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平成21年3月 第4日
平成21年3月定例会 本会議 第4日
平成21年3月高浜市議会定例会会議録（第4号）
- 日時 平成21年3月9日午前10時
- 場所 高浜市議事堂
議事日程
日程第1
- 議案第21号 平成20年度高浜市一般会計補正予算（第6回）
- 議案第22号 平成20年度高浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第3回）
- 議案第23号 平成20年度高浜市土地取得費特別会計補正予算（第1回）
- 議案第24号 平成20年度高浜市老人保健特別会計補正予算（第1回）
- 議案第25号 平成20年度高浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第2回）
- 議案第26号 平成20年度高浜市公共駐車場事業特別会計補正予算（第1回）
- 議案第27号 平成20年度高浜市介護保険特別会計補正予算（第3回）
- 議案第28号 平成20年度高浜市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2回）
- 議案第29号 平成20年度高浜市水道事業会計補正予算（第2回）
- 議案第30号 平成20年度高浜市病院事業会計補正予算（第3回）
日程第2
- 議案第1号 指定金融機関の指定について
- 議案第2号 高浜市債権管理条例の制定について
- 議案第3号 高浜市国民健康保険条例の一部改正について
- 議案第4号 高浜市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
- 議案第5号 高浜市職員の特殊勤務手当に関する条例の廃止について
- 議案第6号 高浜市公共施設等整備基金の設置及び管理に関する条例の制定について
- 議案第7号 高浜市職員の給与に関する条例の一部改正について
- 議案第8号 高浜市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について
- 議案第9号 高浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
- 議案第10号 高浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
- 議案第11号 高浜市個人情報保護条例の一部改正について
- 議案第12号 高浜市特別職の職員で常勤のものの給料の月額の特例に関する条例の一部改正について
- 議案第13号 愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について
- 議案第14号 高浜市看護職員修学資金の貸与に関する条例及び高浜市医療機器購入基金の設置及び管理に関する条例の廃止について
- 議案第15号 高浜市障害者福祉基金の設置及び管理に関する条例の制定について
- 議案第16号 高浜市介護従事者処遇改善臨時特例基金の設置及び管理に関する条例の制定について
- 議案第17号 高浜市障害者扶助料支給条例の一部改正について
- 議案第18号 高浜市保健センターの設置及び管理に関する条例及び高浜市保健医療推進協議会条例の一部改正について
- 議案第19号 高浜市介護保険・介護予防の総合的な実施及び推進に関する条例の一部改正について
- 議案第20号 高浜市土地開発公社定款の変更について
日程第3
議案第31号 平成21年度高浜市一般会計予算
日程第4
- 議案第32号 平成21年度高浜市国民健康保険事業特別会計予算
- 議案第33号 平成21年度高浜市土地取得費特別会計予算
- 議案第34号 平成21年度高浜市老人保健特別会計予算
- 議案第35号 平成21年度高浜市公共下水道事業特別会計予算
- 議案第36号 平成21年度高浜市公共駐車場事業特別会計予算
- 議案第37号 平成21年度高浜市介護保険特別会計予算
- 議案第38号 平成21年度高浜市後期高齢者医療特別会計予算
日程第5
議案第39号 平成21年度高浜市水道事業会計予算
日程第6
予算特別委員会の設置
本日の会議に付した案件
議事日程のとおり
出席議員
- 1番 幸前 信雄
- 2番 杉浦 辰夫
- 3番 杉浦 敏和
- 4番 北川 広人
- 5番 鈴木 勝彦
- 6番 磯貝 正隆
- 7番 佐野 勝已
- 8番 内藤 皓嗣
- 9番 吉岡 初浩
- 10番 寺田 正人
- 12番 水野 金光
- 13番 内藤 とし子
- 14番 井端 清則
- 15番 岡本 邦彦
- 16番 神谷 宏
- 17番 小嶋 克文
- 18番 小野田 由紀子
欠席議員
なし
説明のため出席した者
- 市長 森 貞述
- 副市長 杉浦 幸七
- 副市長 後藤 泰正
- 教育長 岸本 和行
- 地域協働部長 大竹 利彰
- 生活安全グループリーダー 尾崎 常次郎
- 地域政策グループリーダー 神谷 美百合
- 地域政策グループ主幹兼定額給付金グループ主幹 芝田 啓二
- 文化スポーツグループリーダー兼定額給付金グループリーダー 時津 祐介
- 市民総合窓口センター長 松井 敏行
- 市民窓口グループリーダー 加藤 元久
- 市民生活グループリーダー 神谷 坂敏
- 税務グループリーダー 尾嶌 健治
- 収納グループリーダー 中谷 展明
- 福祉部長 新美 龍二
- 地域福祉グループリーダー 森野 隆
- 介護保険グループリーダー 篠田 彰
- 介護保険グループ主幹 木村 忠好
- 保健福祉グループリーダー 長谷川 宜史
- こども未来部長 前川 進
- 子育て施設グループリーダー 加藤 一志
- こども育成グループリーダー 大岡 英城
- 都市政策部長 小笠原 修
- 計画管理グループリーダー 深谷 直弘
- 都市整備グループリーダー 柴田 耕一
- 上下水道グループリーダー 竹内 定
- 地域産業グループリーダー 神谷 晴之
- 行政管理部長 岸上 善徳
- 人事グループリーダー 鈴木 信之
- 文書管理グループリーダー 内田 徹
- 財務経理グループリーダー 鈴木 好二
- 会計グループリーダー 神谷 克己
- 病院事務部長 神谷 清久
- 病院管理グループ主幹 磯村 和志
- 学校経営グループリーダー 中村 孝徳
職務のため出席した議会事務局職員
- 議会事務局長 川角 満乗
- 主査 杉浦 俊彦
議事の経過
議長（内藤皓嗣） 皆さん、おはようございます。
本日も円滑なる議事の進行に御協力をお願い申し上げます。
午前10時00分開議
議長（内藤皓嗣） ただいまの出席議員は、全員であります。
よって、これより会議を開きます。
お諮りいたします。
本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定して異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣） 異議なしと認めます。よって、本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定いたしました。
これより本日の日程に入ります。
議長（内藤皓嗣） 日程第1 議案第21号から議案第30号までを会議規則第34条の規定により一括議題とし、質疑を行います。
なお、質疑に当たりましては、第何号議案であるかと、ページ数及び款、項、目、節をお示しいただくようお願いいたします。
13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） 議案第21号の67ページですが、11款の1項2目、保育料の保護者負担金が1,777万7,000円減額になってますが、これは見込みが減ったのか、かなり待機児に、保育園のほうはいっぱいになっているというふうに伺ってますが、どういう内容でこういう数字が出ているのか、お示しください。
それから69ページですが、先進的事業支援特例交付金、これ394万2,000円計上されてますが、これはどういう内容のものか。
それから大規模改造事業補助金というのが教育費の関係で出てますが、69ページです。小学校の補助金のところで、244万4,000円出ていますが、これはどういうお金か、内容か、お答えください。
それから73ページの普通財産売払収入が300万2,000円出てますが、これは1件でこういうお金なのか、何件か、ちょっと内容をお示しください。
まず、それまでお願いします。
議長（内藤皓嗣） 子育て施設グループ。
子育て施設Ｇ（加藤一志） まず、保育料の減額の理由ということでありますが、こちらにつきましては、公立保育園4園とよし池保育園、高浜南部保育園という全部で6園分のものでありまして、当初9,522人を見込んでおりましたが、実績としまして9,060人と460人の減が見込まれるということで、減額をさせていただくもので、こちらにつきましては、その人数の減の部分と、もう一点、平均保育料、こちらのほうが当初予定しておりましたより約1,000円ほど下がっております。そういったところから、今回減額をさせていただくということで、よろしくお願いします。
議長（内藤皓嗣） 介護保険グループ。
介護保険Ｇ（篠田 彰） 先進的事業支援特例交付金について御回答させていただきます。今回国のほうで小規模施設におけるスプリンクラーの設備費用ということで、面積が275平方メートル以上1,000平方メートル未満の小規模施設、グループホームになるわけなんですが、そこの施設に対しまして、工事をすると、1平方メートル当たり9,000円の交付金がいただけるということで計上させていただいております。
以上です。
議長（内藤皓嗣） 学校経営グループ。
学校経営Ｇ（中村孝徳） 小学校費の補助金の大規模改造事業費補助金の件でございますが、これにつきましては、高浜小学校と吉浜小学校の渡り廊下の耐震補強工事にかかるもので、当初予算におきましては、平米単価で補助金を算出させていただきましたけども、国のほうから実質工事費でよいという内示がございましたので、これによりまして、実工事のほうで計算しますと、244万4,000円の増ということでございます。
議長（内藤皓嗣） 計画管理グループ。
計画管理Ｇ（深谷直弘） 先ほどの普通財産の売払収入の件でございますが、これすべて1件かという御質問であったと思いますが、これは4件、5筆、95.8平方メートルを売り払ったものでございます。
議長（内藤皓嗣） 13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） わかりました。
それから83ページですが、3款民生費の関係で、子育て支援医療費、子ども医療事業と子育て支援医療事業に分かれてますが、3,440万1,000円子ども医療事業のほうが減額になってまして、子育て支援医療事業のほうが525万円プラスになってますが、これ県と市の医療の関係なのかどうか、お示しください。
それから89ページですが、空き店舗活用創業支援補助金69万8,000円出ております。商工費の関係で、これ何件ぐらい空き店舗の活用があったのかどうか。
それから、次に土木費で、土地購入費、橋りょう改築事業の中で、土地購入費というのがマイナス426万6,000円出てますが、これはどこの関係なのか、お示しください。
それから、下のほうで、公共下水道事業特別会計繰出金のところで3,034万3,000円マイナスになってますが、これはどういうものかということと、次に91ページで消防団員家賃補助金70万8,000円のマイナスになってますが、今何件ぐらいの家賃補助をされているのかどうか、お示しください。
議長（内藤皓嗣） 市民窓口グループ。
市民窓口Ｇ（加藤元久） 子育て支援医療費の内容でございますけども、子ども医療事業の3,440万1,000円の減額でございますが、これは県補助対象事業でございますところの子ども医療費の実績見込みによる減ということ、子育て支援医療事業の関係の525万円の増額につきましては、これ市単の3分の2助成の部分で執行見込みが増となったことに伴いまして、増額をお願いいたすものでございます。
議長（内藤皓嗣） 地域産業グループ。
地域産業Ｇ（神谷晴之） 商工費の関係の店舗の関係、商工費の空き店舗活用創業支援事業の関係でございますけど、20年度につきましては、新規は4件でございます。
議長（内藤皓嗣） 計画管理グループ。
計画管理Ｇ（深谷直弘） 先ほどの89ページ、公有財産の購入費の場所はどこかということでございますが、これは、実は前橋、高取小学校のプールのところにある前橋の改築工事をただいまやっておりますけども、そこの高取西端線という南北に走る道路の拡幅用地の取得を当初計上しておりましたが、その当初計上するときにまだ県のほうの委託の中で、用地面積がきちんと確定をしていなかったもんですから、その後、用地面積、単価ともに確定をいたしましたので、その執行残でございます。
議長（内藤皓嗣） 都市整備グループ。
都市整備Ｇ（柴田耕一） まず89ページの公共下水道事業特別会計繰出金の残の関係でございますけれども、委託料及び工事請負費、それと移設補償費等の水道・ガスの請負残でございます。
議長（内藤皓嗣） 生活安全グループ。
生活安全Ｇ（尾崎常次郎） 補正予算書91ページの消防団員家賃補助でございますけれども、現在7名の方が受給されております。
議長（内藤皓嗣） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 一般会計、議案第21号ですが、87ページの生活保護事業ですが、扶助費が999万1,000円プラスということで、最近の生活保護が非常にふえておるという状況だと思うんですけど、当初の、いわゆる見込みの世帯・人員と今のこの補正に伴う支給世帯がどのように変わったのかと、今後の見通しも持っておれば示していただきたい。
議長（内藤皓嗣） 地域福祉グループ。
地域福祉Ｇ（森野 隆） 保護の受給世帯でございますが、当初は62世帯、90人ということで予算計上させていただきましたが、2月末日現在で、81世帯、118人ということで、19世帯、28人の増という状況になっておりますことから、今回補正をお願いすると、こういうものでございます。今後も、先日もお答えしましたけど、今後もふえるであろうということから、当初でも増額の予算を立てさせていただいたということでございますので、よろしくお願いいたします。
議長（内藤皓嗣） ほかに。
14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 83ページの、先ほど13番、内藤議員との関連でお聞きをしておきたいと思いますけども、先進的事業支援特別交付金の関係ですけども、グループホームにスプリンクラーを設置するよという内容の補正の説明がありましたけども、これは、これに係る小規模施設、福祉施設に関して義務的な内容ということに、そのスプリンクラーの設置が義務化されたということに伴う内容のものなのか、あるいは国庫補助がついたよと、任意でね。よって、福祉施設という兼ね合いからこのスプリンクラーを設置するんだという内容なのか、その点いかがですか。
議長（内藤皓嗣） 介護保険グループ。
介護保険Ｇ（篠田 彰） 消防法の改正によりまして、275平方メートル以上1,000平方メートル以下の福祉施設につきましては、24年3月31日までということなんですが、消防法の改正によりまして、スプリンクラーの設置が義務づけられたことによりまして、国のほうから交付金で支援される状況でございます。
議長（内藤皓嗣） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 消防法の改正に伴うものと、言ってみれば義務化されたと、設置が、という内容として理解しておきたいというふうに思いますが、それでこの係る施設、類似する施設も含めて、そういうふうな対応をするのかどうか、この点いかがですか。
議長（内藤皓嗣） 介護保険グループ。
介護保険Ｇ（篠田 彰） 今回、国のほうの通知の中で、消防法でこの275平方メートルから1,000平方メートルという施設の中で指定がございましたので、今回につきましては、たまたまそういった面積の小規模施設につきましては、1カ所のみということでしたので、その1カ所で手を挙げさせていただきました。
議長（内藤皓嗣） ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣） ほかに質疑もないようですので、これをもって議案第21号から議案第30号までの質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣） 失礼しました。これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。
これより採決いたします。
議案第21号 平成20年度高浜市一般会計補正予算（第6回）について、原案を可決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立全員であります。よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第22号 平成20年度高浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第3回）について、原案を可決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立全員であります。よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第23号 平成20年度高浜市土地取得費特別会計補正予算（第1回）について、原案を可決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立全員であります。よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第24号 平成20年度高浜市老人保健特別会計補正予算（第1回）について、原案を可決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立全員であります。よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第25号 平成20年度高浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第2回）について、原案を可決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立全員であります。よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第26号 平成20年度高浜市公共駐車場事業特別会計補正予算（第1回）について、原案を可決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立全員であります。よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第27号 平成20年度高浜市介護保険特別会計補正予算（第3回）について、原案を可決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立全員であります。よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第28号 平成20年度高浜市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2回）について、原案を可決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立全員であります。よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第29号 平成20年度高浜市水道事業会計補正予算（第2回）について、原案を可決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立全員であります。よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第30号 平成20年度高浜市病院事業会計補正予算（第3回）について、原案を可決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣） 起立全員であります。よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。
議長（内藤皓嗣） 日程第2 議案第1号から議案第20号までを会議規則第34条の規定により、一括議題とし、総括質疑を行います。
なお、質疑に当たりましては、第何号議案であるかを、お示しいただくようお願いいたします。
4番、北川広人議員。
4番（北川広人） 議案第2号の高浜市債権管理条例の制定についてに対して御質問させていただきますが、本市の現在の未収債権の状況についてお聞かせいただきたいということと、それに伴ってのこの債権管理条例の制定だと思いますけども、そちらに向けての背景というものをお聞かせいただきたいと思います。
議長（内藤皓嗣） 市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行） それではお答えをさせていただきます。
まず本市の未収債権の状況でございますけれども、平成19年度の決算における未収債権の額につきましては、18年度の決算で比較しますと約2,000万円ぐらい減っておるんですけれども、現在のところ約9億1,000万円ほどということでございます。この9億1,000万円の内訳としましては、公債権で約8億4,400万円、私債権で約6,600万円という、こういう内訳になっております。
お尋ねのその条例の制定の背景あるいは目的の部分でございますけれども、今申し上げたように、約9億1,000万円ぐらいの未収債権がございます。この中には、いわゆる強制集める、強制執行により債権回収を図らなければならないもの、一方ではもう既に実は時効の援用がないために、いつまでも未払い債権として残っているもの、こういうものがございます。したがって、これらの債権の回収、あるいは本条例に基づく債権の放棄といったものが急務であるということがございまして、その上で、ごらんのとおり、今、収納環境が非常に困難さを増しているという状況もございますので、それらのことを踏まえた上で、私ども高浜市が行わなければならない債権者としての一連の事務手続をきちんと定めさせていただくと、その上でその債権管理の徹底と職員の意識の高揚を図らさせていただきたい。同時に全庁的に債権管理に係る公正かつ円滑な業務運営を図りたいということから上程をさせていただいておるということでございますので、よろしくお願い申し上げます。
議長（内藤皓嗣） 4番、北川広人議員。
4番（北川広人） 非常に我々も債権管理に関しましては、視察に行ったりですとか、さまざまなところでお話を聞いて非常に各市、高浜だけではなくて、苦しんでおるという場面も見てきたわけですけども。
この条例の内容ですけども、第5条から第13条まで市債権等の集める手続が規定をされておりまして、その中で第6条、ここに強制執行、訴訟手続といったものがついておりますけども、この内容についてお聞かせいただきたいと思います。
議長（内藤皓嗣） 収納グループ。
収納Ｇ（中谷展明） まず強制執行でございますけども、支払い督促とか、通常訴訟の申し立て後に裁判所において和解が成立したにもかかわらず、その後の分納の不履行等がなったような案件等、そういったたび重なる催告に応じないような案件で、債務名義に基づき債務者の財産を裁判所が金銭にかえて強制的に回収することでございます。
次に、訴訟の手続でございますけども、広くは裁判所が紛争とか利害の衝突を強制的に解決、調整するために、対立する利害関係人を関与させて行う法的手続というふうに位置づけられておりますけども、通常は訴えの提起から判決の確定に至る裁判手続を指しております。金銭債権の訴訟というのが、債務者の所在地で訴え額、訴額は請求金額とされております。
あと不動産でございますけど、土地・建物の明け渡し請求の訴訟というのは、不動産の所管する地方裁判所に申し立てることになりまして、所有権の場合ですと、目的物価格とされております。このほかに60万円以下の少額訴訟ということで、一事業所で年10回以内の利用で簡易裁判所のほうへ申し立てるというようなこともございます。
議会の議決を要しない利用頻度の高い方法といたしまして、債権者、市のほうですが、一方的な申し立てに基づきまして、その主張の真否について自主的な審理をしなく、書類審査だけで簡易裁判所が支払い督促を発する、支払い督促というのがございます。このメリットとしましては、請求金額の制限がないとか、裁判所に出頭する必要がないとかというのがございますが、一方デメリットといたしまして、金銭の支払いとか、有価証券等の急性期に限られるというふうに聞いております。
以上でございます。
議長（内藤皓嗣） 4番、北川広人議員。
4番（北川広人） 今の訴えの提起、訴訟の関係で、これは地方自治法の第96条の第1項第12号で、議会の議決を要するものになると思われますけども、この管理条例の制定だけで債権回収をすると、どのような事務手続となるんですかね。
議長（内藤皓嗣） 市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行） まず、今、議員が御指摘のとおりでございまして、議会の基本的権限である議決事件、事項というのは、今、条文でおっしゃられたとおり、そこで定められております。その12号においては、訴えの提起に係るもの、そして和解、あっせん、調停及び仲裁に関することと規定をされておりますので、当然のこととして本条例に基づくその第6条で言っております強制集める等の行為、訴訟手続に入る場合には、議会に御上程をして御議決をいただいた上で事務手続に入っていくということになります。したがって、年4回の定例会、あるいは必要に応じて臨時会の開催等お願いをした上で、取り扱っていただくということになります。
ですから、こういったことをかんがみますと、議会のほうで順次御議決をいただくわけですけれども、その意味では、迅速に裁判へ移行するといいますか、そういうことについてそのタイミングを逸してしまったり、あるいは実効性、迅速性の面から少し私ども条例の中では、そのようなことが規定されておりませんので、この分では憂慮をさせていただいておるということが言えます。
議長（内藤皓嗣） 4番、北川広人議員。
4番（北川広人） 今言われたように、4回の定例会とか臨時会というものを通さないと、実効性、迅速性に欠けるというお話でございましたけども、例えば効率的な方法としては、江戸川区なんかは条例の中にこの専決の条項が入っております。多少専決の事項の部分だとか、今、高浜市がやろうとしているところとは多少違うところがあるんですけども、そういう管理条例の中で専決事項を入れ込むとか、あるいは地方自治法の第180条第1項による現行の市長の専決処分事項に指定を追加するというふうにした場合は、どういうふうになるのかという、考え方含めてお聞かせいただきたいと。
議長（内藤皓嗣） 市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行） まずこの地方自治法の第180条第1項の規定というのは、議員も御承知のとおり、議会の委任に基づく長の専決処分に関する規定でございますので、仮にこのことについて、現在、議会お認めいただいている市長の専決処分事項の指定の中には、これは入っておりません。ですから、長には提案権を含めてない。いわゆるこの提案権を含め、すべて議会に専属をいたしますので、残念ながら市長には提案権は認められておりません。
なおかつ一つだけ言えるのは、市長さんは事項を指定して議会にお願いすることはできますよということですけれども、実際に提案権等は全くないということでございます。したがって、例えば本条例の中に専決事項を入れようとしますと、もう既に決まっている、市長に委任をされていることを確認的事項として条文の中に入れることはできますけれども、指定されていないものは条例の中には組み込められないということになります。したがって、裏を返せば、本来私どもが行う6条で言う強制執行等々、このことを行うということになれば、例えばこの指定のところで、既に指定をされております和解及び調停に新たに訴えの提起を加えていただくということになれば、これは私どもとしては、この条例の運用の迅速性、実効性というものが非常に大きく図られるんではないかというふうに考えております。
なおかつ、特に私債権等の中に入りますけれども、住宅等の家賃の支払い督促ですとか明け渡し請求というのは一つのセットで行いたいと、それが実は大変先進市もそうですけれども、それをセットで行うことによって、まさに先ほどから申し上げておりますが、条例の実効性、迅速性というものが図られるというふうに考えておりますので、仮に御指定をしていただけるならば、私どもとしては大変ありがたいと思いますし、願っているところでもございます。
以上です。
議長（内藤皓嗣） 4番、北川広人議員。
4番（北川広人） よくわかりました。
確かにきちんと家賃を、例えば住宅に関して言うと、家賃を支払ってみえる方がいるにもかかわらず、滞納をしてさらに言い方がいいか悪いかわかりませんけど、居座っておるというような例もあるやというふうに聞いておりますけども、税の公平性という部分をやっぱりしっかりと担保していかなければならないと思いますし、この債権管理の条例をせっかくつくられるんであれば、実効性、迅速性の部分できちんとこの条例が生きるものでなければ意味がないというふうに思います。十分にこのところは議会としても考えていかなければならないかなというふうに今思っております。
最後になりますけども、2年、3年ぐらい前ですか、浜松のほうに視察に行ったときに、やはり結局この滞納の部分というのは非常に各市が重く数字として残ってしまうので、大変であるということを言ってみえました。その中で、債権放棄というのが数字を上げるには一番いいんだということを言ってみえまして、僕もそのときは勉強不足だったもんですから、ある債権を放棄しちゃうなんて、何でそんなもったいないことをというふうに思ったんですけども、実はもう取りようのないものというのが非常に例が多いという話もそのとき伺いました。今回この条例にもこの放棄の部分が規定されておりますので、ここについての当市の例も含めて、考え方を一度伺っておきたいんですけど。
議長（内藤皓嗣） 収納グループ。
収納Ｇ（中谷展明） 放棄関係につきましては、今おっしゃいましたように、条例第12条のほうで各号列記ということで規定をいたしております。
1号につきましては、消滅時効が完成したときということで、特にこれは私債権の場合でございます。こういった私債権の場合、この債権は時効であるという主張を、そういったことがなければ、この債権はずっと管理していくということになりますので、そういった管理していくことが効率的ではないんではないかということで、放棄の一つの理由にしております。
2号としましては、債務者が目立つ生活困窮状態ということで、資力の回復が困難であるというときは、放棄の理由といたしております。
また、3号につきましては、破産法その他の法令で、この債権の責務を免れたときということで、法律上債務者から強制的に取り立てすることができないことから、放棄事由といたしております。
4号では、強制執行の手続をとっても、なお完全に履行されない未収債権があるということは、裏を返せば、強制執行をやってもとれる財産がもうないということで、放棄の一つの理由といたしております。
5号につきましては、集める停止の措置をとった債権で、その措置をとった日から1年の期間を経過した後においても同じような状態と認められたときは、放棄の対象といたしております。
総じてほかに回収の見込みがないということで、債権の管理をし続けることが非効率であり、債権管理の合理化、効率化を図るために、全体的に放棄の対象といたしております。
以上でございます。
議長（内藤皓嗣） ほかに。
12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 今の議案第2号の関係で、今回この条例を制定して、この債権管理を制度化するということでありますが、従来も、先ほど未収債権があるという中身も説明されたわけですが、この条例がない状態で今まで集める等の仕事をやってきたわけですね。これが制度化されて一番変わるのはどこがどう変わるのかと、今の未収債権の放棄の関係については制度化するということで、この処理が行われるというのは以前と違うということはわかりましたけど、そのほかの、いわゆる集める業務についてどこがどう、際立って変わるところはどこなのかということについて。
議長（内藤皓嗣） 収納グループ。
収納Ｇ（中谷展明） 今おっしゃられた趣旨は、制度化ということでございますけども、基本的には放棄の部分と頭にあります総則の部分以外はほとんどが自治法とか施行令の引き写しということで、自治法とか施行令のほうの規定がそのまま条例のほうに引き写したという形になりますので、新たに制度をつくったという意味ではございません。
では、なぜ今回こういった制度を、制度といいますか、管理条例を設置したかと申しますと、やはり非強制集める公債権、あるいは私債権につきましては、なかなかあちこちの条文見ないとこういったことがすぐわからない、そういったことから条例化いたしまして、より身近な基準として各グループのほうで行っていただきたいということで、今回設置をさせていただいております。これは何も収納グループだけということではなく、全庁的な一つの基準でございますので、放棄を除きますけども、特に新たに制度化したものではございません。
議長（内藤皓嗣） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） そうしますと、今までもこの未収債権については、例えば裁判にかけるとか、強制的に執行するとか、そういうようなたぐいの取り組みというのが最近の事例では幾つかあったのかどうか、今までそういうことがなかったけど、これによってそういう取り組みが今後は制度の中にしっかり入るという違いなのか、それについても。
議長（内藤皓嗣） 収納グループ。
収納Ｇ（中谷展明） 大昔というのはちょっとわかんないんですけども、最近で調べる範囲でございますけども、平成3年に一度、今回の住宅使用料と同じような形で家賃の滞納と明け渡し、そういったものが議案として出ているということだけは確認ができております。
以上でございます。
議長（内藤皓嗣） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） 先ほど未収債権について9億1,000万円ということですが、この条例が制定されたその基準でいくと、この未収債権は、いわゆる放棄に当たるのがどれぐらいなのかということについては、試算しているのかどうか。
それからこれが制度化された時点で強制集めるや明け渡しという対象だなというふうに想定しているのは何件かあるのか、具体的に検討しておれば、その内容を説明願います。
議長（内藤皓嗣） 収納グループ。
収納Ｇ（中谷展明） まず、これは今から、4月以降やっていくことですので、そういった放棄あるいは訴えの提起というのは、確実な数字というのはつかんでおりません。
議長（内藤皓嗣） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） それでもこうした制度をする場合に、現実に9億1,000万円あって、言ってみれば、平成3年にそういう事例があるというような類似したような内容というのは幾つか把握しているのかどうか、全くこれは4月1日以降順次検討していくということなのか、ある程度そういう事例等、こういうものがあるから今回制度化してこの点を変えるんだというような具体的な動機があるはずなんですけどね。それについて説明願います。
議長（内藤皓嗣） 市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行） 今、私ども収納リーダーがお答えしたとおりでして、これは第5条、一部の12条とかその辺のことを除きまして、一連の事務をきちんと自治法、施行令で言うところの170条のところから引き写しですよと。これらのことは、私どもも従来から私債権等については、十分とは言えませんけれども行ってきております。その上で、今回条例を制定させていただき、きちんと債権者、市として行うべき一連の事務をはっきりとこの条例の中で明文規定させていただいて、それを粛々と実行に移していくと、その結果として、時には税の負担、公平性の問題からして訴えの提起ということを、いわゆる訴訟手続に入っていくということも当然出てまいります。今、じゃあここをターゲットにしているというようなことはございません。ただ、住宅等いろいろ、いわゆる強制集める公債権あるいは非強制集める公債権、あるいは私債権等、それぞれ中身がありますので、そこでその方たちの生活実態も全部含めながら対応するということでございます。したがって、その意味では第4条で市長の責務ということで、これは問題の共有しましょうや、その上で、何かその方とその問題について共有をし、手を携えることができるならば、仮に法テラスのようなところを御紹介したり、いろんなことはしますよと、そういったことをすべてやった上での取り扱いになるということでございますので、十分御理解をいただけたらと思います。
議長（内藤皓嗣） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） いろいろな滞納で、悪質事例みたいなものがよく出されて、こういう必要性が叫ばれるわけですが、例えば債権放棄に該当するかどうでないかという点では、具体的事例ではかなりいろいろな意味合いを含めていて、判断を誤る危険性もあるわけですから、そういう点では一定の基準に基づき、さらにそれを慎重に判断していくと、悪質かどうか。そういう点では、困難事例が、生活困難、収入が少ないというところからスタートしておって、しかし微妙な生活の中にはいろいろなニュアンスがあると、したがってこれは悪質だというふうに判断してこれで訴訟等やっていけば、これはひどいじゃないのかということにもなりかねんわけで、そういう点では、この条例に基づいてその判断が慎重に、また客観的に、公平にという点では何らかの物差しというのが、いわゆるコントロールをより正確にというようなことで仕組みを考えておるのかどうか、一面的に見れば、例えば滞納とんでもないというだけで強制的に執行していくということになると、こんな大変な人にこんなことやっていいのかという、これでは困るわけで、そういう点では、その執行に当たってセーフティーネットというのか、安全に、より確実にということでは何か、条文の中だけで読み取れない具体的な取り組みについて、何か考えているのかどうか。
議長（内藤皓嗣） 市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行） ある意味では、この条例がセーフティーネットだということは言えるんではないかというふうに思います。実は、いろいろ自治法なり施行令なりで定められておりまして、そのことを私どももずっと行うわけでございますけれども、こういう条例がありますよ、したがって善良なる納税者の方と残念ながらそうでない方、そうでない方についてはきちんと取り扱いをいたしますよということをはっきりと条例の制定によってアナウンスできるわけでございますので、その上で、今、議員が御心配のような点、私どもは決して乱暴にぱっぱやっていくと、そんなことは毛頭考えておりません。やるべきことをまずやらさせていただき、その上でどうしてもこの部分、資力がないと、居所不明だということになれば、それは放棄ということをお願いさせていただきますし、これはどなたがお考えになられても、きちんとお納めいただくべきことだということになれば、訴訟手続に入っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（内藤皓嗣） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） この議案第2号については、今言ったようなことも含めて慎重に検討して結論を出していくべきだというふうに私も考えていますが、議会の議決というのがそういう点では重要な、そういうセーフティーネットだというふうに考えてますので、今後それも含めて高浜でのより適正な具体化ということが求められると思います。
次に、議案第7号の関係で、給与に関する地域手当というのか、その減額が出されているわけですが、従来から高浜市の職員給与については、いわゆる近隣市との比較、そういう面で必ずしも恵まれてないというのか、この地域では最も低いところに位置しているということで、今回さらに減額ということが出てるんですが、この周辺市の中で当市の職員の給与水準がどこにあるのかということと、国家公務員との比較であるラスパイレス指数については、直近のデータではどういう状況にあるのか、それについてお答えください。
議長（内藤皓嗣） 人事グループ。
人事Ｇ（鈴木信之） 高浜市の給与の水準ということでございます。ラスパイレス指数でお答えいたしますと、19年度当初で高浜市の場合が94.8となっております。県内の市レベルでは、名古屋市を除く34市の平均が96.9という状況でございます。
以上でございます。
議長（内藤皓嗣） 12番、水野金光議員。
12番（水野金光） この衣浦東部の5市、高浜市以外はどんな状況になっていますか。
議長（内藤皓嗣） 人事グループ。
人事Ｇ（鈴木信之） 19年でございます。碧南市のほうが94.3、刈谷市が99.4、安城市が98.6、知立市が95.8という状況でございます。
議長（内藤皓嗣） ほかに。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣） ほかに質疑もないようですので、これをもって議案第1号から議案第20号までの質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第1号から議案第20号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
議長（内藤皓嗣） 日程第3 議案第31号 平成21年度高浜市一般会計予算を議題といたし、総括質疑を行います。
なお、質疑に当たりましては、ページ数及び款、項、目、節を明確にお示しいただくようお願いいたします。
2番、杉浦辰夫議員。
2番（杉浦辰夫） 私は予算特別委員でありますが、委員会での質疑は款、項、目に分かれてまして、今回の質問が全般にわたりますので、この総括質問させていただきます。
まず平成21年度の当初予算の編成に当たっては、世界同時不況による自動車関連企業の企業収益悪化に伴う法人市民税の大幅な減収を受けて、大変厳しい予算編成にあったと聞いてます。また、その予算の編成についての考え方をお願いいたします。
議長（内藤皓嗣） 行政管理部長。
行政管理部長（岸上善徳） ただいま平成21年度の予算編成の考え方はということでございますが、議員おっしゃられたとおり、アメリカの金融問題に端を発した世界的な経済危機、これが輸出主導の国内経済に大きな影響を及ぼし、トヨタショックというようなことを言われておるわけですが、これによりまして、過去に例のない大幅な市税の減収になるものと予想をいたしております。そこで、こうした状況の中で、いかに持続可能な自立した基礎自治体を目指して予算編成をしていくのかということでございますが、選択肢としては、もうマスコミ等で、各種で報道されておりますけれども、限られておると思ってます。私どもとしても、まず事務事業全般にわたる見直しをさせていただきました。それから実施計画採択事業の凍結、あるいは先送りと。さらには特別職の給料及び一般職の地域手当の減額による人件費の削減を行うということでございます。その上で、緊急性の高い事業、あるいは市民生活に不可欠な事業、マニフェスト関連事業を優先的に反映させるということなど、真に必要な分野への重点化を一層推し進めるという考えでいたしました。これによりまして、限られた財源を可能な限り重点的かつ効率的に配分をすることを基本としまして予算編成を行ったということでございます。
また、厳しい財政状況ということでございますが、地方財政健全化法、それから新公会計制度改革を踏まえまして、財政健全化推進予算というふうに位置づけをさせていただきました。
プライマリーバランスの黒字を維持し、公債費負担の軽減を図るために、地方債の繰上償還を行うなど、将来にわたる安定した財政運営の実現のために財政健全化に向けた取り組みを着実に進めてまいりたいということで、高浜市としても厳しい財政状況の中、皆で知恵を出し合い、予算編成に当たらせていただいたと、こういうことでございます。
以上です。
議長（内藤皓嗣） 2番、杉浦辰夫議員。
2番（杉浦辰夫） それで、今後の財政状況の見通しについてお伺いします。
議長（内藤皓嗣） 行政管理部長。
行政管理部長（岸上善徳） 今後の見通しにつきましては、先ほどもちょっと触れておりますけど、大変厳しい状況にあると認識をしております。御案内のとおり、平成21年度の市税収入は、景気の後退によりまして自動車関連企業の大幅な収益の悪化、これを受けまして、市税の相当な大幅な減少を見込まざるを得ないということで、79億4,900万円を見込んでおりますけれども、この額というのは前年度当初予算対比5億1,352万円、率にして6月1日％の減収を見込んでおるということになります。今後もいつ、景気が好転してくれればいいんですが、なおやっぱり一層の景気後退というのが続くものとも予想されますので、法人市民税を中心に市税収入につきましては、慎重に見きわめていく必要があるというふうに認識をしております。とは言っても、実はこういうような状況の中にありましても、高浜市というのは不交付団体というふうに見込まれるということもございまして、実質的な収入増というのは非常に限られたものとなります。大変厳しい状況であるというふうに認識をしております。さらに申しますと、平成22年度には、今度は個人市民税、この個人市民税に大きな影響が出るものと予想をいたしております。
したがいまして、今後もこのような厳しい状況が続くということを考えておりますし、それとこれも皆さん御案内のとおりですが、実は愛知県の県の単独事業で、今回は福祉分野にはいわゆる補助率を下げるだかという動きがありませんでしたけれども、22年度については、ここら辺というのは非常に動向が気になるというようなことから、大変やはり厳しい状況が続くというふうに考えておるということでございます。
以上です。
議長（内藤皓嗣） ほかに。
7番、佐野勝已議員。
7番（佐野勝已） 私も予算委員でありますが、前例が出ましたので、とりわけ私のほうは緊急案件ということを御理解いただいて、質問させていただきます。
ただいまの2番議員にも関連してくるかと思うんですが、高浜市の場合、人口推移見ておりますと、昨年11月からこの不景気の影響が出ておりますね。今現在までで単純に人口減少を月当たり割り返してやりますと、56人余、56人ちょっとですね、になろうかと思うわけですね。実は、私今テレビで盛んに定額給付金のことで、北海道と秋田でしょうか、高齢のおばあちゃんが本当に涙を流して喜んでいらっしゃった。神棚に、あるいは仏壇に供えておったと、こういうのを見て私はどちらかと言うと、定額給付金いいのかな、ばらまきになっちゃってなんて思っておりましたけど、考え方がころっと。
前置きはこれくらいにいたしまして、私実はこの不景気というのは、ある意味でチャンスじゃないのかなと、こういうふうに思っております。経営的に言うと、これをチャンスに変えるということでありますが、私は先ほどテレビの多少影響を受けておるかもしれませんが、緊急対策をやるべきだと思っております。さきの一般質問でもいろんな御意見が出ました。しかし、私今から申し上げることは、財源にもちょっと触れて、どうかなということを質問したいと思っておりますが、まず緊急対策として、もう少し私は踏み込むべきだと。例えば市民税の10％減、あるいは行政の調達、こういうものは全部市内優先にできないのか、あるいは市内優先にすると。そして昨年の議会で出ておりました庁舎の耐震、私は、耐震改修は、これは生命にかかわることだからある程度やむを得ないなと思いますが、改装の部分は、やはり市民感情を考えると、景気が回復するまではちょっと延期すべきじゃないか。こんなふうに思うわけであります。
今私が申し上げた一つ目、二つ目の財源はどういうことかと申し上げますと、まず今以上の、私は財政改革やらなきゃならないと。もっともっと踏み込めということですね。そうして、庁舎の改装の部分、これを先送りすることによって捻出できないのか、できるのではないのかと、こういうふうに思うわけですね。この考え方にはもう一つ大きな効果が期待できると、つまりこれがチャンスの部分ですが、減税分を財政改革とその他の徹底したもので、いわゆる捻出ができれば、そうすれば今度は景気が回復したときには減税分にプラスしてそして税収アップ分というのが出てまいります。これは莫大な金額になろうかと思いますよ。そうすると、これは市民サービス、それから返済に続けて私は充てることができると思いますが、この辺のことについて当局の意見を伺います。これが質問です。
議長（内藤皓嗣） 行政管理部長。
行政管理部長（岸上善徳） いろいろな施策を、要は緊急対策をすべきということ、その財源を庁舎の改装の延期をしてそこで編み出すのも考え方ではないのかなということであったと思いますけれども、私ども現在、まさに庁舎の関係は基本計画をいたしておるところで、それは一つの御意見ということで本日は承りたいということでお願いをいたしたいと思います。
議長（内藤皓嗣） ほかに。
3番、杉浦敏和議員。
3番（杉浦敏和） 病院に関する内容についてお伺いをいたします。
病院事業の廃止に伴い、平成21年度病院事業会計は編成されていませんが、平成21年度病院関係予算の編成の考え方についてお聞きをいたします。
議長（内藤皓嗣） 病院事務部長。
病院事務部長（神谷清久） 病院事業の廃止に伴いまして、21年度病院関係予算の編成の考え方ということでございますが、平成20年度病院事業は、平成21年3月31日をもって終了いたしますことから、病院関係予算を平成21年度一般会計予算に計上し、収入につきましては、19款諸収入に過年度収入として平成20年度病院事業未収金等で1億2,362万4,000円を、支出といたしましては、4款衛生費の中に、過年度支出及び地域医療振興事業として、医療法人豊田会への補助金等を含め6億1,898万9,000円を計上させていただいております。
以上です。
議長（内藤皓嗣） 3番、杉浦敏和議員。
3番（杉浦敏和） ありがとうございました。
平成21年度病院関係予算編成の考え方についてお聞きいたしましたけども、そのほか病院関係予算の計上科目及び内容についてもう少しお願いをいたします。
議長（内藤皓嗣） 病院管理グループ。
病院管理Ｇ（磯村和志） では、まず収入について申し上げますと、平成21年度一般会計予算の19款諸収入、4項雑入、4目雑入、8節雑入に病院事業会計精算金といたしまして4,791万4,000円を計上いたしております。これは平成20年度病院事業会計の未収金から未払金を引いた差額を病院事業会計精算金として繰り入れるものでございます。
次に、5目過年度収入、1節市立病院過年度収入といたしまして7,571万円を計上いたしております。その主なものを申し上げますと、2月、3月分の社会保険、国民健康保険、後期高齢者保険等の診療報酬が入院分、外来分及び介護療養型医療施設分といたしまして6,980万円を見込んでおります。そのほかにも総合検診や成人ドックの受託料、個室料、文書料などを計上してございます。
続いて支出につきましては、4款衛生費、1項保険衛生費、3目医療対策推進費、地域医療振興事業といたしまして4億9,536万5,000円を計上いたしております。主なものは、医療法人豊田会に対する補助金でございまして4億9,465万6,000円を計上いたしております。
次に、7目過年度支出といたしまして1億2,362万4,000円を計上いたしております。その主なものといたしましては、3月分の臨時職員賃金が691万4,000円、2月、3月分の医療材料費が2,768万8,000円、3月分の委託料が2,905万9,000円などでございます。
よろしくお願いをいたします。
議長（内藤皓嗣） 3番、杉浦敏和議員。
3番（杉浦敏和） ありがとうございました。
それでは、平成21年度一般会計予算の172ページの補助金に関連し、医療法人豊田会と締結をした覚書と協定書との相違点は何か、これについてお伺いをいたします。
議長（内藤皓嗣） 病院管理グループ。
病院管理Ｇ（磯村和志） では、お答えをさせていただきます。
医療法人豊田会と平成20年12月4日に締結をいたしました覚書と平成21年2月23日に締結いたしました協定書との相違点につきましては、覚書を締結した後も精力的に経営統合委員会及び作業部会を開催してきました結果、覚書では、第4条資産の移譲等で、土地は無償貸与する。建物及び医療機器は無償譲渡するとされていたものを、協定書では、土地及び建物の所在及び面積を別紙に記載し、医療機器等につきましては、移譲日に交わす目録のとおりとしたところで、それぞれ明確化したものでございます。
次に、第5条の改修工事につきましては、協定書に第2項といたしまして、医療法人豊田会は、改修工事を行う際には、施工日、施工箇所、施工内容を具体的に明記した行政財産の目的外使用許可を受けた上で、高浜市と事前に協議及び調整をしなければならないと追加したものでございます。
また、別表3の高浜市からの財政支援の表中でございますが、地域医療・救急医療振興事業4,145万円を地域医療・救急医療振興事業に要する経費とするに、また別表4の高浜市立病院入院及び入院外患者診療録並びにそれに付随する関係書類では、入院外患者診療録を昭和60年2月1日以降の診療分といたしましたものを、法の規定による5年分とし、平成16年4月1日以降の診療録分に変更したものでございます。
以上でございます。
議長（内藤皓嗣） 3番、杉浦敏和議員。
3番（杉浦敏和） ありがとうございました。
同じく172ページですが、平成20年12月高浜市議会定例会の審議の中で、医療法人豊田会への補助金を平成21年度の財政支援の見込み額として5億262万円と説明をされていましたが、平成21年度一般会計予算172ページには4億9,465万6,000円とされ、差し引き796万4,000円減少しておりますけども、その理由をお伺いいたします。
議長（内藤皓嗣） 病院管理グループ。
病院管理Ｇ（磯村和志） 御指摘のとおり、平成20年12月高浜市議会定例会の審議の中で、医療法人豊田会への補助金を平成21年度の財政支援の見込み額といたしまして5億262万円と説明をいたしておりましたが、平成21年度一般会計予算172ページには4億9,465万6,000円を計上し、差し引き796万4,000円減少いたしております。この理由につきましては、職員給与等激変緩和事業補助金といたしまして当初5,717万円を予定いたしておりましたが、医療法人豊田会へ就職を希望する職員が、採用試験に合格したにもかかわらず応諾書の提出を辞退されております。また一部の職員は応諾書を提出をいたしましたがその後辞退をされておりますので、当初の45人から6人減少いたしまして39人となったことにより、補助金を4,920万6,000円に変更いたしましたので、差し引き796万4,000円の減額となったものでございます。
よろしくお願いをいたします。
議長（内藤皓嗣） ほかに。
14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 先ほどの質問者に、ことしの予算に緊急性の高い事業を優先したと、2番議員の質問にそのように答えておりましたけども、まさにそのとおりの内容にすべきだというふうに思うんですね。というのも、本予算で問われておる大きな課題というのは、失業とそれから倒産の危機に対して市民の雇用を守ると、あるいは中小業者の営業を守るということがやはり大きな課題として求められておるというふうに思うんですね。その意味では、先ほど言った部長答弁というのは当を得ているなというふうに思います。しかしながら、じゃあ果たしてそうなのかということを見たときに、私は抜本的な手だて、緊急対策というのは見えてこないなということを思っておるんですけども、具体的にこういった点でめり張りをつけた当初予算の編成なんだよというところ、緊急性の高い事業を優先したということでありましたので、いま一度答弁を求めたいというふうに思います。
議長（内藤皓嗣） 行政管理部長。
行政管理部長（岸上善徳） いかにめり張りをつけたかという御指摘でございますけれども、こうした非常に厳しい財政上の中で、どう市が活性化していくのか、そういう点では、例えばこのまちづくり協議会の拠点施設の整備等が、ある意味一つの考え方をあらわしておるんではないかというふうに思ってます。市民の方たちが少しでも大勢に、例えば頼ることなく自分でできることをやっていただく、そういったところは今後においても重要なポイントではないのかなというふうに思っておりますので、そういった拠点施設の整備のほうでは、例えば市債を講じても行っていく、あるいは高浜幼稚園の園舎の増築、こういったことも行っていく。
ですから厳しい中でも、私ども先ほど地域手当のこと御質問ありましたけれども、まずは職員自身もやるべきこと、努力すべきこと、そういうことを行いつつ、市民にも活躍していただく、そういうところは何とか保障していきたいというのがある意味典型例だというふうに思っております。
議長（内藤皓嗣） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 確かに小学校、あるいは幼稚園の施設、教育環境の整備をするということ、あるいはその過般も説明ありましたけど、乳産婦の健診の回数をふやして14回にする、あるいは耐震シェルターを設置する方には助成をすると、何点かの点で私どもも評価をするところがありますけれども、しかしながら、今言われていることは、100年に一度の経済危機だよということが言われておる中で、その内容というのはやっぱり長期的な観点に立つことも非常に大事、しかしながら、短期的に速効性を持たせた事業の展開というのも両方相まって、この事業推進を図っていくということが私は今求められている大きな問題だというふうに思うんですね。そういう視点で見たときに、例えば雇用問題、これはいろんな全国各地の自治体が先進的な取り組みをなさっています。臨時職員、要するに離職者等を対象にしながら臨時職員の雇用創出を図るというのも一つの速効性を持たせた大きな経済危機を克服していく、雇用を守っていくという点につながっていく、一つの施策だというふうに思うんですね。
ところが、そういったことを見ますと、当市の場合は、これは一般質問だったですが、ふるさと雇用再生何とかという事業を活用していくということですけれども、今時点でその交付の要件を満たして採択されるかというのは見えてこない。先々どうなってくるかわかりませんけれども、じゃあ、そういったところでかなり時間を要したところで雇用問題というのを扱っていこうとしてるのも、やはり速効性という点では大いに問題があるところだなと、対応としては思うんですね。
また、その中小業者の問題では、予算上の問題でいきますと、中小企業対策がうたわれておりまして、地域産業振興事業費、これが前年比で約450万円減額をされているわけですね。こういったところもやはり今の時勢に合った対応というのは、やはり減額をするんではなくて、手厚い保護をすると、対策をとるということが私求められているなというふうに思うんですけども、そういう予算編成を当初予算で見たときに、本当に緊急性の高い事業が優先されたのかと疑問を持たざるを得ないんですけども、このあたりの考え方、一つは臨時的な措置を含めて臨時職員の雇用創出の事業を取り組むかどうか。もう一つは、中小企業対策として手厚い助成事業を進めていくのかどうか、この点考え方を聞いておきたいというふうに思います。
議長（内藤皓嗣） 市長。
市長（森 貞述） まず基本的なスタンスを御理解いただかないといけないと思います。
先ほど行政管理部長も申しましたように、恐らく21年度よりも22年度、23年度に向けてのほうがもっと私どもの勾配はきつくなるというふうに思ってます。そういうとき、特にそれは個人の市民税の問題がそこで浮上してまいります。そういう中で、どういうふうにかじ取りをしていくか、そしてもう一つ財政調整基金がございます。これを例えば、今、井端議員、先ほど7番議員もおっしゃいましたけども、例えばそれを枯渇をするぐらい全部吐き出し、あるいは適債事業も全部やって云々ということになれば、それは国は後年度、例えば国債を含めたそういう建設国債、あるいは赤字国債を含めた、そういうことができるかもしれません。しかし、私どもは今恐らく先ほども申し上げましたように、いわゆる不交付団体ということは、ここから恐らく交付団体にはならないというふうに思います、今の状況でいけば。そうすると、ある面では将来的にそれが、例えば交付税で補てんをされるというようなことはないというふうなことを考えたならば、私どもは、ここは3年間のスパンで物事を考えないと、恐らくもっと厳しくなったときにというふうに私は思いました。
それからもう一つ、今、井端議員がいわゆる中小企業の問題をお話しされました。私どもは、御案内のように、商工会が窯業関係の皆さん方といろいろとお取り組みをされている三河のかわら産業の活性化の検討委員会を設けて、そこの中で、構造改革の検討委員会、ここで方向が出てきたときに、そこで私はやはり地場産業を守っていくということに対しての枠組み、これをやっぱりやっていくべきで、今現在Ｐｒ委員会のほうについては、Ｐｒマーケティング委員会については方向が出ました。しかし、構造改革のほうは、御案内の方も多いと思いますが、3社が昨年金融機関指導の中で方向を出されましたけども、まだまだいわゆる組合として、業界としてどういう方向に行くかということがまだ定まっておりません。やはりそれを私どもは見定めていきたいということ。
そしてもう一つ、今回この3月補正で追加をさせていただきます、いわゆるプレミアム商品券について、これについても私どもは商工会と相図ってそこに一定の割合でさせていただく、ある面でそういうふうにして考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
議長（内藤皓嗣） 暫時休憩いたします。再開は11時30分。
午前11時19分休憩
午前11時29分再開
議長（内藤皓嗣） おそろいですので、休憩前に引き続き会議を開きます。
14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 市長が言われた財政健全化という立場、プライマリーバランスを重視をすると、それは単年度じゃなくて、持続可能なと、将来を見越してという立場での予算編成が必要だというお考えだというふうに思うんですね。それはそれで私も異を唱える者はありませんけども、しかしながら、国のレベルでも、例えば麻生総理もこの今起こっておる目の前の問題については、景気対策が優先だと、しかもそれはスピードだということもあわせ持たせて、それを進めようとされておると、それはそれで私どもも異を唱える者はありませんけども、それくらい今やらないと、今の危機からの脱却というのはおぼつかないんだよという意味合いだというふうに思うんですけどね。
そういった視点で考えますと、将来的な持続可能な自治体というのも、それは否定はしませんけれども、しかし、それは今起こっている問題もしっかりと取り組みをしていかないと、プライマリーバランスしかり、それはやはり絵にかいたもちということにもなりかねない事態というのがつくられるわけですね。だから、私たちはそうならないためにも、今言われているのは、国民の購買力を高めること、それは今の経済の仕組みが外需依存型からその大きな原因があって今日の事態を引き起こしておるという反省の上に立って、内需に軸足を置いた経済対策に転ずるべきだということが言われておりまして、私たちもそうすべきだというふうに思うんですね。
そういったことで考えますと、その内需の拡大というのは、とりもなおさず、国民、市民の雇用の安定というのがやっぱり根幹に座るわけですので、それをやっていこうとしますと、そこから生活が安定し、購買力も増すと、市税の税収もふえていくと、先々考えられるいろんな問題についても、今ある問題をいかにして解決していくかということが、それは一定の財政が必要になりますけども、それは市民の安定した生活に基づいて購買力となってはね返って市税にまたそれが返ってくるという、このサイクルの中に回っていきますので、私は今ある問題を十分な手を打つことなく、先々の財政問題だけをとらえていくのはやっぱり問題じゃないのかなという二面性を持った取り組みが私は今必要だということから、速効性という点で先ほど指摘をしたんですね。臨時職員の雇用創出というのも一つの手、あるいは中小企業の対策、それは窯業関係の皆さんたちが新たな事業を起こしていくと、開発行為をやっていくというのも、私もこの間行われた報告会というんですか、シンポジウムみたいな取り組みに参加をさせていただいて、その熱意も感じましたけども、そこだけじゃなくて、やっぱり幅広い手だてを、地場産業の育成を含めて、中小企業者の皆さんたちに手だてを打つ、このことを抜きにしてやはり今の事態というのは解決ができないというふうに思いますので、その点で先ほど指摘したように、対前年度比でも450万円の減額をしているわけですね、中小企業の対策では。この点、やっぱりいかがなものかなということを率直に指摘をしたわけですので、ぜひその点では、先々のことを含めて、一つの手だてとして、私が提案をしたようなことも含めて、早急にこれは補正予算を組むべきだというふうに思うんですね。国のほうも二次、三次と、幾つかのロケットを発射するということを言ってますので、ぜひ当市にあってもそれに対応していくような形での緊急性を持たせた補正予算を直ちに組むべきだというふうに思いますけども、その点での考え方だけひとつお聞かせをいただきたいと思います。
議長（内藤皓嗣） 市長。
市長（森 貞述） まず、基本的に私どもは従来から、例えば総合サービス株式会社を含めて、私ども市の業務をいかにして切り出すことによって地域雇用を私どもは生み出してきたということ、これをぜひ、ですから今回いろいろな自治体で、臨時で、例えばいわゆる草取りだとかというようないろんな業務を切り出しておられるという、これは、私どもは従来からやってきてということは、ある面では公共サービスというのは、新たな雇用を生み出すということをもう実証してきたと。
そしてもう一つ、議員も御案内のように、私どもは、福祉は労働集約的な大きな一つの産業になるということで、それが地域の雇用、あるいは、いわゆる経済循環になるということをずっと、私どもはそれをやってきたということであるということだけを、これはもう御認識いただきたいと思います。そういう中で、ここで新たに、例えば第2弾、第3弾のロケットということということかどうか知りませんけれども、しかし、もう一つぜひ考えていただきたいのは、私どもは今回、いわゆる財政調整基金も約10億円近く、これは逆に言うと、税収が五、六億円なくなったことに対して、臨財債も含めて私どもは昨年の当初予算よりもふやしているわけです。ということは、そこでもうある程度、例えば、先ほど行政管理部長が申し上げましたように、例えばまち協の拠点を含めた、そういうことに対して、私どもは使わせていただくものは使わさせていただく、それが地域の中で落ちるような、そういう循環のシステムを、これからもやっぱりつくっていくことが、この町にとっての、例えば地域雇用や、あるいは産業活性化というか、こういうことに通ずるんだというふうな考え方でおりますので、御理解をいただきたいと思います。なお、これは議員も御案内のように、私自身が9月8日でやめます。その後、例えば新しい首長さんが、そういうお考えのもとで、大盤振る舞いをされるんなら、それはそのときにお考えいただければ結構でございますので。
以上でございます。
議長（内藤皓嗣） 14番、井端清則議員。
14番（井端清則） 9月までまだ期間がありますので、その間は市長というお立場で任務を全うされるということを表明しておるんで、ぜひその立場で運営・執行に当たっていただきたいと思いますけども、その間で私言った補正予算を近々に、やっぱり内部で調整されて上程すべきだと、それは市長の9月までの任期の中で行え得る作業でもありますので、ぜひそれは国のいろんな緊急対策等も国会等で審査されて成立されてくるでしょう。そういったことを見越して、必要な、当市で本当に緊急性を要する雇用の創出だとか、あるいは中小企業の皆さんたちの手厚い対策になるような、そういう事業をぜひ予算化して、ぜひ当市の今のさまざま起こっておる問題を解決するためにの一助にしていただいと、すべきだというふうに思いましたけども、その点での考え方はどうなんですか。補正予算を組むと、早急に。一度お考えいただきたいと思います。
議長（内藤皓嗣） 市長。
市長（森 貞述） まず、これは国が緊急経済対策を含めて、いろいろと補正予算も含めて、恐らく当初予算が通ったらまたすぐ補正ということで、こういうものが、先ほど議員がおっしゃいましたように、スピード感が求められるんなら、ぜひとも国会でそのように早く御議決をいただいた、それが私ども地方自治体にとってそれに対応していく、そういうことで、もしそのような状況が来れば、新たにまた臨時議会を含めて補正予算を組まなければいけない、そういうことも起こってくるかもしれませんけど、まずこれは国のスピード感が私どもにも影響するということだけ御承知置きいただきたい。
議長（内藤皓嗣） ほかに。
13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） 主要新規事業の概要の中で、ナンバー2の地域内分権推進事業、吉浜まちづくり協議会の拠点施設整備事業が載っていますが、これ前回のときに計画がされたんではなかったのかなと思うんですが、その計画がされていたとしたら、その内容といいますか、どこまで、今、計画が進んでいるのか、その点をお示しください。
それから、市道新設改良事業、ナンバー6ですが、呉竹町と屋敷町、道路新設事業で結ぶということなんですが、これで安心して歩ける道づくりということになっていますが、たしかこれ今とてもすごい坂になっているところなんですが、これがどういうふうに安心して歩ける道づくりというのをつくられるのか、そこをお示しいただきたいと思います。
それから、ナンバー10で幼稚園維持管理事業が計上されていますが、これ夏休みに増築工事をやられるかと思うんですが、夏休みはたしか預かり保育もやられるというふうに伺ってますが、この点で大変やかましくなるんではないかという心配がありますが、その点どうでしょうか。お願いします。
議長（内藤皓嗣） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ（神谷美百合） まちづくり協議会の拠点施設について検討が進んでいるんではないかという御質問だったかと思うんですが、この拠点につきましては、まちづくり協議会のほうで拠点整備検討会という検討会議を設けていただきまして、そこで拠点施設の整備の内容について御検討いただいたという経緯がございます。そして昨年8月にこういう拠点をつくってほしいよということで、要望書のほうを提出していただきまして、私ども今回それに基づきまして、工事をさせていただくということで、工事の予算を計上させていただいております。
以上でございます。
議長（内藤皓嗣） 計画管理グループ。
計画管理Ｇ（深谷直弘） 市道吉浜高取線の道路新設改良工事についての御質問でございますけど、安心して歩ける道づくりということで、実質はちょうど呉竹の正林寺さんの横にできる道路でございまして、丸畑公園のグラウンドレベル、いわゆる高さと正林寺の正門のところの高さ、約4メートルほど高低差がございます。そこを直線に道路を結ぶわけでございますので、当然道路勾配というのが坂のような形になります。約8％ぐらいを見込んでおるんですが、その舗装を、滑りどめ舗装をきちんとやるような、これ道路の構造令という基準に基づいてやっていきますので、なおかつ歩道帯ということで、歩行者の方が歩ける、狭いながらもそういった措置をしてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長（内藤皓嗣） 子育て施設グループ。
子育て施設Ｇ（加藤一志） 高浜幼稚園の園舎増築工事についてですが、工期のほうは6月から12月ぐらい、6カ月程度を予定しております。
それとあと預かり保育をやるんではないかということですが、私どもも高浜幼稚園については、今回工事があるので、預かり保育については、どうしよう、他の3園と比べて特殊な状況だからということで、園長とも相談したんですが、他の3園でやるのなら安全を確保しつつ、ぜひ高浜幼稚園でもやっていきたいということで、やっていくということで考えております。
よろしくお願いします。
議長（内藤皓嗣） 13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） まちづくり協議会の関係ですが、工事を行うといって前回のときに設計図はどのようになっているのか、今まだ人形の飾ってあるのと、それから婦人会ですか、使っている小屋とありますが、これからそれを取り壊して行っていくということなんでしょうか。その点と、それから滑りどめといいますか、そういう歩道をつけていくということはわかりましたが、4メートルぐらいの高さの道路はそのまま坂道でという、ちょっと見当がつかないという感じなんですが、そこをもう少し詳しくお示しいただきたいと思います。
それから幼稚園の関係では、子供が園庭で遊ぶ時間もありますから、かなり厳しく、危なくなるんじゃないかという心配がいたしますが、園のほうでそういう点で配慮してやられるということですけども、これはやっぱりよっぽど気をつけてやっていただかないと危ないと思いますので、その点を本当に注意してやっていただきたいと思います。
ちょっとその前の件でお願いします。
議長（内藤皓嗣） 地域政策グループ。
地域政策Ｇ（神谷美百合） 今あります既存の建物については、すべて壊しまして、その工事を6月から2カ月間程度で実施しまして、その後、拠点の建設工事にかかるという予定でございます。
議長（内藤皓嗣） 計画管理グループ。
計画管理Ｇ（深谷直弘） 吉浜高取線のお話でございますけど、一番身近な事例で申し上げますと、この役所のちょうど南側、あの道路が少し勾配がきついですが、あれよりか少し緩やかな形になりますので、延長70メートルございますので、そういったイメージでお考えいただきたいと思います。
以上です。
議長（内藤皓嗣） ほかに。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣） ほかに質疑もないようですので、これにて議案第31号の質疑を終結いたします。
議長（内藤皓嗣） 日程第4 議案第32号から議案第38号までを、会議規則第34条の規定により一括議題とし、総括質疑を行います。
なお、質疑に当たりましては、第何号議案であるかと、ページ数及び款、項、目、節を明確にお示しいただくようお願いいたします。
ありませんか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣） 質疑もないようですので、これにて議案第32号から議案第38号までの質疑を終結いたします。
議長（内藤皓嗣） 日程第5 議案第39号 平成21年度高浜市水道事業会計予算を議題とし、総括質疑を行います。
なお、質疑に当たりましては、ページ数及び款、項、目、節を明確にお示しいただきますようお願いいたします。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣） 質疑もないようですので、これにて議案第39号の質疑を終結いたします。
議長（内藤皓嗣） 日程第6 予算特別委員会の設置を議題といたします。
お諮りいたします。
議案第31号から議案第39号までにつきましては、会議規則第36条第1項の規定により、9名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣） 異議なしと認めます。よって、議案第31号から議案第39号までについては、予算特別委員会を設置し、審査することに決定いたしました。
お諮りいたします。
ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、杉浦辰夫議員、北川広人議員、磯貝正隆議員、佐野勝已議員、水野金光議員、岡本邦彦議員、神谷 宏議員、小嶋克文議員、私、内藤皓嗣、以上9名を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました9名の議員を予算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
議長（内藤皓嗣） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
常任委員会及び予算特別委員会の開催により、3月10日から23日までを休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣） 御異議なしと認めます。よって、3月10日から23日までを休会とすることに決定いたしました。
再開は、3月24日午前10時であります。
本日は、これをもって散会いたします。
御協力ありがとうございました。
午前11時48分散会
