるべき、また、判断を決定する際に、検討委員会などで合議制を行うべきではとの問いに、賦課側と収納側ではきちんと情報の共有をし、問題解決に当たっていく。意思統一を図った上で、合意の上に行っていくので、検討委員会を設けるという考え方はない。また、市民の側から見て、客観性、公平性が担保されること、恣意的な弾力といったようなものが市民の中に誤解を与えることのないよう、マニュアル等を整備し取り扱いをしていく。民間への委託という方法があるかないかという検討は、鋭意研究していくとの答弁でした。
議案第3号 高浜市国民健康保険条例の一部改正については質疑ありませんでした。
議案第4号 高浜市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について。
相談員1名に対して、年間160人の就職実績の根拠は、また、職業支援室に訪れている人の実態は、相談支援がなくなることをカバーする方策はとの問いに、1名の相談員を国が派遣するので、年間160人の実績がないと、費用対効果が得られない。実績は昨年12月から人数が上昇傾向にある、内容は毎週水曜日に就職の一覧表がハローワークから提供されるので、市の方で一読したいという方が多い。市町村としてお手伝いすることがないかというような情報を、一つずつ集めている状況で、1カ所へ行ってすべてが解決できるような状況ではなく、時間をいただきたいとの答弁でした。
議案第5号 高浜市職員の特殊勤務手当に関する条例の廃止について。
委員より、病院関係者の再雇用の実態は、病院職員の本庁勤務の際の減給のことはとの問いに、再雇用の実態は12月議会の報告後、6人の看護師さんが豊田会への転職を辞退した。技能職の関係は多少給与が下回る状況を了解の上、再任用を選択されたとの答弁。
議案第6号 高浜市公共施設等整備基金の設置及び管理に関する条例の制定について。
委員より、基金五つの総額は幾らか、すべての公共施設に今後、利用できるかとの問いに、総額は7,122万5,000円、利用はすべての公共施設との答弁でした。
議案第7号 高浜市職員の給与に関する条例の一部改正について。
委員より、今回改正する背景と当初予算への影響額、22年度への影響額はとの問いに、現在の景気後退に伴う税収入等の財源不足の中で、愛知県と同様の措置をお願いしたい。21年度当初予算で2,100万円ほどの減額、22年度については約3,700万円ほどの減額を想定との答弁。
改正することで職員への影響額はとの問いに、平均年齢が45歳6カ月で、仮に主査職として試算すると、毎月の給料への影響額が年間8万4,000円、期末勤勉手当等の影響額が年間11万9,000円、年間合計で約20万3,000円ほどの減との答弁でした。
他の委員より、愛知県下の状況、あるいは西三河8市の状況はとの問いに、西三河8市では、21年度から地域手当の支給率を改正する動きはない。県内では豊橋市、豊川市、蒲郡市、常滑市が21年度から減額、現行でも8％以下のところが県内の市で約3割との答弁でした。
議案第8号 高浜市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について。
委員より、対象となる人たちの手当の金額はとの問いに、徒歩通勤者のすべてが通勤手当の支給対象外になるが、今回の改正によって通勤手当が支給されなくなるという職員はいないとの答弁でした。
議案第9号 高浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正、議案第10号 高浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正、議案第11号、高浜市個人情報保護条例の一部改正、議案第12号 高浜市特別職の職員で常勤のものの給料の月額の特例に関する条例の一部改正、議案第13号 愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更については質疑ありませんでした。
請願第1号 「非正規切り」防止の緊急措置と労働者派遣法の抜本改正をもとめる請願について。
委員より、労働の根幹にかかわる問題というのは、多様な働き方と人間らしい暮らしをどう両立させていけるかということにある。新規の立法をせよだとか、労働者派遣法の1999年以前の内容に改正することなどの請願の内容は余りにも性急で反対との意見。
他の委員より、趣旨については一定の理解をするが、請願事項の2、労働者派遣法の1999年以前の内容にまで戻すは非現実的で問題の解決にはならないので反対との意見。
他の委員より、今の問題をつくり出している原因が1999年にその根幹がある。法的な抜本的な対応をという点で、この請願はまさにそれにこたえるものなので賛成との意見。
次に、採決の結果について申し上げます。
議案第1号、議案第2号、議案第3号は、挙手全員により原案可決。
議案第4号、議案第5号は、挙手多数により原案可決。
議案第6号は、挙手全員により原案可決。
議案第7号、議案第8号は、挙手多数により原案可決。
議案第9号、議案第10号、議案第11号、議案第12号、議案第13号は、挙手全員により原案可決。
請願第1号は、挙手少数により不採択。
以上が、総務市民委員会に付託された案件の審査の概要と結果の報告です。
なお、詳細につきましては、議会事務局に委員会記録がありますのでごらんください。
〔総務市民委員長 吉岡初浩議員 降壇〕
議長（内藤皓嗣） ただいまの総務市民委員長の報告に対する質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣） 質疑もないようですので、次に福祉教育委員長、鈴木勝彦議員。
5番、鈴木勝彦議員。
〔福祉教育委員長 鈴木勝彦議員 登壇〕
福祉教育委員長（鈴木勝彦） おはようございます。
御指名をいただきましたので、福祉教育委員会の御報告をさせていただきます。
去る3月17日午前10時より、委員全員と市長初め開係職員出席のもと、付託された議案6件について審査を行いましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。
議案第14号 高浜市看護職員修学資金の貸与に関する条例及び高浜市医療機器購入基金の設置及び管理に関する条例の廃止ついて質疑ありませんでした。
議案第15号 高浜市障害者福祉基金の設置及び管理に関する条例の制定について。
委員より、障害者に関する三つの基金を統合して、新たに基金を設置する経緯についての問いに、福祉部所管の特定目的基金の現状は、金利の低下とともに利子収入の減収に加え厳しい財政状況から、この10年間、寄附金を除いては新たな積み増しもできない状況にあり、平成18年4月の障害者自立支援法の施行に伴い、本市は相談支援事業、ジョブコーチ事業、自立支援のサービス円滑化事業等の22の障害福祉サービス事業の立ち上げなどで地域生活支援サービスの充実に努めることにより、今後はサービス量の増加が見込まれますので、障害者関連の三つの基金を統合し、有効活用を図るものですとの答弁でした。
委員より、第4条に地域生活支援、経済的支援、相互扶助とあるが、具体的にどのような使い方になるのかとの問いに、地域生活支援に関する事業費として、障害者の相談業務では、専門的な知識を必要となり精神障害者に対する支援の強化を図るため、障害者相談支援事業に207万5,000円、障害者福祉タクシー事業に206万7,000円、市扶助料の加算措置で、従来の視覚障害者見舞金及び心身障害児見舞金分として321万5,000円、相互扶助に関する事業費では、高浜市身体障害者福祉協会へ33万2,000円、高浜市手をつなぐ育成会へ6万3,000円を活動事業費補助金として充てるものですとの答弁でした。
議案第16号 高浜市介護従事者処遇改善臨時特例基金の設置及び管理に関する条例の制定について。
委員より、臨時特例基金は基金として何年続く予定なのかとの問いに、報酬改定に伴う保険料上昇を抑制するため、3年間に限って基金を設置するものであり、保険料の高騰を防ぐという緊急措置でありますとの答弁でした。
委員より、報酬のプラス3％改定は業者への支払いはどのような基準で計算がされるのかとの問いに、優良な事業所、介護福祉士がたくさんいる事業所などに加算を重点とした報酬体系となり、介護報酬が上がっていく格好になりますとの答弁でした。
委員より、事業所の業務内容によっては評価に格差がつくのかとの問いに、事業所で何年間以上勤務した常勤の職員が何人いるのか、介護福祉士が何パーセント占めているのかでの加算で、事業所単位で単価が変わってくる報酬体系になっていますとの答弁でした。
委員より、事業所の評価の加算はいつ行われるのかとの問いに、今回の報酬改定の加算の届け出が、3月末までに県へ行われることから承認されることになっておりますとの答弁でした。
他の委員より、4期で特例基金を挙げておいて5期はどうなっているのかとの問いに、第5期においては未定ですが、今回の財政措置において、昨年5月の介護従事者等の処遇改善に関する法律の制定後に打ち出された介護従事者の生活対策での介護報酬を受けての緊急特別対策です。また、第62回の社会保障審議会介護給付分科会において介護報酬の改定に当たり、今後の方向性として、今回の介護報酬改定が介護従事者の処遇改善につながっているかどうか、検証を適切に実施することや、介護事業経営実態調査等の調査手法の設計や調査結果の検証を行う場を設けることなど、介護報酬の処遇面への検証を行い、3年後の第5期の介護保険事業計画に反映されるものとの答弁でした。
議案第17号 高浜市障害者扶助料支給条例の一部改正について質疑ありませんでした。
議案第18号 高浜市保健センターの設置及び管理に関する条例及び高浜市保健医療推進協議会条例の一部改正について。
委員より、病院の民間移譲に伴って保健センターの業務と今後の対策はどのように進めていくのかとの問いに、保健医療推進協議会の条例の改正により、医療と保健の連携が今後の地域医療を進める上で非常に重要であると考えています。構成メンバーである医師会、歯科医師会、薬剤師会、豊田会との連携をとりながら進めていくように考えておりますとの答弁でした。
議案第19号 高浜市介護保険・介護予防の総合的な実施及び推進に関する条例の一部改正について。
委員より、第3期の介護保険事業計画の評価が標準給付費の事業計画数値に対して97％の達成率になる見込みで高く評価していいと思うが、他市の状況についてはとの問いに、平成19年度決算額に対する近隣市の達成率は、高い市から、知立市が94％、西尾市が92％、碧南市、豊田市が87％、刈谷市、安城市が86％、岡崎市が85％となっており、97％の高浜市が近隣市では最も高く、サービスの利用見込みが計画値と比較して、かなり近い数字であったと考えておりますとの答弁でした。
委員より、介護保険料の算定に当たり、介護サービスの利用量の見込みが大きく影響すると考えるが、高浜市の介護サービスの利用の水準と、近隣市や全国平均と比較してどのような状況にあるのかとの問いに、厚生労働省から公表された直近の平成20年7月の状況で、1号被保険者数に対する利用者数の割合では、高浜市が12月5日％、岡崎市が12月4日％、刈谷市が11月5日％、安城市が11月2日％、豊田市が11％、碧南市が10月7日％、西尾市が10月5日％、知立市が9月5日％、全国平均は13.5％です。1号被保険者数1人当たりの1カ月のサービス利用額、上乗せ、横出しを除く分では、高浜市が近隣市で最も高く1万8,000円、次いで岡崎市1万6,000円、刈谷市、碧南市、豊田市、安城市、西尾市の5市が1万5,000円台、知立市は1万2,000円台といった状況で、全国平均は高浜市と同程度となっております。こうした数値から見ると、高浜市は全国平均並みで、西三河の近隣市と比較すると、利用率、利用額は高い水準にあり、介護サービス基盤が充実されており、サービスが利用しやすい状況にあると考えておりますとの答弁でした。
委員より、高浜市の介護保険料の全国平均、他市と比較してどの水準にあるのか、また、第3期と比較した保険料の伸び率はどのような状況になっているかとの問いに、高浜市の第4期の介護保険料4,400円のうち、上乗せ、横出しサービス費用を除いた標準給付額は4,164円となる見込みで、現段階で公表された全国平均は4,270円ですので、多少下回ったと考えております。
現在、承知している保険料は、岡崎市が4,100円、豊田市が3,838円、刈谷市、安城市、西尾市が3,700円、碧南市が3,360円、知立市が3,200円であり、1人当たりの利用額に比例した水準になっているものと考えております。第3期と比較した伸び率は、高浜市の伸び率は2月4日％で全国平均4月4日％より低い水準にあり、近隣市では西尾市が15.6％、知立市が8月5日％、岡崎市が3％、碧南市が1月8日％の伸びとなっておりますとの答弁でした。
委員より、準備基金を全額取り崩した場合の保険料はどの程度になると計算されているか、また、基金の全額を取り崩し、想定しない給付の伸びが発生した場合はどのように対応されるのかとの問いに、平成20年度決算後の基金の見込み額を1億4,000万円、これを取り崩した場合4,219円、第3期と同水準の見込みです。基金全額を取り崩し、想定しない給付の伸びが生じた場合、県の財政安定化基金の借り入れを行い、借り入れた分については、第5期の介護保険料に上乗せして返還することとなり、保険料の上昇が急激なものとなる見込みですとの答弁でした。
委員より、第4期の介護保険事業計画は、第3期と第5期の中間点という位置づけと思うが、第5期の介護保険料はどの程度になると見込んでいるのか、また仮に標準基金を全額取り崩しを行い、財政安定化基金から借り入れを行った場合の保険料の影響額はどの程度になるのかという問いに、サービスの利用の伸びを第4期と同水準とし、第1号被保険者の負担割合を21％で試算して5,057円程度、約15％の伸びとなる見込みです。次に、準備基金を保有しないで、財政安定化基金から借り入れを行った場合、これの影響について、仮に5,000万円程度の借り入れを行った場合、月額145円の上昇となり第5期の保険料が5,202円、23.3％上昇する見込みですとの答弁でした。
他の委員より、第4期の介護保険制度設定に当たって、市民の介護保険に対する理解や満足度というものをどの程度調査されたのかとの問いに、地区説明会の開催や、老人クラブの出前講座等を開催し、上乗せ、横出しについても保険料はどの部分を占めるのかを説明して、在宅で安心した生活を、国基準以上利用できるという部分で、安心した在宅生活が送れるということで、御批判等はなかったとの答弁でした。
委員より、不況で暮らしが大変な時期であるので、基金全額取り崩しをするという配慮は検討をしたのかとの問いに、1億4,000万円のうち、急な給付費の伸び等に対応するために、3年間で2カ月分の基金を残して、残額を全額取り崩しを行いました。これはあくまでも急な支出の伸び、また、高齢化の進展により、介護サービスがこの3年間でどれくらい伸びていくかという部分で、国の示した必要最小限の額であり、3年間で2カ月分の基金を残すものであります。介護保険の根本は行政と地域で支えていくということが基本で考えてきました。地域ケア調整会議や地域包括支援センターを含めて、常にケアマネも含めて、現場の声を吸い上げて、どのようなケアがいいか、もう一つ、介護保険特別会計というのは、いかにして在宅でいかに支えるか、そういうシステム、仕組みをいかにつくっていくかということで今までやってきました。基本は在宅系サービスをいかに地域の中でつくっていくか、この仕組みというのは、ある面では、当事者にとっては人間の尊厳を守ることにつながり、家族の人たちにとっても、当事者にとっても大きな支えだと思っておりますとの答弁でした。
委員より、施設の待機者が年々ふえてきておる実態を踏まえて何らかの対策が必要ではないかとの問いに、確かに待機者の数はふえてきていることは認識をしていますが、本当に施設に入所、例えば特別守る老人ホームに入所が必要な人は、ここ3年間で大体30人程度で推移しており、これからもこの人数的なものは大きく伸びていく状況にはないと認識をしておりますとの答弁でした。
採決の結果を申し上げます。
議案第14号、議案第15号、議案第16号及び議案第17号、いずれも挙手全員により原案可決。
議案第18号及び議案第19号、挙手多数により原案可決。
以上が、福祉教育委員会に付託された案件に対する審査の経過の概要と結果であります。
なお、詳細につきましては、議会事務局に委員会記録がありますのでごらんください。
〔福祉教育委員長 鈴木勝彦議員 降壇〕
議長（内藤皓嗣） ただいまの福祉教育委員長の報告に対する質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣） 質疑もないようですので、次に建設病院委員長、内藤とし子議員。
13番、内藤とし子議員。
〔建設病院委員長 内藤とし子議員 登壇〕
建設病院委員長（内藤とし子） おはようございます。
御指名をいただきましたので、建設病院委員会の報告をさせていただきます。
去る3月18日午前10時より、委員全員と市長初め関係職員出席のもと、付託された議案1件について審査を行いましたので、その経過の概要と結果について御報告申し上げます。
議案第20号 高浜市土地開発公社定款の変更について質疑ありませんでした。
採決の結果を申し上げます。
議案第20号、挙手全員により原案可決。
以上が、建設病院委員会に付託された案件に対する審査の経過の概要と結果であります。
なお、詳細につきましては、議会事務局に委員会記録がありますのでごらんください。
〔建設病院委員長 内藤とし子議員 降壇〕
議長（内藤皓嗣） ただいまの建設病院委員長の報告に対する質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣） 質疑もないようですので、次に予算特別委員長、神谷 宏議員。
16番、神谷 宏議員。
〔予算特別委員長 神谷 宏議員 登壇〕
予算特別委員長（神谷 宏） 御指名をいただきましたので、予算特別委員会の御報告を申し上げます。
去る3月11日に、委員全員と市長初め関係職員の出席のもと委員会を開催し、委員長に私、神谷 宏が、副委員長に杉浦辰夫議員が選出され、本会議より付託されました議案第31号から議案第39号までについて審査いたしましたので、その経過の概要と結果について御報告申し上げます。
議案第31号。
歳入、1款では、市税全体で5億1,352万円の減収で、個人市民税は1億175万円の増収となっているがの問いに、個人市民税は課税が1年おくれているからとの答弁でした。
法人市民税の超過課税等の状況はとの問いに、全市783市のうち標準課税が22.2％、一律の超過課税率が47.5％、合併による不均一課税が7月8日％、資本金の区分による不均一課税が22.5％であります。
2款から5款までは質疑ありませんでした。
次に、6款地方消費税交付金が5,200万円増加しているがとの問いに、21年度は月末が土日となるので、13カ月分の納付となるためとの答弁でした。
7款、8款は質疑ありませんでした。
9款地方交付税はの問いに、すべてなくなるので、枠取りだけとの答弁でした。
10款、11款は質疑ありませんでした。
12款では、いきいき広場と住宅使用料の内容はとの問いに、いきいき広場はマシンスタジオの使用料で、住宅使用料は借上公共賃貸住宅の空き家が減少したためとのことであるが、今年度に入って20戸に増加しているとの答弁でした。
13款では、国民投票投票人名簿システム構築交付金があるがとの問いに、通常の選挙で行われる手続に準じた事柄が処理できるシステムの内容となっているとの答弁でした。
14款県支出金では、子ども医療費補助金の減額の理由はとの問いに、当初見込んだよりも20年度実績が少ないのでとの答弁でした。
また、あいち出会いと体験の道場推進事業は中学1クラス4万円以内が支給されるとの答弁でした。
15款財産収入は、不動産の貸し付けで4,150万円あり、その内容はとの問いに、日本福祉大学高浜専門学校、高浜幹部交番、吉浜交番、県警待機宿舎、衣浦職業訓練センター等の貸付収入との答弁でした。
16款は質疑ありませんでした。
17款繰入金財政調整基金はとの問いに、18億3,504万円から9億9,777万円を引くと8億4,400万円となりますとの答弁でした。
18款、19款は質疑ありませんでした。
20款市債は、臨時財政対策債が増額になっているがとの問いに、臨時財政対策債と普通交付税を足したものとの答弁でした。
次に、歳出は、1款議会費は質疑ありませんでした。
2款総務費、庶務支援センター業務委託はとの問いに、設置場所は市役所3階の契約検査グループとこども育成グループの間のカウンターに近い場所にありますとのことでした。
防災活動費の内容はとの問いに、耐震シェルター、耐震ベッドの補助金15万円で補助率は2分の1ぐらいとの答弁でした。
自治基本条例の取り組みはとの問いに、まちづくり実践交流会を各小学校区で開催しているとの答弁でした。
ラスパイレス指数が低いがとの問いに、県の地域手当支給率に準じて行っているとの答弁でした。
デジタル化の対応はとの問いに、ブースターと分配機を取りつけるための対応と電波障害の2点が含まれているとの答弁でした。
保育士以外の一般職の臨時職員の減収についての問いに、保育士、幼稚園教諭、学校経営グループのアシスタント、スクールヘルパー等で、臨時職員の削減は考えていないとの答弁でした。
住基ネットカードはとの問いに、21年末で622枚となっているとの答弁でした。
新公会計制度の財務諸表はとの問いに、平成20年度決算により財務4表を公表することになっており、今年度、発生主義による公会計システムを導入する準備をしているとの答弁でした。
予防接種についての問いに、個別予防接種は、市内の医療機関で個別に行う乳幼児を対象とする麻疹、風疹の混合接種、ジフテリア破傷風、百日ぜき、ＢＣＧ等との答弁でした。
病院事業運営費補助金についての問いは、4月からの診療体制で医療法人豊田会と締結している。また、在宅医療は今年度同様です。6月より総合検診、人間ドッグ等を再開するとの答弁でした。
高浜エコハウスの利用状況についての問いに、2月末現在で100名の利用があるとの答弁でした。
5款労働費は質疑ありませんでした。
6款農林水産事業で、中井筋の改修事業についての問いに、老朽化が進み排水不良等により農地のじん水被害等が出ている。用水の管理道路があるところは開水路で、ないところは暗渠となっている。大山緑地の隣については、駐車場は難しいとの答弁でした。
11款商工費は、中小企業支援事業の信用保証料の補助金についての問いに、1月末で3,400万円くらい助成しているとの答弁でした。
いきいき号の乗り入れについての問いに、市外への乗り入れを含め市内ルートも考えるとの答弁でした。
8款土木費では、吉浜高取線の新設改良工事はとの問いに、五間道路の排水の見直しと人形小路の設計委託料との答弁でした。
9款消防費は、消防団員の勧誘と広域連合の分担金はとの問いに、団員の紹介、勧誘のためビデオ、ＤＶＤを制作して公開している。分担金は、しばらくは約5億5,000万円程度との答弁でした。
10款教育費、標準学力調査はとの問いに、小学校では3年から6年、中学校では全員実施している。小学校は国語と算数、中学1年では国語と数学、中学2年、3年は数学と英語です。
吉浜小学校の外壁改修工事はとの問いに、ひび割れが発生したためとの答弁でした。
大山公民館トイレの改修はとの問いに、身障者のための改修工事との答弁でした。
11款、12款、13款、14款は質疑ありませんでした。
議案第32号。
国保の滞納世帯で短期保険証を発行しているのはとの問いに、527世帯であり、生活困窮世帯は91世帯ですとの答弁でした。
出産費の貸付制度はとの問いに、平成18年10月より出産育児一時金の支払いが、受取代理制度が導入され、事前に申請すれば直接支払いできる制度ができており、18年10月以降実績はないとの答弁でした。
議案第33号、議案第34号は質疑ありませんでした。
議案第35号。
下水道の接続率と将来計画はとの問いに、接続率は81.4％で、将来計画は890haを予定し、毎年20haを計画しているので、最終年度は平成51年の予定との答弁でした。
市街から離れた地域は合併浄化槽としており、高齢者世帯への接続補助はとの問いに、無利子で融資が受けられるように、金融機関への利子補給をしており、水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給制度の実施、生活保護世帯には改造工事費に補助制度等がありますとの答弁でした。
起債残高のピークはとの問いに、平成29年に約87億7,000万円の残となるとの答弁でした。
議案第36号は質疑ありませんでした。
議案第37号。
保険料の高いのと施設の待機者はとの問いに、横出し、上乗せサービスがあるからとの答弁でした。施設の待機者は129人となっており、予約的な申し込みもあり、129人のうち医療を必要とする者が半数以上あり、在宅で介護度の高い者34名程度と思いますとの答弁でした。
議案第38号。
特別集めると普通集めるはとの問いに、集める方法に選択制が導入され、特別から普通集めるに変わった者が多くあり、初め9対1の割合が6対4になったとの答弁でした。
議案第39号。
給水費と剰余金はとの問いに、給水費は新年度と比べ800万円ほど減額となっている。剰余金は平成21年度予算で2億3,565万円となっているとの答弁でした。
水道料金の減免はどうかとの問いに、水道料金も減っており、施設も老朽化してるので、減免はしないとの答弁でした。
基本水量の見直しはとの問いに、1万6,000ｔの責任水量に対し7月に最大1万6,311ｔを記録し、7月で1万6,000ｔを超えた日が4日もあったので、変える予定はないとの答弁でした。
次に、採決の結果を報告します。
議案第31号 平成21年度高浜市一般会計予算は、挙手多数により原案可決。
議案第32号 平成21年度高浜市国民健康保険事業特別会計予算、挙手多数により原案可決。
議案第33号 平成21年度高浜市土地取得費特別会計予算、挙手全員により原案可決。
議案第34号 平成21年度高浜市老人保健特別会計予算、挙手全員により原案可決。
議案第35号 平成21年度高浜市公共下水道事業特別会計予算、挙手多数により原案可決。
議案第36号 平成21年度高浜市公共駐車場事業特別会計予算、挙手全員により原案可決。
議案第37号 平成21年度高浜市介護保険特別会計予算、挙手多数により原案可決。
議案第38号 平成21年度高浜市後期高齢者医療特別会計予算、挙手多数により原案可決。
議案第39号 平成21年度高浜市水道事業会計予算、挙手多数により原案可決。
以上であります。
なお、詳細につきましては、議会事務局に委員会記録がありますので御参照ください。
以上で報告を終わります。
〔予算特別委員長 神谷 宏議員 降壇〕
議長（内藤皓嗣） ただいまの予算特別委員長の報告に対する質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣） 質疑もないようですので、委員長報告並びに質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。
14番、井端清則議員。
〔14番 井端清則議員 登壇〕
14番（井端清則） 本定例会に上程をされております議案のうち、条例関係議案、議案第4号、議案第5号、議案第7号、議案第8号につきまして、日本共産党市議団を代表し、反対の立場から討論いたします。
最初に、議案第4号。
本件は、高齢者職業支援員を廃止する内容ですが、住民サービスの低下になることから、賛成することはできません。
今日、労働行政は行革で大きく弱体化しております。公共職業安定所・ハローワークの職員が2000年度に比べ昨年度は、全国で765人も削減されておりますし、ハローワークの廃止や縮小も行われているところであります。その上、将来的に職員をさらに1万1,000人減らすとともに、都道府県ごとに設けられている労働局を、県より広域のブロック機関にすることが計画もされております。
このような背景や現状のもとで、昨年来からの景気は悪化の一途をたどり、ハローワークでは、派遣切りで失業した労働者や、解雇予告された在職中の労働者などの求職者であふれております。今こそ、政治の力で雇用の安定と確保、生活支援・相談体制の強化を図ることが喫緊の課題となっていることは明瞭であります。
このことから、当市が、独自の労働行政として実施をしてきた職業支援事業を廃止することは、職業の紹介や相談など求職活動者への不便さを強いるとともに、相談などを通して得られていた求職活動者の精神的な安心感をも奪うもので、賛成することはできません。
引き続き、関係機関に係る事業継続の要請を図るとともに、市独自の住民サービスとしての高齢者職業支援事業の維持・充実を図ることを求めるものであります。
次に、議案第5号。
本件は、市立病院を民間移譲することに伴って、医療職員の特殊勤務手当を廃止する内容ですが、市立病院の民間移譲は、住民不在で進められた経緯があることから、賛成することはできません。
私どもには今なお市民から、救急医療の復活を目指さない市の姿勢や、一医療法人に多額の補助金を支出する行為など、市立病院の民営化を問題視する声が寄せられているところであります。
そもそも市立病院の民営化は、市長が構造改革推進の一環に組み入れたことに始まります。
この間、市長は、医療の継続を表明する一方で、医師確保にあらゆる手だてをとらず、不十分な取り組みに終始をしてまいりました。そしてその結果、医師不足の既成事実をつくり、民営化もやむなしという結論へと強引に誘導をしてきたのであります。
このような経緯や現状から、市立病院の民間移譲は、多くの問題を抱えていることを指摘しなければなりません。また同時に、住民サービスが高い救急医療の復活や、地元開業医の意向を酌み取った病院運営となるよう改めて求めるものであります。
議案第7号。
本件は、職員の地域手当支給率を10％から6月5日％に削減、2km以上の徒歩通勤者を対象に支給していた通勤手当を支給しない等の内容に改正するものですが、そもそも諸手当については、個々の職員の通勤事情や住宅事情、家族構成などの多様な生活条件を無視できないことから、給与を補うするものとして、今日支給されているものであります。
私どもは、このような諸手当の持つ意味を尊重するとともに、職員の給与、労働条件と一体となって、労働者としての生活と基本的人権を守り、住民への奉仕のために積極的に働き得ることを保障するものでなければならないと考えます。
また、当市の給与水準が県下の平均給与水準を下回り、近隣市、衣浦5市の中でも最低の給与水準になっている現状を改善することが必要だと考えます。
このようなことから、給与は低水準の上に、地域手当の支給率を西三河8市に先駆けて削減し、職員に痛みを強いる内容に賛成することはできません。
次に、議案第8号。
本件は、徒歩による通勤を常例とする職員に通勤手当を支給しないとする内容ですが、昨今、医療機関や公的機関等が、健康保持と地球温暖化防止の一助として、ノーカーデーや1日1万歩などウオーキングを普及させるために推奨していることを見たとき、これに水を差すような内容となり、賛成することができません。
以上を申し上げて反対討論といたします。
〔14番 井端清則議員 降壇〕
議長（内藤皓嗣） 次に、4番、北川広人議員。
〔4番 北川広人議員 登壇〕
4番（北川広人） 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しております議案第2号 高浜市債権管理条例の制定についてと、議案第19号 高浜市介護保険・介護予防の総合的な実施及び推進に関する条例の一部改正についてに対しまして、市政クラブを代表し、賛成の立場で討論をさせていただきます。
まず、議案第2号でありますが、市の債権は年々未払い債権の累計額が増加傾向にあり、平成19年度決算額で市税を含めた公債権では8億4,400万円ほど、私債権では6,600万円ほどで、合計9億1,000万円ほどとなってきております。この中で、市税等の強制集める公債権では、滞納整理及び滞納処分等の方法が地方税法等に規定されていますが、その他の非強制集める公債権、私債権については、債権管理の方法や時効について、その適用が不明確でわかりにくいものとなっていることが現状であります。
このことから、この条例は高浜市における市税を含む金銭給付を目的とする全債権について、債権者として行うべき督促から始まり、強制執行、履行期限の繰り上げ、保全、集める停止、債権放棄等といった一連の実務手続である債権管理を的確に行うため制定されるもので、全庁的に債権管理に係る公正かつ円滑な業務運営を図るためのものと考えるものです。
また、条例は法的な根拠のもとに構成されているのはもちろんのことでありますが、第4条関係では市長の責務として債権の集める等の相談機会を通して、生活困窮者などが抱えている問題を市が共有し、ともに考えていく姿勢を示しており、これは決して機械的な形での回収判断や集める業務を進めるのではなく、人道的に配慮もしていくとの考えで、評価すべき部分であると思います。
今後この条例施行からは、税等の公正性を全庁的に考え、債権管理マニュアル等の作成も視野に入れ、早くに未払い債権の集める等に邁進していただけることを期待をし、賛成とさせていただきます。
次に、議案第19号でありますが、この条例は、介護そのものと介護保険制度の考え方と、第4期介護保険事業計画における介護保険料の算定の妥当性と介護給付費支払い準備基金の保有額の妥当性が最も重要な論点と考えるものであります。
まず、第4期介護保険料でありますが、今定例会の一般質問や委員会審議、自由討議などで明らかになっています数値を紹介しますと、高浜市においては、さまざまなデータ分析により、第3期事業計画値に対する実績見込みが約97％で、ほぼ計画値と利用量が合致しているとのことで、これは非常に評価できるものであります。
さらに第3期の実績見込みは、他市と比べても非常に高い数値で、必然的にサービスの利用率・利用額の高さから考えても、介護保険料は妥当と言えると考えるものです。
また、第4期介護保険料の4,400円の算定においても、この第3期介護保険料がベースとなっている上で、妥当であると判断すべきであります。第3期決算後基金保有見込み額1億4,000万円のうち、3年間の事業計画期間において約2カ月分の保険料相当額5,240万円を保有し、残額8,760万円の基金の取り崩しにより、月額保険料が算定されている点なども、本年も含め将来にわたって非常によく考えられていると思います。
また、基金保有の考え方においては、今後の不慮の事態等の想定も当然考えるべきで、この平成21年度、22年度の予測で一つ挙げるのであれば、高額所得の高齢者は年金収入のみでなく、役員報酬等により高額所得となっている例が多いことが挙げられます。
これらの方々は世界不況の打撃を受け、年金収入以外の給与・報酬が大きく目減りし、推計されている所得段階も高い所得段階の方々が数段階低い所得段階に移行することは明らかであります。特に、この影響は来年度からの保険料収入から出始めるものと考えるものです。
特に高浜市においては、所得の高い段階、第6段階から第9段階の被保険者の割合は約45％と高いことから、保険料収入の減少が心配され、このような状況が予測される中で、3年で2カ月分の基金保有は、安全性を持ってというより当然のことと考えるべきで、逆に、この程度の保有額でよいのかと疑問を持つべきかもしれないというほどであります。
また、全額取り崩すべきだとの意見もありましたが、例えば第4期において基金を全額取り崩した場合の保険料は4,129円であり、次いで第5期の保険料推計値は5,057円となると聞いております。そうすると、第4期から第5期の上昇額は928円となり22.5％アップとなります。さらに財政安定化基金から借り入れを行えば、その返済分も上乗せとなり、急激な保険料上昇が高齢者に大きく影響を及ぼすことは歴然としております。目先のことではなく、将来にわたって安心できる制度維持とサービスの向上を考えるべきで、全額基金取り崩しの考え方に関しては、介護保険の基本となる安心して充実したサービスが受けられる等の考えが、全く理解されていないものと考えるものであります。
また、介護とか介護保険制度の考え方において、金額だけでとらえるのではなく、サービスの提供体制と利用率の部分を考えることが最も重要であると思います。
さらに、施設整備に関しては、施設不足を言われる方も見えますが、大切なのは施設入所希望者の数ではなく施設入所必要者の数であり、その点では現時点において高浜市は問題がないものと考えるものであります。
次いで、介護とはいかに在宅で行っていくかを考えて進めるべきであると思います。人間の尊厳を守るという考えでいけば、在宅サービスを中心に行うべきであると思います。今後も当局におかれましては、介護予防をさらに進めていただくことをお願いいたします。
最後になりますが、例えば医療において言えば、利用者や家族は病気やけががよくなって喜ばれるのに、介護においては、介護度が軽くなると介護認定に問題がある等の考え方は、もっと見直される環境づくりに対して、我々議員が努力をしていかなければならないと考えます。
以上のような理由で、議案第19号に対しまして賛成とさせていただきます。
〔4番 北川広人議員 降壇〕
議長（内藤皓嗣） 次に、13番、内藤とし子議員。
〔13番 内藤とし子議員 登壇〕
13番（内藤とし子） 議長のお許しを得ましたので、議案第18号と議案第19号について、日本共産党市議団を代表して反対討論を行います。
議案第18号 高浜市保健センターの設置及び管理に関する条例及び高浜市保健医療推進協議会条例の一部改正についてであります。
本案は、高浜市立病院の民間移譲に伴い保健センターの所在地の地番を改めるとともに、保健医療推進協議会の担任事務について所要の規定の整備を行うものでありますが、今後、地域医療を進める上で、医療と保健の連携が非常に重要になってきます。
従来、公立病院と福祉センターということで、極めて密接な関連で保健センターの業務が行われてきたのが、民間に病院が移譲することにより、保健医療推進協議会の中においても構成メンバーとして医師会、歯科医師会、薬剤師会、それと中核の病院をなしていく豊田会の方もメンバーに入っていただく形で進めていくということでありますが、事業体の主体が変わってきているのに従来のままとはいかない可能性があると思います。保健センターの運営に対して、豊田会とは約束が取りつけてあるのかとの意見にもはっきりした答えがありませんでしたが、より医療と保健の連携が大事になるのに、連携がしっかりとれなくなり希薄になることが心配され、この案件に賛成することはできません。
議案第19号 高浜市介護保険・介護予防の総合的な実施及び推進に関する条例の一部改正について。
本案は、介護保険法施行及び介護保険の国庫負担の算定等に関する一部改正等に伴い保険料率の改定を行うものであります。
介護保険が始まって9年がたち、3年ごとの改正に当たって、高浜市は基準月額4,400円に引き上げることを決めると県下一高い保険料となります。現在でも県下でトップクラスの高い保険料に市民からの批判が強まっているのに、これへの配慮がなされていません。とりわけ月額平均4万円くらいしかない国民年金受給者など低所得者への負担は大き過ぎるもので、ここへの政策的配慮はないと言わなければなりません。この点での条例改正の欠陥を指摘しなければなりません。
上乗せ、横出しの施策については市民の声を聞いているかとの問いに、アンケートなどはとっていないが、説明会などで意見は聞いているとの答弁でありましたが、市民にきちんと意見を聞き、市民合意で制度を始める必要があるのに、それができていないことが問題です。
県内で上乗せを行っているところはなく、横出しを行っているところは住宅改修でやっている市町があるということですが、上乗せ、横出し施策は福祉施策で行い、保険料の引き下げに力を入れるべきです。
また、介護給付費準備基金の取り崩しについて、国からも昨年の8月に介護給付費準備基金を保有しているところは取り崩すようにという要請があったくらいで、引き下げの努力が足りません。
基金というものの、これは65歳以上の方からこれまで9年間にわたってもらい過ぎたお金であり、早く返さなければならないお金で、特に、100年に一度というような経済危機であり一刻も早く返さなければなりません。その点、基金の取り崩し額が低過ぎることが問題です。朝日新聞にも、保険料が25％ほど上がったところもあるが、引き下げた自治体が28％出ていると報道されていました。景気が非常に大変な中で、できるだけ負担を軽減するという努力をしているということの反映であると報道されていましたが、やはり、景気が異常に大変であるだけに引き下げの努力が必要であることを指摘しなければなりません。
したがって国に対しては、国の調整交付金を約束どおり25％にふやすことを求めるとともに、当市にあっては基金をもっと取り崩すこと、上乗せ、横出しサービスは介護保険での負担をやめ、福祉施策として一般会計での負担をするなど保険料の引き下げを図るべきであります。
同時に、低所得者には、介護保険料・利用料の減免の創設を求めて反対討論といたします。
〔13番 内藤とし子議員 降壇〕
議長（内藤皓嗣） 暫時休憩いたします。再開は11時10分。
午前10時59分休憩
午前11時10分再開
議長（内藤皓嗣） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで、予算特別委員長の神谷 宏議員より発言がありますので許します。
16番、神谷 宏議員。
予算特別委員長（神谷 宏） 大変失礼いたしました。先ほどの予算報告の中で4億5,000万円のところを5億5,000万円と言ってしまったそうですので、正式には4億5,000万円ということになっておりますので、よろしくお願いします。
それともう一つ、エコハウスの利用者のところが100人と言ったのが、9,100人でございますので、2点訂正させてもらいます。大変失礼いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
議長（内藤皓嗣） それでは討論を続けます。
次に、12番、水野金光議員。
〔12番 水野金光議員 登壇〕
12番（水野金光） それでは、ただいまより届け出をいたしました3月定例会に上程されました予算関係の議案のうち、議案第31号、議案第32号、議案第35号、議案第37号、議案第38号及び議案第39号の予算関係6議案について、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。
議案第31号 平成21年度高浜市一般会計予算についての討論に入ります。
本予算は予算総額127億8,050万円で前年比4億8,720万円、4％の増加となっています。
本予算の特徴は、アメリカの金融危機に端を発した景気悪化のもとで、日本経済の急速な冷え込みにより、歳入では市税収入が79億4,949万8,000円と前年比5億1,352万円、6月1日％の大幅減となっており、財政的に大変厳しい編成を迫られていることです。この歳入不足を補う形で、財政調整基金を9億9,777万7,000円繰り入れ、市の借金である市債は前年比3億2,100万円多い6億7,400万円を組み入れています。
このように、高浜市の予算が経済不況の影響を色濃く反映した予算となっていることは明白であります。
新年度予算編成で評価できる取り組みとして、民間住宅の地震対策で、家屋全体の耐震化が費用等で困難な場合、常時使用する部屋を耐震化して市民の命を保護するための耐震シェルター設置を促進する耐震シェルター設置補助金を設け、高齢者が主として使用する部屋に耐震シェルターを設置する場合は30万円を補助する制度で、耐震対策の促進が期待されます。
中小企業支援事業では、引き続き緊急融資の信用保証料補助金を予算化し、平成21年度に限り保証料を補助率100％、20万円を限度として支援する取り組みや、教育では、中学1年生の35人学級を実現し、学校維持管理事業で吉浜小学校の老朽化対策として外壁改修工事を実施し、安全・安心な学校整備を進めるなどの取り組みを挙げることができます。
また、広域行政推進事業で、無駄な公共事業推進の象徴的存在である伊勢湾口道路建設促進期成同盟から高浜市が脱退したことは、大型開発を優先する国の政策に警鐘を発する一石を投じたことを評価するものであります。
日本共産党議員団は、以前から、これら無駄な大型開発が日本の財政破綻の原因であり中止を求めていたものとして、伊勢湾口道路建設促進期成同盟からの脱退を心から歓迎するものであります。
次に、改善が求められる幾つかの問題点を指摘しなければなりません。
歳入で改善すべき施策としては、歳入不足を補う独自の財源確保であります。全国の8割以上の市で実施している資本金10億円以上の大企業の法人市民税を、制限税率14.7％にする不均一課税を即時に実施することが求められます。
市の財源確保の点からも実施が急がれることはもとより、個人市民税の定率減税が廃止された中で、法人税については20％減税が継続されているだけに、税の公平性の観点から法人市民税の20％超過課税は最優先課題であることを指摘しておきます。
歳出では、2款総務費で、無駄な大型開発を推進する中部国際空港連絡鉄道促進協議会やリニア中央エキスプレス建設促進愛知期成同盟などに高浜が今なお加盟していることであります。伊勢湾口道路建設促進期成同盟からの脱退に続き、これら組織からの脱退についても具体化を求めるものであります。
施政方針で、アウトソーシングについて第三者評価を実施し、外部委託を公平に評価し、引き続き推進する方針が示されていますが、市役所の窓口業務は、住民の戸籍などプライバシーにかかわる情報を扱う、極めて公共性の高い業務であることから、こうした業務を民間業者に外部委託していることは不適切と言わなければなりません。一刻も早く外部委託の中止を求めます。
次に、不況の影響をもろに受ける非正規雇用が社会問題になっていますが、当市の非正規雇用である臨時職員がことし2月現在で181人に上り、正規職員は326人で職員全体に占める臨時職員の比率は35％を超え、年々増加傾向にあることは重大であります。
非正規雇用は臨時的一時的業務に厳密に限定し、正規職員と同じ働き方であったり、期間満了による再契約を繰り返すような継続的業務、定型的業務は正規職員にしなければならないことが労働法で明記されています。地方自治体は、率先して憲法や労働法制を守る拠点でなくてはならないことからも、臨時職員の71人の保育士、20人の幼稚園教師を初めとする多数の非正規職員を正規職員に登用すべきであることを指摘しておきます。
次に、3款民生費で、子供の医療費助成事業について、近隣市が中学卒業までの医療費無料化を実施している中で、当市だけが小・中学生の通院費3分の2助成を実施しているため、窓口で3割支払い、後で領収書を持って市役所に出向き払い戻しの手続をしなければならず、子育てに忙しい父母に、払い戻しの手続の負担と経済的な負担をかけています。子育て支援推進のための医療費無料化の実施を求めます。
いきいき銭湯開放事業は、松の湯の施設も老朽化が進んでおり対策が急がれます。
高齢者が快適に入れる浴場を用意し、外出の機会をふやすためにも、衣浦衛生組合施設サン・ビレッジの無料券発行などの実施が急がれます。
保育園運営事業では、中央保育園の送迎駐車場がいまだに確保されておらず、送迎時に、周辺住民に迷惑をかけ続けています。毎年、父母を初め周辺住民から要望の強い駐車場設置に耳を傾けない態度は改めなければなりません。
4款衛生費では、地域医療振興事業で刈谷豊田総合病院高浜分院への補助金として4億9,465万6,000円を計上していますが、民間の医療法人に多額の補助金を出すことが市民の理解を得られるかについては、大いに疑問と言わなければなりません。補助金の名目が地域医療振興になっていますが、4月からの診療内容は、内科、外科、整形外科、眼科の4診療で、救急医療体制は復活していません。補助金について理解が得られるためには、最低限救急医療体制の復活が必要というのが市民の声であることを指摘しておきます。
また、再生可能エネルギーの活用などの環境対策が急がれますが、政策的促進については予算化されていません。環境問題は緊急性を要する課題であるだけに、再生可能エネルギー促進の予算化が急がれます。
6款明治用水中井筋改修では、暗渠化した大山公園北部の明治用水の上地の有効利用を図り、公園利用者の駐車場にするなどの有効利用を求めます。
7款いきいき号循環事業では、高浜市立病院の民間移譲に伴い、刈谷豊田総合病院への通院者が増加していることからも、いきいき号の刈谷豊田総合病院への乗り入れが利用者増の課題として急がれます。市は検討中とのことですが、4月から刈谷豊田総合病院高浜分院になるわけですので、いきいき号の刈谷豊田総合病院への乗り入れについても早くな実施を求めます。
次に、10款教育費では、教育指導費標準学力検査委託料を計上しているが、国も全国統一テストを実施しており、テストによる二重の児童への負担を強いることになり、テストのあり方を再検討すべきであることを指摘します。
次に、議案第32号 平成21年度国民健康保険事業特別会計予算の討論に入ります。
未曾有の不況による収入の大幅減や企業倒産の急増など市民を直撃する情勢のもとで、昨年4月より国民健康保険税は大幅に引き上げられたことにより、高額の国民保険税は大きな負担となっています。そのことは、国民健康保険税の累積の未収債権が4億4,401万9,709円と高浜市の未収債権の半分を占めることからも明白であります。
国民皆保険制度を目指して出発した国民健康保険制度は、すべての国民が保険料を払える制度でなければなりません。このような高額の国民健康保険税を継続すれば、皆保険制度が崩壊の危機に直面しています。
このような現状から、保険者が払える保険税に引き下げることが最優先課題となっています。国民健康保険税が高額になっている第一の原因は、国が国庫負担率を引き下げていることであります。国庫負担率を1984年の制度改悪以前の45％に戻させるよう国民と地方自治体が力を合わせて取り組む必要があります。
次に、高浜独自の取り組みとして、市民が支払うことができる保険税に引き下げるため、必要な繰入金を確保することであります。
高浜市の1人当たりの一般会計から国民健康保険税への繰入額は1万5,426円で、県下最低になっています。一方、1人当たりの国民健康保険税は10万6,988円と、愛知県下トップクラスの4位に位置しています。
支払い限界を超えた保険税を引き下げるため、愛知県下平均の繰入額2万8,000円を繰り入れれば、1人当たりの国民健康保険税を1万3,000円引き下げることができます。短期保険証発行世帯が527世帯に増加している実態からも、経済的理由から支払い困難な世帯が多数を占める保険税を引き下げなければなりません。すべての市民が安心して医療が受けられる国民皆保険制度を維持するために、すべての市民が払える保険税への引き下げを実施し、国民健康保険加入者から保険証を取り上げることがあってはならないことを指摘しておきます。
次に、議案第35号 平成21年度高浜市公共下水道事業特別会計予算の討論に入ります。
年々進む水質汚濁の改善は緊急を要する課題となっていますが、当市の下水道事業は公共下水道中心で進めているため、計画は整備完了が平成51年となっており、今後さらに30年を要する計画になっています。三河湾の水質汚濁など緊急性を要する環境対策に間に合わないというのが実態です。
また、公共下水道整備は多額の費用を必要とし、年々下水道会計の市債はふえ続けています。現在、既に80億円を超える市債を抱え、近い将来、一般会計の債務を超えることが確実視されています。このように環境面や経済性、地震対策の面からも問題の多い公共下水道偏重の下水道計画を見直し、合併浄化槽の活用など総合的な下水道整備計画の見直しが求められます。
また、公共下水道接続地域で接続率が伸びない原因の一つに経済的理由が挙げられます。高齢者世帯など、経済的弱者に対し接続工事費を助成するなど、きめ細かい施策の実施を求めます。
次に、議案第37号 平成21年度高浜市介護保険特別会計予算の討論に入ります。
介護保険制度が発足して9年が経過し、第4期介護保険制度がこの4月からスタートします。
最初に指摘しなければならないのが、高い介護保険料についてであります。当初の第4期介護保険料は4,500円で設定していましたが、市民の声を一部反映したのか100円引き下げ4,400円となっていますが、高い介護保険料であることは変わりありません。
現在承知しているところでは、愛知県下で一番高い保険料となっています。今日の不況で厳しい生活実態から保険料を最大限引き下げることが求められていることから、日本共産党議員団は、これまで65歳以上の高齢者が納め過ぎた保険料1億4,000万円を取り崩して第4期保険料に充てれば、さらに200円以上、下げることができると提案してきましたが、市当局は基金を4,000万円残す計画で保険料を設定したことは、保険料引き下げを求める市民の願いに背くものであり、認めることはできません。
もう一つ保険料が高い原因は、高浜市が独自の施策として、上乗せ、横出しサービスを介護保険料に加えていることであります。今回の第4期介護保険制度を検討するに当たって、上乗せ、横出しサービスについてどのように扱うかについて、市民の声を聞くなど事前の取り組みが行われていないことも問題点として指摘しなければなりません。これらサービスが必要であれば、福祉施策で実施することを含めて、市民の声をよく聞いて決めるべきであることを指摘しておきます。
次に、介護施設の整備については、特別守る老人ホームの不足を指摘しなければなりません。高浜の施設介護の待機者は、昨年2月時点で95人、ことしの2月では129人と大幅にふえています。保険料は待ったなしで年金から天引きされ、受けたいサービスは提供されないでは、保険あって介護なしであります。今後、団塊世代が高齢者世代となる今、不足する特別守る老人ホームの建設が緊急課題であることを指摘しておきます。
次に、議案第38号 平成21年度高浜市後期高齢者医療特別会計予算の討論に入ります。
昨年4月からスタートした後期高齢者医療制度は、75歳という年齢で高齢者を分断して、強制的に後期高齢者医療保険に加入させるものであり、多くの高齢者の負担は増加し、医療サービスは制限を受けるという、とんでもない制度であります。保険料が納められなくなると、保険証も取り上げられてしまう制度になったことが大きな問題であります。
今後、短期保険証や資格証明書の発行については、愛知県広域連合の要綱によって運用するとの答弁であったが、経済的に困難な高齢者が支払える保険料の設定と減免制度の整備を求め、すべての高齢者が安心して医療が受けられる制度の実現を求めます。
次に、議案第39号 平成17年度高浜市水道事業会計予算の討論に入ります。
市民の節水意識の高まりなどで、1人当たりの水消費量は年々減少の傾向にありますが、国や愛知県は、いまだに実態に合わない水需要予測に基づくダム建設を強行しています。いまだに使う予定のない徳山ダムから、木曽川水系に水を流す木曽川水系道水路事業を890億円で計画し、これら無駄なダム建設費用が水道単価の上昇に直結するだけに、無駄なダム関連事業を中止させ、県水の単価を引き下げるよう要求すべきであることをまずもって指摘しておきます。
次に、水道事業の民営化を検討しているようですが、水は住民の命にかかわる事業であるだけに、地方自治体が責任を持って供給すべき事業であり、民営化の検討は直ちに中止すべきであることを指摘しておきます。
水道会計は料金値上げ以来黒字を続けており、剰余金は2億3,565万円あるとのことですが、今日の経済情勢から、市民生活支援の考えから一定期間の水道料金を引き下げ、市民生活を支援する施策を実施すべきであることを指摘して討論を終わります。
〔12番 水野金光議員 降壇〕
議長（内藤皓嗣） 次に、2番、杉浦辰夫議員。
〔2番 杉浦辰夫議員 登壇〕
2番（杉浦辰夫） 議長のお許しをいただきましたので、議案第31号、議案第32号、議案第35号、議案第37号、議案第38号及び議案第39号につきまして、市政クラブを代表し、賛成の立場から討論させていただきます。
さて、世界同時不況が深刻化する中、国内企業の輸出や生産は、かつてないスピードで減少をいたしております。
先日発表されました3月の月例経済報告によりますと、景気の基調判断は6カ月ぶりに据え置かれたものの、企業収益につきましては、先月までの大幅減少から極めて大幅に減少へと景気判断は引き下げられ、景気は厳しい状況が続くとの認識が示されております。
こうした厳しい状況下において、平成21年度の当初予算（案）が提案されておりますが、議案第31号は、法人市民税の大幅な落ち込みが見込まれる中で、歳出面においては、事務事業全般にわたる見直し、実施計画採択事業の凍結のほか、特別職の給料及び一般職の地域手当の減額による人件費の削減などにも努められているところであります。
こうした努力を行った上で、限られた財源を、高浜幼稚園園舎増築事業、耐震シェルター等設置補助事業、吉浜まちづくり協議会拠点施設整備事業といった緊急性の高い事業、市民生活に不可欠な事業、将来のまちづくりを見据えた事業に、優先的に配分されましたことは、大いに評価できるものであります。
また、妊婦・乳児検診の無料化につきましては、昨今の財政難の折、全国的には公費補助6割から8割どまりの自治体が見受けられる中で、本市においては、全額公費でカバーする予算（案）となっておりますし、そのほか、子育て家族支援養成講座の実施など本市独自の子育て支援策への配分がなされるところであります。
また、我々市政クラブの議員提案による高浜市みんなでまちをきれいにしよう条例が、この4月1日から施行されますが、きれいで住みやすい地域社会づくりのために、推進事業費として一定額を確保されましたことも評価いたしております。
次に、議案第32号につきましては、国民健康保険は、国民皆保険を支える制度として、市民の健康の保持・増進と地域医療の確保に重要な役割を果たしているところであります。
少子高齢化の進展や現下の厳しい社会経済状況の中で、当局におかれましては、国民健康保険制度を将来にわたって持続可能なものとしていくため、自主財源と法定の依存財源の範囲内での予算編成に努められたとのことで、景気低迷により、一般会計の財政が非常に厳しくなる中で、安易に一般会計に依存しないという姿勢は評価できるものであります。
議案第35号につきましては、下水道供用開始地域での下水道接続率は80％を超え、その普及にも努められているところであり、このことは稗田川の水質改善にもあらわれ、基準値内で維持されているところであります。下水道整備を計画的に実施することにより環境改善が図られるものと評価いたします。
次に、議案第37号につきましては、介護従事者処遇改善のための介護報酬3％の引き上げが加味されたものとなっておりますが、国の特例交付金による対応と介護給付費準備基金の取り崩しにより、本市のサービス利用を的確に見込んだものと理解しております。
また、介護保険料の所得段階区分においては、第3期の6段階制から9段階制となり、本人収入や世帯課税状況に応じた極めて細かな段階区分が設けられ、低所得の方々への対応も考えられております。
本市では、介護保険制度発足当初から、在宅介護を重視し、国基準以上のサービス水準の確保に努められたところであり、今後も、高齢者の多種多様なニーズに対し、地域包括支援センターを核とし、より地域と向き合ったサービスの提供が図られることを大いに期待しております。
議案第38号の後期高齢者医療制度、いわゆる長寿医療制度につきましては、国においてさまざまな議論を経て創設された制度であり、平成20年4月の制度開始以降、被保険者の皆さんを初め、各方面からの多くの御意見を踏まえて、随時、制度の見直しが行われているところであり、制度として定着しつつあります。
当局におかれましては、事務作業が混乱する中で、制度の見直しに適切に対応されており、引き続き、本制度の適切な運営に尽力されますよう賛成の立場からお願いいたします。
最後に、議案第39号は、景気低迷により給水収益が伸び悩む中、市民の皆さんに安全で安心な水道水を安定して供給するためには、老朽施設の更新や重要給水施設配水管布設替等の配水管耐震化事業は必要不可欠な事業であり、計画的に実施することが健全経営の継続につながるものと考えております。
そのほかの予算（案）につきましては、予算特別委員会において全員賛成でありましたので、特段、賛成討論はしませんが、すべての予算（案）について、真に必要な分野への重点化を一層進め、限られた財源を可能な限り重点的かつ効率的に配分して、予算編成が見られ賛成の立場から、私の賛成討論といたします。
〔2番 杉浦辰夫議員 降壇〕
議長（内藤皓嗣） 次に、3番、杉浦敏和議員。
〔3番 杉浦敏和議員 登壇〕
3番（杉浦敏和） お許しをいただきましたので、市政クラブを代表して、請願第1号 「非正規切り」防止の緊急措置と労働者派遣法の抜本改正をもとめる請願について、反対の立場で討論させていただきます。
景気の急激な落ち込みで、企業による非正規切りがとまらない深刻な現実に、派遣労働のあり方についての規制強化が論議されているところです。
しかし、国会では派遣労働の規制強化について、本格的な議論が行われていません。
派遣労働を禁止したら、企業は工場を安い労働力が調達できる海外に移して、雇用の機会がますます少なくなるという反対意見もあります。
派遣労働の規制強化について何を目的にするのかです。
そのことから考えてみると、一つはセーフティーネットを今より大きくすることでしょう。職を失っても、失業給付さえ受け取れない人がたくさんいるといった現実をどうするかであります。
二つ目は、日雇い派遣の禁止問題です。この規制強化を議論することは、派遣労働全体の見直しを考える手がかりにもなると思います。
このように、派遣労働をめぐっては、セーフティーネットの拡充のように結論を急ぐ問題と、派遣労働を認める範囲のように、規制を強化した場合の影響を検証しながら慎重に議論すべき問題があると思います。
労働の根幹にかかわる問題は、多様な働き方と人間らしい暮らしをどう両立させていけるかです。
こうしたことから、防止のために新規立法をとか、労働者派遣法の1999年以前の内容に改正することなどの請願内容は余りにも性急な内容であり、この請願に対し反対をいたします。
〔3番 杉浦敏和議員 降壇〕
議長（内藤皓嗣） 次に、13番、内藤とし子議員。
〔13番 内藤とし子議員 登壇〕
13番（内藤とし子） 議長のお許しを得ましたので、日本共産党を代表して、請願第1号 「非正規切り」防止の緊急措置と労働者派遣法の抜本改正をもとめる請願について賛成討論を行います。
本請願は、あいち労働組合総連合議長、羽根克明さんから出された請願であります。世界金融危機に端を発する景気悪化に伴い、派遣切り、期間工切りを初め深刻な雇用悪化が引き起こされています。さらに派遣労働者の契約が3月以降に一斉に切れる2009年問題で、この年度末に向けて大量の雇いどめが心配されています。
契約期間満了の雇いどめは、一定回数の更新、一定期間の勤続の場合は、解雇権乱用法理が類推適用され、さらに今日の非正規切りは契約途中で解雇されるなど、いずれも不当・違法行為がまかり通っています。ここまで社会問題化している現状を踏まえて、現行法規の厳格な適用とともに、非正規切り防止のために、新規立法も含めて緊急措置をとることが必要です。さらにこのような事態を根本的に改善するためには、労働者派遣法そのものの抜本的な改正が必要で、1999年までは派遣労働は原則禁止であったのが、改悪に次ぐ改悪で現在に至っています。
今日の最大原因になっている日雇い派遣・登録型派遣は全面禁止、さらに社会保険・労働保険未加入などについて派遣先責任を明確にした上で、派遣労働は臨時的・一時的な業務に限定することが必要です。
反対意見として、請願の内容が性急であるとか、1999年以前にまで戻すというのは非現実的で問題の解決にならないと考えるからという意見がありましたが、1999年に原則禁止であったのを規制緩和してしまったため、全国で320万人以上の人たちをそれぞれの企業で従事させていたのが大量解雇するという問題が起きているのです。派遣の人たちは、人間として扱われず、もの扱いされて使い捨てにされることから、社会問題化されています。職を奪われ、生活の糧も奪われ、家も奪われ、ホームレスになるなどということが当たり前の時代になってはたまりません。非正規雇用者の拡大はワーキングプア増大の主な原因となっており、社会全体の活力を失うことにもなりかねず、国の将来にも重大な影響を及ぼすことが心配されます。だれもが意欲を持って働ける社会を目指し、働くものの視点に立った雇用の安定に役立てる制度を確立する必要があります。
例えば、トヨタグループ総計で、1万6,000人の人員削減計画が進められていますが、トヨタグループの内部留保17兆円の0.2％、340億円を使うだけで雇用は守れるのです。
正規雇用中心の施策を強化するとともに、非正規切り防止のために、新規立法も含めて緊急措置をとるよう求め、労働者派遣は、臨時的・一時的業務に限定した労働者派遣法の1999年以前の内容に戻すよう要望する本請願には賛成いたします。
〔13番 内藤とし子議員 降壇〕
議長（内藤皓嗣） 以上をもって、討論は終結いたしました。
これより、採決いたします。
議案第1号 指定金融機関の指定について、総務市民委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立全員であります。よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第2号 高浜市債権管理条例の制定について、総務市民委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立全員であります。よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第3号 高浜市国民健康保険条例の一部改正について、総務市民委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立全員であります。よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第4号 高浜市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、総務市民委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立多数であります。よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第5号 高浜市職員の特殊勤務手当に関する条例の廃止について、総務市民委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立多数であります。よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第6号 高浜市公共施設等整備基金の設置及び管理に関する条例の制定について、総務市民委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立全員であります。よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第7号 高浜市職員の給与に関する条例の一部改正について、総務市民委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立多数であります。よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第8号 高浜市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、総務市民委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立多数であります。よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第9号 高浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、総務市民委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立全員であります。よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第10号 高浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、総務市民委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立全員であります。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第11号 高浜市個人情報保護条例の一部改正について、総務市民委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立全員であります。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第12号 高浜市特別職の職員で常勤のものの給料の月額の特例に関する条例の一部改正について、総務市民委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立全員であります。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第13号 愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について、総務市民委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立全員であります。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第14号 高浜市看護職員修学資金の貸与に関する条例及び高浜市医療機器購入基金の設置及び管理に関する条例の廃止について、福祉教育委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立全員であります。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第15号 高浜市障害者福祉基金の設置及び管理に関する条例の制定について、福祉教育委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立全員であります。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第16号 高浜市介護従事者処遇改善臨時特例基金の設置及び管理に関する条例の制定について、福祉教育委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立全員であります。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。次に、議案第17号 高浜市障害者扶助料支給条例の一部改正について、福祉教育委員長の報告
のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立全員であります。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第18号 高浜市保健センターの設置及び管理に関する条例及び高浜市保健医療推進協議会条例の一部改正について、福祉教育委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立多数であります。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第19号 高浜市介護保険・介護予防の総合的な実施及び推進に関する条例の一部改
正について、福祉教育委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めま
す。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立多数であります。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第20号 高浜市土地開発公社定款の変更について、建設病院委員長の報告のとおり、
原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立全員であります。よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第31号 平成21年度高浜市一般会計予算について、予算特別委員長の報告のとおり
原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立多数であります。よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第32号 平成21年度高浜市国民健康保険事業特別会計予算について、予算特別委員
長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立多数であります。よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第33号 平成21年度高浜市土地取得費特別会計予算について、予算特別委員長の報
告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立全員であります。よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第34号 平成21年度高浜市老人保健特別会計予算について、予算特別委員長の報告
のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立全員であります。よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第35号 平成21年度高浜市公共下水道事業特別会計予算について、予算特別委員長
の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立多数であります。よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第36号 平成21年度高浜市公共駐車場事業特別会計予算について、予算特別委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立全員であります。よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第37号 平成21年度高浜市介護保険特別会計予算について、予算特別委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立多数であります。よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第38号 平成21年度高浜市後期高齢者医療特別会計予算について、予算特別委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立多数であります。よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第39号 平成21年度高浜市水道事業会計予算について、予算特別委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立多数であります。よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。
次に、請願第1号 「非正規切り」防止の緊急措置と労働者派遣法の抜本改正をもとめる請願について、総務市民委員長の報告は不採択でありますが、採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立少数であります。
不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立多数であります。よって、請願第1号は不採択とすることに決定いたしました。
暫時休憩いたします。再開は13時ちょうど。
午前11時58分休憩
午後0時59分再開
議長（内藤皓嗣） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第2 議案第40号 市長の専決処分事項の指定についての一部改正についてを議題といたします。
提出者より提案理由の説明を求めます。
4番、北川広人議員。
〔4番 北川広人議員 登壇〕
4番（北川広人） 議長のお許しをいただきましたので、議案第40号 市長の専決処分事項の指定についての一部改正について、提案説明をさせていただきます。
本案に関しましては、提案者は私、北川広人、賛成者は幸前信雄議員、杉浦辰夫議員、杉浦敏和議員、鈴木勝彦議員、吉岡初浩議員、寺田正人議員、小嶋克文議員、小野田由紀子議員、岡本邦彦議員、神谷 宏議員、佐野勝已議員であります。よろしくお願いをいたします。
先ほど可決されました議案第2号 高浜市債権管理条例に従い債権回収を的確に実施していきますと、同じ性質の多くの債権につきまして、臨機応変にかつ迅速に法的処理を行うことが必要であります。
このためには、長においては、時期を逸することなく法的処理である訴えの提起、和解、調停をすることが不可欠であります。
現在、地方自治法の第96条第1項第12号の規定により、議決事件とされております訴えの提起、和解、調停において、本市は、市長の専決処分事項の指定についてにおきまして、既に、軽易な事項として和解と調停は指定をしておりますが、今回、訴えの提起につきましても、長において専決処分することができる事項に指定するものであります。
なお、長においては、地方自治法第180条の議会の委任による専決処分事項の指定の提案権を有していないとされていることから、議員提案として指定するものであります。
詳細につきましては、第2号に訴えの提起を追加するとともに、第3号では、住宅等の家賃等の支払いまたは明け渡しに係る訴えの提起につきましては、住宅の固定資産評価額が基準となることから価額の上限を明記しないこととし、第2号の50万円以下の少額な事例とは別に専決処分事項として指定するものであります。
以上で、議案第40号の説明とさせていただきます。何とぞ慎重審議の上、議員各位におかれましては、全員の賛同をもって、御可決賜りますようにお願いを申し上げます。
なお、質疑に対しましては、賛成者による答弁もお許しをいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
〔4番 北川広人議員 降壇〕
議長（内藤皓嗣） これより、質疑に入ります。
12番、水野金光議員。
12番（水野金光） ただいま議案40号の提案があったわけですが、これはさきの議案2号で議決した関連があるわけですが、条例で定めて未収債権の集めるに当たっての専決を市長にゆだねるという内容になってるわけですが、今回の提案が議会の委任による専決処分ということで、地方自治法で言うと第180条に基づくもので、これを議決すると、この件に関してはすべて市長の専管事項になるということで、この自治法の第180条による専決というのは、相当まず慎重でなければならないということと、それから第180条によると、普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項でその議決により特に指定したものは、普通地方公共団体の長において、これを専決処分することができるということで、ここで厳しく軽易な事項というふうに限定しとるわけですが、この住宅の処分に関するものが軽易であるかどうかという点では、金額も含めて上限なしで市長にゆだねるということから見ると、軽易であるかどうかという点では、その判断はより慎重でなきゃならない。今回、出されておる内容からいくと、額に上限なしということになりますと、軽易とは必ずも言えないんじゃないかという点で、その辺はどのように解釈しておるのかどうかということと、この第180条による専決を、今回の条例とセットでやらなきゃならない理由についても私どもは理解しがたいところがあると。
それは、この間、当市が住宅にかかわる訴訟というのか、そういうものは平成3年に1件あったのみであると。それから、この住宅に関して、例えば未収債権の集めるに当たって法的な措置をとらなきゃならないということが発生する可能性というのは、一定の期間何らかの滞納を続けるとか、そういう経過の積み重ねで結論として対策は必要だということがあるわけですから、議会は、年4回は定例で開くということだから、多くはその関係で十分準備して間に合うんではないかと。
だから、わざわざ専決を与えなくても議会に諮って手続を踏んでやっていけば、未収債権の集めるについては十分できるというふうに私ども考えてるわけですが、そういうことを含めて、あえて今回そういうふうに提案した理由について理解しがたいところがあるわけですが、提案者または賛同者の皆さんもたくさん見えますから、こうだと納得できるようなことがあれば、ぜひお答えいただきたいと。
議長（内藤皓嗣） 4番、北川広人議員
4番（北川広人） ただいまの御質問に対してのお答えなんですけども、第180条における議会の権限に属する軽易な事項の、この軽易の部分というのは、これはあくまで議会によって決定をされるということが軽易の認定であるというふうに理解をしております。
ですから、今回この金額がどうだという問題ではなくて、この事項自体が市長の専決という部分で、移譲することに対して許されるかどうかという判断で十分ではないかなというふうに考えるものであります。
それから、もう一つの御質問のほうでございますけども、今までのこの高浜市においての、この訴えの提起という部分に対しての前例というものが、一例というお話もございましたけども、今、現状抱えておる滞納の部分で非常に悪質であるものも見受けられるということで、ここまでなってしまった部分に関して、当局側の今までの動き方というものがよしとしておるわけではありません。それはそれで問題があったのかもしれませんが、現実的には今からその方も含めて、今後タイムリーな形の中で、しっかりとその滞納の部分に関しまして集めるをしていくということは、滞納しながら、特に住宅の場合は居座ってみえるという方の現状を見ると、やっぱり家賃の請求と明け渡しの請求というのはセットで行わなければ、これは法的にやっぱり力がないんではないかなというふうに思います。そういう部分で、今回のこの提案に至ったものでございます。
それから明け渡し請求については、先ほども申し上げたように目的の価額、これが住居建物の価額ということになりますので、ですから金額を定めることができないというものでありまして、金額が高くなるという意味合いではちょっと考え方を逸するものではないかなというふうに考えるものです。
以上です。
議長（内藤皓嗣） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） これ資料があって、当市では平成3年に、住宅にかかわるそういう訴訟があったということでありますが、当局の方でその件については、どういう経過でどれぐらいの滞納があって、そういう手続に至ったのかというような記録を今手元に持っておれば、その件についてちょっとお答えいただきたいと思います。
議長（内藤皓嗣） 市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行） 今の御質問は平成3年9月議会の当時のことだろうというふうにお聞きをしてお答えをさせていただきますと、私も当時の会議録を拝見いたしました。それの記憶をたどりますと、入居時から滞納が続いていた。その後、生活保護の被保護世帯になられた。その後、生活保護の基準を満たさないということで被保護世帯から適用がなされなくなりましたけれども、以後にわたって滞納があったということから、通算でたしか五、六カ月ぐらいの滞納があり、その支払いの請求と明け渡し請求及び裁判の費用の請求、それから延滞金でしたか賠償金でしたか、それらのものの訴えの提起をするための議案だというふうに承知をいたしております。
議長（内藤皓嗣） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 今、説明いただいた経過からも、やっぱり住宅の未収債権ということになれば、一定の期間の家賃の滞納というのが当然第一の原因というのか、そうなるわけですから、突発的に専決しなきゃならないような事案ということには該当しないというふうに、今の説明からも感ずるわけです。条例はさっき午前中の議決で通ってるわけですから、条例に基づくそういう住宅滞納者に対するさまざまな働きかけというのは、専決を経なくてもこういう制度がありますから、いつまでも続ければこういう手続に及びますよということで、集める業務には何ら差し支えないわけで、そういう点ではわざわざ専決しなくてもいいんじゃないかということをまず第一に意見としても述べたいのと、それから地方自治法の第180条によりますと、軽易な事項でと、議決において特に指定したものということですから、軽易の定義についても、これは東京高等裁判所の判決の中をこれは引用しますと、軽易な事項として専決処分の対象とすることは、一般的にすべてについて決めてしまうことは認められないと。軽易の認定は、まさにここでやろうとしておるわけです。議会が行うが、客観的にも軽易でなければならないと。この点について応訴事件に係る和解のすべてを専決処分とすることは、いわゆる第180条1項に違反する無効なものとした判例もあると。これは東京高等裁判所の平成13年8月27日ということもあるわけですね。今の、急いで処理しなきゃならないということについても、大いに疑問と。
それから住宅について言うと、一定の期間、長期にわたって滞納等のいわゆる未収債権を回収するに当たっての必要な行動というのは、だから期間的には十分準備できると。議会が3カ月に一遍は必ず定例を開き、当市のように4月も5月も、それぞれ臨時会も予定しておると。
それからさらに、そういう住宅にかかわる緊急事態というのが万が一出た場合も、それについては臨時会というのは手続がとれるということで、今回特にこの議員提案による専決処分というのが、いわゆる地方自治法の第180条にかかわって出しているだけに、これは、この中にあるように、2項でこの専決処分したときは、普通地方公共団体の長はこれを議会に報告しなければならないということで、承認も必要ないんですね、これについては。だから議会はすべて白紙で市長に、この住宅に対しては権限を渡すということで、軽易かどうかという点では、その集めるが、経済的に特に困難で納められないのか、それとも本人が故意に納めないのかというような判断も、これは微妙なときには分かれることもあるわけですね。そういう点では、より慎重にそういうこの議案を扱う必要があると。
そういう点で、この議案について、特に白紙委任になるこの第180条に基づく議決という点で100％この住宅に関しては、議会が未収債権の処理については関与しないということに決めてしまうことは、法律との関係でも非常に疑問だというふうに私ども考えておるわけですが、そうでないということであれば、その内容について賛同者の皆さんも含めてお答えをいただきたいと思います。
議長（内藤皓嗣） 4番、北川広人議員。
4番（北川広人） ただいまの御質問ですけども、まず現状をもう一度お話をさせていただきますけども、滞納しながら居座ってる方というのが現状も見えるわけですよね。反対にまじめに家賃を払ってる方というのも見えるわけです。それが悪く言うと負の連鎖が始まって、払わなくていいのなら払わないというようなことにもなりかねないという部分が、本当に起こり得るんではないかということが一つございます。
それから、議会も年間定例会4回開かれるということでお話もございましたけども、現在でも高額の滞納者があるということも聞いておりますし、全く支払わない場合には月々8万円程度ずつふえていくということになって、結局議会を待っておれば、それなりにまた金額がふえていくということで、当然きちんと当局側と話をした、その滞納の方々も話をして払う気になっても、時期を逸することによって気が変わってしまうというようなことにもなりかねないということが十分に考えられる。これは多分、過去の経緯の中で多々そういうことがあったんではないかなということを思います。
ですから、今回この専決事項の中に項目として入れ込んでいった方が、よりスムーズな形で、この条例の実効性と迅速性が担保できるんではないかということが考えられるということであります。
それから、先ほどありました第180条の関係でございますけども、これに関しても、先ほども言いましたけども、軽易という部分の認定というのがこの議会にゆだねられるわけで、もちろんおっしゃられるように客観性も求められるわけです。ですから、先ほど来から言っているように白紙委任をすることが軽易な事柄としてこれに値しないということであるのであれば、これはもう全然議論が合致してないわけで、私が申し上げておるのは、あくまで条例というものがきちんとここで施行されるに当たって、それをしっかりと実効性、そしてまた迅速性を担保つけてあげるのが、我々議員の役割ではないかなということをひとつ思うことと、それから議員には、議員というより議会には、きちんとした監視というしっかりした役割があります。
ですから、これは白紙委任ということではなくて、しっかりと当局側との連携を持って税等の公平性、公正性を担保するための手段だというふうに理解をしていただきたいというふうに思います。
それから、先ほど言われました応訴事件の関係もございましたけども、応訴事件というのはもともと当局側が訴えられるというような場面で私は理解をしております。ですから、こちら側からそういう滞納者を訴えるということに対しての判例ではないというふうに理解をしておるんですけども、よろしくお願いをいたします。
議長（内藤皓嗣） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 私ども現在住宅にかかわる未収債権というのが4億円ですか、それを超える金額になってるということで、それを早くに解決すべきだということは当然思ってるわけですが、その場合に今回条例で、この議案第2号で議決しておるということと、それから議決していなくても、そうしたことについては早くに議会へも提案していけば処理できたんではないかと。
だから、専決が与えられてないから今日のように未収債権がふえておるというのは、事実とこれは明らかに異なっておる。議会に提案されても、議会が怠慢でそれを議決せずに放置しておるとか、そういうような事態があれば、これはおっしゃるとおり未収債権がふえる大きな原因になるということが言えると思いますが、そういう事実は高浜市議会では全くないわけですから、それについては今の提案者の論理というのは当たらないと。
私どもも、もちろん早くにきちっと処理するというのが大前提にあって、その場合に専決がないと早くなスムーズな処理ができないという結論づけが事実とやっぱり異なってるということも含めて、それから先ほど申しましたようなこの専決が、いわゆる議会の権限を、その面では放棄するということになるわけですから、それが例えば未収債権について、だれが考えても一致するような結論での集めるということや裁判ということであれば全く問題ないわけですが、それが保障されるかどうかというのは、やはり議決事項できちっと議会が判断を加えると。それがいわゆる未収債権の集めるに当たって、今言うように事実全く聞かんで、議会に権限があるためにそういう集めるができないという事実は全くございませんので、そういう点では、条例とセットで今回やらなきゃいかんという考え方そのものが当てはまらないのではないかということを強く思うわけですが、それについて何か答弁することがあったらお願いします。
議長（内藤皓嗣） 4番、北川広人議員。
4番（北川広人） 今回、この定例会で先ほど通りました第2号議案の債権管理条例というもの、これを当局側が、制定という部分をこの議会の方に議決を求めてきたという部分の背景に対しまして、先ほど全員の議員の賛成をもって議決をされたわけです。
ですから、この姿勢に対してしっかり議会もおこたえして、この全債権について、債権者として行うべき仕事を的確に迅速に行うために専決という部分を提案しておるわけですので、過去の経緯の部分というのを細かいところまではよく存じませんけども、ただ金額からすると、あるいは個々の例、個別で伺った例から言うと、確かに積極的にこの滞納に対して動いておったかというと、それはそうではなかったのかもしれません。
ですから、今回この条例をもとに、しっかりと全庁をもって債権管理を行っていくということを、我々が先ほど第2号議案を通したわけですので、それに対して専決事項の項目を加えることによって、より迅速な動きをとっていただくということが大事なことではないかなというふうに考えます。ですから過去の経緯ではあった、なかったという話ではなくて、今からの部分に対して、しっかりとやっていくという姿勢をきちんと認めるべきではないかなというふうに思います。
それとともに第4条における、債権管理条例の第4条において市長の責務という部分もしっかりとうたってあるわけですので、先ほども申しましたように、我々議会の監視という、そういう権限も含めて、この専決処分の項目に関しまして御理解を賜りたいと思います。
以上です。
議長（内藤皓嗣） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 先ほど住宅使用料、ちょっと4,000万円の間違いで訂正させてもらいますが、それだけの金額があるということについて、それは専決の権限が市長にはないからなったというのは、今までの経過から見ても、これは事実に反するということは御理解いただけるかと思うんですね。
それで、私どもも故意の、例えば滞納とか、入居以来どういう事情があれ1回も納めてないというのは、どう見ても異常ですから、そういうものを放置してよいということは全く言っておるわけじゃなしに、大いに議会に早目に提案していただいて、判断を仰いでどんどんやっていただきたいということは思うわけです。
それは一致した立場だと思うんですけど、その上で私ども先ほど申し上げますように、2号議案で通した、その条例で実際に可及的早くに処理を取り組んでいく中で、さらにそういった取り立て等でさまざまな支障があるということであれば、そういう具体的な事例をもって議会に、議員の皆さんが再度そういう専決をということであれば、その時点で提案するということもできるんではないかと。その点では、今、この時点での提案は一度慎重に再検討をすべきではないかと思いますが、それについての意見を求めます。
議長（内藤皓嗣） 4番、北川広人議員。
4番（北川広人） 当市においての前例的に専決がなかったから云々というお話がございましたけども、現状、県内において他市では豊田市、名古屋市、一宮市、春日井市が専決処分事項に指定をしております。この市営住宅の家賃の支払い、または明け渡しの請求にかかわる訴えの提起、和解及び調停に関することというのが指定をしております。
その中で、債権管理条例を持っておるというのは、豊田市さんが今定例会で上程されておるというふうに伺っておりますけども、ほかの市ではございません。ということは、他市の例では十分にこういうことがあるんだということが言えると思います。そういう部分で言うと他市に先立って、豊田市さんは同じ定例会で上程をされておりますけども、この債権管理条例の上程をされたということは、当然、そこの部分も含めて、我々はそれをいかに生かしていくかということを考えると、この専決処分事項というのをきちんと指定をしなければ、やはり先ほどから申しますように、この条例の担保と、それから迅速性、実効性というものが担保されないというふうに思いますので、今定例会の最終日ではありますけども、上程をさせていただいたという経緯でございます。
以上です。
議長（内藤皓嗣） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） しばらくの間、今の2号議案で通した条例に基づいて、一定の処理をした上で判断すると。今回、議会への上程をこの際ちょっと見送るということについてはいかがですか。
議長（内藤皓嗣） 4番、北川広人議員。
4番（北川広人） これは先ほど言ったように、おくれればおくれるほど、例えば家賃の滞納の場合だったらたまっていくという事態になります。たまればたまるほど、滞納者の方々は自分たちが余計に苦しくなってくるわけです。そういった部分から言うと法的な部分に訴えなければならない案件がもし起こった、今現状あるのであれば、早急にやるべきだというふうに思いますし、それからもう一つ、例えば、今3月議会ですから、6月議会とか9月議会とかで、この専決のことに関してということを考えてもみました、実際は。
これを、今定例会で専決事項を通した場合と、通さない場合と、どういうふうに違うのかということも考えましたところ、一番早くこの専決事項が発効力として発揮できるのは何かというと、支払い督促などの場合は、裁判所名でこういうふうに訴えが起こすことができますよということはもう記述して載せることができるということも伺いました。ということは、これをやることによって、即時効果がもうすぐにできるわけです。
ですから、訴えを起こすまでの期間も当然時間がかかるわけですから、ですから先ほど言ったように相手との交渉の期間、それと裁判まで持っていく期間、それを考えると非常に長い期間になってしまいますから、その部分を思うよりも、先に専決処分事項にこういう部分が入っておるということによって、あなたはこうなることがあり得ますよという、先ほど言った支払い督促などの文書に入れることによって、本当にすぐにも実効性が担保できるというところがあると思いますので、できるだけ早くということで、今定例会に上程をさせていただいたということでございます。
議長（内藤皓嗣） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 最後にしたいと思いますが、この議案第2号で通しておる債権管理条例に基づいて、早くに市の当局がさまざまな準備をされて、早速4月には臨時会、5月にも臨時会予定してますから、十分できると。その上で、実際必要があるという事実があった時点で再度提案するように求めて、私の意見を終わります。
議長（内藤皓嗣） ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣） 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
反対討論を求めます。
14番、井端清則議員。
〔14番 井端清則議員 登壇〕
14番（井端清則） 議案第40号 市長の専決処分事項の指定についての一部改正について、反対の立場から討論いたします。
本件は、裁判所への訴えの提起を迅速にできるようにすることを理由に専決処分の一部改正を提案されるものですが、まずもって見ておかなければならないことは、市長の専決処分は、議会が議決すべき事項について、議会の議決が得られない場合の補充的な手段として、市長に与えられた権限であり、専決処分された事項は、議会で議決したのと全く同じ法律的効力を有することになること。専決処分の処置は、次の議会に報告をし、承認を求めることが義務づけられているものの、議会が承認しない場合でも、処分は有効とされ、専決処分の効力は失われないとされることであります。
また、市長の専決処分は、議会の権限、議決権と執行機関に対する監視機能を著しく侵害することになるため、この取り扱いは慎重でなければならないことから、自治法上、専決処分を認めているケースとして、過半数が欠員などで議会が成立しないとき、首長が議会を招集する暇がないと認めるときなど、四つの場合に制約されていることを指摘しておかなければなりません。
その上で、本件の改正理由とする裁判所への訴えの提起等をする際に、あらかじめ条例で本件の内容を規定しておけば、その都度の議会議決は不要となり、いつでも市長は迅速に訴えの提起ができるという内容が、果たして適切なのかということを考えたとき、私どもはこのことは、議会がみずからの権限の一部を放棄し、それを市長に白紙委任・フリーハンドで与えるに等しい行為であって、議会の機能が十分に果たし得ないものになること。
また、本件が自治法第180条の規定によって提案していることは、この事項が議会の権限から外れるため、議会に対しては報告の義務だけとなり、承認を求める必要がなくなることの問題が残ること。
さらに過去には、平成3年9月議会に、市営住宅の明け渡し及び家賃滞納等の支払いの判決を求めるためとして、訴えの提起をするための議案が提出をされ、審査・採決されておりますが、当時は市営住宅の明け渡し及び家賃滞納等の支払いに迅速な対応をしなければならない事案では全くありませんでしたし、今後、仮に思わぬ事態で迅速な対応を要することになったとしても、自治法第101条第2項の規定を運用すれば、十分にその対応を図ることができること。つまり議会開催の急施を要する場合は、3日の告示期間を置かないで、前日に告示をして議会を開催することも可能とする規定から、最短で2日間で審議、採決ができるということであります。
したがって、本件を成立させる意味がなく、議会の権能を制約させる問題の方が極めて大きいと言わざるを得ず、本件に賛成することはできません。
以上、反対討論といたします。
〔14番 井端清則議員 降壇〕
議長（内藤皓嗣） 賛成討論を求めます。
1番、幸前信雄議員。
〔1番 幸前信雄議員 登壇〕
1番（幸前信雄） 議長のお許しをいただきましたので、議案第40号 市長の専決処分事項の指定についての一部改正について、賛成の立場で討論させていただきます。
今回この条例が提案された背景として、議案第2号で、高浜市債権管理条例の制定についてで、高浜市が、市の債権で年々未払いの債権がふえ続ける傾向にあったものを、市としての責務の中で、公平性の観点からサービスに対する平等な負担の考え方のもと、サービスの提供を受けた方から、その対価をいただくという意味合いで提案をいただきました。これは、行政当局が、市民の皆さんからいただいた税金で運営されるさまざまな行政サービスの提供に対して、その使い方を適正な形で市民の皆さんから納得いただけるものとしていくために重要なことであると考えております。
市民の皆さんへの公平公正な立場でのサービス提供を実現するために、今回の債権管理の中に含まれている市営住宅の家賃未払いの事項については、司法の力をかりて対応せざるを得ない案件も、最終的には出てくることが十分に考えられます。
訴訟に詳しい弁護士の方の意見によると、円滑に物事を運ぶためには、機に際して迅速に対応していくことが肝要であるとのことを伺っております。
そういった意味でも、今回提案させていただいた市長の専決処分事項の指定についての一部改正については、市営住宅の家賃未払いについては、明け渡しの訴訟時に、家賃の滞納額のみならず、市営住宅の不動産価格等までが訴訟の金額に対して考慮されることから、市営住宅に関しては、現状の市長の専決処分事項の指定では、そのすべてが議会の承認が必要な案件となってしまい、迅速な対応に対して、都度臨時議会を開催し対応していくことが余りにも非現実的であると言わざるを得ません。先ほど述べましたように、公平公正な立場でのサービス提供したことに対して、正当な対価をいただくことは、民間では当然でありますし、公的機関の行っているサービスに対しても当然であると考えております。
今後、市の債権が今まで以上に管理されるように、行政当局の運用手順の見直しが行われていくことを今後の課題として挙げさせていただきます。赤信号みんなで渡れば怖くないという言葉が生まれて久しくなりました。モラルの低下によって、さらにひどいことが世の中では事件としていろいろ取り上げられている非常に残念な時代になってしまいました。
自由というのは、規則があってその規則を守ることによって自由が保障されていると、私自身は考えております。
だからこそ、議会の役割として、その規則の内容について、これからもしっかりとチェックさせていただきますので、その対応をよろしくお願いしたいと考えております。
最後になりますが、今回の条例を可決させていただくことにより、より一層迅速に対応いただけることを期待させていただいて、賛成の立場での討論を終わらさせていただきます。
〔1番 幸前信雄議員 降壇〕
議長（内藤皓嗣） 反対討論を求めます。
賛成討論を求めます。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣） 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
これより、採決いたします。
議案第40号 市長の専決処分事項の指定についての一部改正について、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立多数であります。よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。
議長（内藤皓嗣） 日程第3 外郭団体等特別委員会の中間報告についてを議題といたします。
外郭団体等特別委員会にて調査・検討されております高浜市総合サービス株式会社の事業につきまして、会議規則第44条第2項の規定により、同委員長より、中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、これを許します。
外郭団体等特別委員長、寺田正人議員。
10番、寺田正人議員。
〔外郭団体等特別委員長 寺田正人議員 登壇〕
外郭団体等特別委員長（寺田正人） 議長のお許しを得ましたので、外郭団体等特別委員会の報告を申し上げます。
去る2月17日午前10時より、委員全員出席のもと、特別委員会を開催し、高浜市総合サービス株式会社の総務課長と主査より、平成20年度事業概要について説明を受け、その後、質疑を行いましたので、その概要について報告いたします。
給食の関係が54名と言われたが、小学校、中学校、保育園も入れてあるのか、それと社員の年齢構成は、何歳から何歳までの方が見えるのかとの問いに、調理員は現在59名で、小学校、中学校、保育園の調理を受託しています。社員の年齢は20歳代が12名、30歳代が34名、40歳代が67名、50歳代が44名で、60歳代が60名、70歳代が26名となっていますとの答弁。
最高は何歳で、どういう仕事をしてみえるか、また、給食の調理は生徒数が何人から何人までを何人の調理員で行うのかとの問いに、最高齢の社員は78歳で、市役所のコントロール室で機械の保守をしており、そのほか70歳代の社員を公民館に配置しております。また、調理関係の基準により、今までに定員のことで指摘を受けたことはないとの答弁。
何人から何人までを何人の調理員でするという規則が決まっているのではないか、また市民の方の個人情報に関する業務があるが、対応はどのようにしているのかとの問いに、給食の基準については、調査の上、後日報告いたします。また、個人情報の取り扱いについて、弊社は一番気をつけている部分で、入社の際に個人情報の保護について漏えいしない宣誓書を必ずとりまして、入社後も、個人情報の取り扱いについて繰り返し指導をしており、事件があった場合、仕事がなくなる可能性があることを、社員一人一人が認識しており、個人情報については十分な措置をしているとの答弁でした。
他の委員より、夜間とか休日の勤務における安全マニュアルについてどのように徹底されているかとの問いに、公民館は夜間勤務、10時まで開館していますので、トラブルがあった場合の安全マニュアルを既に整備しており、不審者等の対処方法、カラーボールの設置、施錠の確認、窓口・入り口の一本化、避難経路の確保などで対応しています。あわせて、夜間勤務者同士での連絡体制を整えることによって夜間の安全を確保しておりますとの答弁でした。
他の委員より、総合サービスの本来の目的は、行政と市民のすき間に入った事業の展開としているが、行政の仕事を直接受ける部分と、指定管理者・民間企業の部分とについて、スタンスの違いが出てくると思うがとの問いに、民間企業の仕事を受けるか否か、市役所の仕事を受けるか否かというのは、取締役会で最終的に決定をすることです。とにかく社員の雇用を確保せよということが命題ですので、どのような形であれ、雇用を確保したいというのが弊社の方針であり決定されていることです。また、提供するサービスについて、当然そのスタンスの違いがあってはいけないわけで、良質なサービスを提供していかなければならないとの答弁でした。
他の委員より、今後の総合サービスのあり方について、一度役員の中で議論をしていただくことも必要ではないか。そろそろ方向づけも含めて考える時期ではないかと思うが、役員会で話が出ているかどうかとの問いに、公式な場の役員会で今後の会社のあり方というような議題は、過去にはありません。しかし、役員からは、今後の総合サービスのあり方についてはいろいろな考え、意見をいただいており、役員すべて無報酬という形であるがゆえのメリット、デメリットも出てくるわけですので、どのような形が我々にとって一番いい方法かを、今、検討中です。一番大切にしているのは、勤めている社員の雇用の確保が一番の重要の課題と考えていますので、その点に注視して議論を進めてまいりたいとの答弁でした。
他の委員より、委員会資料はいつ配布されたのかとの問いに、2月13日の金曜日に提出させていただきましたとの答弁。
議会側は、この特別委員会を非常に重視しており、資料の配布方法について、最低でも1週間ぐらい前にはとなっているので、期限を守ってこれからは対応するように求めておきますとの意見。
人件費、要するに労働単価が、どのように設定されているのか、最低賃金とのかかわり、あるいは経年的にどういう変化を見ているのかとの問いに、労働単価の関係は、正規社員と臨時社員の2種類に分かれております。正規社員は、給料表を作成しており、その表に基づいて賃金の支払いをしており、現場や業務の内容により多少、変わってまいります。給料表の水準における給料表の見直しについては、ハローワークの賃金情報の職種を見比べながら、調整が必要か否かを社内で検討し、給料表の改定が必要なのかどうかを検討しております。臨時社員は各職場によって賃金にばらつきがあり、御質問がありました最低賃金というものを下回ることがない設定となっており、経験年数等に応じて、またはその業務の内容に応じて賃金を決定させていただいているとの答弁。
愛知県の最低賃金との比較はとの問いに、社内規定におきまして、勤務時間に合わせて賞与が支払われますので、実際に支給される金額において、最低賃金ぎりぎりという社員は存在しないというのが現状ですとの答弁。
最低賃金に置きかえて、同じようなレベルで支給すると、現在、給与、基本給は幾らかとの問いに、最低賃金を設定し、給料を決定し、そこからプラス手当を上乗せをしていくということで積み上げでやっているので、割るようなことはないと考えています。最低賃金は731円ですので、賃金一番下の社員が731円を上回っており、職場ごとに、世間相場と見比べて賃金を設定しており、役員に諮り決定をしているとの答弁。
実態がよくわからないから、給与表なるものを議会に提出することを要請しますとの意見。
業務委託の交渉段階で、行政から、少し引き下げとかアップというような話が今日までにあったかどうか。賃金が年々上がっているということでよいのか。また、市で従事している一般社員、臨時社員で、高浜市で同じような仕事をしているという意味合いから、地方公務員、あるいは準地方公務員のレベルの賃金体系、単価になっているかどうかとの問いに、市との契約交渉ですが、各グループ単位で個別に折衝をしており、業務内容が変わるケースがありますので、仕様書をつくっていただき、実際の具体的な業務内容を聞きながら、見積もりを出すという形でやっています。また、給料は年々上がっているのかについては、正規社員については定期昇給という制度がありますので、年々上がっています。しかし、臨時社員は同じ時給でやっている場合もあります。
なお、臨時社員では、市が雇う臨時職員より高いこともあります。
受託している内容を市の職員でやった場合との比較は、約4億円という金額が出ておりますとの答弁でした。
以上が、外郭団体等特別委員会の報告であります。
なお、詳細につきましては、議会事務局に委員会記録がありますので御参照ください。
〔外郭団体等特別委員長 寺田正人議員 降壇〕
議長（内藤皓嗣） ただいまの外郭団体等特別委員長の報告に対する質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣） 質疑もないようですので、これで質疑を終結いたします。
ここで、3月18日に議会運営委員会が開催されましたので、その結果の報告を求めます。
議会運営委員長、寺田正人議員。
10番、寺田正人議員。
〔議会運営委員長 寺田正人議員 登壇〕
議会運営委員長（寺田正人） 御指名をいただきましたので、議会運営委員会の御報告を申し上げます。
3月18日に委員全員出席のもと、議会運営委員会を開催いたしました。
市長より、同意第3号、議案第41号及び議案第42号が追加提出され、この取り扱いについて検討をいたしました結果、本日、日程を追加することとし、その取り扱いについては、上程、説明を願って、委員会付託を省略し、全体により質疑、討論、採決の順序で行うことに決定いたしました。
皆さん方の御協力をお願い申し上げ、報告といたします。
〔議会運営委員長 寺田正人議員 降壇〕
議長（内藤皓嗣） ただいま、議会運営委員長の報告がありました。
ここで、市長より発言を求められておりますので、発言を許可いたします。
市長。
市長（森 貞述） 今定例会の開会の劈頭及び18日の議会運営委員会におきまして、御配慮のほどをお願いを申し上げました追加案件について申し上げます。
案件といたしましては、同意1件及び補正予算2件をお願いするものでございます。
初めに、同意第3号は、固定資産評価員、尾嶌健治の辞職に伴い、その後任として、神谷坂敏を選任いたしたく、御同意をお願いするものでございます。
次に、議案第41号は、一般会計の第7回補正予算で、定額給付金及び子育て応援特別手当の給付事業並びにプレミアム商品券の発行補助事業に係ります補正を主な内容といたしております。
議案第42号は、後期高齢者医療特別会計の第3回補正予算で、最終見込み額の増に伴う補正でございます。
詳細につきましては、副市長及び担当部長より説明をいたさせますので、慎重御審議の上、御同意あるいは御可決賜りますようお願いを申し上げます。
議長（内藤皓嗣） お諮りいたします。
ただいま、市長より、同意第3号、議案第41号及び議案第42号が追加提出され、これを受理いたしました。
この際、これを日程に追加いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣） 異議なしと認めます。よって、同意第3号、議案第41号及び議案第42号を日程に追加することに決定いたしました。
議長（内藤皓嗣） 日程第4 同意第3号 固定資産評価員の選任についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
後藤副市長。
副市長（後藤泰正） それでは、同意第3号 固定資産評価員の選任について御説明を申し上げます。
本案は、現評価員の尾嶌健治が平成21年3月31日をもって定年退職をすることに伴い、同日付をもって固定資産評価員を辞職したい旨の退職願が提出されましたので、これを受理することといたしました。
よって、後任者として、神谷坂敏を選任いたしたく、本案を追加提案させていただくものでございます。
本人の略歴につきましては、別添参考資料に記載のとおり、固定資産の評価につきましても、知識、経験を有するものでありますので、何とぞ御同意賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長（内藤皓嗣） これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣） 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
反対討論を求めます。
賛成討論を求めます。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣） 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
これより、採決いたします。
同意第3号 固定資産評価員の選任について、原案を同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立全員であります。よって、同意第3号は原案に同意することに決定いたしました。
議長（内藤皓嗣） 日程第5 議案第41号 平成20年度高浜市一般会計補正予算（第7回）についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
行政管理部長。
行政管理部長（岸上善徳） それでは、議案第41号 平成20年度高浜市一般会計補正予算（第7回）について御説明申し上げます。
まず、補正予算書の5ページをお願いをいたします。
今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ7億443万6,000円を増額し、補正後の予算総額を139億3,616万1,000円とするものでございます。
次に、8ページをお願いいたします。
定額給付金給付事業、子育て応援特別手当給付事業及びプレミアム商品券事業費補助金については、年度内に事業の完了が見込めないため、繰越明許費として繰り越しをさせていただくものでございます。
次に、補正予算説明書の24ページをお願いいたします。
歳入の13款国庫支出金は、定額給付金給付事業費補助金6億6,993万6,000円及び子育て応援特別手当交付金3,420万円を計上いたしております。
次に、16款寄附金は、大昇運輸株式会社代表取締役社長、佐藤 啓様から30万円を、まちづくりパートナーズ基金指定寄附金としていただいたものでございます。
次に、26ページをお願いいたします。
歳出では、2款1項22目定額給付金給付事業費は、定額給付金6億6,993万6,000円でございます。
2款8項1目の基金費は、まちづくりパートナーズ基金指定寄附金30万円を基金に積み立てるものでございます。
3款2項4目子育て応援特別手当給付事業費は、子育て応援特別手当3,420万円でございます。
7款1項2目商工業振興費は、プレミアム商品券事業費補助金600万円でございます。
14款予備費は、今回の補正の財源調整のため、600万円を減額いたすものでございます。
以上のとおりでございますので、慎重御審議の上、何とぞ、原案のとおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
議長（内藤皓嗣） これより質疑に入ります。
12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 議案第41号で、26ページ、27ページのところに、定額給付金の件ですが、これは以前から国会でいろいろ論議されて、当初は定額減税とか言ってましたが、そのうちに給付金になって、さらに所得制限をどれだけ設けるかというようなことも議論されて、結論が結局今日に至っておると思うんですけど、以前は高額所得者が受け取るのはさもしいとかいろいろなこともあったわけですが、今回の件では、例えば定額給付金を何らかの形で寄附するとか、そういうようなことについては取り扱いはどうなってるのか、それについてお答えください。
議長（内藤皓嗣） 定額給付金グループ。
定額給付金Ｇ（芝田啓二） 御質問の寄附の件でございますが、寄附につきましては受給申請を受けていただいた後の寄附のものを用意しております。
具体的に申しますと、基金ということで、まちづくりパートナーズ基金のＰｒの方を定額給付金の申請書にあわせました作成の手引き、そのパンフレットのほうに記載させていただいております。
以上でございます。
議長（内藤皓嗣） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） そうしますと、受給した上で、それをそちらへ寄附という制度があるよという案内をするということですが、例えば私らのような議員の場合には、そういう寄附については、取り扱いはどうなるのか。例えば公職選挙法との関係で、これは捕まってしまっちゃ困るわけですが、それについてどうですか。
議長（内藤皓嗣） 定額給付金グループ。
定額給付金Ｇ（芝田啓二） 御心配の件でございますが、総務省のＱアンドＡによりますと、やはり公職にある者が、定額給付金を一たん受け取った後、これを市町村に自主的に返納するということは、市町村に対する寄附に該当し、この市町村がこの公職にある者の選挙区内である場合には、公職選挙法第199条の2の規定に違反するおそれがあるということで御注意いただきたいと思います。
議長（内藤皓嗣） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） そうしますと、同じ選挙区外ではオーケーだと。
それから、例えば時々寄附で匿名寄附というのがここに載ってくる場合があるわけですが、匿名寄附については、取り扱いはどのようになりますか。
議長（内藤皓嗣） 定額給付金グループ。
定額給付金Ｇ（芝田啓二） 匿名寄附でございますけども、これちょっとやはり厳しいところがあるんではないかなというふうに判断しております。
議長（内藤皓嗣） ほかに。
18番、小野田由紀子議員。
18番（小野田由紀子） 関連法案が通りまして、ようやく交付金がおりてきたわけですけれども、人数的なことをお伺いしたいと思います。これは2月1日現在の高浜市の住民基本台帳に記録されている方、それから外国人登録原票に登録されている方ということですけれども、それぞれの人数ですね。
それと65歳以上と、それから18歳未満の方につきましても、それぞれ人数を教えてください。
議長（内藤皓嗣） 定額給付金グループ。
定額給付金Ｇ（芝田啓二） 御質問の定額給付金にかかわります人数でございますが、予算措置をしておる人数で申し上げさせていただきます。
まず、総人数でございますが4万4,538名。内訳でございますが日本人の者が4万1,950名、外国人が2,588名。
その内訳でございます。日本人の2万円を給付させていただきます18歳未満の者、こちらにつきましては8,945名、同じく2万円を給付させていただきます65歳以上の方、7,396名、1万2,000円の19歳から64歳の方につきましては2万5,609名でございます。
外国人につきましては、18歳以下が525名、65歳以上の方が69名、19歳から64歳が1,994名となっております。
以上でございます。
議長（内藤皓嗣） 18番、小野田由紀子議員。
18番（小野田由紀子） わかりました。
外国人の方にとりましては、書面も読めませんけれども、送付されるものの内容ですけれども、これはポルトガル語とかそういう対応はされているんでしょうか。
議長（内藤皓嗣） 定額給付金グループ。
定額給付金Ｇ（芝田啓二） 御質問の外国人対応でございますが、申請書とあわせまして定額給付金申請の手引き、これは記入例等々書いてある手引きでございますが、こちらのポルトガル語版、これをあわせて外国人の世帯の方には送付させていただいております。
以上でございます。
議長（内藤皓嗣） 18番、小野田由紀子議員。
18番（小野田由紀子） わかりました。大変丁寧な対応がされているということで高く評価をさせていただきたいと思います。
きょうの中日新聞にも、高浜市が近隣市に比べますと、やはり去年の暮れからプロジェクトチームを立ち上げていただきまして、事務作業が本当に迅速に行われたということで、3月30日から給付が始まるということで、一番早い給付が高浜市内で行われるということで、大変喜ばしいことと思っております。本当に昨年から待ちに待っていらっしゃる方もありますので、よかったなと思っております。
以上で質問を終わります。
議長（内藤皓嗣） ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣） ほかに質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
反対討論を求めます。
賛成討論を求めます。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣） 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
これより、採決いたします。
議案第41号 平成20年度高浜市一般会計補正予算（第7回）について、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立全員であります。よって、議案第41号は、原案のとおり可決されました。
議長（内藤皓嗣） 日程第6 議案第42号 平成20年度高浜市後期高齢者医療特別会計補正予算（第3回）についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行） それでは、議案第42号 平成20年度高浜市後期高齢者医療特別会計補正予算（第3回）について御説明を申し上げます。
補正予算書の11ページをお願い申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出予算に、それぞれ1,315万5,000円を追加し、補正後の予算総額を3億4,037万円とするものでございます。
補正予算説明書の36ページをお願いいたします。
歳入の1款1項2目普通集める保険料の補正は、収入見込みの増に伴い1,315万5,000円を増額するもので、これに伴い38ページの歳出、2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金を、同額増額いたすことといたしております。
補正の理由といたしまして、後期高齢者医療に係る保険料収入につきましては、基本的にこの年度に収納した保険料の全額を、そのまま後期高齢者医療広域連合に納付することとされており、さきに御可決いただきました第2回補正予算において、普通集める保険料の見込み額として9,504万2,000円を計上いたしておりましたが、直近の収納状況から改めて試算したところ、普通集める保険料の収入額が最終的に1億819万7,000円程度となる見込みであることから、増額分を広域連合へ納付するため、今回、急遽補正をお願いいたしたものでございます。
以上、議案第42号の説明とさせていただきます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
議長（内藤皓嗣） これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣） 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
反対討論を求めます。
賛成討論を求めます。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣） 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
これより、採決いたします。
議案第42号 平成20年度高浜市後期高齢者医療特別会計補正予算（第3回）について、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立全員であります。よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。
議長（内藤皓嗣） 以上をもって、本定例会に付議されました案件全部を終了いたしました。
市長、あいさつ。
〔市長 森 貞述 登壇〕
市長（森 貞述） どうも大変お疲れさまでございました。
平成21年3月高浜市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
去る2月27日から本日までの26日間にわたりまして、私どものほうから提案をさせていただきました同意3件、承認1件及び議案41件につきましては、それぞれ慎重に御審議賜り、全案件とも原案のとおり御同意、御承認あるいは御可決を賜り、まことにありがとうございました。
それぞれ審議の過程においていただきました御意見、御要望に関しましては、十分その意を体し、今後の執行に当たらせていただく所存でございます。
なお、私ごとでございますが、この9月8日の任期満了まで、残すところあと半年足らずの任期となりましたが、一日一日を、誠心誠意、全力で取り組んでまいりますことが、私をお支えいただきました議員各位並びに市民の皆さん方への御信頼にこたえることであると考えております。
残された期間中、一層の努力を傾注してまいりますので、議員の皆さん方の御指導、御鞭撻を引き続き賜りますことをお願いを申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。
どうも大変ありがとうございました。
〔市長 森 貞述 降壇〕
議長（内藤皓嗣） これをもって、平成21年3月高浜市議会定例会を閉会いたします。
去る2月27日開会以来、本日までの26日間の長期間にわたり、議員各位におかれましては、終始御熱心に御審議をいただきまことにありがとうございました。
会期中における議員各位の格別なる御協力に対し、深く感謝申し上げます。
今後とも、市民生活の安定と福祉に、さらに市政伸展のために、一層御尽力いただきますようお願い申し上げ、閉会の言葉といたします。
ありがとうございました。
午後2時08分閉会
