本文
平成21年3月 第3日
平成21年3月定例会 本会議 第3日
平成21年3月高浜市議会定例会会議録（第3号）
- 日時 平成21年3月5日午前10時
- 場所 高浜市議事堂
議事日程
日程第1 一般質問
本日の会議に付した案件
議事日程のとおり
一般質問者氏名
- 内藤とし子議員
- 介護保険について
- 子育て支援について
- 神谷 宏議員
（1）農業について
出席議員
- 1番 幸前 信雄
- 2番 杉浦 辰夫
- 3番 杉浦 敏和
- 4番 北川 広人
- 5番 鈴木 勝彦
- 6番 磯貝 正隆
- 7番 佐野 勝已
- 8番 内藤 皓嗣
- 9番 吉岡 初浩
- 10番 寺田 正人
- 12番 水野 金光
- 13番 内藤 とし子
- 14番 井端 清則
- 15番 岡本 邦彦
- 16番 神谷 宏
- 17番 小嶋 克文
- 18番 小野田 由紀子
欠席議員
なし
説明のため出席した者
- 市長 森 貞 述
- 副市長 杉浦 幸七
- 副市長 後藤 泰正
- 教育長 岸本 和行
- 地域協働部長 大竹 利彰
- 生活安全グループリーダー 尾崎 常次郎
- 地域政策グループリーダー 神谷 美百合
- 市民総合窓口センター長 松井 敏行
- 市民窓口グループリーダー 加藤 元久
- 市民生活グループリーダー 神谷 坂敏
- 税務グループリーダー 尾嶌 健治
- 福祉部長 新美 龍二
- 地域福祉グループリーダー 森野 隆
- 介護保険グループリーダー 篠田 彰
- 介護保険グループ主幹 木村 忠好
- 保健福祉グループリーダー 長谷川 宜史
- こども未来部長 前川 進
- 子育て施設グループリーダー 加藤 一志
- 子育て施設グループ主幹 福井 和典
- こども育成グループリーダー 大岡 英城
- 都市政策部長 小笠原 修
- 計画管理グループリーダー 深谷 直弘
- 都市整備グループリーダー 柴田 耕一
- 上下水道グループリーダー 竹内 定
- 地域産業グループリーダー 神谷 晴之
- 政策推進グループリーダー 平山 昌秋
- 行政管理部長 岸上 善徳
- 人事グループリーダー 鈴木 信之
- 文書管理グループリーダー 内田 徹
- 財務経理グループリーダー 鈴木 好二
- 契約検査グループリーダー 山本 時雄
- 病院事務部長 神谷 清久
職務のため出席した議会事務局職員
- 議会事務局長 川角 満乗
- 主査 杉浦 俊彦
議事の経過
議長（内藤皓嗣） 皆さん、おはようございます。
本日も円滑なる議事の進行に御協力のほど、お願い申し上げます。
午前10時00分開議
議長（内藤皓嗣） ただいまの出席議員は全員であります。よって、これより会議を開きます。
お諮りいたします。
本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定して異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣） 異議なしと認めます。よって、本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定いたしました。
これより本日の日程に入ります。
議長（内藤皓嗣） 日程第1 一般質問を行います。
13番、内藤とし子議員。一つ、介護保険について。一つ、子育て支援について。以上、2問についての質問を許します。
13番、内藤とし子議員。
〔13番 内藤とし子 登壇〕
13番（内藤とし子） 議長のお許しを得ましたので、通告に基づきまして2問について質問いいたします。よろしくお願いいたします。
一つ目、介護保険について伺います。
第4期の変更点の特徴はについて伺います。
介護保険は、2000年4月にスタートして、ことし4月に制度開始から10年目を迎えます。制度の枠組みは3年ごとに見直しが実施され、平成21年度の4月から第4期の介護保険に入ります。
この間、社会保障切り捨ての構造改革のもとで、負担増や介護取り上げが進み、家族介護の負担は今も重く、1年間に14万人が家族の介護などのために仕事をやめています。高い保険料、利用料を負担できず、制度を利用できない低所得者も少なくありません。介護を苦にした痛ましい事件も続いています。
介護現場の劣悪な労働条件の改善も急がれます。今、介護は、派遣切りなどで仕事を失った人の就労の場として改めて注目されています。しかし、たび重なる介護報酬引き下げにより、介護現場の労働条件は非常に劣悪です。介護現場の危機を打開し、利用者の生活と権利を守るためにも、社会保障の充実で雇用をふやすためにも、生活できる賃金、誇りとやりがいを感じられる労働環境の整備などが不可欠です。
ところが、現在の介護保険は、利用がふえたり、労働条件を改善すれば、直ちに低所得者まで含めて保険料・利用料が連動して値上げされるという根本矛盾を抱えています。3年ごとに保険料は値上げされ、既に平均で月4,000円以上の高額になっています。そのため、政府自身も、国民の批判が強く、また介護施設などの職員が情熱を持って介護職についても、将来に希望が持てずやめてしまうなど、5Ｋとも7Ｋとも言われる介護職場の深刻な人材不足の改善のため、4月から介護報酬を引き上げるに当たり、保険料値上げを抑えるため、これまで自治体には厳しく禁じてきた介護保険会計への繰り入れを決めました。従来の枠組みの破綻は明らかです。
また、保険料の集めるは6段階から9段階に分けて、より細分化されています。現在、高浜市の介護保険料は、基準額が1カ月4,296円です。県下でもトップクラスの高い介護保険料で、少ない年金で暮らしが大変な高齢者からもいや応なく天引きされています。その上、昨年4月からは、後期高齢者医療制度が始まり、これも天引きされ、暮らしはますます厳しくなっています。日本共産党は、100年に一度という未曾有の景気の際で、市民生活が落ち込みそうな時期に基金を取り崩して市民の負担を減らさなければならないと言ってきました。
そこで伺います。
第4期の特徴として大きな変更は何があるか、お答えください。
また、この間、介護保険について、地域で説明会がありましたが、どのような声が寄せられているのか、お答えください。
また、介護保険の説明会では、基準額が4,500円となっていましたが、4,500円から4,400円に変更したのはなぜか伺います。
基金は幾ら取り崩して幾ら残っているのか、お答えください。
次に、要介護認定制度の調査の変更に伴う利用者の影響について伺います。
ケアマネジャーが介護サービスを利用する人に調査をする要介護認定調査をいたしますが、その場合、調査の方法としてこれまで82項目あったのを、これからは74項目に減らす予定だと言われます。その際、寝たきりで、要するに手がかからないような場合は、介護度が軽くなると聞きます。さらに要介護認定1の人が要支援になれば、施設に入所できなくなるし、訪問介護の利用も制限されてしまいます。今でも認知症の場合、介護認定が軽く判定され、必要な介護が受けられないとの不満が多く寄せられています。
軽い認知症の人は、動けるし、元気そうに見えて軽く判定されますが、実は24時間目が離せないのに、それが認定調査に反映されません。そういう矛盾を見直すのではなく、今回は82の調査項目のうち、14項目を削除、その多くが認知症の判断項目にかかわっています。これまで重視されてきた3人以上の専門家で構成する認定審査会による二次判定での処理を軽視し、調査員の調査のやり方も、自立、介助なしの方向に選択を誘導されるように変えられています。介護の必要性は個別的なものです。コンピューターで一律に判定するのでなく、ケアマネジャーと本人と家族とで話し合い、どんなサービスを利用するかを決めるのが一番ではないでしょうか。
また、軽度に認定される人をふやせば、この4月から介護報酬の引き上げが予定されていますが、3％ふやしても事業者に入る介護報酬は減少になります。介護労働者の賃上げに結びつかないどころか、事業所も存亡の危機にもなりかねません。
この介護認定について担当はどのように考えているのか伺います。
また、3％の報酬が引き上げられた場合、福祉施設では、施設の運営と職員の報酬について、どれくらい引き上げがされると考えているのか、お示しください。
次に、介護保険料の引き下げを、について伺います。
西三河8市で比べても、高浜市はトップの介護保険料になっています。第4期の介護保険料は、西三河それぞれどのくらいになるのか、これもお答えください。
高浜市は、さまざまな福祉施策を行っていますが、全部介護保険に組み込んでいます。これを市の独自の福祉施策として行えば、他市のように少しでも負担が軽くできます。例えば、介護支援券とか住宅改修を市の福祉施策として行うだけで引き下げができます。このような市の福祉施策として独自に行う考えはないか、お尋ねいたします。
半田市は、65歳以上の第1号被保険者の介護保険料を引き下げることを明らかにしました。半田市の現在の介護保険料は、基準額は月額4,050円です。これを今年度4月から3年間月額3,945円に引き下げます。減額に必要な財源は、介護給付費準備基金2億7,400万円、220万円を残してあと全額を取り崩すことで充てるとしています。
高浜市でも1億4,000万円余りの基金を充てれば、1人当たりもっと引き下げができます。65歳以上の方々の納めたお金でもありますから、それを充当して基準額を下げるべきです。介護保険の予防的なもので言えば、全然使っていない方もおられますが、そういう方で言えば、お金を払うだけという方も見えるわけで、少しでも引き下げをすべきです。
そこで、半田市のように、基金を取り崩して介護保険料を引き下げる考えはないか、お答えください。
さらに、保険料の払えない人、滞納者はどれくらいいるのか、お尋ねいたします。
市独自の減免制度を創設せよについて。
無年金を初め、低所得者の方も多くおられます。そういう方だけの世帯なら、生活保護を受けている場合でも、同居家族がいる場合、第3段階、第4段階と上がっていきます。私の近くでも無年金で暮らしてみえる方もおられます。息子さんと2人暮らしで、その息子さんもこの不景気で1カ月休みになり、給与も減ってしまったと嘆いておられました。父親の施設の費用も兄弟に負担してもらっているとのことです。とてもかわら屋さんの給与で家のローンも抱えて一人で生活していく場合、親の施設の費用まで払えないと言ってみえました。
また、少ない給与でも課税をしていれば、親が無年金でも保険料を払わなければなりません。このような方もおられます。
また、3万円の年金で生活してみえるおばあさんは、このお金で生活しなければと言っては、自宅の小さな庭に野菜を植えてみえます。こんなおばあさんからも介護保険は集めるされています。例えば、知立の自治体で、介護保険の減免が制度化されているのも、憲法第25条で、健康で文化的な生活を営む権利を保障されていることから言えば当然であります。減免制度を実施している自治体を見習って、減免制度を実施すべきであります。そのことが高浜市高齢者権利擁護憲章の立場からいっても当たり前の姿ではないでしょうか。
市独自の減免制度を創設する考えはないか、お答えください。
子育て支援について伺います。
高浜市は、慢性的に低年齢児保育が不足しており、緊急避難的な意味も含めて、やむを得ず家庭的保育事業で低年齢児の保育を行っていますが、とても追いつかず、ここ数年、低年齢児の保育需要がますます高まっています。
そこでお聞きいたします。
家庭的保育事業から、幼稚園、保育園、学童保育まで、ことしの待機児童はどのくらいか。また、公立保育園の児童数はどうなっているか、お答えください。
次に、子育て家族支援者養成講座を開くという予算計上がされていましたが、子育て家族支援者養成講座の成果は、どれぐらいの人が養成されたのか、どういう年齢構成になっているのか、お示しください。
子育て家族支援者養成講座で養成者がふえた場合、どういう場所で活動してもらうのか、お示しください。
家庭的保育事業は、今後預かり場所をふやす考えがあるのかについてお答えください。
また、保育園が足らないためにこのような施策を行っていると思いますが、公立保育園をふやす考えはないか、お答えください。
幼稚園、保育園の職員の非正規職員を解消せよについて伺います。
現在、園長や主任を除くと、職員は臨時職員がかなり多くなっていますが、世間でも話題になっている非正規職員をいつまでも臨時扱いにしておくのは、市役所がワーキングプアをつくっているようなもので、問題です。
そこで、最高で何年くらい働いてみえるのか、お示しください。
学童の職員の勤務体制について。
児童クラブセンターの職員が、毎日遅くまで仕事で帰りが遅いと聞いています。学童保育は、シルバーの会員さんが見ているというものの、学童保育については、すべてをシルバーで運営しているわけではなく、児童クラブセンターの職員が保育料やおやつの集める事務など、また新しい子供が入ってくれば、その手続、予算査定の時期や、特に今の時期で言えば、新しく子供が入会する場合の名簿などをつくらなければなりませんし、センターにいつもいるわけにもいきません。子供が帰ってから事務処理をすることになります。市は、このようなセンターの職員の働き方をつかんでいるのでしょうか。家族も体のことを心配しています。このような働き方を野放しにしていていいのでしょうか、お答えください。
民営化検討委員会の進みぐあいについて。
次に、民営化に対して賛成しているわけではありませんが、さきに民営化検討委員会の質問をした際、答申が年明けにも出るとお聞きいたしました。
以前の高浜市は、幼稚園も保育園も全部公立で運営されており、働く人たちのためにとてもよい条件となっていると喜んでいましたのに、針の穴に糸を通すように、南部保育園を民営化して以後、民営化の方針に沿ってきました。これ以上民営化が進んだら、人間形成に必要・重要な保育が財政難の名のもとに、ツケが子供や家庭に押しつけられます。大問題です。公的責任をしっかり果たして、公立の幼稚園・保育園を減らすべきではありません。
さきに鎌倉市へ視察研修をさせていただいたおり、鎌倉市では、児童福祉審議会を以前から開いており、その時々の問題を審議しているとお聞きいたしました。内容は、すべて公開で、市民にも問題をともに考えていただくべきであるとの考えから、市民から審議会に意見も多数寄せられ、審議会のメンバーもその一つ一つに考えさせられながら進めていっているとのことでした。審議会と民営化検討委員会と名は違いますが、やはり大事な問題を決める委員会であり、市民を巻き込んでの検討が必要ではありませんか。それでなければ、市民から、また市にとって都合のいいように答えを出しては決めていくという批判を受けても仕方がありません。
そこで伺います。
民営化委員会は公開なのかどうか、市民にはどのように周知していくのか、進みぐあいはどのようになっているのか伺います。
〔13番 内藤とし子 降壇〕
議長（内藤皓嗣） 子ども未来部長。
〔こども未来部長 前川 進 登壇〕
こども未来部長（前川 進） 順番が逆になりますが、2問目の子育て支援についてから御答弁させていただきます。
（1）家庭的保育事業から学童保育事業までの待機児童はにつきまして、お答えさせていただきます。
まず初めに、家庭的保育事業、幼稚園、保育園、児童クラブの平成20年度の現時点での待機の状況ですが、家庭的保育事業につきましては、市内3カ所で実施しておりますが、定員は、施設ごとに各5人までとしており、平成21年2月1日現在の入所状況は、宅老所悠遊たかとり内のとなりのおばちゃんは5人、宅老所こっこちゃん内のこっこママも同じく5人、またＩＴ工房くりっく内のあいあいは4人で、全体では1人のあきがあるような状況で、現時点での待機児童はありません。
次に、公立幼稚園4園においては定員内となっております。
次に、保育園においては待機の状況となっております。ゼロ歳児で16人、1歳児で3人の合計19人が待機となっております。
児童クラブにつきましては、七つの児童クラブすべてにおいて待機児童はありません。
次に、平成21年4月1日時点における入園状況ですが、見込み数であり確定ではありませんので、御了承願います。
まず、家庭的保育事業については、4月以降の利用は、継続利用が5人、新規で既に3人の申し込みがあり、合計8人で、まだ7人の受け入れが可能となっております。家庭的保育は、例年、年度当初には保育所などへ移行される園児があり、利用者が一たん減少していきますが、毎月少しずつ増加していき、秋ごろになると、ほぼ定員になる傾向があります。
次に、幼稚園につきましては、平成20年10月8日から9日までの入園願書の受付期間内の受付分につきましては、既に1月15日付で入園許可書を通知させていただいております。現在は、随時受け付けをさせていただいておりますが、定員内となっております。
また、高浜南部幼稚園の3歳児を除き全園で定員枠にあきがあり、4月からの入園が可能な状況であります。
次に、保育園では、平成20年10月8日から14日までの入園申し込みの受付期間内の受付分につきましては、1月15日付で保育園の入園承諾及び不承諾について結果を発送させていただきました。
現在は、この受付期間後に提出された入園申込者について、入園の御案内をさせていただいている状況ですが、現時点では、4月1日現在、1歳児において8人の待機児童を見込んでおりますが、一方で、3歳以上児におきましては、入園枠にあきがある保育園もあり、4月1日からの入園も可能となっています。
次に、児童クラブにつきましては、先月2月27日付で入会許可及び不許可を通知させていただきました。入会状況につきましては、中央児童クラブにおいて10人、吉浜児童クラブにおいて5人、高取児童クラブにおいて8人の待機となっております。このうち高取児童クラブの待機児につきましては、楽習館児童クラブであきがありますことから、今後、楽習館児童クラブを希望されれば待機となることはありませんが、現状では中央児童クラブの10人と吉浜児童クラブの5人の合計15人が待機となる状況であります。
以上が、家庭的保育事業から学童保育事業までの待機児の状況であります。
（2）家庭的保育事業における子育て・家族支援者養成講座の養成状況はについてお答えさせていただきます。
まず、家庭的保育事業につきましては、平成12年6月にとなりのおばちゃんが1カ所目としてスタートし、ことしで9年目となります。事業開始当時、21世紀職業財団の実施する保育サポーター養成講座を受講した皆さんを中心にグループを結成し、本事業をスタートしていただき、その後同年10月にこっこママ、翌13年10月にあいあいという順に開設し、現在の3カ所で実施しております。
この家庭的保育事業は、月曜日から金曜日の8時から18時までの間で、6カ月児から2歳児までのお子さんを家庭的な雰囲気の小規模な施設の中で、各定員5人までと少人数でお預かりするもので、併設する介護予防拠点施設の利用者との触れ合いなど、地域の中で子供たちが安心してゆったりと生活できる環境となっているところが特徴であります。そういう観点から、本事業は、保育所の待機児童の受け皿としての役割もあるわけですが、まだ幼い3歳未満児の保育サービスにおいては、保育所等の大規模施設による集団保育だけでなく、家庭に近い環境での小規模施設による少人数保育も保育サービスの一つの選択肢として、利用者に選んでいただけるものとして実施をしております。今年度実施しております子育て・家族支援者養成講座におきましては、まずは、家庭的保育事業の今後の担い手を確保していくこと、また現在の家庭的保育スタッフの保育の質の向上、さらには保育園など地域で保育サービスを提供する場で、子育て支援の担い手として活躍される方の保育の質が向上されることを目的に、本年2月9日から3月18日までの間に、9日間、1こま90分で全30こまの講座を実施しているところであります。
今回の講座は、子育て・家族支援者養成講座として、東京都港区を初め、全国各地で一時保育者などの養成講座を実施するとともに、子育てひろばあい・ぽーとの運営に講座修了者を活用されるなど、高い専門性がありますＮＰＯ法人あい・ぽーとステーションに委託し、本講座のためのカリキュラムの作成から受講者の認定までを含めてお願いをしているところであります。
講座の講師は、恵泉女学園大学大学院教授であり、ＮＰＯ法人あい・ぽーとステーションの代表理事でもある大日向雅美氏を初め、白梅学園大学学長の汐見稔幸氏など一流の講師に加え、地元の講師にもお願いし、子育て・家族支援者に必要なマインドのほか、国の最新の保育関係施策の動向、保護者への支援の方法、具体的な保育の手法などを学べる機会になっております。
さて、御質問の受講者の状況でございますが、現在30人の方が受講をされており、子育て中の方や、既に子育てを終えられた方など、一般の方から12人、市内保育所などで勤務する保育士や臨時保育士、家庭的保育スタッフなどの保育現場の現任者から18人の応募がありました。
また、受講者の職種、保育資格状況で見ますと、家庭的保育事業の保育者の方が6人受講されており、うち1人の方が有資格の保育士の方であります。
次に、今後家庭的保育や保育支援者として活動を希望され、一般募集で受講されている方は12人で、うち保育士・幼稚園教諭の有資格者の方が1人、幼稚園教諭の資格を有している方が1人受講されています。さらに、市内保育所などで勤務する保育士や臨時職員の保育者の12人については、正規職員が2名、臨時職員が10人であります。
なお、保育所の保育士などの保育者が本講座を受講しておりますのは、今後の家庭的保育事業が保育所と連携し、相互の保育の質の向上を図ることも必要との考えから、市内の園で勤務する現職の保育士などにも参加を呼びかけたものであります。
今回の講座では、講座の出席状況やレポートの提出状況に加え、資格の保有状況や現場経験の有無なども検討し、高浜市版の子育て・家族支援者として認定をしていく予定であります。
子育て・家族支援者養成講座は、平成20年度の単年度の講座として完結するのではなく、本市の家庭的保育所のすべての保育者が受講され、さらに新たな子育て・家族支援者となることを希望される方も含め、質・量とも豊富な子育て・家族支援者を養成するとともに、講座を受講された方には、継続したバックアップ研修の場を提供することが必要であることから、平成21年度以降も数年間は継続して実施することで、高浜市の保育の充実に努めてまいります。
（3）幼稚園・保育園の非正規職員の解消についてお答えをさせていただきます。
これにつきましては、以前から御答弁させていただいておりますとおり、本市では、毎年度5月に翌年度の職員採用計画を定め、この採用計画に沿って職員の採用手続を進めております。
そこで、保育士・幼稚園教諭の採用予定人員の基本的な考え方につきましては、この年度の中途退職者数と退職予定者数に臨時職員解消のためのフルタイム臨時職員の1割相当数を加えた数を翌年度の採用予定人員としております。この考え方は、10年をかけてフルタイム臨時職員を解消しようとするものでありますが、現在は、年度途中での出産等による退職が発生しているため、フルタイム臨時職員の解消がおくれている状況にあります。
なお、今後は、将来的な保育所の民営化を踏まえ、フルタイム臨時職員の解消に努めていきたいと考えております。
（4）学童保育の職員の勤務体制についてお答えさせていただきます。
児童クラブでは、東海児童クラブ2人、中央児童クラブ3人、吉浜児童クラブ2人、翼児童クラブ2人の計9人の職員を配置しております。
職員の勤務は、児童センターの開館時間と児童クラブの開設時間が異なることから、午前8時30分から午後5時15分までと、午前9時30分から午後6時15分までの二つの勤務体制となっております。
また、児童センターの休館日と児童クラブ休設日が重なる日と年末年始の休み以外は、開館、開設しておりますが、職員が児童クラブと児童センターの業務を兼務しており、また交代で休暇を取得することから、各児童センターでは、職員が1人体制となることがあります。こうした場合、職員は、日曜日・祝日を除き午前9時30分から午後6時15分が勤務時間となります。この職員の勤務体制に加え、シルバー人材センターの生活指導員が配置されております。
平日は、午前8時30分から午後4時30分までの勤務者と午後2時から午後6時までの勤務者の2人が配置されており、また土曜日につきましては、午前8時30分から午後0時30分までの勤務者と午後1時から午後6時までの勤務者2人が配置されており、利用する児童の放課後における健全育成を担っていただいております。
また、児童クラブの受け入れ時間は午後6時までとなっておりますことから、東海・中央・吉浜・翼児童クラブでは、保護者の方の急な用事や交通事情などで午後6時までにお迎えができない場合や行事等の準備などで勤務時間内に業務が完了できない場合は、職員は時間外勤務により対応をしております。なお、保護者の方には、児童のお迎えの時間は午後6時までであることを御理解いただき、御協力いただいておるところであります。
次に、（5）民営化検討委員会の進みぐあいについてお答えさせていただきます。
本年度、高浜市子育ち・子育て施設の整備及び民営化検討委員会を設置し、委員会において、今後の高浜市の子育ち・子育て施設の将来像について協議いただきましたが、議論の中心となりましたのは、平成17年3月に策定されました高浜市子育ち・子育て支援環境整備計画であります。この計画の中で、子育ち・子育て支援施設の民営化は、全国的に見て、三位一体改革、地方分権の推進や行政の財政状況から考えた場合、今後子育て支援施設の民営化は避けられない状況だと考えます。しかしながら、民営化に関する議論も運営主体を公にするのか、民にするのかという議論だけでは不十分で、子供たちの権利を守るという視点が不可欠になります。そこで、民間が保育を実施する場合にも営利追求にならないようにすることが必要であり、何を歯どめとして何が必要かといった条件のようなものを明確にすることが必要であると考えますと報告されております。
この計画書の提言、また平成19年度に検討いたしました市職員による学校等施設整備計画策定プロジェクトチームの検討結果を踏まえ、民営化に当たっては営利追求にならないようにするための仕組みづくりや条件について、子供の権利を守る、すなわち子供の最善の利益を第一に提言報告書として決定され、委員会より報告書として提出されました。
委員会の中において、幼稚園の夏休み期間中に預かり保育があると幼稚園児の健全育成と育児家庭の子育て支援になるねという意見もいただき、平成21年度からの実施につながりました。
この提言報告書につきましては、議会にも提出させていただく予定をしております。
今後、この提言報告書を踏まえ、本市としての子育て施設のあり方を決定し、本市においてよりよい子育て環境が構築できるよう、施策を含め実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
〔こども未来部長 前川 進 降壇〕
議長（内藤皓嗣） 福祉部長。
福祉部長（新美龍二） 続きまして、1問目、介護保険について。（1）第4期の介護保険の特徴について。（2）介護認定調査の変更に伴う利用者の影響について。（3）保険料の引き下げをせよ。（4）独自の減免制度について、それぞれお答えをさせていただきます。
まず、（1）第4期の介護保険の特徴でございますが、これは昨日の杉浦敏和議員の御質問でお答えをさせていただいておりますが、第4期の事業計画は、第3期と同様に、平成27年の高齢者介護の姿を念頭に置いたものとし、介護予防、地域ケアの推進と施設サービスの見直しといった二つの視点を今度の基本的な方向性といたしております。
そして、この方向性を平成27年に向けて推進していくため、第5期介護保険事業計画の最終年度である平成26年度の目標を設定し、その目標を達成するために介護サービス量等を検討した上で事業計画のサービスの見込み量が算定されております。
このため、第4期計画におきましては、制度的に大きな改定はございませんが、平成16年及び17年に実施されました税制改正に伴い、平成18年度から実施されました介護保険料激変緩和措置が平成20年度をもって終了となりますことから、保険者がきめ細やかな対応ができるよう介護保険法施行令等の一部改正が行われております。これを受け、本市では介護保険料率の段階を現行の6段階制から9段階制といたし、個々の所得状況、世帯の課税状況に応じた介護保険料率といたしております。
具体的には、現行の第4段階、第5段階をそれぞれ2区分に分け、全体の調整として合計所得金額500万円以上の方の区分を新たに設定いたしております。
現行の第4段階では、住民税世帯課税本人非課税の基準額の保険料率1.0のうち、本人課税年金収入と合計所得金額の合計が80万円以下の方の区分を新たに設け、保険料率を0.85といたしております。
また、現行の第5段階では、本人住民税課税で合計所得金額200万円未満の保険料率1月25日の方のうち、障害者控除による住民税課税の基準額である125万円を基準として、合計所得金額125万円未満の方の保険料率を1月15日といたしております。また、このことに伴い、保険料段階の全体の調整といたしまして、合計所得金額500万円以上の方の保険料率を現行の1月5日から1.75といたしております。
次に、介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策として、プラス3％の介護報酬改定が行われております。このプラス3％の介護報酬改定に伴う保険料の上昇を抑制する措置として、報酬改定に伴う平成21年度の保険料上昇分の全額及び平成22年度上昇分の半額を国から交付されます介護従事者処遇改善臨時特例交付金により対応し、急激な保険料の上昇を抑制いたしております。
次に、（2）介護認定調査の変更に伴う利用者の影響についてお答えいたします。
今回の認定調査項目の変更は、介護認定の統一を目的として実施されるものでございます。
介護認定は、どこで申請されても統一された基準に基づいて審査されることが基本原則でございますが、その実態としては、地域間格差、ばらつきが生じております。これを修正し、介護認定の精度を向上するために、調査項目の見直しが行われたものでございます。
具体的に除外されたものは、電話の利用、指示への反応、日中の生活、環境・参加の状況等の変化といった項目で、ともに調査対象者の能力を総合的に検討して判断する調査項目がほとんどで、調査員の聞き取り方や調査対象者御本人の調査日当日の御様子により、調査結果が左右されやすい項目となっております。
一方、新たに、話がまとまらないといった高齢者に起こりがちな問題行動について、6項目の調査項目が追加されており、調査対象者の状態像を的確に把握できるよう、調査項目の追加が行われております。
また、拘縮、皮膚疾患、幻視・幻聴、不潔行為、異食行為等、10項目につきましては、従前より主治医意見書の記載項目であり、医学的見地からの判断が必要な項目であるため調査項目からは削除されたものの、意見書の項目として改めて位置づけられております。
以上により、調査項目は、現行の82項目から4項目を削除し、6項目を追加、10項目は主治医意見書への位置づけとなり、最終的には74項目の調査項目とされております。
今回の見直しに当たっては、昨年9月から10月にかけて、国のモデル事業を全国すべての保険者が実施し、現行の認定調査と新基準に基づく認定調査、いわゆるモデル事業と呼んでおりますが、これを重複して行っております。
その結果の概要としまして、まず、一次判定において判定が一致した割合は57.6％、モデル事業のほうが重度と判定された割合は22.6％、軽度に判定された割合は19.8％という結果でありました。また、認定審査会による二次判定においては、一致した割合は63.2％、モデル事業のほうが重度と判定された割合は16.7％であり、反対に軽度と判定された割合は20.1％という状況でありました。
また、モデル事業の一次判定、二次判定における各要介護、要支援状態区分の出現割合は、一次判定、二次判定ともにほぼ現行の審査判定と同等の割合となっております。
こうした結果から見ましても、新調査項目による介護認定結果は現行制度と同様に位置づけられるものであり、今回の見直しにより利用者の判定に大きな影響が生ずるといったことはなく、認定高齢者の統一化が図られるものと認識をいたしております。
次に、（3）保険料の引き下げ及び（4）独自減免につきましてお答えいたします。
まず、介護保険料の引き下げにつきましては、今回の介護保険料段階9区分の設定により、個人や世帯状況に応じたきめ細やかな対応とさせていただきましたことは、先ほど述べさせていただきましたとおりでございます。
また、保険料の算定に影響を及ぼす介護給付費支払準備基金の取り崩しにつきましては、介護保険審議会でも十分に議論をいただいた結果、急激な給付費の伸び等に対応するため、3年間で2カ月相当分を保有するという結論に至っております。
介護保険制度は、本来3年間の保険料で3年間の支出をすべて行うことが原則でありますが、3年間という長期間においては不測の事態が生じかねず、高浜市介護保険財政の健全運営という観点から、最低でも2カ月分の保有は必要であるという結論であります。
この2カ月分の基金を保有し、基金から8,760万円を取り崩すことにより、保険料基準額で303円の引き下げを行っております。
なお、現時点ではございますが、介護保険料の全国平均は4,270円とされており、介護給付費支払準備基金の取り崩しにつきましては、平均で60％程度とされております。これを本市に置きかえてみますと、平成20年度決算後の基金残高見込み1億4,000万円のうち8,760万円の取り崩しは62.5％であり、保険料基準額4,400円から上乗せ、横出し相当保険料236円を差し引いた額は4,164円となり、取り崩し額についてはほぼ全国平均であり、保険料基準額は全国平均以下となっております。
次に、独自減免につきましては、平成20年度より高額介護と高額医療の合算制度が導入され、制度の中で低所得の方々への対応が一層配慮されてきております。
本市においての減免は、かねてより介護保険制度が社会保険であるという趣旨を踏まえ、介護保険制度の枠組みの中での対応を考えております。これまでどおり、本市の条例で定める第1号被保険者またはその属する世帯の生計中心者が災害によって住宅等の財産について目立つ損害を受けた場合、死亡、障害、長期入院等によって収入が著しく減少した場合、事業の廃止、失業等によって収入が著しく減少した場合などの理由以外の減免につきましては考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
以上で答弁とさせていただきます。
議長（内藤皓嗣） こども未来部長。
こども未来部長（前川 進） 一番最初の質問のほうで、一部答弁漏れがありましたので、私のほうからその分の回答をさせていただきます。
まず、公立保育園の園児の数につきまして、4月1日現在で450人程度を見込み、私立を引き抜いた総児童数につきましては、約900人程度になるであろうという予測をしております。
また、家庭的保育の場所についてはふやす考え方はということですが、今後場所をふやしていきたいということを考えております。これにつきましては、家庭的保育事業の一部、校区でいいますところの不足分があるように考えておりますので、養成講座の受講生の働く場も、当然のことながら、行政として見つけなければならないという考え方でおりますので、そのような方向で検討してまいりたいと思います。
また、保育園を今後はふやさないかというようなことでございますが、既に18年度、翼幼保園開設、19年度は6月からでございますが、ひかりに保育所機能の開設をし、少なくとも18年、19年で、保育定数、約200人ほどの増員をしております。そのような経過がございますので、今のところ施設をふやす考え方はございません。
また、臨時職員の状況でございますが、延長保育等をやっておる方で、長い人が約18年ほど継続してやられておる。フルタイムの職員につきましては、13年が最長だという認識を持っております。
次に、民営化検討委員会でございますが、既に答申をいただいておりますこの設置要綱につきましては、当然のことながら非公開というような規定はございません。
以上でございます。
議長（内藤皓嗣） こども未来部長。
こども未来部長（前川 進） 済みません。年次の間違いをいたしました。翼幼保園が19年4月、ひかりが20年の6月でございます。よろしくお願いします。
議長（内藤皓嗣） 13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） 再質問に入ります。
要介護認定調査の変更に伴って利用者への影響はあんまりないだろうというお話が出ましたが、この間、いろんな認定、新しい認定方式で検証もされているわけですが、全日本民主医療機関連合会、民医連というところですが、これが一次判定を検証したところ、12人の介護保険利用者のうち、9人が現在の要介護度より軽度の判定が出たと。この場合は、肺がん末期で入退院を繰り返している73歳の車いすの男性が、現在要介護1なんですが、新しい認定方式では要支援2に下げられると。週に9回利用しているヘルパーを最高でも週3回しか利用できなくなって、食事、排せつ、入浴、掃除などの援助が不足して生活が破綻してしまうというような例が出ています。この民医連が厚労省との交渉を行ったわけですが、厚労省は一次判定がこのように軽度に出る傾向があるということを認めているんですね。厚労省が昨年行った3万件のモデル事業でも二次判定での変更率が現行方式の29.8％から新方式の18.3％と大幅に低下していますし、生活実態と比べて低い一次判定が出た場合、二次判定で改めるされないおそれがあるということが出てるんですが、こういうことでは利用者が安心して利用できないですし、それから第3期のときにも要介護を2とか1とか、介護切りといいますか、そういうものが出てて、かなり使いにくくなってるんですが、そういう点をどのように考えてみえるのか、お示しください。
議長（内藤皓嗣） 福祉部長。
福祉部長（新美龍二） 今、内藤議員がおっしゃいました数値も、私ども確かに承知をしております。それで、今の御質問の中で、軽度への位置づけをおっしゃられておりますが、この厚生労働省のモデル事業、私、最初の答弁でも申し上げましたが、一次判定において、軽度に位置づけられた方が19.8％、逆に重度に位置づけられた方も22％を超える数字が出ておるわけです。今回のこの見直しに当たりましては、最初の答弁で申し上げましたが、地域においてこの調査認定のばらつきがまず生じておると、この実態を踏まえて、これの統一化を図っていこうじゃないかと、こういう大きな趣旨がありますことを御理解いただきたいと思います。
議長（内藤皓嗣） 13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） ばらつきがあるというお話ですが、重いということは、まだ問題は、そのようにサービスを受ければまたいいわけですが、軽く見られた場合に、サービスが減ってしまいますし、それから今言いましたような、先ほどの肺がんの方みたいにどうしてもいろんなサービスを利用している方が利用できなくなるということは、大変生活自身もできなくなってくるわけですから、そういう面で非常に問題があると思うんです。
この新方式ですが、どこを見ても介護度を低くするために改定されるとしか思えないと、現場の認定調査員や審査員らが大きな疑問を抱いているということが明らかになっているんです。アンケートを寄せたのは、医師や介護福祉士、社会福祉士、ケアマネジャー、看護師、作業療法士、理学療法士、利用者から聞き取り調査を行う認定調査員と二次判定を行う認定審査会の委員さんたちなんですが、認定調査員は調査項目の削減については、認知症の調査項目が減らされて、認知症の状態像がつかみにくくなると心配してます。
それから調査の際の判断基準の変更についても、実際に介助が行われていない場合は、介助なしを、要するに自立、選択するため、今十分な介護を受けられていない独居老人とか、老老介護の世帯、軽く認定されるんではないか、そういう心配をしています。
それから審査会委員は、コンピューターによる一次判定を変更する際の参考となる統計資料が削除されることについて、変更できる根拠、指標が実質的になくなるのに、審査会を行う意味があるのかと、一次判定どおりの判定を出すことが意図されているんではないかと批判してます。
そういう意味でも、どこをどっから見ても、介護度を低くするために改定されたとしか思えない。かなりの割合で現在の認定より軽くなり、サービスの制限を余儀なくされて、在宅で安心して過ごせる状況ではなくなるのではないかという、不安視されているわけですが、こういう点でもう一度意見を聞かせていただきたいと思います。
それから、保険料の引き下げの件ですが、半田市を例として出しましたが、昨年8月21日に厚労省から、介護保険者は第4期の介護保険計画についてですが、介護給付費準備基金がある保険者にあっては、これをできる限り取り崩すものとして、第4期保険料を基準額の最終決定に当たっては、保険料の上昇を最小限のものとすることについて十分検討されたいと要請が来ていると思うんですが、そういう点で基金が、取り崩しが本当に100年に一度という厳しい時期にしっかり取り崩して、また65歳以上の方が納めたお金ですから、取り崩して充てるべきだと思うんですが、その点でどうでしょうか。
議長（内藤皓嗣） 介護保険グループ。
介護保険Ｇ（篠田 彰） 認定についてお答えさせていただきます。
確かに先ほど述べさせていただきましたが、認定につきましては、その出現率、要支援1から要介護5までの出現率につきましてほとんど違いがないということで、決して全体的に軽く出るという傾向ではなかろうかと思います。
また二次判定におきまして、変更できるという基準が主治医の意見書と、あと認定調査員の特記事項によって一次判定から二次判定の際に変更できるということになっております。そうした段階で認定調査員が特記事項でどれだけ記載していただくか、また主治医の先生がどれだけ詳しく書いていただくかによって、その方の大変さが伝わりまして、認定審査会で軽くなったり、また重くなったりすることもあろうかと思います。
次に、基金の保有につきましては、3年間で2カ月分、急な介護給付費の伸びといった部分で3年間で2カ月分の基金を残すということで審議会で意見がまとまっておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（内藤皓嗣） 13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） 審議会で決まっているからというお話出ましたが、審議会にやっぱり市のほうの意見としてきちっとこういう100年に一度という大変厳しい時期だから、もっと取り崩したいんだということを市のほうの意向として言えば、審議会でもそういう意向をわかって、そういう方針が出るんじゃないかと思うんですが、やっぱりそういう点で市の意向がこれくらいで、国が6割と言ってるからという話がやっぱり出てるから、そういう結論といいますか、出てるんじゃないかと思うんです。同じ6割ですが、第3期のときにもかなり軽くなった方たちが見えて、その関係で介護保険の準備基金がしっかり残されているということがあるわけですが、そういう面で本当に介護保険、65歳以上の方たちずっと納めているお金ですから、全然納めたまんま全然利用もできなくて、利用ができなきゃいいとは言うものの、納めただけで亡くなってみえる方もおられるわけですから、きちんと目いっぱい取るんじゃなくて、介護度を少しでも引き下げてやっていくというのが大事じゃないかと思うんです。
介護現場の施設や労働者にどれぐらいの引き上げがされると考えてみえるのかというお話についてお話がなかったと思いますので、その点での答弁と、それから派遣切りで仕事を失った方たちに介護労働安定センターの実施する介護職員の基礎研究離職者訓練というのを拡充するというのを今度やられるわけですが、どういうものがあるのか、お示しをいただきたいと思います。国の言うとおりに動いているだけでは、やっぱり大変問題があるわけで、ぜひ自治体としても独自にモデル事業までいかなくても調べて、ぜひ実施してみてやっていただきたいと思います。
まず、それまでお願いします。
議長（内藤皓嗣） 福祉部長。
福祉部長（新美龍二） 今回の介護報酬プラス改定でどれぐらい賃金が反映されるのかという御質問でございますが、議員御案内のとおり、この賃金の関係というのは、事業所とそこで働く職員の労使の関係になってまいりますので、今からどのような動きがあるか、私どもは検証していかなければならないとは思っておりますが、ただ、今回どうも全体的にこの処遇改善が賃金に特化してきておるという思いもございます。昨年の国会で成立しました介護従事者等の処遇改善に関する法律、この中では、介護従事者等の賃金を初めとする処遇の改善と、こういうことをうたっております。賃金だけではなく、その職員の資質アップのための研修、あるいは福利厚生、こういった点をもとらえた処遇改善ということでございますので、やはりその職場環境全体での改善を事業所さんが図られていくべきもんだろうというふうに考えております。
議長（内藤皓嗣） 13番、内藤とし子議員。
13番（内藤とし子） 不十分ですが、介護保険については、ぜひ介護認定のこの変更に伴う利用者への影響というのがまだこれから出てくるわけですが、ぜひ高浜でそういう影響が出ないように、ぜひ慎重に監視をしていくというか、しっかり見ていっていただきたいと思います。
それから、介護保険の説明会がありましたが、これ市民の方から意見がありました。いきいきクラブの方にも出ていただきたいというお話があったようですが、全部夜の開催で、特に夜、日が暮れるのが早い時期ですので、全部昼間やれということは言いませんが、何カ所か昼間開催をするようにぜひしていただきたいということです。
それから、子育て支援について移ります。
預かり場所をふやすというお話はわかりました。
それから幼稚園・保育園の非正規職員の解消については、13年もの間、フルタイムで働いてみえる方がおられるということですが、こういう方たちがやっぱり高浜を支えていただくわけですから、ぜひこういう方の、それこそ処遇改善をしっかりしていただきたいと思いますが、こういう方たちはこれから先、13年間働いた給与の上乗せといいましょうか、そういうのはどのようになっているのか、まずお示しください。
それから学童保育の職員の勤務体制についてですが、シルバーの方が入ってみえるのはわかるんですが、児童センターの職員が6時に仕事が終わったとしても、6時15分ですか、その後新しい入所の説明会があったり、それから常でも今お父さんたちが。
議長（内藤皓嗣） 内藤議員、あと1分ですけど。
13番（内藤とし子） お父さんたちが、やめます。
じゃあ、先に答えをお願いします。
議長（内藤皓嗣） 子育て施設グループ。
子育て施設Ｇ（加藤一志） 臨時職員の賃金の関係ですが、私どもも臨時職員については、賃金月額のほうを変えておりまして、3年目までと4年目以降で賃金月額を変えております。3年目までは、今年度でいきますと17万1,000円、4年目以降17万7,000円ということで、こうした勤務実績にあわせてそこのところに差をつけておるというふうな現状ですので、よろしくお願いします。
議長（内藤皓嗣） 福祉部長。
福祉部長（新美龍二） いきいきクラブの地区説明会の関連の御質問でありましたが、昨日、杉浦敏和議員の質問でお答えさせていただいたとおりでございます。
議長（内藤皓嗣） 暫時休憩いたします。再開は11時20分。
午前11時10分休憩
午前11時19分再開
議長（内藤皓嗣） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、16番、神谷 宏議員。一つ、農業について。以上、1問についての質問を許します。
16番、神谷 宏議員。
〔16番 神谷 宏 登壇〕
16番（神谷 宏） お許しを得ましたので、さきに通告してあります農業についてお尋ねいたします。
私は、農業を変えることが医療費の減少につながると思っています。
戦前は、農薬を余り使用せず、自動車もない時代で、現在は農薬を多く使用し、食物や自動車に乗る機会が多くあり、インスタント食品の時代です。これでは病院通いが当たり前であり、医療費が高くなります。
日本の食品産業は約85兆円と言われていますが、国内の生産額はわずか約8兆円で、残りの大半は輸入品に頼っています。カロリーベースで40％の自給率です。先進国では最低であり、オーストラリアでは237％、カナダ145％、アメリカ128％、フランス122％等であり、いかに日本が低いかがわかります。自動車や家電などの工業製品を輸出し、世界じゅうから輸入食品を買い集めています。
昨年10月から輸出産業の不振で、貿易収支は大幅な赤字となっています。そこで、高浜市の自給率と自給率を上げる施策はどのようになっているか、お尋ねいたします。
減反政策については、中日新聞に掲載されている「農は国のもとなり」によると、豊田市ではせっかく土地改良をして優秀な農地にしたにもかかわらず、倉庫や物流センターに転用されてしまった事例が報道されています。高浜市でも減反のひずみが出ていると思いますが、お尋ねいたします。
次に、雇用の問題ですが、高浜市には余り農地がないので難しいかもしれませんが、今のようにリストラが進んでいるときこそ農業に従事することを積極的に進めるいいチャンスと思います。これは担い手の問題でもあります。日本の農業就業者約300万人のうち、65歳以上が6割も占めています。10年後に働ける人は半分以下と思われます。つまり、10年先になると、100万人の労働力が足りなくなることであります。
政府は、昨年末、新規就農者に農業研修経費120万円を補助する計画を発表しました。しかし、当面の対象はわずか1,000人であります。先進国のフランスでは、若者の失業対策として早くから農業を重視することで、就農者は農業を10年間続けることを条件に、就農助成金や研修奨学金、無利子融資など、直接・間接を含め平均670万円の公的援助が受けられる制度があります。気候に左右されるなどリスクがあるだけに、きめ細やかなセーフティーネットがないと就農は進まないと思います。これは、国の問題であると思いますが、高浜市ではもっと身近な問題、例えば規格外品の野菜の利用や市民菜園などを積極的に取り入れる必要があると思います。
そこで、次の4点をお尋ねいたします。
食料自給率、減反政策、雇用の促進、担い手についてをお尋ねいたします。
これで1回目の質問は終わります。
〔16番 神谷 宏 降壇〕
議長（内藤皓嗣） 都市政策部長。
〔都市政策部長 小笠原 修 登壇〕
都市政策部長（小笠原 修） それでは、神谷 宏議員の1、農業について。（1）食料自給率について、（2）減反政策について、（3）雇用の促進について、（4）担い手について順次お答えいたします。
地球温暖化の急激な進行による気候変動で、干ばつと洪水が世界規模で発生し、暮らしへの被害が心配されるところであります。
農林水産省が本年1月に発表した2018年の世界の食料需給見通しによりますと、世界の食料需給は、中長期的には人口の増加、所得水準の向上等に伴うアジア諸国を中心とした食料・飼料用需要の拡大に加え、バイオ燃料原料用需要の拡大も影響し、今後とも穀物等の在庫水準が低く、需給が逼迫した状態が継続する見通しであり、食料価格は高い水準で上昇傾向に推移する状況にあるとしています。
また、国内では、昨年1月の中国製餃子で10人が食中毒症状を訴える事件を初め、同年9月に発覚した三笠フーズ汚染米転売事件など、食料への安全に対する信頼が大きく揺らいでいるほか、農業者の高齢化と減少による生産構造の脆弱化等、危機的な状況が深刻化してきています。
このような世界の食料需給に関する不安定化原因が顕在化し、不測時における食料保障が重要な中にあって、我が国の農政は、21世紀を見据えた食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的発展及び農村の振興の四つの基本理念や施策の基本方向を具体化した取り組みが実行されるところでありますが、昨年12月、新たな視点から現行計画を見直し、国民に安心を農業者に希望をもたらす新しい農政を展開するため、食料・農業農村基本計画の策定に向けた検討の開始が発表されたところであります。
一方、高浜市におきましても、第6次高浜市総合計画を初め、高浜市都市計画マスタープラン、高浜農業振興地域整備計画等の計画策定や見直しを進める中、農家の皆さん方にまちづくりの基礎となります土地利用の現状と将来の農用地の利用に対する御意向をお聞かせいただくために、平成21年2月13日付で市街化調整区域内に農用地を所有される皆さん方に、各計画策定の基礎資料とするためのアンケート調査を実施しています。
そこで、（1）食料自給率につきましては、食料は人間の生命の維持に欠くことのできないものであるだけでなく、健康で充実した生活の基礎として重要なものであります。食料の安全供給を確保するには、社会の安定及び国民の安心と健康の維持を図る上で不可欠であります。
しかしながら、世界の食料需給が中長期的には逼迫する可能性もあると見込まれる中で、我が国の食料自給率は低下し、現在6割を海外に依存している状況にあります。平成17年3月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画で、平成22年度における供給熱量ベースの総合食料自給率を45％と設定しております。東海農政局岡崎統計センターに近隣市の食料自給率の算出をお願いしましたところ、平成18年度統計による供給熱量ベースの総合食料自給率は、安城市38％、豊橋市25％、高浜市は22.8％で、平成22年度の目標設定数値の約半分の自給率となっております。
食料自給率は、農業生産だけでなく、食料消費のあり方によって左右されるものであることから、高浜市では、各小・中学校に食育推進委員会を設置し、児童・生徒への食育について、各校諸活動や取り組みを実践いたしております。具体的には、食農教育として栄養バランスの食指導、食に関するマナーなどの食習慣を身につけることなどであります。さらに、保護者には、児童・生徒の食生活の実態や食情報を給食便りや食育通信等で伝え、給食や食育に対する保護者の意識を高めるなどの取り組みをしております。
また、小学校では、学童農園等の体験活動を通しまして、児童が育てた収穫物を感謝して食することと、食を供給する農業に対する理解等を学んでいるところであります。
次に、地産地消活動におきましては、農業まつり等でのイベント会場による市内の農畜産物の販売、高浜産直部会によるＪＡ産直センター高浜への野菜等の安定供給を初め、昨年度新たな取り組みとして、農村生活アドバイザーによるイワイノダイチ、農林61号を使ったお菓子づくりを碧海5市のアドバイザーを招いて講習会を開催し、今年度は、米粉を使ったお菓子づくり講習会を開催及び市民菜園の活用促進など、わかりやすく実践的な食育と地産地消に努めているところであります。
次に、（2）減反政策については、昭和45年に国策として一定の転作面積の配分を柱とした生産調整が行われていました。しかし、平成19年度からの米の生産調整については、行政による全農業者への翌年度産米の生産目標数量の配分は行われず、ＪＡ等が、みずからの生産調整方針に参加する農業者に生産数量目標及び作付面積目標の配分を行う新しい制度に移行しています。生産を実行しようとする農業者は、ＪＡ等生産調整方針作成者の生産方針に参加し、生産数量目標の配分を受け、それに基づいて生産調整を実施することになっております。
なお、高浜市における平成20年度産米の需要量の情報は780トンで、同換算面積は150ヘクタールで、平成20年度産主食用水稲作付面積は131ヘクタールで目標を達成しております。
また、平成21年度産米の需要量の情報及び同換算面積は、平成20年の数量とほぼ同様となっておりますが、農家の皆さん方には、生産調整に御参加いただいておりますので、御理解をお願いいたします。
次に、（3）雇用の促進について、世界的な金融危機の影響により雇用情勢が悪化する中で、愛知県は、緊急雇用対策の一環として、農林漁業への就業希望者を対象に、就業に関する情報提供と個別相談会を平成21年1月25日にアイリス愛知にて開催しております。また、平成21年2月18日には、厚生労働省と農林水産省とが、農林漁業の雇用拡大の効率的な推進を図るための連絡調整を行うため、農林漁業の拡大連絡会議を設置し、雇用拡大に係る事項を検討することとしています。高浜市におきましては、農地の規模が小さいことなどから、農業の拡大雇用に係る特別な相談窓口は設置しておりません。しかし、新規の就農希望者の窓口につきましては、例えば、定年退職を機に販売を目的とした農業に意欲的に取り組もうとする方などを対象に、西三河農林水産事務所農業改良普及課では、関係機関・団体と連携をとりまして、栽培技術の習得と農協生産出荷部会・直売組織への加入定着を支援する事業を行っていますので、関係機関との連携に努めてまいります。
次に、（4）担い手については、食料・農業・農村基本計画では、担い手への農地の集約化によって、個人を中心とした零細・兼業農業経営から、大規模または集団的経営による効率的・安定的な経営を目指すところであり、農業従事者の減少・高齢化、農業後継者不足等々によって、地域農業の維持、農地の保全が大きな課題となっています。高浜市の水稲の就農者は17名で、うち担い手は5名でありまして、御指摘のとおり、御高齢の方が多くなっており、高浜市の農業全体として、後継者不足の課題の解消が、今後の農業生産の維持と発展には不可欠となっております。
一方、農業振興地域における農用地区内の農地は、平成20年4月現在で、田が148ヘクタール、畑が13ヘクタールで合計161ヘクタールであります。この優良農地をもとにして、高浜の農業の基本を示す高浜農業振興地域整備計画においては、担い手の効率的かつ安定的な農業経営の労働時間及び所得目標を定めておりまして、家族経営体については、1戸当たりの年間農業所得を1,000万円、1人当たりの年間労働時間については1,800時間としています。認定農業者については、今後もこの基準を目標としてまいりたいと考えております。
また、農地の利用権設定につきましては、市全体の利用権設定面積は、平成20年度で68ヘクタール、そのうち認定農業者への設定面積が49ヘクタールとなっております。高浜市では、担い手の皆さんに効率的かつ安定的な農業経営を図るため、農用地利用集積促進補助事業により、利用集積を設定した方に1平方メートル当たり6円を助成しております。
今後、新規担い手の確保につきましては、利用権設定等を推進し、優良農地を集積することにより、農業後継者や担い手の育成を図るとともに、ＪＡあいち中央及び農業改良普及課と連絡を密にして、担い手の確保に努めていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いし、答弁とさせていただきます。
〔都市政策部長 小笠原 修 降壇〕
議長（内藤皓嗣） 16番、神谷 宏議員。
16番（神谷 宏） それでは、2回目の質問をいたします。
食料自給率については、先ほどいろいろ説明がございました。そういう中で、残念ながら高浜市は22.8％の自給率だということでございますけれども、その中で、学校等で食育の推進委員会とか、あるいは農村アドバイザーとか、いろんなことをやっていますけれども、これは国全体ですけれども、約1,900万トンが破棄されているということも現実であります。そういう中で、高浜市では、計算してないかもしれないけれども、食料廃棄物がどのような今状況になっているか、もし把握しておれば、お知らせ願いたいと思います。
それから、減反についても、かなり厳しい数字が出ておりますけれども、これは朝日新聞ですけれども、おとといのやつに、おもしろい記事ですね。これざっくばらんという記事の中に、減反のどこが問題なのでしょうかという問いに対して、生産量を守らせるために農家を締めつける、推進役の役場職員やまとめ役の農家の負担は重い。集落では、罵声が飛び交い、村八分になる農家もある。閉塞感が農業の後継者なりに拍車をかけた。減反の即廃止は非現実的だが、選択的減反に移行して次の段階をされるのがいいというような記事が、生源寺眞一さんという東京大学の農学部長が述べておりますけれども、なかなかうんちくのある言葉だと思います。やはり減反については慎重にやらないけないかもしれないけれども、やはり先ほどいろいろお話いただいた中で、やはり高浜市も減反政策を国の言っていることを均一的にやるんではなくて、やはり高浜独自の、農地が大変狭い中でございますので、やりにくいかもしれないが、積極的にやってもらいたいと思います。
それから、雇用の促進については、これも高浜市は農地が少ないということで、なかなか高浜市独自ではやれないかもしれません、これも。だから、問題はたくさんありますけれども、やはり少しでもこういう時期でございます。先ほど来、きのうからの一般質問の中でも、雇用をどのようにするんだと、世界的不況の中で、いろんな問題が出ております。そういう中で、農業だけでなくして、林業、あるいは漁業、このあたりになるとますます高浜から遠ざかっていきますけれども、総合的な雇用の問題を解決していかなければいけないと思いますので、高浜独自では難しい中で、何かいい策はないかと思っております。
それから、担い手は、これも初めの話の中に入れてありますけれども、65歳以上が圧倒的に多いわけですね。約100万人が減っていく中で、担い手の問題は本当に大きな問題となってきます。ですから、後継者をどのように育成していくかということが大変重要かと思います。先ほど高浜には17名の方が見えて、5名の方が担い手だという話がありましたけれども、その中で160ヘクタールが高浜市にあるよと、1戸当たり約1,000万円の収入を得るように頑張っておると、就業時間は約1,800時間等々ありますけれども、やはりこれも担い手を確保するということが大変重要かと思います。そういう中で、高浜市独自のものが少しでもあれば幸いと思っておりますので、御答弁願います。
議長（内藤皓嗣） 地域産業グループ。
地域産業Ｇ（神谷晴之） まず1点目の食料自給率の関係でございますけど、先ほど答弁のほうからでも申し上げましたように、生産面と消費面とで食料自給率を上げていきたいと考えております。その中で、御質問等でいろいろ出荷等とか、いろんな方法がございまして、例えば産直センターとかにつきましても、売れ残りとか、そういうものを少しでも減らすような形で努力させていただいておりまして、少しでも自給率を高めて、皆さんつくっていただいた生産品が少しでも地元の皆さんに落ちるような形で、例えば中には御自身の値段を崩して、少しでも皆さんのほうに行き渡るようなお考えでやってみえる方もお見えになります。そういうものについては、うちのほうとしましてもなるべくそういう形でしていただければというふうに考えております。
それと2点目の減反につきましては、先ほども申しましたように、一方的な国の面積割りから、自主的な割りで、情報として国のほうから示されました範疇で、こちらのほうが最大限に皆さんがつくれる、自主的な御判断でしていただくような形で、19年度から制度のほうが変わっておりまして、農協さんが中心になりまして、ことしの生産量を決めて、各農家の方とお話し合いになってその範囲内で決めていただくような形で、今までよりもかなり自主性ができているものと考えております。
それと、雇用のほうでございますけど、雇用につきましては、先ほど答弁の中にもありましたように、なかなか市域が狭いですので、本当におっしゃることは十分よく理解できるんですけど、近隣では、例えば刈谷市さんとか蒲郡市さんにおきましては、大きいそういう雇用を受けているところもございますので、もしそういうところがあれば、御紹介するような形を取っております。
それと担い手さんにつきましては、当然それが大きな高齢化とか、数の減少というのが確かに近々の課題になっております。それで、高浜市としましては、県のほうとも相談しまして、農業法人の設立に向けて少しそちらのほう、担い手の皆さんの御意向もございますので、皆さん方の御意向をお伺いしながら、そちらの方向も少し考え出していただいてますけど、確かに御高齢ですので、近々の課題としてこちらのほうも積極的に参加していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長（内藤皓嗣） 16番、神谷 宏議員。
16番（神谷 宏） どうもありがとうございました。
最後に、農業法人の設立という問題が出てきました。大変いいことだと思います。これは、やはり全国的にも小規模農業から、やはり農業法人等を設立して成功をおさめているところがたくさんあります。積極的にそれは進めてほしいと、今の担い手の問題だとか、新規就農者の問題、雇用の問題等も絡んできますので、大変いいことだと思いますので、積極的に進めてほしいと思います。
それから、これは中日新聞に載ってた、先ほどちょっと言いましたけれども、優秀な農業用地、これは土地改良をしたところ、そこへ残念ながらまだ何億円も投資して日にちがたってない中で、倉庫だとか、物流センターにしてしまった事例があります。高浜はそんな大きな農地改良をしてないと思いますので、そういうことないと思いますが、もしあったら、お知らせください。
それともう一つ、これもその記事の中にあった農地の所有者が農業委員になっています。だから、その辺ちょっとまずいところがあるかもしれませんけれども、農業委員の方で、専業農家の方が、もしおれば何人ぐらいおるか、あるいは専業じゃなくて兼業農家、その辺の人数わかっていれば、お知らせください。
議長（内藤皓嗣） 地域産業グループ。
地域産業Ｇ（神谷晴之） 先ほどの、農振除外につきましては、平成19年度につきましては3件、平成20年度につきましては2件でございます。もちろん議員おっしゃられますように、そういう大規模のものではございません。一応農振除外に当てはまります分家ということで、やむを得ずそこしかないということで、県のほうの協議を進めているものでございます。
それと、農業委員さんの専業の人数ですけど、ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、また後ほど御報告させていただきます。
議長（内藤皓嗣） 16番、神谷 宏議員。
16番（神谷 宏） 最後になりますけれども、これも「農協の大罪」という著書の中で、山下さんという方が、宝島社新書の中に述べております。日本政府というところは置いておいて、私たちのできることということで出ておりますので、国内の農食物を買うことが私たちのできることと、それから輸入ものをできるだけ買わないことと、それから家庭菜園や市民農園、受農をすること等ですね。それからもう一つ一番大事なものは、飽食やぜいたくをやめる、必要なものだけを買うと、これ基本的なことですけれども、こういうことをやはり食料の問題に関して、広く市民にもＰｒしていただきたいと思います。そう思いますので、これで質問は終わります。
議長（内藤皓嗣） 以上で通告による質問は終了いたしました。
これより関連質問を許します。質問は、1人1問といたします。
なお、関連質問ですので、簡潔にお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣） 関連質問もないようですので、以上で関連質問は終了いたしました。
議長（内藤皓嗣） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
再開は、3月9日午前10時であります。
本日は、これをもって散会といたします。御協力ありがとうございました。
午前11時52分散会
