平成21年3月　第2日

平成21年3月定例会　本会議　第2日

平成21年3月高浜市議会定例会会議録（第2号）

• 日時　平成21年3月4日午前10時
• 場所　高浜市議事堂

議事日程

　日程第1　一般質問

本日の会議に付した案件

　議事日程のとおり

一般質問者氏名

1. 杉浦敏和議員
   1. 環境への取り組みについて
   2. 第4期介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画について
2. 水野金光議員
   （1）緊急雇用対策、緊急経済対策など、市民の暮らしを守るきめ細かい施策の実施を求める
3. 幸前信雄議員
   1. 防犯活動について
   2. 公園整備計画について
4. 小野田由紀子議員
   1. 教育行政について
   2. 薬物汚染防止対策について
   3. 公共施設の芝生化について
5. 寺田正人議員
   （1）高浜市長選挙に向けての市長の所見について
6. 井端清則議員
   1. 環境行政について
   2. 入札・契約制度について

出席議員

• 1番　幸前　信雄
• 2番　杉浦　辰夫
• 3番　杉浦　敏和
• 4番　北川　広人
• 5番　鈴木　勝彦
• 6番　磯貝　正隆
• 7番　佐野　勝已
• 8番　内藤　皓嗣
• 9番　吉岡　初浩
• 10番　寺田　正人
• 12番　水野　金光
• 13番　内藤　とし子
• 14番　井端　清則
• 15番　岡本　邦彦
• 16番　神谷　宏
• 17番　小嶋　克文
• 18番　小野田　由紀子

欠席議員

　なし

説明のため出席した者

• 市長　森　貞述
• 副市長　杉浦　幸七
• 副市長　後藤　泰正
• 教育長　岸本　和行
• 地域協働部長　大竹　利彰
• 生活安全グループリーダー　尾崎　常次郎
• 地域政策グループリーダー　神谷　美百合
• 市民総合窓口センター長　松井　敏行
• 市民窓口グループリーダー　加藤　元久
• 市民生活グループリーダー　神谷　坂敏
• 税務グループリーダー　尾嶌　健治
• 収納グループリーダー　中谷　展明
• 福祉部長　新美　龍二
• 地域福祉グループリーダー　森野　隆
• 介護保険グループリーダー　篠田　彰
• 介護保険グループ主幹　木村　忠好
• 保健福祉グループリーダー　長谷川　宜史
• こども未来部長　前川　進
• 子育て施設グループリーダー　加藤　一志
• 子育て施設グループ主幹　福井　和典
• こども育成グループリーダー　大岡　英城
• 都市政策部長　小笠原　修
• 計画管理グループリーダー　深谷　直弘
• 都市整備グループリーダー　柴田　耕一
• 上下水道グループリーダー　竹内　定
• 地域産業グループリーダー　神谷　晴之
• 政策推進グループリーダー　平山　昌秋
• 行政管理部長　岸上　善徳
• 人事グループリーダー　鈴木　信之
• 文書管理グループリーダー　内田　徹
• 財務経理グループリーダー　鈴木　好二
• 契約検査グループリーダー　山本　時雄
• 病院事務部長　神谷　清久
• 学校経営グループリーダー　中村　孝徳
• 学校経営グループ主幹　神谷　勇二

職務のため出席した議会事務局職員

• 議会事務局長　川角　満乗
• 主査　杉浦　俊彦

議事の経過

議長（内藤皓嗣）　皆さん、おはようございます。
　本日も円滑なる議事の進行に御協力のほど、お願い申し上げます。

午前10時00分開議
議長（内藤皓嗣）　ただいまの出席議員は全員であります。よって、これより会議を開きます。
　お諮りいたします。
　本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおり決定して異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣）　異議なしと認めます。よって、本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定いたしました。
　これより本日の日程に入ります。

議長（内藤皓嗣）　日程第1　一般質問を行います。
　議事運営上、質問については通告順に従って発言を許します。
なお、関連質問については、通告による質問が終了してから発言を認めますので、そのように御了承願います。
3番、杉浦敏和議員。一つ、環境への取り組みについて。一つ、第4期介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画について。以上、2問についての質問を許します。
　3番、杉浦敏和議員。
〔3番　杉浦敏和　登壇〕
3番（杉浦敏和）　皆さん、おはようございます。
　議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い2問の一般質問をさせていただきます。
　1問目として、環境への取り組みについてお伺いします。
　地球温暖化が問題にされ多方面でその改善、対策に向けての活動、取り組みがされています。
　毎年行われる油ヶ淵浄化デーには油ヶ淵流域である稗田川の堤防周りの空き缶などのごみを拾い集め、川をきれいにする取り組みに参加をしてきました。
　油ヶ淵は、私が小学生のころ蓮如さん池として親しみ、魚釣りや川遊びができたきれいな身近にある大きな自然の池でした。
　この油ヶ淵にかかわる取り組みとして、アクション油ヶ淵イン碧南が昨年、開催されています。
　私は、油ヶ淵には子供のころの楽しい思い出がたくさんあり、どんなイベントなのか興味を持って参加しました。
そこでは、汚い池となってしまった油ヶ淵を、昔のようにきれいな自然がいっぱいの池に取り戻そうといった活動、水質浄化への取り組みの紹介や、手づくりの環境紙芝居では、「れんにょ池のあぶらがふち一家」と題して、油ヶ淵が汚されているといった環境問題をより強くアピールする内容でした。
油ヶ淵は碧南市と安城市の境に位置する愛知県唯一の天然湖沼です。
流入河川の一つに稗田川があります。
油ヶ淵は、水質環境基準設定以来、その基準を達成していないとのこと。さらには、全国的に見ても汚濁した湖沼の一つであることを聞き、汚くしてしまったとのことは聞いてはいましたが、びっくりすると同時にがっかりもしました。
そこでお伺いします。
油ヶ淵水質浄化促進協議会が主催しているアクション油ヶ淵の取り組みの経緯と内容、その現状について。
2、油ヶ淵の水質改良の目標数値、その流域、我が町の稗田川をきれいにする取り組み、活動内容について、あわせてお聞かせください。
続きまして2問目、第4期介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画についてお伺いします。
平成12年4月からの介護保険制度の発足後、現在の第3期介護保険事業・高齢者保健福祉計画は、平成18年から平成20年度であり、見直し時期を迎えています。
この計画は3年ごとに見直し、保険料も3年間を定めるものとのこと。介護を取り巻く情勢はますます厳しさが増してきており、介護サービスの低下が心配されます。
高浜市の介護保険料は高いとの話をよく聞きましたが、介護サービスの質も高いとの評価を受けているようにも聞いていますし、利用実績からもそのように理解できます。
サービスの質を高くして利用率が上がれば保険料も高くなることは理解し、承知するところです。
保険料設定においては、介護給付費支払準備金の取り崩しについて急激な介護サービスの利用に対応し、介護保険財政を健全に運営するためにも、最低限必要と認められる額を保有しておかなければならないと考えます。持続可能な介護サービスができる基金の保有は必要と考えます。
平成21年4月から第4期として、今後3年間高浜市が目指す介護保険を含めた高齢者保健福祉計画を策定する必要があります。この計画の中間報告がまとまり、その概要は広報にも掲載され周知されていることは承知しています。さきの9月議会での質問で、第3期の中間報告の素案を整理している途中であり具体的な第4期の計画については未確定とのことでしたが、介護保険審議会を経て中間報告にまとまり地域への説明もされています。
そこでお伺いします。
1、第3期介護事業計画の活動実績からその成果と問題点、課題についてどのように評価されていますか。
2、第4期介護保険事業計画の内容及び特徴について。
3、1月実施された各小学校区での地域への説明会ではたくさんの意見や要望、提言が出されたと思います。どのような意見などがあったのか、概略をお聞かせください。
4、中間報告見直し以降、第4期の計画が見直しされた内容があれば、お聞かせください。
以上、4点についてお聞かせください。
以上で1回目の質問を終わります。
〔3番　杉浦敏和　降壇〕
議長（内藤皓嗣）　福祉部長。
〔福祉部長　新美龍二　登壇〕
福祉部長（新美龍二）　それでは、答弁の順序が逆になりますが、2問目、第4期介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画についてお答えをさせていただきます。
第3期事業計画は、平成27年の高齢者介護の姿を念頭に置いたものとし、介護予防・地域ケアの推進と施設サービスの見直しといった二つの視点を今後の基本的な方向性といたしております。そして、この方向性を平成27年に向けて推進していくため、第5期介護保険事業計画の最終年度である平成26年度の目標を設定し、その目標を達成するために介護サービス量等を検討した上で、平成18年度から平成20年度の第3期事業計画のサービスの見込み量が算定されております。
そこで、まず第3期事業計画の活動実績の検証と第4期計画への反映についてお答えいたします。
昨年の12月議会での吉岡議員の一般質問で、12月時点での御回答を述べさせていただいておりますが、その後、地区説明会及びパブリックコメントを実施いたし、第4回の介護保険審議会を2月10日に開催させていただきました。
これらを踏まえまして、現時点での第3期計画の達成度といたしましては、介護サービス実績と計画値との比較は、超過したサービスや下回るサービスもございますが、標準給付費事業計画値に対し、決算額の達成率を計算いたしますと、3月補正後でございますが、平成18年度から平成20年度の3カ年で97％の達成率となる見込みであります。この結果から、本市の第3期保険料については、その算定のもととなるサービス量を的確に把握したものであったと言えるのではないかと考えております。
第4期事業計画におきましても、サービス量の算定に当たっては、今後の高齢化率、後期高齢者数の推移、要介護認定率の推移等々を検討いたし、数値を算出いたしております。
標準給付費につきましては、御案内のとおり、介護保険制度創設以来、初めてのプラス改定となる3％を加味し、第3期計画と比較いたしますと14％の増を見込んでおります。
次に、第4期事業計画の内容及び特徴でございますが、まず、地域密着型ケアの推進として、認知症高齢者の介護者支援が挙げられます。認知症サポーター養成講座を継続実施することにより、認知症高齢者1人に対し認知症サポーター3人で見守れるよう、さらなるサポーターの拡大に努めることとしております。
高齢化の進展に伴い、認知症高齢者数は年々増加し、65歳以上の人口における認知症の出現率は、平成22年には7月2日％に達すると推計されております。これを本市に当てはめると約550人に達すると見込まれます。今後はさらに増加することが見込まれ、認知症高齢者やその家族への支援対策をより一層充実していく必要があるものと考えております。平成20年8月現在でございますが、高浜市では認知症サポーターの研修講師キャラバンメイトが21人、認知症を理解し認知症の人やその家族を温かく見守る人、認知症サポーターは1,105人が養成されております。今後とも各地域のまちづくり協議会や市内団体と協力し、サポーターの養成に努めてまいります。
次に、地域との連携という観点から、平成18年度の制度改正により新たにスタートした高浜市地域包括支援センターの活動を、より充実したものとしてまいります。
平成19年度では、試行的ではありますが、毎月開催されます定例の民生・児童委員協議会の終了後に小学校区別の協議会を2回開催し、地域の実態を熟知しておられる民生委員・児童委員と包括支援センター職員が情報の共有化、連携強化を図り、その基盤づくりに努めてまいりました。今後は、この小学校区別の協議会の充実に努めるとともに、よりきめ細やかな対応ができるように、センター職員の地区担当制の導入を進めてまいります。
民生委員・児童委員との連携は、高齢者の一命を取りとめたという好事例も数件発生しており、今後は、まちづくり協議会等市内団体との連携も視野に入れた地域での支えを展開してまいりたいと考えております。
続きまして、1月に開催いたしました地区説明会の概要等についてお答えいたします。
市民の皆さん方からいただきました主な御意見といたしましては、まず、計画全般として、第4期計画での大きな変更点は何か。まちづくり協議会と福祉事業をリンクして行う予定はあるのか。また、保険料関係では、高浜市の介護保険料の水準は他の団体と比較しどの程度か。保険料の段階が9区分となった理由は。介護従事者処遇改善臨時特例基金による保険料の平準化とはどのようなものか。介護従事者の賃金水準はどれくらいか。一方、介護予防関係では、認知症サポーター養成講座は、いつどこで受けられるのか。保険料を支払う者として、介護予防は大切なもので、先に手を打つことは重要であるといったさまざまな御意見をいただいております。
こうした御質問に対しまして、第4期計画は、第3期と第5期の中間期間であり、特に大きな改正はないが、介護保険料については、税制改正に伴う激変緩和措置が終了することから、現行の6段階から9段階区分の細分化を行い、保険料の負担増を抑えるための措置を講じさせていただいた。
また、介護従事者処遇改善関連では、介護従事者の賃金水準については、経験年数、平均年齢等の要素の違いがあり、単純な比較はできないが、産業全体と比較して低い傾向にある。そこで平成21年度の介護報酬改定、プラス3％により介護従事者の処遇改善を図ることとされ、これに伴い介護保険料の急激な上昇が見込まれることから、これを抑制するための措置として、国から介護従事者処遇改善特例交付金が市に交付される。この交付金により被保険者の保険料の負担が軽減され、保険料基準額は4,500円より多少低くなる見込みであるといった御説明をさせていただいております。
説明会を終え、今回の反省点といたしましては、天候に左右されたこともありますが、御出席をいただいた方々が前回の説明会と比較して少なかったことが挙げられます。
御出席いただいた方々には、皆さん非常に熱心にお聞きいただき、活発な御意見をいただきましたが、次回に向けて、開催場所、開催日、開催時間等といった説明会のあり方について、内部で調整をしていきたいと考えております。
なお、市民の皆さんからいただきました意見や要望等につきましては、3月15日号の市広報紙での掲載を予定させていただいております。
最後に、中間報告見直し以降、第4期の計画が見直された内容についてお答えいたします。
まず、保険料基準額4,500円を、第4回介護保険審議会では、介護従事者処遇改善臨時特例交付金の繰り入れ及び支払準備基金取崩額の増額等により4,400円とさせていただいております。
特に、介護給付費支払準備基金につきましては、今年度、決算後ではございますが1億4,000万円ほどの積み立てが想定されますことから、3年間の事業計画の上で想定しない給付の伸び等に対応するための予備的なものとして、保険料相当額約2カ月分の5,240万円を保有額として、残額の8,760万円を取り崩すことといたしております。
以上で、杉浦議員の第4期介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画についての答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
〔福祉部長　新美龍二　降壇〕
議長（内藤皓嗣）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　それでは、1問目の環境への取り組みについてお答えをさせていただきます。
油ヶ淵は、碧南市と安城市の境で、高浜川河口から2km上流の低い平地に位置をしており、面積0.64?、周囲の長さ6月3日km、平均水深3ｍと浅く、海水と淡水のまじり合った汽水湖で、愛知県唯一の天然湖沼であります。
流入河川には、長田川、半場川、稗田川及び朝鮮川があり、高浜川、新川を通じて衣浦湾へ流出をいたしております。
流域の南部においては、農地としての利用度が高く、ほとんど水田として利用されていますが、北部では都市化が進んでおり、このような流域の都市化の進展や閉鎖性水域であることなどから、昭和40年代から水質が汚濁してまいりました。
昭和48年度に湖沼の水質環境基準であるＣｏｄ、化学的酸素要求量という汚れを酸化剤で化学的に分析するときに必要な酸素量であらわす測定を開始して以来、環境基準に達していない状況が続いており、全国的に見ても水質汚濁の進んだ湖沼の一つとなっております。
愛知県は、油ヶ淵に流入する汚濁負荷量の約7割以上を生活排水が占めていることなどから、平成3年3月に県内で初めて、油ヶ淵周辺地域を水質汚濁防止法に基づく生活排水対策重点地域に指定し、今日に至っております。
そこで、御質問の油ヶ淵水質浄化促進協議会が主催しているアクション油ヶ淵の取り組みの経緯と内容、その現状についてでありますが、この生活排水対策重点地域の指定を受けまして、平成5年4月には、愛知県と油ヶ淵周辺の碧南市、安城市、西尾市及び高浜市の4市は、油ヶ淵水質浄化促進協議会を設立し、平成6年7月に策定した高浜川水系油ヶ淵水環境改善緊急行動計画（清流ルネッサンス21）に基づき、関係者が協議して、下水道や浄化槽の生活排水処理施設の整備、汚泥のしゅんせつ等を行うとともに、生活排水対策実践活動の支援など、各種の啓発活動に努めてきたところであります。
しかし、依然として環境基準値を上回っていることから、平成13年8月に第2期水環境改善緊急行動計画（清流ルネッサンス2）の対象湖沼に国土交通省より選定されたことにより、学識経験者を交えた技術検討会を設けるなどの策定作業を行い、新たに油ヶ淵第2期水環境改善緊急行動計画を平成16年11月に策定をしました。
新たな行動計画においては、河川・湖内対策や下水道整備などに数値目標を設定するとともに、県・流域4市の関係機関と住民やＮＰＯの皆さんが一体となった取り組みが不可欠であることとし、平成17年5月から流域における市民、ＮＰＯ、学校関係の皆さんと連携・協働した油ヶ淵水環境モニタリング事業を開始し、本市におけるＮＰＯたかはま、清水町町内会、エコひまわり及び高取小学校稗田川クラブの4グループ、8地点の調査を初め、流域で24のグループが67の地点の調査を実施していただいております。
なお、この地域で行っていただいている調査に県・市の調査分を加えた測定データは、油ヶ淵水質浄化促進協議会のホームページで公開し、情報を共有するとともに、多くの皆さんの取り組みを促すために、流域内外に発信をいたしております。
アクション油ヶ淵は、これらの活動の啓発の一環として、平成5年度から4市の輪番制で実施してきたシンポジウムを発展させて、平成10年度から実施しているイベントであり、平成20年度においては碧南市で開催をされましたが、本市においても平成18年度に高取小学校の児童によるふるさとの川稗田川の合唱を初め、市内で活動されるエコひまわりなど、各種団体の活動発表や講演会を開催いたしております。
次に、油ヶ淵の水質改良の目標数値、その流域我が町の稗田川をきれいにする取り組み、活動内容についてお答えを申し上げます。
油ヶ淵の水質環境基準は、湖沼Ｂ類型に分類され、Ｃｏｄが1?当たり5mg以下とされております。
以前は、環境省が毎年度公表する全国の湖沼の水質状況において、全国ワースト3位となったこともありましたが、平成8年度のＣｏｄ12mgの最高値から、多少上下しながら減少し、平成19年度ではＣｏｄ9mg、全国ワースト11位と、初めて2けた台となり改善傾向にあるものの、いまだ環境基準との乖離が大きい状況であります。
そのため、第2期行動計画では、当面の水質改善目標を平成22年度までにＣｏｄ8mg以下とするよう、流域4市では下水道整備や合併処理浄化槽の設置など生活排水を処理する対策を、油ヶ淵では汚泥のしゅんせつや砂をまく対策を、河川については植物を植えることによる浄化や直接浄化施設の運転などの対策を進めていくこととし、稗田川についても同様の対策がとられているところであります。
なお、稗田川の水質環境基準は、河川Ｃ類型に分類され、Ｂｏｄ、生物化学的酸素要求量という水の中の有機物が微生物によって浄化されるときに必要な酸素の量5mg以下を2年連続で達成するとともに、平成19年度では初めて関連6河川とも同時に水質環境基準を達成しており、本年度もほぼ同様に推移しているとのことであります。
これまでも、ＮＰＯたかはまを初め市民の皆さんには、河川改修にあわせた植栽事業や河川敷の草刈りなどの活動とともに、油ヶ淵浄化デーでの清掃活動等に多大なる御協力をいただいているところであります。
今後とも、きれいな油ヶ淵を取り戻すために、アクション油ヶ淵や油ヶ淵浄化デーなどを通じて、下水道への各家庭の早期接続や水環境に対する保全意識の高揚などについて、市民の皆さんの一層の御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
議長（内藤皓嗣）　3番、杉浦敏和議員。
3番（杉浦敏和）　ありがとうございました。
それでは、再質問をさせていただきます。
介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画は平成27年の高齢者介護の姿を描き、第5期介護保険事業計画の最終年度である平成26年度の目標を設定し、その目標を達成するために介護サービス量などを検討した上で、さかのぼって、平成18年度から平成20年度の第3期事業計画として取り組まれているとのこと。その達成率から、計画の整合性が十分証明されたと判断されるところであります。
第4期事業計画は、地域密着型ケアの推進として、高齢化の進展に伴い年々増加してきている認知症高齢者の介護支援と地域との連携の観点から、高浜市地域包括支援センターの充実を図り、民生委員、児童委員との連携を進め、今後はまちづくり協議会など市内団体との連携も視野に入れた地域での支えを展開していくとのこと。地域で必要な部分の協力は、私どももしていきたいと考えております。
保険料基準額については、介護保険審議会での審議を経て4,400円とするとのこと。基金の取り崩しをして減額されておりますが、必要な基金は確保されるべきだと考えます。その意味からも、支払準備基金の2カ月分保有については、よくわかりました。
地域説明会での意見、要望については、3月15日の広報での報告とのこと。
市民への説明責任をきちんとしていただき、応分の負担が必要なら、そのことが理解され協力してもらえるような説明をしていただきたいと考えます。介護現場は、労働条件が他の産業に比較し低いため、高い理想を持って介護の仕事に入っても挫折し、離職率が高いと聞きます。
そこで、今回の人材の確保と育成のために、報酬改定プラス3％の効果と内容、利用者の本人負担増、介護費用区分限度額が変更されたためサービス利用の減少の心配、市内事業所の離職率、賃金水準について、どのような状況にあるのかお伺いしたいと思います。
議長（内藤皓嗣）　介護保険グループ。
介護保険Ｇ（篠田　彰）　それでは、今回の報酬改定におきましては、基本給付部分の改定ではございませんでして、介護労働者の能力に応じました給与を確保するための対応といたしまして、介護従事者の専門性、キャリアに応じました評価が行われております。また、専門職等の配置によりまして、良質なサービスを提供しておるサービス事業所に対しまして、加算として報酬改定が行われました。
このことによりまして、事業所は資格手当等について考慮されるものと考えられ、介護福祉士等資格所持者におきましては給与面で反映されるとともに、無資格者に対しましては資格取得の奨励が一層強まるものと考えております。
報酬改定による利用者負担につきましては、利用者負担1割分の増を計算いたしますと、デイサービス週3回、月12回利用される要介護3の方におきましては、1割負担分が1万812円から1万956円になり月額144円の増となり、3％の報酬改定により今まで1万円の自己負担の方は約300円の負担増となります。これら負担増が見込まれますが、高額介護サービス費の支給によりまして、住民税非課税世帯の方々におきましては世帯で2万4,600円以上を超えた部分の支給が受けられることとなります。また、住民税非課税世帯で課税年金収入と合計所得金額が80万円以下の方につきましては、高額サービス支給限度額が月額1万5,000円になり、また、今年度より高額介護と高額医療の合算制度が導入されたことによりまして、低所得者の方々にも配慮がされているものと考えております。
また、当市は介護保険制度施行当初から上乗せサービスを実施しており、3％改定に伴いますサービス料の利用限度額超過の影響はほとんどないものと考えております。
次に、市内介護事業所の介護職の離職率でございますが、平成20年度見込みにおきましては、正規職員12月5日％、非正規職員で19.1％、全体で15.7％の見込みでございます。全国の介護職の平均離職率は22％と比較いたしましても下回ったものとなっております。また、賃金水準におきましても、母体法人の健全運営により、決して低額ではないと聞き及んでおります。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（内藤皓嗣）　3番、杉浦敏和議員。
3番（杉浦敏和）　ありがとうございました。
介護報酬改定では、利用者側から見ればほとんど影響ないとのことでしたが、介護の現場で働く介護をする人の側から見たときはどうでしょうか。
処遇を改善するために、4月から介護報酬が引き上げられるとのことですが、この3％では不十分との声も聞きます。
高齢化が進む2025年、平成37年には、介護を支える人材が今の2倍程度必要との試算もあります。どう人材を確保するのか、国が処遇の改善も含めたビジョンを示す必要があると思いますが、福祉のまち高浜に住んでいてよかったと思える施策へつなげれるような提言もしていただけるとよいと思います。
そのサービスを受ける私たちも、応分の負担をどのように受け入れるのか考えなければなりません。私はそのサービスを間もなく受ける立場から、この事業の質の向上を切に望むものであります。
次に、環境への取り組みについてですが、油ヶ淵水質浄化促進協議会での取り組みの内容についてはよくわかりました。
油ヶ淵の水質は、平成8年度ワースト3位から昨年度は11位と改善傾向にあるものの、いまだ環境基準との乖離が大きい。しかし、稗田川初め流入する河川は、昨年度から水質環境基準が達成できているとのことでした。きれいな油ヶ淵を取り戻すため、アクション油ヶ淵や油ヶ淵浄化デーの取り組みには今後とも積極的に参加をしていきたいと考えます。
そこで、環境への取り組みについての再質問ですが、1、高取小学校の前の稗田川では、以前、小学生の活動で稗田川を昔のようなきれいな川に戻そうといった内容で、川がきになろうといったような活動内容を聞いたことがありましたが、現在はどのように取り組まれていますか。
2、学校の前の稗田川では、護岸工事が今年度計画され進められています。これができると、子供たちの川での環境学習に弾みがつくのではと期待しているところです。工事の日程についてお聞きいたします。
3、護岸工事、中州ができると稗田川での川遊びや魚を中心にした生態観察や環境学習ができると思いますが、来年度どんな環境学習を計画されていますか。
4、今年度、高取小学校では、愛知県のモデル事業として緑のカーテン、壁面緑化にアサガオ、ヘチマ、ゴーヤを1階校舎南側に設置され実施されました。次年度以降は愛知県全域の学校で数年間継続実施と聞いてはいましたが、昨年秋以降の世界同時経済不況のあおりを受け心配するところであります。今年度県のモデル事業として実施した実績から、その成果と反省点、課題など整理されていれば教えてください。
5、地球温暖化対策に向けいろいろな取り組みがされているところですが、Ｃｏｐ10が名古屋で2010年10月開催される計画です。
開催に向けて、環境学習など何か取り組みを計画されていますか。あれば教えていただきたいと考えます。
議長（内藤皓嗣）　学校経営グループ。
学校経営Ｇ主幹（神谷勇二）　お願いいたします。まず1番目の川がきになろうのことでの現在の取り組みについてですけれども、この川がきになろうの事業については、特色ある学校づくりの事業の中での前校長が行って始めたものです。
現在、行われている活動といたしましては、全学年積極的に行われておる中で、川で遊ぼうと、川に入って魚とりや川辺の生き物を捕らえたり、それからいかだをつくって、そのいかだ遊びをしたりとか、それから季節ごとに咲く桜、ナノハナ、ヒガンバナなど等咲き誇る稗田川の堤防を散策をしたりとか、それからカルガモなども来ます。そのカルガモの観察をしたりとか、それから、そういった生き物とともに、その写真撮影をするなどの取り組みが行われておると聞いております。
また、クリーン作戦やかるがも会の稗田川・鮫川の清掃にも参加をしておるというような活動が積極的に行われているような状態であります。
続きまして、3番目の御質問にありました学校での環境学習ということですけれども、学校での環境学習については、特色ある学校づくりや総合的な学習の時間を中心に計画的に行われております。全校で行うクリーン大作戦や4年生が稗田川をきれいにしようと清掃活動を行ったり、また稗田川クラブがヒガンバナの球根を護岸に移植をしておるとか、またモンシロチョウがすめるような環境をつくろうと、そういった環境整備を行ったり、また稗田川の上流ツアーや終点ツアーを行って、水質検査や川の周辺の観察を行うなどして、自然や環境の保護の大切さを学習をしております。
また、稗田川クラブというものがありまして、そのクラブが毎年、水生生物観察や透視度計やＣｏｄパックテストなどでの水質検査を常時行うなど、環境への取り組みは多くを、その稗田川クラブが積極的に行っておるという状況があります。
続きまして、4番目の緑のカーテンの実績及びその成果と反省、結果についてですけれども、まず成果ですけれども、9月ごろにその緑のカーテンがようやく茂って、その成果として子供たちが測定した温度差によりますと、二、三度の差があったということで、多少涼しいというようなことを聞いております。また、ヘチマやツルレイシの花が咲いたところを見たり、それから実が成ったところで子供たちがとてもその咲き誇る花と、それから実を楽しみにしておったというようなことも聞いております。そして、その緑の鮮やかさというものは、とても目に優しくて、それがとても子供たちをいやしてくれていたというようなことで、ある意味成果としては聞いておりますが、ただ、実際に7月ごろに暑くなってくるわけですけれども、そのころにまだ緑が茂っていなくて十分に影をつくっていなかったとか、それで8月ごろには徐々に茂ってきたわけですけれども、8月ごろにはもう子供たちは夏休みでいませんので、ちょっとその成果がちょっと子供たちには伝わらなかったと。また、しっかりと茂ってしまうと、かえって今度はそれが影となり教室が暗くなってしまったとか、それから風通しが悪くなってしまったとかいうようなことで、子供たちへの健康面への影響は少し心配をされたというようなことの反省がありました。
また、設置においては、1階の窓際ということで設置を今年度したわけですけれども、避難経路ということでのちょっと問題がありまして、設置の変更を少し行ったというようなことで、この辺の取り組みが少し計画的に行われなければならなかったというような反省もありました。また、茂った葉に虫がついたりとか、時には蛇が来てしまったということで、子供たちに少し影響があったというようなことも聞いております。実際、今年度、窓への設置場所だったわけですけれども、今、申しましたように影、暗くしてしまうとか、それから風通しが悪いということで、現場からの意見としましては、窓に設置をすることよりも壁面あたりに設置をした方がよいのではないかというような反省点等がありました。
以上です。
議長（内藤皓嗣）　都市整備グループ。
都市整備Ｇ（柴田耕一）　2番目の護岸工事等の日程についてお答えいたします。
議員も御承知のこととは思いますけれども、河川等の工事につきましては渇水期に施工することが基本となっております。工事を発注している愛知県知立建設事務所に確認をさせていただいたところ、当工事は発注前の事前調査、発注後についても小学校及び幼稚園に隣接した区域であることによりまして、児童等の安全を配慮するための関係者との調整、それと埋設物などの支障移転などの調整などに日時を要しており、6月ごろまでかかる予定であると。それと、通行どめを現在実施している前橋の架替え工事についても同様ですとの回答がありました。
護岸工事については、県発注工事といえども、高取小学校や高取幼稚園の目と鼻の先の工事であるために、高浜市としても積極的に調整等に参画し、県に対しまして、安心・安全に工事を実施してもらうようお願いしているところであります。
以上です。
議長（内藤皓嗣）　市民生活グループ。
市民生活Ｇ（神谷坂敏）　それでは、5点目のＣｏｐ10へ向けての取り組みでございますが、今のところ特別なイベント等を開催する計画は持ち合わせておりませんが、Ｃｏｐ10の認知度というのがまだまだ低いというふうには認識をしておりますので、当然、生物多様性についての普及啓発というのは必要であるというふうに考えております。したがいまして、身近でできる対応策等を、高浜エコハウスでの環境学習講座の時間を利用したり、あるいは広報等で周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、愛知県におかれましては、来年度Ｃｏｐ10の説明会等を県内各地で実施をしたいというような意向があるとお聞きをしておりますので、エコハウス等の会場、時間等、日程等が合いましたらお貸しをしたいというふうには考えております。
以上でございます。
議長（内藤皓嗣）　3番、杉浦敏和議員。
3番（杉浦敏和）　ありがとうございました。
壁面緑化の関係につきましては、ことし進められた学校での内容、成果もあったけども反省する課題のところもあったやにお伺いをいたしました。壁面緑化につきましては、高浜エコハウスではやられておりますので、そんなところをうまく使っていただけると、また違う部分が出てくるのかなと、そんなふうに思います。
また、Ｃｏｐ10が2010年に開催をされるということで、地球温暖化がいろいろ問題になってきているこの時期、学校だけではなく、地域としても環境に対していろいろ目を向ける機会にできるというのかなと、そんなふうに思います。
そういった部分で、学校や地域で環境への取り組みに積極的に参加ができるようなイベントなどを計画していただければ幸いと考えます。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
議長（内藤皓嗣）　暫時休憩いたします。再開は10時55分。
午前10時46分休憩

午前10時54分再開
議長（内藤皓嗣）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、12番、水野金光議員。一つ、緊急雇用対策、緊急経済対策など、市民の暮らしを守るきめ細かい施策の実施を求める。以上、1問についての質問を許します。
　12番、水野金光議員。
〔12番　水野金光　登壇〕
12番（水野金光）　それでは、ただいまより届け出をいたしました緊急雇用対策、緊急経済対策など、市民の暮らしを守るきめ細かい施策の実施を求める質問に入ります。
　最初に、深刻な不況と雇用問題の現状と問題点、抜本的な対策について伺います。
アメリカの金融危機に端を発した景気悪化のもとで、昨年秋以来派遣社員や期間社員などの非正規雇用の労働者を大量に解雇する派遣切り、雇い止めが横行し、これまで企業を支えてきた労働者を路頭にほうり出す深刻な影響を与えています。
今回の大量解雇はトヨタを初め、これまで大もうけをしてきた大企業が引き金を引き、その後多くの産業で次々と解雇が行われ、非正規雇用の雇いどめの人数は厚生労働省の調査で、1月25日現在、全国で約12万人、そのうち愛知県は2万113人と2割近くを占め、最悪の事態に直面しています。非正規社員の大量解雇はその後もふえ続け、3月末には非正規雇用の失業者だけで40万人を超えるのではないかと見られ、一層深刻になることが予測されます。
今、急がなければならないことは、大企業が会社の都合だけで一方的に解雇を続けている事態をストップさせることであり、深刻な不況の原因を明らかにし、解決の方向を示し、ダイナミックな対策を推し進めることではないでしょうか。
ところが、麻生首相は、口では重要なのは景気対策だ。急がなければならないのは景気対策だと言っていますが、政権発足から半年経過しようとしていますが、有効な対策が講じられていないのが実態です。麻生首相は、日本の経済の現状はアメリカやヨーロッパより症状は軽いと言っていますが、この認識は日本経済の実態を見ていないと指摘しなければなりません。
政府が発表した昨年10月から12月の国内総生産、ＧＤＰは年率マイナス12月7日％で、戦後最悪を記録しています。震源地のアメリカが同時期3月8日％のマイナス、ヨーロッパが5月7日％のマイナスと比較しても、けた違いに深刻であることが明白であります。
なぜ、こんなに落ち込んでいるのか。その最大の原因は、何といっても日本経済が異常な輸出依存の体質になっていることがあります。
昨年までの好景気も、トヨタやキャノンなど輸出関連の一部の大企業が大もうけをしてきたにすぎず、昨年までの戦後最長の好景気が、多くの国民には実感できなかったことからも明白であります。以前のいざなぎ景気やバブル景気時には、利益の増加にあわせて従業員の給与もふえることにより、内需も拡大し、国民も好景気を実感することができましたが、昨年までの好景気と言われた時期は、派遣、期間工などが増大し、従業員所得は逆に減少し、国内の個人消費は落ち込んでいます。
一方で、経営者の役員報酬は大幅にふやし、株主配当は2倍以上にふやすなど、金持ち優遇の経済政策が進められてきました。その結果として格差は拡大し、外需一辺倒のいびつで脆弱な日本経済にしてしまった問題点を指摘しなければなりません。
日本共産党は、緊急の経済対策として、大企業が自由に行っている派遣切り、期間工切りを中止させ、雇用を守る企業の社会的責任を果たすことを求めています。トヨタを初めとする大企業は、この3月期決算が赤字に転落すると大宣伝し、解雇を合理化していますが、この間蓄えた内部留保はトヨタの13兆円を初め、製造業全体の内部留保は120兆円を超えていますが、その内部留保には手をつけていません。
昨年9月期の株主配当も手厚く行い、経営者の報酬もそのままにしておいて、労働者だけに犠牲を強いる経営者の横暴は、社会的責任を放棄するものであり、許すことができません。
日本共産党は、こうした不安定雇用を改めさせるために、労働者派遣法を1999年以前に戻し、派遣労働は専門的業務、一時的業務に限定し、製造業への派遣は原則禁止にし、非正規雇用から正規雇用に切りかえるよう提案しています。
国民の暮らしを保障する社会保障を充実させ、食料の自給率の向上のための農業再生プランの実施、環境対策促進の立場で自然エネルギーへの転換などへの財政投入と、食料品の消費税を非課税にするなど、内需拡大の政策を実施するよう求めています。
財源対策として、米軍再編・基地強化への財政投入を中止し、大企業への優遇税制を改めるように求めています。
このように、緊急経済対策が急がれるときに、日本共産党の志位委員長が大企業の一方的な雇いどめをやめさせるように申し入れたのに対して、麻生首相は個別の企業に働きかけるのはいかがなものかと、企業への働きかけを拒否しています。
唯一熱心なのが定額給付金で、これも景気対策に効果があるか、大いに疑問というのが経済学者の分析で、国民の7割が定額給付金を評価してないと反対しています。しかも定額給付金は1回限り、おまけに2年後には消費税を引き上げるという、とんでもない毒まんじゅうつきでは、景気はますます冷え込んでしまいます。
さらに、世界不況対策を話し合うＧ7に出席した中川前財務大臣は、その大事な会談で飲酒による酩酊状態で記者会見するという失態を演じ、当初、麻生首相はかばい続けるという、たび重なる失態を演じてきました。
このように、日本経済を再建する方策を持ち合わせていない麻生内閣に、日本の政治、経済のかじ取りを任すことはできません。一刻も早い退陣と解散総選挙を行うことこそ、麻生内閣に残された唯一の選択であることを指摘しておきます。
このように、日本経済は、100年に一度と言われる経済危機の渦中にあり、高浜市民の暮らしも、かつて経験したことのない厳しい環境にあります。
一例を挙げますと、生活保護の申請件数がことし1月だけで21件と、例年の3倍以上に急増し、今後もさらに増加することが心配されます。また、地場産業を初めとする中小零細企業の経営は深刻で、金融や経営についての支援も含めて、100年に一度の危機にふさわしい対策が求められます。
そこで2番目に、高浜市の緊急雇用対策、緊急経済対策などの具体的施策について質問に入ります。
日本共産党市議団は、このような緊急事態に対処すべく、森市長あてに昨年12月22日、雇用と中小企業を守る緊急申し入れを行ってきましたが、市当局はどのような施策を進めようとしているのか、以下、具体的施策について答弁を求めます。
最初1番目に、緊急雇用対策、緊急経済対策を実施するよう政府に申し入れるよう求めるものであります。
今日の未曾有の経済不況に対し、緊急事態を打開するため、政府が緊急経済対策を実施するよう、市長から政府に要請するよう求めるものであります。
具体的内容は、これまで大もうけをしてきた大企業に対し、派遣切り、期間工切りを中止させ、中小零細企業の支援政策を緊急に具体化するよう政府に働きかけるべきと考えます。当局の意見を求めます。
2番目に、市内事業所の解雇計画の有無を調査し、違法な解雇や解雇権の乱用を行わないよう申し入れ、内定取り消しなど、社会的責任を放棄した行動をしないよう申し入れるように求めます。
3番目に、解雇により寮や社宅を退去させる場合、転居先が確保できるまで退去させないなど、ホームレスをつくらないよう雇用主の対応を改善させる必要があります。市内の実態を調査し、該当するような事態があれば直ちに改善するよう求めます。
4番目に、高浜市の市役所に総合的な相談窓口の設置を求めます。
100年に一度と言われる緊急事態に対処するため、各自治体で派遣労働者の雇いどめや期間工切りなどの雇用問題や中小零細業者の資金繰りなど、さまざまな相談事例に総合的に対処できる窓口の設置が求められています。先進的自治体で実施している取り組みに学び、困っている市民が安心して相談できる体制を早急に整備すべきと考えます。当局の意見を求めます。
5番目として、市として緊急雇用拡大の具体化を求めます。
豊田などの自治体では、独自の緊急雇用などの施策で雇用の拡大に努めていますが、高浜市としても、例えば、介護福祉業務への転職を支援する事業など、生活保障しながら資格が取れるような制度で就職活動を支援する取り組みは、介護分野が人手不足と言われているだけに有効な手段と考えるが、高浜市の雇用拡大についてどのような施策を実施するのか答弁を求めます。
次に、6番目に派遣切り、期間工切りで社宅を退去させられた人がホームレスにならないよう、市営住宅の空き家の活用や、空き家になっているアパートを活用するなど先進自治体で取り組んでいますが、高浜市でもホームレスをつくらない取り組みが求められますが、市の今後の取り組みを質問いたします。
7番目に、弱者の立場に立った生活保護行政の実施を求めます。
失業者が再就職できるまで就職活動に専念できるようにするため、必要な対象者に、早くな生活保護の適用が求められます。スピーディーな対応が求められるが、生活保護行政をどのように改善しようとしているのか意見を求めます。
8番目に緊急生活防衛策として、100年に一度と言われる不況対策として、国民健康保険税や水道料や保育料、幼稚園授業料などの公共料金を引き下げ、高浜市が率先して市民生活を支援できるような政策の実施が求められていますが、当局の意見を求めます。
最後に、最近の派遣切り、期間工切りで失業者が急増し、収入の激減で、納税や公共料金の支払い困難な相談が多く寄せられています。高浜市もこれまで、失業等による収入激減に対する減免制度がありますが、条件が厳しく、実際支払い困難な人でも対象にならないケースが多い。減免要件を緩和し、実態に即した適用ができるように改善を求めます。
以上、最初の質問の要旨としまして質問を終わります。
〔12番　水野金光　降壇〕
議長（内藤皓嗣）　市民総合窓口センター長。
〔市民総合窓口センター長　松井敏行　登壇〕
市民総合窓口センター長（松井敏行）　それでは、緊急雇用対策、緊急経済対策など、市民の暮らしを守るきめ細かい施策の実施を求める。（1）深刻な不況と雇用問題の現状と抜本的対策について、（2）高浜市の緊急雇用対策、緊急経済対策などの具体的施策についてにお答えをさせていただきます。
　まず、（1）深刻な不況と雇用問題の現状と抜本的対策についてでございますが、我が国は、戦後最悪の株価の下落を記録するなど、アメリカのサブプライムローン問題やリーマンブラザーズの倒産などに端を発した現下の世界的な経済不況は、輸出関連企業を初めとする我が国経済の中枢を直撃するとともに、これに連鎖して中小企業の倒産等が相次ぎ、消費も一段と冷え込むなど、今や実態経済に深刻な影響が生じ、長期化も避けがたい状況を呈しております。
内閣府が本年2月16日に発表した平成20年10月から12月期の国内総生産の速報値は、物価の変動を除いた実質成長率では、年率換算の前年比で、マイナス12月7日％と2けたの落ち込みとなる大幅なマイナス成長となりました。
これは、第1次石油危機の影響を受けた昭和49年1月から3月期の年率換算マイナス13.1％以来、35年ぶりの水準で戦後2番目のマイナス幅であるとともに、本年1月から3月期も大幅に減少し、平成20年度は戦後最悪のマイナス成長が見込まれているところでもあります。
外需を原動力とする日本の成長が、海外の景気悪化で輸出に急ブレーキがかかり、不況の発生源である欧米よりも生産と設備投資が縮小している中で、企業はみずからの生き残りをかけた人員削減を含めた対応に乗り出しております。
人員削減が広がれば、内需の柱である消費はますます縮小し、これがさらなる生産減少を招く悪循環は一刻も早くとめなければなりません。
このような中で、国は昨年の夏以降、3回にわたり経済対策をまとめ、雇用や企業の資金繰り支援など景気悪化に歯どめをかけるよう対策を行っておりますが、外需の不振が内需に及ぶ負の連鎖をとめるには至っておらず、平成20年度第2次補正予算の執行に欠かせない関連法案の早くな成立と対策の実行が待たれるところでございます。
本市といたしましても、不況に苦しむ市民の暮らしを守るべく、基礎自治体として、できる限りの対策を講じてまいりたいと考えております。
そこで、（2）高浜市の緊急雇用対策、緊急経済対策などの具体的施策についてお答えを申し上げます。
なお、昨年12月22日に日本共産党高浜市議団の皆さんによる雇用と中小企業・業者を守るための緊急申し入れでの5項目については、同年12月24日に回答を申し上げておりますが、その内容を踏まえて考え方を述べさせていただきたいと存じます。
初めに、政府へ緊急雇用対策、緊急経済対策を実施するよう求めよについてでありますが、緊急雇用対策に関しては、全国市長会において、本年1月27日に緊急雇用対策に関する決議がされておりまして、生活対策及び生活防衛のための緊急対策等に係る関係予算案の早期成立を図るとともに、緊急雇用対策を確実かつ迅速に実行することなど、国は、緊急雇用対策を実効あるものとするため、万全の措置を講ずるよう、4項目にわたり強く要請をいたしております。また、緊急経済対策においても、昨年11月に地域経済の活性化に関する重点要望並びに地域の活性化と国民生活の安定に関する重点要望等々の要請をいたしているところであります。
次に、市内事業所への違法な解雇等に対する申し入れでございますが、昨年12月以降刈谷職業安定所へ、1カ月の間に自己都合でない離職で、同一の事業所に6カ月を超えて雇用されている派遣・期間労働者を含めた数が30人以上となる場合に、職業安定所へ届け出義務が生じる大量雇用変動届による調査を実施しています。
本年2月10日の時点では、大量雇用変動届のほかに、管外等の他の資料で判明したものを含めて、高浜市内に住所を有する方で、昨年の9月以降に離職された方の人数は186人で、うち外国人103人、60歳以上20人となっております。今後3月までに全国で製造業の派遣・請負労働者の40万人が職を失うという業界団体の試算もあり、継続して調査をしてまいりたいと考えております。
なお、市内事業所に関する情報は、順次職業安定所へ報告・調査を行うなど、連携をもって対応しているところであり、今のところ違法な解雇や内定取り消しなどの事案の報告はありません。
次に、解雇によるホームレスをつくらない改善でありますが、まず、昨年12月22日から事業主都合による離職者のうち、それまで入居していた社員寮からの退去を余儀なくされた方に対して、新たに居住する賃貸住宅の敷金、礼金、転居費や雇用保険を受給できない方は6カ月分の家賃及び就職活動費等を加えて、最大186万円を貸し付ける就職安定資金融資制度がスタートいたしております。
この融資制度は、職業安定所経由で東海労働金庫が融役立てるもので、保証人不要で貸し付け6カ月後に雇用保険一般被保険者として就職した場合には、返済額の一部が免除されるとともに、県内で150店舗を超える民間仲介事業者が入居相談等のサポートをする仕組みとなっており、既にかなりの融資が行われているとのことであります。1月中旬まで多くあった住宅に関する相談が最近減少していることからも、対策は機能しているものと考えております。
さらに、本年2月6日施行で、派遣労働者などの雇いどめ等を行った際に、離職後も引き続き住居を無償で提供するか住居に係る費用の負担をした事業主の方に、1人一月4万円から6万円までの助成を行う離職者住居支援給付金の制度が、昨年12月9日までさかのぼってスタートしたところであります。
したがいまして、現時点で市営住宅の空き家はございませんし、市内の民間アパートの空き家が増加していることからも、離職者に対して優先的に短期間入居させる考えはございません。
次に、市役所に総合的な相談窓口の設置を求めるでありますが、御案内のとおり、現在のグループ制を導入した平成18年度に、市役所1階に市民生活グループを設け、総合案内や市民相談、職業支援等を実施をいたしております。相談内容によっては所管するグループへ御案内し、このグループが対応させていただくとともに、特設相談あるいは専門機関等を紹介しているところであり、市の規模に見合う総合的な相談窓口の機能は既に有しているものと考えております。
なお、本定例会に議案第4号　高浜市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてで上程をいたしております高齢者職業支援員の廃止につきましては、提案説明で申し上げましたとおり、平成19年8月の雇用対策法施行規則の改正による国と地方公共団体との雇用施策実施方針の策定に伴う連絡・協力体制の充実等を踏まえ、平成20年3月に厚生労働省の訓令である就職促進協力員規程が廃止をされました。
このことにより、本市が任命する高齢者職業支援員に対する愛知労働局長からの刈谷公共職業安定所の就職促進協力員としての委嘱がなされないこととなりました。
国は規定廃止後の地方公共団体との連携については、地方公共団体の独自の業務や職員に対して協力することは問題ないが、一切の業務及び労務の管理を行うことができないこととされたことから、平成20年度からの職業支援業務は、職業紹介に関するあっせん業務ができず、求人情報に対する応募希望があった場合は、すべて公共職業安定所へ誘導することとして実施しているところでございます。
さらに、平成21年度からは求人公開カードという求人情報の詳細が記載された書類の提供や、失業中の就職活動の実績としてのカウント等ができないこととされたことから、利用者の大幅な激減が予想されるなど、費用対効果が期待できないとの判断により廃止するものでありますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、市として、緊急雇用拡大の具体化を求めるについてお答えを申し上げます。
現在、国において第2次補正予算に係る雇用創出事業として、ふるさと雇用再生特別交付金事業と緊急雇用創出事業が進められております。
ふるさと雇用再生特別交付金事業は、地域の実情や創意工夫に基づき、地域の求職者等を雇い入れて行う雇用機会を創出する取り組みを支援するため、国が県に交付した交付金をもとに、県が基金を造成し、それを原資に市が民間企業等に委託する事業に対して補助率10分の10の補助を受けるものであります。
本市といたしましては当初要望で7事業を要望し、ヒアリング等により介護・福祉分野の介護従事者等の福祉人材を育成する福祉人材育成事業、ボランティアセンターの運営・事業企画などを担う人材を育成するボランティアコーディネーター育成事業及び要介護者及び身体障害者等の病院への移送サービスを行う移送サービス事業の3事業が採択される見込みが高いと考えております。
なお、既に各市町村への配分目安額が示されているものの、市町村間で事業計画策定額にばらつきがあり、今後ヒアリングの結果等を踏まえ、調整が図られることになるため、詳細についてはお答えできる段階でないことを御承知いただきたいと存じます。
また、緊急雇用創出事業も、別の基金を造成し、市町村の直接雇用や委託により、非正規労働者、中高年齢者等の一時的な雇用・就業機会の創出を行うものでありますが、雇用就業期間は6カ月未満で、あくまで次の雇用へのつなぎの雇用であることから、他の自治体の例からも応募が少ないこと及び本市が既に公的サービスの民間開放を行っていることなどから効果が少ないと判断し、平成21年度分については要望いたしておりません。
次に、弱者の立場に立った生活保護行政の実施を求めるについてお答えをいたします。
現下の厳しい雇用情勢の中、派遣切り、雇いどめ等による離職者が本市の生活保護行政に著しくに影響が出始めたのは、本年1月に入ってからであります。
1月の生活保護相談件数は21件で、このうち離職者の相談件数は9件でありました。うち、生活保護を適用した離職者は3件となっております。
御案内のとおり、生活保護制度につきましては、憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するものであります。
当然のことながら、失業による生活困窮者のみならず、すべての国民は、この法律の定める用件を満たす限り、平等に保護を受けることができるものであります。
現下の深刻な雇用情勢は、100年に一度と言われる緊急事態であることから、国を挙げて緊急かつ迅速な対応が求められているところであります。
そこで離職者に対する本市の対応でございますが、まずは、ハローワークへの紹介、そして国・県におけるさまざまな就労及び住宅支援制度や愛知県社会福祉協議会による離職者支援資金といった貸付制度、さらには高浜市社会福祉協議会による資金貸付事業等々のあらゆる制度、方策を紹介、活用し、離職者の相談に対応いたしております。
このような経過を踏まえ、どうしても各種制度の活用ができない、対応ができないといった場合において、最後のセーフティーネットである生活保護制度を適用しているものであります。
次に、生活保護行政の改善についての御質問でございます。
現時点では特に国・県からの通知や指導といったものはございませんが、厳しい雇用情勢を検討し、スピーディーな対応に努めてまいりたいと考えております。一方、生活保護制度は、すべてが税金で賄われることから、保護の適用に当たっては、慎重かつ十分な調査も必要となりますことを御理解賜りますようお願いを申し上げます。
次に、国民健康保険税や水道料金、保育料、幼稚園授業料などの公共料金を引き下げ、市民生活を支援するよう求めるについてでございますが、国民健康保険税の税率の引き下げにつきましては、現在の税率が国民健康保険財政における保険給付費の安定的かつ適正な確保を図るために必要な最低限の水準であることを踏まえ、税率を引き下げることにより不足する財源について、国民健康保険の被保険者以外の方に負担を求めることは、税負担の公平性の観点から適切ではないと考えており、引き下げる考えは持ち合わせておりません。
また、水道料金につきましては、高浜市水道事業の中長期の経営見通しとして水道事業基本計画を今年度策定しており、今後、配水管路の耐震化や配水場の電気・配水ポンプの老朽施設の更新事業を実施していくことが急務となりますので、水道料金の引き下げは考えておりません。
また、保育料につきましては、国の保育料基準額表を参考とし、高浜市保育の実施に関する条例施行規則の規定に基づき、子供の年齢と世帯の所得税額または市町村民税額によって保育料を決定しており、保育料月額も平成12年度から据え置いておりますので、引き下げについては考えておりません。
加えて、幼稚園授業料につきましても、平成4年から据え置いておりますので、同様に引き下げについては考えておりません。
最後に、減免要件の緩和についてでございますが、所得激変による国民健康保険税の減免要件の緩和につきましては、本市の減免要件が近隣市の減免要件と比較して特に厳しいものとは考えておりませんので、今のところ緩和する考えはございません。
また、高浜市上水道事業給水条例施行規則には、近隣市にはない生活保護世帯に係る水道料金の軽減について規定されており、対象世帯については月額340円を軽減しております。今後も、関係部署と連携を図り事務を進めてまいりますが、現時点では減免要件を緩和する考えはございませんので、御理解いただきますようお願い申し上げて答弁といたします。
〔市民総合窓口センター長　松井敏行　降壇〕
議長（内藤皓嗣）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　それでは再質問に入りますが、最初の1番目の国に対しての要望というのは、市長会より要望が出してあるということでありますが、現在のこの政府の姿勢が、いわゆる個別の企業に対しての具体的な指導、とりわけこれまで優良企業と言われた大企業が率先して、この派遣切りや期間工切りをやってるということから、この雇用問題が一挙に全国に大きく波及したという経緯からも、内部留保と潤沢な資金を持っている企業が、そういうことをやること自身が社会的な責任を放棄するものだという世論を喚起することが非常に大事ではないかと。
だから、例えばアメリカのＧｍやクライスラーとは、不振といってもその内容が違うと。とりわけ、今回の長期の好景気の中で内部留保を2倍以上にふやしてきておるという、この実態をやっぱりきちっと踏まえた形で問題を見ていく必要があると思うんですね。
そういう点では、この間の運動でそうした大企業の一方的な派遣切りというものが、昨年から見ると一つの社会的なブレーキにはなっておるけれども、まだこれから3月末等どんどんふえていくという流れは変わってないわけですから、その点では一度市長会が出したというだけでは不十分でありますから、今後引き続きそうした世論をつくっていくという、特に愛知、自動車関係の拠点の自治体からも、そういう実態を踏まえた対応が必要ではないかということを最初に指摘して、市内の事業所の解雇勧告等について先ほど答弁がありましたが、内定取り消しはないと。それからこの間で9月から186人のそういう派遣切り等があったということでありますが、そういうことによって、例えば高浜市内にホームレスになってしまったというような実態があるのかどうか。調査では、どのように把握してますか、ホームレスの実態について。
議長（内藤皓嗣）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　先ほどお答えしましたとおり186人、うち60歳以上は20人ということですが、私どもはホームレスになってしまった方という数字についてはつかんでおりません。恐らく、そういうお話があれば生活の問題、いろんなことがございますので、おのずから市の方の相談窓口にお越しになられるでしょうし、あるいは生活問題につきましては、生活保護の相談ということでもお越しになられるというふうに承知をいたしておりますので、そのような、逆に言えばないということ、少し可能かもわかりませんが掌握はいたしておりません。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　今、市内では把握してないということでありますが、それは先ほど質問に出したように、4番目の質問で、こうした不況対策、失業等の問題の相談窓口と、これは総合窓口で1階でやっておるということでありますが、やはり今のこの状況を踏まえて、失業者等生活に困った方々はここで受け付けておるということを、やっぱりきちっと市民にアピールする必要があると思うんですけど、いわゆる失業問題が表面化してから、市として、市民に対して、今、失業等生活のさまざまな相談については、ここで扱ってますということを市民に案内したことはありますか。それについて。
議長（内藤皓嗣）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　もう先ほど申し上げておりますけれども、私どもは平成18年度からグループ制を導入し、総合相談窓口を設置したということ、こういった構造改革の部分については、もう既に18年度以前からＰｒをさせていただいておるところでございまして、あるいは翌19年の6月からは土日開庁も実際行っております。ですから、そういう意味においても、先ほども御答弁申し上げましたが、既に高浜市4万強の人口の中では、そういう体は成しているということを強く思っておりますし、その部分については、仮にいろいろと保険の問題、いろいろな問題で御相談があるときには、土日も開いておりますよ、あるいはこういった総合相談窓口は1階をお入りになられて左側の市民生活グループで対応しますよというアナウンスは十分させていただいているつもりでございますので、議員も御理解をいただきたいと、かように思います。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　窓口は開いておるということでありますが、その窓口の対応する姿勢の問題が一つあると思うんですね。
例えば生活保護に関しても、以前からも指摘しておることでありますが、例えば保護要件というようなことで相談に来ても、就職探しなさいというようなことで、実際には就職口がなくてなかなかこれができないということで相談に来ておるにもかかわらず、その努力が足らないというようなことで、保護の申請を受け付けないというような事態があって、これではどうしようもないというような問題点が今まであったわけですね。そういう点では、その生活保護を申請した場合の業務のあり方という点では、先ほど1月の件が出ておりましたが、いわゆる失業によるものが9件あって、3件は申請保護になったと。そのほかの6件についてはどういうふうになってますか。
議長（内藤皓嗣）　地域福祉グループ。
地域福祉Ｇ（森野　隆）　1月、今9件の相談のうちの3件の方が保護適用ということでございますが、残りの6件の方につきましては、実は国の対策の制度だとか、それから雇用保険等の加入により、それまでの間の生活が雇用保険で支えてみえると、こういうことで御相談、保護適用にはなってないということでございます。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　一つ、窓口の件では、これはことしの1月21日に愛知県知事から各市町村に雇いどめとなった非正規労働者等の支援に係る対応についての依頼が来ておると思うんですね。そこの中では、この非正規労働者等の中には、雇いどめに伴い収入の道が閉ざされるばかりでなく、当座の住居を失う方々もおられると。非正規労働者を取り巻く情勢はますます深刻になっておりますと。そのため、愛知県で、本県では昨年末より緊急相談窓口の開設、経済団体への雇用の維持等の要請、臨時職員の雇用、県営住宅の提供など、そういう取り組みを行っておると。自治体におかれましても、具体的なそういう取り組みを要請するというものが来ておると思うんですけど、それに対する具体的な対応はどうなってますか。
議長（内藤皓嗣）　市民生活グループ。
市民生活Ｇ（神谷坂敏）　まず答弁の中でも申し上げましたけれども、東海労働金庫の経由で融資をする就職安定資金の融資制度というものができたと。これまで住むところがないために、次の就職もできないという方が続出をしておったと。まず、この制度を使って、これを周知して、これも私どもも1月の時点で県の方から説明を聞いて、それ以後、そのように窓口の方で対応させていただいているという状況でございます。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　じゃあ当市に相談があった件では、例えば派遣の寮等から解雇によって出なきゃいかんというようなこと、いわゆる住居も含めてそういう相談があった件数はあるんですか。
議長（内藤皓嗣）　市民生活グループ。
市民生活Ｇ（神谷坂敏）　相談の中で、先ほど申し上げた東海労働金庫の融資制度あるいは県社協の方の貸付制度、こういったものを説明する必要があるというふうに私どもが判断した件数が、これまで14件ございます。そのうちの13件が1月中に対応したものでございます。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　当市が相談窓口設けてやっておるということでありますが、そういう点では、いわゆる失業対策等を含めて緊急の対策を設けるような窓口というものをつくるように、開設の要請が来ておるわけですが、それについては、どういう回答をしておるんですか。
議長（内藤皓嗣）　市民生活グループ。
市民生活Ｇ（神谷坂敏）　先ほどセンター長が申し上げましたとおり、私どもの総合窓口というのは、もう既に平成18年度から実施をしておる。現実のお話を申し上げますと、先ほど申し上げた相談の方というのは、初めて役所にお見えになった方というのがほとんどでございます。当然、1階のところで滞留をされておりますので、お声をかけると、離職に遭ったというようなことがわかるということで、1階のところですべて対応できておるというふうに認識をしております。
したがいまして、県の方の特別窓口をつくれということに対しては、私ども県の方にも回答もいたしておりませんし、今の体制で十分であるというふうに認識をしております。
議長（内藤皓嗣）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　先ほどまさに議員がおっしゃられたように、窓口対応の姿勢が大変大切だということをおっしゃられたわけでして、これについては私どもも同感でございます。
ですから、どんな御相談に対しても、本当に行政が担うべきところについては真摯に取り組みをさせていただいているということを十分御理解いただきたいと思いますし、私は常々職員にも申し上げておりますけれども、例えば相談を受けたら最後まで自分が追求をしてくれと。その上で、担当部局が変わろうとも、担当部局の方からその相談をされた方に御連絡が仮にあったとしても、最初に相談を受けた職員は二度手間になったとしても、最後まで御相談に応じた内容、結果をお伝えしなさいということをお願いをしておりますので、議員がおっしゃられるように、その姿勢というのは私どもは重要にしたいというふうに考えております。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　具体的な質問になりますが、例えば本庁に来て、失業して仕事を探しておるというようなことについての相談とあわせて、暮らしが、住居も含めて大変だという相談が総合的にあったときに、例えば生活保護の関係でいきますと、これはいきいき広場になるんですよ。本庁の方は、今の就職案内の多少のもろもろ残っておることを含めて総合的な相談もするということで、これは二つに併存しておるわけですね。そういう点では、総合的という点で言えば、そこで、1カ所でそういう対応も含めてできるような体制という、これは、緊急の窓口というのはそういう意味も含めて相談窓口の設定を求めてると思うんですね。そういう機能が高浜にはあるわけですか。本庁の中には。
議長（内藤皓嗣）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　そこを担うのが、私ども市民生活グループの相談窓口だというふうに思っております。
したがって、たとえ今の事例で、生活保護の御相談があったとすれば、例えばそれはいきいき広場の方へ連絡をして職員に来てもらうということも可能でございますので、それは御本人がくしくも、私がじゃあ向こうへ行って細かい内容について、やっぱり複数の職員にお話しするよりも直接行きますとおっしゃれば、それはそのようになりましょうが、職員待っていただければ、5分もすれば到着しますので、その点ではきちんとやらせていただいているという自負をいたしております。
議長（内藤皓嗣）　地域福祉グループ。
地域福祉Ｇ（森野　隆）　議員も御承知のとおり、いきいき広場におきましては土日も開設をしております。ですので、お客様については土日の利用の相談、これも当然のことながら対応させていただいておるということでございますので、御理解お願いいたします。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　これは、総合的な窓口というのは、そういう点では機能がそれぞれあったら、これはこちらですよというのが、これがワンストップじゃないわけですね。そういう意味では、やっぱり1カ所へ来たときに、それについては向こうが担当しますから、必要なときにはすぐに呼びますということも含めて体制がとれておれば、それは一つの窓口だと思いますので、そういった改善は、ぜひ、今までやっておるということであれば、今後もひとつぜひしっかり進めていくということが求められると思うんですね。
それで、いわゆる相談の中に仕事を探すというのが一つの重要な、これは本人の希望でありますから、そういう点で先ほど答弁にもありましたけど、当市が3月末で、いわゆる法律も変わったことによって継続が困難ということで廃止というね、窓口、高齢者の就職支援の窓口が廃止されてしまうと。それについてかわって、それにかわる機能ということについては、当市としては、私は今こういう時期だからこそ必要だと思うんですね。どのようにそれをカバーしようとしているのか、それについてお答えください。
議長（内藤皓嗣）　市民生活グループ。
市民生活Ｇ（神谷坂敏）　私どもも当然ながら市民サービスの低下を招く事態であるというふうには認識をいたしております。それで手をこまねいておるわけではございませんで、私どもも労働局の方に直接足を運びまして、現行制度の中で今何ができるか。いろんな可能性を今模索をしております。今ここでまだまだ申し上げれるような段階ではございませんが、鋭意研究中であるということで御理解をいただきたいと存じます。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　これは議案の中に出た、4号議案の中に職業支援室の機能を維持するにはということで下に事例が出ておるわけですが、これは当市に該当しないということで今回とりあえず具体的な提案、代替案が出てないというふうに理解するわけですが、こういう形で、例えば5万人以上でというような形で、自治体にそういう機能を持たせて専門の係官の派遣を求めてという自治体は、近辺ではあるのかちょっと簡単に。
議長（内藤皓嗣）　市民生活グループ。
市民生活Ｇ（神谷坂敏）　私が承知をしておるのは、大府市さん等がやられておると。ただ、相談件数の方がやはり目標の数字には至らないということで、次期の更新時には、更新が受けれるかどうか今はわからない状況であるということも確認をいたしております。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　大府の事例が今ありましたが、当市がちょっと大府より小さいからさらに困難かなというのがわからんでもないわけですが、しかし、こういう時期に廃止して、ほかの方法が今のところ見つからんということは非常に残念なことで、これは労働行政の方に対しても、何らかの形で、窓口の中で一定のそういう案内、あそこへ行ってくださいというのも、それは最小限のこととしてあるんですけど、やっぱり高浜市内での求人状況やさまざまな情報については何らかの形でやっぱり入手することも含めて、そういう機能をやっぱり維持するということが、今、非常に求められてると思うんですね。
それから保護行政について、県からも具体的な最近の情勢にかんがみて、例えば仕事を探せというようなことを案内して、いわゆる申請を思いとどまらせるというような窓口のやり方は好ましくないということも含めて案内が来てると思うんですけど、そういう通達を実際受けて窓口の改善とかいうようなことについては具体的に検討したのかどうか、それについてお答えください。
議長（内藤皓嗣）　福祉部長。
福祉部長（新美龍二）　生活保護の対応につきましては、今回の派遣切り、雇いどめ、こういった方に対するというよりも、私どもも従前から相談にお見えになった方々に対して、その立場に立った見方、考え方をして対応しておりますので、何ら変わるものではありません。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　こうした失業者、非正規社員等が、生活保護を含めたそういう相談ということで、この高浜に来て仕事探しということで、実際にはここにそういう機能がないということで名古屋の方に、例えば中村区というようなところに具体的にそういう体制があるということで、そちらに案内したというような事例はありますか。それについてお答えください。
議長（内藤皓嗣）　地域福祉グループ。
地域福祉Ｇ（森野　隆）　ただいまのようなことは聞いておりません。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　実際に名古屋の方で、窓口で、そういう事例が高浜の方から来たという事例も出ておるんですね。
こちらでは承知してないということですけど、これ実は昨年の12月18日に名古屋市が愛知県に対して、そういう相談、福祉行政、それも派遣社員等の方々の相談について、それぞれの県下の自治体で責任を持ってやってほしいという要請文書が出ておるんですね。名古屋市の、これは健康福祉保健課長から、実施責務の徹底を求める申し入れということで、いわゆる市外から、名古屋のここでそういうのをやってるからそこ行きなさいと、そこまでの運賃を渡してそちらへ行かしたという事例がかなり出ておるということで、ここには、名古屋の事例では、そういう自治体の中に高浜市からもそういう人が来ておるということも聞いておるわけですね。これは、実はそこが出向いた人がいっぱいでもうパンクしておると。だから県に対して、それぞれの自治体で責任を持ってそういう対応をするようにという求めが来ておるわけですね。
そういう点では、そんなことはもちろんあってはならんことだし、そういう事実は先ほどないということでありますが、これは、こういう文書が出るということ自身も、これは明らかに受け入れ側では、どこから来ましたかという話はそういう対応の中で出て、その自治体にあったということでありますから、こういったことが起きないように、やっぱりきちっと対応すべきではないかという点を一つは指摘しておきたいと思います。
その点では、先ほど生活保護行政で申請に至らないようなケースということで、先ほど失業保険の給付がありましたが、申請があったときに、保護申請の用紙を渡して、保護を本人が求める場合には早くに渡すという点ではきちっとそれがやられておるかどうか、それについてもう1回確認。
議長（内藤皓嗣）　地域福祉グループ。
地域福祉Ｇ（森野　隆）　当然のことながら申請権ございますので、その場で御本人さんが御希望であれば、保護申請受け付けるというところでございます。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　それでは、今までホームレス状態での相談がなかったような答弁でありますが、今、住むところがなくなってるけど、今までここにおったという例えば方々が相談に来た場合には、それに対して、市民として窓口できちっと対応するということについては、確認ですけど、それについてはいかがですか。
議長（内藤皓嗣）　市民生活グループ。
市民生活Ｇ（神谷坂敏）　先ほど御答弁申し上げました14件の中で、今、車の中で寝泊まりをしておるというお話を聞けたのは、そのうちの1件でございました。当然、住宅の方にお困りであるし、あわせて仕事の方も探したいということで、ハローワークの方に行かれると、こういう住宅の支援の制度もあるし、仕事も探すことができるということで御案内を申し上げております。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　そうすると、その方がどういう対策をしたのかというのは、結果はそれじゃあ把握してないんですか。
議長（内藤皓嗣）　市民生活グループ。
市民生活Ｇ（神谷坂敏）　その後、市の方へまた再度お見えになれば、お聞きをすることも可能と思いますが、それ以降お見えになっておりませんので、そちらのハローワークの方の対応で何とかできておるんじゃないかというふうには推察はしております。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　ぜひ、そういう点では一定の可能なフォローも含めて、これをやっていく必要があると思うんですけどね。
それから、生活保護申請も含めて、これからさらに増加するんではないかというふうに心配しておるわけですが、2月、それから3月、これちょっと今入ったばっかりですけど、この間の数字はどうですか。
議長（内藤皓嗣）　地域福祉グループ。
地域福祉Ｇ（森野　隆）　2月の集計が出ておりますけど、結果2月で18件の御相談があったわけでございます。そのうちの派遣離職者の方というのは12名と。1月が9件でしたので、徐々にふえておる。聞くところによりますと、この3月末で切られると言われる方がおられるということで、当市といたしましても、そのような御相談は今後もきっとふえていくのかなということを思っております。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　その12名中、今、結論が出ておる、例えば申請でそのまま生活保護の方向で処理しておるというのは何件ありますか。
議長（内藤皓嗣）　地域福祉グループ。
地域福祉Ｇ（森野　隆）　2月で申請が12件のうちの申請が3件上がってきたわけですが、そのうちの1件の方は保護適用をさせていただいております。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　これからさらに、これは非常に心配されるわけで、ふえることが心配されるわけですね。そういう点では、やっぱり発信源の解雇をしておるという方に対してストップをかけていかん限り、これはどんどんふえてくるということで、そのまま放置すれば対応不能というようなことにもなりかねんわけで、そういう点では残虐なその解雇というのか、そういうものをストップさせる世論をつくっていく必要があると思います。
それから再就職を支援する、そういう活動について、先ほど県に申請して3件が認められる見通しという話ですが、まだ結論が出てないではっきりしたこと言えんということですが、これは一刻を急ぐわけでね、そういう点では、日程的にはどれぐらいの見通しでおるのか、全くそれは持ててないのかどうか、それから規模についてもお答えください。
議長（内藤皓嗣）　市民生活グループ。
市民生活Ｇ（神谷坂敏）　一応、県の方の予定といたしましては、3月25日を目途に県から国への交付申請書類の提出をしたいということでございました。当然、業務の執行の方は4月以降になるわけですが、予算措置の方は当然されておらんということで、しかるべき時期に補正予算をお願いしてから行っていくということになると考えております。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　これは一刻を急ぐ話であります。そういう点では、ぜひ、県に対する要請等も含めてスピーディーに行うということが大前提やと思いますね。
それであとは市独自のことについては、よその市の例なんかも引用して、独自で今のところ具体的な計画はないわけですが、これは100年に一度と言われる状況から考えますと、やっぱりこれは市としての姿勢が問われると思うんですよ。その点では、急いで有効な手だてを検討すべきだと思うんですね。その点では意見、市長どうですか。
議長（内藤皓嗣）　福祉部長。
福祉部長（新美龍二）　実は私ども市長とも話を進める中で、議員御承知だと思うんですけども、各自治体で臨時職員の雇用というのが、いろんなところで進められております。中身を見ますと約3カ月間、あるいは6カ月間といった雇用のあり方でありまして、私どもが考えるこの雇用の考え方としましては、こういう短期間の措置でどうなるのかと。もっと長期間にわたったものでないと、根本的な雇用対策にはつながっていかないんではないかと、こういう考え方を持っております。
その中で、先ほど冒頭で、ふるさと再生雇用の基金事業としまして、私ども福祉人材の育成に係る切れ目ない雇用の継続を図りたい、これが私どもの、いわゆる市単独の考え方ということで、事業の要望をさせていただいておりますので、今回、水野議員の御質問にもありましたように、まさしくここら辺の考え方というのは同じ方向性にあるということから、議員の方も後方支援をいただくようお願いを申し上げます。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　それは、臨時的な業務でなかなか希望者の方がそればかりではという気持ちがある場合も例として出されますが、そればっかりではないわけですね。だから市として可能な業務、必要なもの、そういうものをやっぱり一つは掘り起こして、そういうものについて仕事をつくっていくということも含めて今の事態の中では必要だと思うんですね。そういう点では、今、市の姿勢が問われてると思うんです。
もう一つ、そういう点では公共料金の関係でも先ほど答弁ありましたが、水道料金もほかの料金についても国民健康保険、今、考えてないということでありますが、市民の暮らしの実態は、収入も大幅に減っておる。例えばトヨタ系に関して言うと、従来、忙しいところでは仕事が減って10万円以上手取りが減ってしまうというようなこと、ローンも大変だというような事態、実際に市民の暮らしがよくない大変深刻な事態に直面しておるわけですから、行政として一定の基金を持っておるものというものについては、当然そういうものの活用も含めて臨時の対策ということが求められると思うんですね。
そういう点では、水道料金なんかは一定の検討が可能なものではないかと。それで県への水道料金の分担金、これについても、これは見直しも含めて検討していけば、これは大いに引き下げの検討ができる内容だと思うんです。そういう点では、水道料金なんかについてはどのように考えておるのかお答え願います。
議長（内藤皓嗣）　都市政策部長。
都市政策部長（小笠原　修）　議員も御承知のとおり、水道におきましては配水管路の耐震化が平成19年度末で3月8日％の進捗率等でございますので、先ほど申し上げました水道事業の経営見通しといたしましては、まだ、そういった耐震化にたくさんお金がかかるということがありますので、今のところ料金の値下げというのは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　例えばもう一つ、減免に関しても今のところ要件を緩和することも含めて検討してないということでありますが、例えばこの失業等で収入が半分以下になった場合でも、前年の所得が、合計金額が500万円を超えておれば、幾ら半分以下になっても対象に入らんというようなものについては、それを例えばもっと上にまで持っていくというような形で、実際、今困っている人たちに対する対策なんかが求められると思うんですけど、そういう検討については全くしてないのか、今後も検討する予定がないのか、それについてもお答え願います。
議長（内藤皓嗣）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　先ほども申し上げておりますけれども、特別その個々のことで申し上げておりますが、今のところそういった考え方は持ち合わせておりません。ただ、近隣市の状況というのは私どもは調査をさせていただいた上で、それを比較し、先ほど来申し上げておりますけれども、特段それは厳しいだとかという基準には至らないという考え方を今後も続けてまいりたいと思っております。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　児童・生徒に対する、例えば失業によって学費等の支払いが困難なケースというものもあるわけですが、それに対してはどんな対策を講じておるのか、実際、最近の失業によってそういう人たちの申請、または実際にそれを受給するという例があるのかどうか。
議長（内藤皓嗣）　学校経営グループ。
学校経営Ｇ（中村孝徳）　児童・生徒の就学の関係でございますけれども、今回の場合につきましては内部のほうで検討させていただきまして、要綱の関係で職業が不安定で生活状況が悪いと認められるもの、この条項を適用いたしまして1月に各小・中学校に対しましてもそういった審査のほうを行うので、相談があればお願いしたいという指導のほうをしております。
それで、申請のほうが今現在で1件ございまして、審査の結果、認定のほうをさせていただいております。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　これは、学費の関係には一つの例ですが、ほかでも、私どもはこの件に関して、今、失業等で大変な事態という、例えば減免要件はないかということで多少調べて、そういう制度が市にあるということで、これは適用できないかということを私ども相談を受けたときに案内をしておるわけですが、多くの市民の皆さん、そういう事態に直面しておる方々も、そういう制度があるということは、これは市の職員か専門以外はほとんど知らんと思うんですね。
その点では、今こういう事態ですので、例えば市の減免で失業等でお困りの皆さんという方々に対しては、例えばこういう税について言うと、こういう制度がありますというようなことも含めて、これは市民にきちっと案内することが当然市民サービスとして必要だと思うんですけど、私が見ておる範囲では、特にこの間そういった案内はなかったように思うんですね。そういう点では、今の時期の中で広報か市民にお伝えするものとして、こういうことについては、こうした制度がありますからというものについて、ぜひ、案内すべきだと思うんですけど、お考えを答弁お願いします。
議長（内藤皓嗣）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　一例申し上げますと、例えば国保やなんかでも市税におきましても、それぞれ納付書を発送したり、あるいは広報に掲載する折にその分もあわせてアナウンスをさせていただいておりますので、今後もそういった機会を通じながら制度のＰｒというのはさせていただきます。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　確かに申請するときにそういうことが書いてあるケースもありますが、具体的に自分の場合に適用できるかどうかというのは簡単には結びつかないケースも多いわけですね。そういう点では、今ここへ来て失業等による激変というのか、これが集中的に起こっているときだけに、お困りの場合の案内、相談の窓口の案内も含めて、これはぜひともきちっとやってもらうべきだというふうに思います。ぜひ、その点での改善を求めておきたいと思いますが。
それから、先ほど市独自で検討すると、業務を探すというような点で、今のところ全く提案が出てないわけですが、これは検討はしておるのかどうか、これからの対策としてそういうものについて考えをぜひお答えください。
議長（内藤皓嗣）　後藤副市長。
副市長（後藤泰正）　先ほど福祉部長からもお答えをさせていただきましたが、私どもさきに共産党高浜市議団の皆さんとお話をする際にもその当時申し上げておりました。今後、継続的な雇用といった観点から、高浜市は独自の対策を行うこと、その後において国・県を通じて国のほうのふるさと雇用制度、こういったものが示されたということでありまして、たまたま私どものほうがそういった考え方のもとで企画をしていたものが、たまたま今回県のそういった基金の事業に乗っかるということができるということで、それにあわせて進めていきたいと、このようなことも考えておりますので、私どもが独自で進めている事業の一つだというふうに御理解をいただきたいと思います。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　ぜひ、この今、100年に一度というそういう未曾有の不況に直面しておるわけですから、そういう点では市民生活実態に踏まえて、例えば減免や料金の見直し、さらに今のこの仕事の確保等について、やっぱり市が率先して取り組むよう要望して質問を終わります。
議長（内藤皓嗣）　水野金光議員の質問を終了いたします。
お諮りいたします。
今から昼の休憩に入りますけれども、従来ですと1時半から再開となりますけれども、午後の日程の都合上、1時10分といたしたいと思いますけど、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣）　それでは、暫時休憩いたします。再開は13時10分。
午後0時05分休憩

午後1時09分再開
議長（内藤皓嗣）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、1番、幸前信雄議員。一つ、防犯活動について。一つ、公園整備計画について。以上、2問についての質問を許します。
　1番、幸前信雄議員。
〔1番　幸前信雄　登壇〕
1番（幸前信雄）　議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました防犯活動についてと公園整備についての、以上2問の質問をさせていただきます。
昨年来の景気後退局面は、とどまるところを知らず、企業のみならず、各家庭の家計簿にまでその影響があらわれるような状況になってきております。
内閣府の発表する月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料の中でも、日本経済の基調判断は、景気は、急速な悪化が続いており厳しい状況にあるとの見方が示され、その中の雇用関係についても、雇用情勢は急速に悪化しつつあるという表現が使われております。
また、先行きにつきましても、先行きについては、当面、悪化が続くと見られ急速な減産の動きなどが雇用の大幅な調整につながることが心配される。加えて世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ心配、株式・為替市場の変動の影響など、景気をさらに下押しするリスクが存在することに注意する必要があると発表されております。
このことは、昨年まで全国で見ても好調であった三河地方、この高浜市においても例外ではなく、有効求人倍率については、東海地方では1を割り込むような状態に追い込まれていることも事実であります。
毎週日曜日に入る求人案内の新聞のチラシも、昨年までは、数枚が裏表びっしりと求人の案内がありましたが、最近では、1枚のチラシに表面だけの求人案内が掲載されるだけで、その求人の内容も看護師の方の募集とか新規出店に伴う求人案内であり、以前の製造業を中心とした求人広告からさま変わりしてしまっています。とは言いましても、マスコミ等でも報道されることがありますが、雇用のミスマッチについての情報もあることも事実であると考えています。
医療・福祉、情報通信関連、サービス業等では、雇用情勢について堅調に推移しているとの報道もありますが、新しい仕事について落ちつくまでには、その技能や資格の習得に時間が必要であり、その間に社会的な不安要素を完全に払拭することができないと考えています。
そこで、1点目の防犯についての質問をさせていただきますが、先日も高浜市内では、従来余り聞いたことのない強盗事件の報道があり、その報道を受けてのことだと思いますが、翼まちづくり協議会の方が、子供たちの通学時間にあわせて青パトを使って防犯パトロールを実施されるようになりました。
ゼロの日の交通安全立哨のときに、会社近くの交差点で交通安全立哨をさせていただいていますが、2月10日より青パトを利用されて防犯パトロールを実施していただいています。自分たちの住んでいる地域の安全は、自分たちの手で守るんだということを実践いただいていると実感させていただくことができます。
そこで、一つ目の質問に移ります。高浜市内では、各地域の自治会による防犯パトロールやまちづくり協議会による防犯パトロール活動と警察による防犯活動、行政当局の防犯活動に対する防犯のそれぞれの役割をどのように考えているかをお尋ねします。
2点目に、強盗事件等テレビ等で事件の情報が流されると、防犯の意識が高まり、ボランティア活動にも熱が入りますが、継続的に活動を推進していくことが一番大切だと考えております。その方法について、何かお考えがあるのかをお尋ねいたします。
続きまして、2点目の公園整備についてを質問させていただきます。
冒頭でもお話ししましたように、各家庭での家計簿への影響を考えて、各家庭でも出費を抑えるため工夫をしているところです。
そこで、近くで安心して遊べる公園には、親子で遊ぶ姿が以前にも増してふえているかのように感じます。
1点目に、芳川町に衣浦湾を埋め立てて、新しい公園緑地の建設が進んでいますが、その公園緑地の利用について、どのように進められているのかをお聞かせください。
2点目に、高浜市内の公園、広場等の整備に関して、市の所有する土地の関係も含め、施設の配置についてのお考えをお伺いさせていただきます。
3点目に、最後になりますが公園・緑地の管理について、まちづくり協議会の方や、最近ではグランドゴルフをされる方が公園・緑地の草取り清掃・整地を実施していただいているおかげで、以前に比べて公園・緑地がきれいに気持ちよく利用できる環境ができていると思います。これも、自分たちが使うものは、自分たちの手できちんと管理することが浸透してきている結果だと考えています。自分たちでできることは、これは人それぞれができる時間的な余裕と体力等の問題で人それぞれだと思いますが、利用者や地域の方の管理に携わってみえる状況はどうなっていますか。
以上で1回目の壇上からの質問を終わらせていただきます。
〔1番　幸前信雄　降壇〕
議長（内藤皓嗣）　地域協働部長。
〔地域協働部長　大竹利彰　登壇〕
地域協働部長（大竹利彰）　それでは、幸前議員の1問目、防犯活動についてお答えいたします。
愛知県における犯罪発生の状況は、平成7年から増加の一途をたどり、平成15年には戦後最高の約22万6,000件を記録いたしました。
こうした治安の悪化に対処するため、愛知県では平成16年4月に愛知県安全なまちづくり条例を施行し、治安回復に向けて総合的な取り組みを行ってまいりました。
その結果、平成16年は約20万8,000件、平成17年は約19万9,000件と減少はしたものの、なお高い水準でありました。
そこで、平成18年3月には、あいち地域安全緊急3カ年戦略を策定し、平成18年度から20年度の3カ年で、短期的、集中的に実効性の高い対策を強力に実施いたしました。
こうした取り組みの中で、住民一人一人の防犯意識の高揚とともに、地域の防犯力の向上が治安回復のかぎであるとの認識、自分たちの安全は自分たちで守ろうとの意識が高まり、地域の自主防犯団体による徒歩や青パトでの防犯パトロールが盛んに実施されるようになりました。
このような取り組みにより、県下では平成18年、19年の2年間で約5万5,000件減少いたしましたが、平成20年はわずかに増加となっております。
一方、高浜市における犯罪発生の状況は、県と同様に、平成15年に972件と過去最高を記録し、その後は平成18年は706件、19年は678件と減少いたしましたが、平成20年は819件で、これは平成19年と比べ件数で141件の増、率といたしまして20.8％の増となっております。
隣の碧南市が27件の増、率といたしまして2月6日％の増であること、また、愛知県全体では0.5％の増となっていることから見ても、高浜市で特に増加している状況となっております。
増加の内容といたしましては、住宅対象の浸入盗が63件で31件の増、部品ねらいが107件で63件の増、車上ねらいが95件で18件の増となっております。中でも特に心配されるのが住宅対象の侵入盗で、一歩間違えれば重大な事件に発展する可能性もあります。
また、平成21年1月の状況を見ましても、平成20年の51件から21年は55件となっており増加傾向を示しております。
御質問の、地域の自治会による防犯パトロールやまちづくり協議会による防犯パトロール活動と警察による防犯活動、行政当局の防犯活動に対するそれぞれの役割についてでありますが、高浜市では現在、町内会、まちづくり協議会、ボランティア団体など20団体において自主防犯活動を実施していただいております。
活動の内容といたしましては、青パトによる巡回パトロール、徒歩による巡回パトロール、児童・生徒の登下校時の見守り活動などで、青パトによる防犯パトロールにつきましては12団体で実施され、実施者証の所持者は450名となっております。また、徒歩による防犯パトロールは9団体、児童・生徒の登下校時の見守り活動は4団体で実施されております。
本年度は、高浜南部まちづくり協議会では、田戸町、碧海町、二池町において、まちづくりパートナーズ基金の協働事業としまして青色防犯灯等設置による地域防犯力向上に関する事業を実施されております。
これは、青色防犯灯による犯罪抑止効果を期待するとともに、あわせて青パトによる防犯パトロールを実施することで、より犯罪抑止効果を高めようとするものであります。
青色防犯灯の配置について地域で話し合ったり、設置後の住民意識についてアンケート調査を実施するなど、地域住民にかかわってもらうことにより、防犯意識の高揚を図るとともに、防犯灯の維持管理まで行うことにより、防犯意識を継続して維持することをねらいとしております。さらには、この活動が他の自治活動にも波及し、地域全体の活性化につながることも期待されております。
また、翼まちづくり協議会では、翼小学校の児童や保護者を対象として、通学路や自宅周辺の防犯マップを作成するなど、子供を通じて地域の防犯意識を高める事業を実施されております。
このように、市内では非常に活発に自主防犯活動が実施されておりますが、碧南警察署におきましても、日常的なパトロール以外に、住宅対象の侵入盗や部品ねらいが多発した際には、パトカー以外に一般公用車も動員して、地域の防犯団体が対応困難な深夜帯のパトロールや張り込み捜査などを実施しております。
治安の維持、向上は警察力だけでできるものではなく、地域の防犯力がかぎとなります。そこで、地域の皆さんにこのような活動を継続していただくことが必要で、行政といたしましては、こうした地域の活動を支援させていただくことが重要だと考えております。
そのため愛知県においては、自主防犯団体に対してベスト、帽子、腕章や発光棒などのパトロール資材を配布したり、防犯ボランティア活動中に被害を受けた場合に見舞金を支給する制度を設けております。
また、高浜市といたしましては、まちづくり協議会に対する青パトの貸与、市が所有する青パトの防犯団体への貸し出し、青色防犯パトロール団体の登録・変更手続のお手伝い、碧南警察署と連携した青色防犯パトロール講習会の開催などを実施するとともに、広報、回覧板や町内会行政連絡会などを通じて犯罪発生の状況を地域にお知らせするなどをいたしております。
さらに、今後につきましては、地域の防犯団体に対して犯罪発生の状況をタイムリーにお知らせすることにより、防犯パトロールの計画に反映していただけるような情報伝達の仕組みを、碧南警察署と協議しながら構築してまいりたいと考えております。
次に、継続的に防犯活動を推進することが一番大切であるが、その方法について何か考えがあるかとの御質問でありますが、防犯活動を継続する上で課題となるのは、参加するボランティアの皆さんに過大な負担をかけないことや安全を確保することではないかと考えております。そのため、青色防犯パトロール講習会などでは、過度なスケジュールを組まないことや、不審な人物を見かけたときは声かけなどはせずに警察に通報していただくようお願いをいたしております。
また、地域の犯罪発生状況などを細かくお知らせすることによって、防犯パトロールなどの活動の成果を見えるようにすることも重要なことと考えております。
いずれにいたしましても、自主防犯活動につきましては、それぞれの地域の自主性を尊重しながら、行政と警察も一体となった総ぐるみで活動することが重要と考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔地域協働部長　大竹利彰　降壇〕
議長（内藤皓嗣）　都市政策部長。
都市政策部長（小笠原　修）　幸前議員の2問目、公園整備計画についてお答えいたします。
初めに、芳川町に建設中の高浜緑地の利用についてお答えいたします。
御質問の本題に入ります前に、港湾計画について触れさせていただきます。
港湾計画とは、港湾法に位置づけられた法定計画で、およそ向こう10年間の港湾の開発、利用及び保全並びに港湾に隣接する地域の保全に関する計画で、施設整備には港湾計画の位置づけが必要であります。
衣浦港の港湾計画で、高浜地区の位置づけは緑地レクリエーションゾーンとされておりますが、高浜地区の土地利用の現況は、衣浦大橋より南部は工業用地としての利用が多く占めており、北部においては、資材置き場や遊休化した水面貯木場などがあり、有効活用されていない状況であります。
この遊休化した土地を活用して、市民の憩いの場やレクリエーションの場となるアメニティー空間の創出を目的に、平成8年に高浜ベイサイド計画を策定いたしました。
こうした中で、市域の海岸部の将来ビジョンとなる高浜ベイサイド計画が策定されてから10年以上が経過し、背後地の土地利用や、地域ニーズの変化や高浜緑地の事業進捗など衣浦港高浜地区での本市の都市構造、まちづくりにおける位置づけや役割の再検討、見直しが必要となっていたこと、また、平成23年に港湾計画の変更が予定されていることから、本市の利用計画を港湾計画に反映していただくために、衣浦港高浜地区利用計画の策定を平成19年度、20年度の2カ年にわたり改定作業を行うことといたしました。
なお、このベイサイド計画の改定に当たり、本市の港湾利用者、地区周辺のまちづくり協議会や港湾部で活動しているボランティア団体、ＮＰＯ団体、港湾部の企業、商工会、港湾管理者である愛知県にも御協力を賜り検討会を発足し、高浜緑地の整備計画についても、御意見、御要望を賜ることといたしました。
衣浦港の港湾計画において高浜緑地の位置づけは、伊勢湾台風後、築堤された堤防により地域住民と海との隔たりを解消することを目的に、芳川児童遊園西側の地先にレクリエーション緑地として位置づけられて、現在、愛知県により整備が進められております。
なお、このレクリエーション緑地とは、港湾内就業者や港湾周辺地区住民の都市近郊における水辺での遊びやスポーツの場としての利用を主体とした緑地であります。高浜緑地の概要としましては、面積としては約2月4日haであり、市内の公園では、中部公園、大山緑地と同等の面積規模であります。整備期間としては、平成8年度から平成23年度までの15年間の計画であり、整備の事業主体は愛知県であります。
現在は、護岸工事、埋立工事を行っているところでありますが、この高浜緑地の上部整備は、平成22年、23年度に予定されているとお聞きしており、このような緑地の上部整備については、地先の市町村の意向を伺いながら整備を進める旨をお聞きしております。
現在、検討会でいただいた御意見、御要望などを取りまとめている段階でありますが、その内容は、地域の身近な遊び場として、サッカーなどが行える多目的広場の整備、海との触れ合いの場として、魚釣りや海を見ながらジョギングや散歩ができるように、親水性護岸沿いに水辺のプロムナード等をベイサイド計画で立案し、今後、愛知県が実施する上部計画の詳細設計に反映してもらえるよう要請をしていく予定であります。
これらの施設は、地域の触れ合いや憩いの場となり、また地域の歴史や文化を継承するものとなることから、検討会において、渡し場かもめ会やＮＰＯたかはまスポーツクラブにおいては、あとの維持管理まで視野に入れた議論がされておりました。
このように、高浜緑地が地域の方の活動によって利用、または管理していただくことにより、高浜緑地の目的につながるものであり、効果的であると考えております。このことから、今後、愛知県が高浜緑地の上部整備を計画する際には、高浜ベイサイド計画で描いた高浜緑地の整備計画を愛知県に強く要望してまいりたいと考えております。
次に、公園、広場の現状、土地の所有等と配置計画についてお答えいたします。
初めに、公園、広場の整備を進めていくためには、当然のことではありますが、用地の確保が必然となってまいりますことから、地域の皆さんの御理解と御協力をいただき、地域に密着した住民に親しまれる公園づくりを目指しております。
現在の公園、広場の現状は、平成19年度末で、市内には、都市公園、緑地21カ所、市立公園2カ所、児童遊園並びに子ども広場15カ所、都市計画法に基づく開発行為によって設置されております小規模公園13カ所を加えますと、51カ所の公園、広場が設置されております。
こうした土地の所有状況は、市が土地を所有し財産として保有いたしております施設数は、全部で36カ所となっております。
一方、都市公園2カ所、都市緑地の1カ所、市立公園2カ所、児童遊園並びに子ども広場の10カ所、合計15カ所は個人、神社並びに寺院の所有地をお借りすることにより施設の設置を図っております。
御承知のとおり、公園、広場は種別、規模、配置等によってさまざまな役割を担っております。児童遊園、子ども広場は児童に健全な遊びを与え、健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的とした児童厚生施設であり、都市公園、都市緑地等は、休息・休養の健康維持の場所、災害が起こった場合の緊急避難場所、地域の人々の触れ合いの場所、ヒートアイランド現象の緩和等の環境保全、景観美化の修景効果等の役割を持っており、都市公園法施行令では公園の規模、機能に応じた配置が基準として示されております。
こうしたことから、公園、広場の計画的な整備は、施設の目的、機能、地域環境に応じてバランスのよい配置が望まれるところであります。
現在、見直しを進めております高浜市都市計画マスタープラン、高浜市緑の基本計画の中では、都市機能の向上や快適で緑豊かな地域づくりに必要な公園、広場の整備は、重要であるととらえており、地域の要望、住民ニーズを踏まえながら配置計画を検討いたしてまいります。
次に、公園の維持管理状況についてお答えいたします。
現在の維持管理施設数は、先ほどお答えいたしましたとおり51カ所の公園、広場であります。公園管理の基本的な考え方の中で、管理業務のうち、比較的高度の専門知識を要せず、危険が少ない便所清掃や草刈り、園内清掃及び園内巡視指導等の業務については市民団体等に行っていただいております。
その管理の現状は、22カ所の便所・園路広場等の清掃、除草、中低木の苅り込み等の管理業務を高浜市シルバー人材センターに委託をいたしております。
また、渡し場かもめ会には、芳川児童遊園の清掃及び除草業務、ＮＰＯたかはまには、フレンド公園の芝生の管理業務とふれあい手づくり公園の管理を、さわたりスミレ会には、さわたり夢広場の清掃、除草及び花壇等の管理業務を担っていただいている状況であります。
また、御質問にもありましたまちづくり協議会にも基本的な管理業務をお願いしているところであり、高浜南部まちづくり協議会には港小学校区内の都市公園3カ所、吉浜まちづくり協議会には吉浜小学校区内の都市公園7カ所、市立公園2カ所、児童遊園1カ所の管理業務を委託しております。
一方、専門的な技術を用いる樹木の管理等につきましては造園業者に委託し、高木の剪定、施肥・消毒等を行っております。
議員が御質問の中で述べられたように、公園の維持管理には、利用者を初めとする地域の皆さん方の御協力は不可欠なものであると認識いたしております。例えば、公園を日常的に利用されることにより、地域の目が届くことが、マナー違反やいたずら等の抑止効果をもたらすものであると考えております。
そうしたことから、今後はさらなる利用者の把握に努めるとともに、維持管理に関して御理解、御協力をいただけるよう、地域内の市民団体等への働きかけをしてまいりますので、御支援のほどよろしくお願いいたします。
議長（内藤皓嗣）　1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄）　では、再質問をさせていただきます。
まず1点目ですけども、地域のボランティア、行政当局の方、警察の方が具体的に地域の防犯活動に携わってみえるわけですけども、具体的に時間帯で言うと、常識的に考えると深夜帯は警察の方、ボランティアの方が昼間から夕方にかけてかなというふうに考えているんですけども、その辺のすみ分けというか、そういうところのお考えというのはあるんでしょうか。
議長（内藤皓嗣）　生活安全グループ。
生活安全Ｇ（尾崎常次郎）　時間帯でのすみ分けということでございますが、私ども考えておりますのは、先ほどの答弁でも申し上げましたように地域のボランティアの皆さんには、防犯活動を継続的に行っていただくことが重要だと考えております。そのためには、ボランティアの皆さんに過度な負担とならない、それから安全を確保すること、こういったことが必要だというふうに思ってます。
そういう点で申し上げますと、現在、多くの団体が実施しておられる児童の登下校の時間帯、それから夜の午後9時ないし10時ぐらいまでの時間、こういった時間帯というのが、参加するボランティアの皆さんにも無理のない時間帯ではないかというふうに考えております。
議長（内藤皓嗣）　1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄）　2点目ですけども、平成20年度が19年度に比べて高浜市内で犯罪の件数が、発生がふえたというふうに伺ったんですけども、具体的に何かそういう特徴的な、何かそういうものをつかんでみえるのであれば教えていただきたいんですけども。
議長（内藤皓嗣）　生活安全グループ。
生活安全Ｇ（尾崎常次郎）　これは警察の方も言われておることですし、先日、翼地区のセルフディフェンス講演会というのがありまして、そちらで愛教大の寺本教授がやはり言われておったんですが、犯罪者は捕まらないように逃げ道を考えて犯罪を犯すということがございます。昨年、増加をいたしました部品ねらいや住宅対象の侵入盗につきましても、幹線国道から少し入った地域で多発しておりまして、これは国道を使って犯人が移動しているんではないかというふうに思っております。
それからカーナビなどの部品ねらいにつきましては、西三河地域に同一の窃盗グループが入り込んでいるというふうに思われるようで、短時間のうちに、今では車に組み込みをされたカーナビまでも盗み出すというような手口で、隣接の刈谷市や安城市などへ場所を変えながら犯行に及んでいるというふうにお聞きしております。
議長（内藤皓嗣）　1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄）　防犯関係では最後になりますけども、質問というよりは考え方なんですけども、みんなでまちをきれいにしよう条例や、ごみのポイ捨てとかそういう関係でも、そういうボランティアに参加すると意識がやっぱり変わって、みずからごみを捨てない、そういうことが意識づけというか、モラルアップにつながってくると思うんですけども、逆にこの防犯についても、パトロールすることによって、同乗された方といろいろしゃべったりさせていただくんですけども、意識が変わってくると思うんですけども、そういう参加率向上に向けたような取り組みが今後なされるのかどうか、その辺ちょっと教えていただけるでしょうか。
議長（内藤皓嗣）　地域協働部長。
地域協働部長（大竹利彰）　というより防犯対策に対する考え方なんですが、まず基本は、みずからのことはみずから守るというんですかね。まず自分自身で、自分の例えばうちだったらちゃんとかぎを例えば二重ロックするなり、自転車でも二重ロックするなり、みずからのことはみずからまずやらないかんというのをまず大原則ですよね。そのことをまずやっておいて、その次には地域の皆さん方がお互いに協力し合ってできることはやっていこうと。そこでもできないことについては行政だとかいわゆる警察権力ですね、そういったものを動員してやっていくという、やっぱり大原則があると思いますので、そういう中でやっぱり今後も展開する必要があるのかなというふうに思います。
それから、例えば防犯だけに特化してやるということではなくして、そういうまちづくりじゃなくて、もっと広い、広くとらえたまちづくりをやる中で、その中でたまたま防犯力も上げたらどうかという、やっぱりそういうような考え方に立って今後展開する必要があるのかなというふうに思っております。
以上です。
議長（内藤皓嗣）　1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄）　ありがとうございました。
公園の方の御質問になるんですけども、公園整備の中で、規模の大きな公園については費用、維持管理費等含めて時間がかかると思うんですけども、身近な公園の整備を進めるに当たって、行政当局として何か考えているようなことがございましたら教えていただきたいんですけども。
議長（内藤皓嗣）　都市政策部長。
都市政策部長（小笠原　修）　最近の公園の整備、これ平成10年度以降の整備、都市公園の整備につきましては、特に防災機能を意識しておりまして、公園の周囲にトイレとかベンチ、それから植栽等配置しまして、真ん中をそういった多目的な広場と申しますか、そういったスペースをあけるような形の整備をいたしております。
そこで、私たちの考え方といたしましては、議員も御承知のとおり、さわたり夢広場、これは実は3月8日、今度の日曜日にもグラウンドワークがあるわけでございますが、そこの例のごとく、地域の皆さんが計画立案の段階からワークショップという形で参加していただきまして、この中には町内会とか老人会、子供会等の役員さん等も入っていただきまして、そういった形で計画して、それでなおかつ整備につきましては自分たちでできることですね、芝張りとか小さな低木を植えたりとか、そういったことまでやっていただきまして、さらには維持管理まで、そういった愛着は、当然自分たちが整備することによって愛着がわきますので、これは自分たちの公園だという意識のもとに、後の維持管理までしていただけるという、そういった形が一番望ましい姿じゃないかなというふうに考えております。よろしくお願いします。
議長（内藤皓嗣）　1番、幸前信雄議員。
1番（幸前信雄）　ありがとうございました。
最後になりますけども、防犯活動、公園整備について行政当局の方から御説明いただいたわけですけども、市民との協働による活動が、自分たちの生活環境をよくしていくということがよくわかりました。自分たちの環境は自分たちの手でよくすることの活動をますます、どんどん御支援いただくとともに、自分たちは補う性の原則でも言われているように自助、互助、共助、公助、この考え方に従って、その活動を支援するような、そういう形のことが行政当局に求められているんじゃないかと思います。行政当局の方がみずからやっていってしまえば、何でも与えられる、こういう環境をつくってしまうと甘えの体質が生まれると思いますので、活動を積極的にされている方に対して、これからの行政当局としてのあるべき姿としての御支援をお願いして、私の一般質問を終わらさせていただきます。
ありがとうございました。
議長（内藤皓嗣）　次に、18番、小野田由紀子議員。一つ、教育行政について。一つ、薬物汚染防止対策について。一つ、公共施設の芝生化について。以上、3問についての質問を許します。
　18番、小野田由紀子議員。
〔18番　小野田由紀子　登壇〕
18番（小野田由紀子）　お許しを得ましたので、通告の順に質問をさせていただきます。
初めに教育行政について。
近年、携帯電話への過度の依存傾向が進むのに伴い、いじめが悪質化したり、犯罪に巻き込まれるなどの被害が急増しております。
携帯電話依存傾向から脱却させるための方法、被害を受けた児童・生徒に対する相談体制の確立や学校や家庭での携帯利用ルールづくりなど、緊急の対策が必要だと思います。
このような中、各自治体で小・中・高校で児童・生徒に携帯電話を持ち込ませない、使用させない方針を打ち出す動きや、子供に携帯電話を持たせない運動などが広がっております。
大阪府では、各市町村教育委員会などに対し、小・中・高校における児童・生徒の携帯電話の使用について、1、小・中学校は持ち込みを原則禁止する。2、高校は持ち込みを禁止しないが、使用を原則禁止することを通知したと、テレビに橋下知事が出演をし報告しましたことは、記憶に新しく話題になりました。
大阪府が昨年7月に行いました携帯電話利用実態調査によりますと、携帯電話を持っている児童・生徒の割合は、小学6年生で31.7％、中学3年では68.0％、高校3年では91.3％です。
また、中学3年生で47.7％は、携帯電話を1日に1時間以上操作し、43％がメールを1日21回以上送信しており、28.3％が個人攻撃のメールを受けるなどの被害を体験しているなどの実態が明らかになりました。
本市における携帯電話の利用の実態や学校における携帯電話の取り扱いにつきまして、どのような方針をお持ちなのかお尋ねをいたします。
また、子供たちの間で、学校裏サイトなどを舞台にしたネットいじめが社会問題になっております。学校裏サイトとは、携帯電話などから自由に書き込めるインターネットの掲示板のことです。ネットいじめは、簡易型サイトのブログや自分のプロフィールのページを作成できるプロフィールサイトでも行われ、掲示板やブログ、プロフに名指しで誹謗中傷を書き込まれたり、個人情報や画像が無断で掲載される場合があったり、チェーンメールや成り済ましメールによる嫌がらせもあるとのことです。
こうした書き込みから事件に発展したり、子供がトラブルに巻き込まれるケースも多発しております。
文部科学省が2006年度に行った調査では、全国の小・中学校などで約4,900件のネットいじめが確認され、学校裏サイトの実態調査では、予想を上回る約3万8,000件の裏サイトが見つかり、ここから約2,000件を抽出して詳しく内容を調べたところ、このうちの5割で個人を中傷する書き込みが見つかったとの報告でした。携帯は使い方を間違えれば凶器にもなります。携帯の登場で、いじめが24時間、365日になってしまったとも言われております。
そこで、本市における小・中学校の児童・生徒の携帯電話などによるネット被害の現況と、その対策についてお尋ねをいたします。
次に、薬物汚染防止対策についてお尋ねをいたします。
昨年の8月に首相を本部長とする政府の薬物乱用対策本部は、第3次薬物乱用禁止5カ年戦略（2008年から2012年）を決定し、薬物の危険性を教える対象を、これまでの中高生から大学生にまで広げることが盛り込まれました。
大学生の大麻使用は、神奈川県の私立大学ラグビー部員による大麻草栽培と吸引が発覚し大きなニュースになりましたが、その後も事件は続発し、昨年5月に大阪府の私大生の逮捕、10月には東京の私大生5人の逮捕と京都市の私大の女子学生の逮捕、11月には兵庫県の私大で女子学生が逮捕、千葉県で大麻を栽培・密輸したとして大学生が逮捕、12月には神戸市内の女子高校生が逮捕されました。学生や未成年の若者による大麻事件が相次いでおります。
薬物の乱用は依存症につながり、幻想や妄想などの精神異常を引き起こす恐ろしいものです。大麻は、免疫力の低下や白血球の減少などの深刻な身体的症状も報告をされております。
警察庁によりますと、2007年度では大麻事件の検挙人数は2,271人で、その約7割を占めるのが10代から20代の若者とのことです。
大麻汚染が広がっている背景には、インターネットを利用した種子の売買があり、種子の売買を規制していない現行法の抜け穴をついて販売されている種子を購入し、みずから栽培する手口で、だれでも手軽に手に入れることができる上に、栽培マニュアルまで出回っているとのことです。仲のよい友達から勧められたとか、たばこより害がないから大丈夫とか、みんなやっているから大したことじゃないなどと言われ、つい信用してしまうようです。
薬物依存は、治療法がないとも言われるほど、回復してもフラッシュバックと呼ばれる後遺症が長期にわたって残ります。少しぐらいならと興味半分で手を出したことによって、一生を台なしにする危険性があります。薬物乱用は、1人の生命に危害を及ぼすだけでは終わらず、家庭を壊し、社会秩序を乱し、やがて国の活力を奪う新たな脅威の一つでもあります。
密売組織の壊滅など組織犯罪対策は政府の責任ですが、高浜市の青少年に薬物の誘惑をはね返せるだけの強い心を持たせるためには、教育機関や医療機関、地域のボランティア、ＮＰＯなど民間団体との連携も重要ですし、社会全体として取り組む努力が必要だと思います。特に、学校など教育機関の役割が大切です。
そこで、当局にお尋ねをいたします。
一つ、若者の薬物汚染防止対策について。一つ、学校教育現場での薬物防止への取り組みについて。どのような意見をお持ちなのかお伺いいたします。
次に、公共施設の芝生化についてお尋ねをいたします。
東京都は、深刻化する地球の温暖化やヒートアイランド対策の一環として、緑あふれる都市を目指して、1,000haの緑を新たに生み出すとの構想で、2005年から10年計画で都内のすべての小・中学校や都立学校などで、校庭の芝生化の推進を行っております。
校庭が芝生化された学校関係者は、校庭が芝生になって、休み時間にいつも校舎内にいた子供たちが芝生開き以来、外の校庭で遊ぶようになったとか、はだしで駆け回ったり寝転んだり、遊び方が変わり、体の動かし方が活発になったと、芝生が温暖化対策のみならず子供の育ちの環境としても歓迎をされております。校庭芝生化のメリットとしまして、1、子供のけがが減った。2、校庭の地表面温度が8度ほど下がる。3、砂ぼこりが少ないなどが挙げられております。学校の校庭を芝生化する動きも全国に広がりを見せているようです。
しかし、芝生化は手入れに手間が要るし、専門知識や造成工事、維持管理に多額の費用がかかるとの印象が根強く、なかなか導入に踏み切れないという状況のようです。
そこで、芝も草の一種という鳥取方式の発想が全国の自治体から注目をされております。鳥取市では、地元のスポーツ振興と子供の健全育成に取り組んでいるグリーンスポーツ鳥取ニールスミス代表のＮＰＯ法人の協力で、行政と地域が協力し維持管理しやすい方法を取り入れ、勧めております。
その方法は、1、だれでもできるポット苗の移植工法で造成する。2、雑草を取り除かず一緒に刈り込み必要以上に手間をかけない。3、成長・回復が早く高温乾燥にも強い西洋芝を採用。寒い冬でも生き生きとしたグリーンを保つために、夏芝のティフトンと冬芝のペレニアルライグラスを採用しております。一年じゅう快適な芝生が楽しめるわけです。
実際に視察に行って見てきました。3カ所の公園と日本海に面したラグビー場にもなる広大な広場1カ所ですが、まるで春を思わせるような緑でした。
鳥取市は、平成20年度は公園と保育園の芝生化を実験事業として実施し、いよいよ平成21年度から本格的に事業展開していくとのことです。愛知県でも東海市が鳥取方式で、新年度から市立保育園の全園庭を芝生化するとのことです。芝を園と住民が一体になって育ててもらい地域全体で子育てを支えるねらいもあり、地球温暖化対策にもなるとのことで、18の全保育園で実施されるとナゴヤドームの2倍近い2万3,190平方メートルの芝生になるということです。
本市のような山も森もない自然環境に恵まれない地域では、温暖化対策にもなり、市民のストレスと心を安らげる効果もある緑の促進の方策の一つとして、公園や広場、また面積の狭い幼稚園、保育園など公共施設の芝生化を積極的に推進してはいかがでしょうか。当局の意見をお尋ねいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
〔18番　小野田由紀子　降壇〕
議長（内藤皓嗣）　教育長。
〔教育長　岸本和行　登壇〕
教育長（岸本和行）　それでは、小野田由紀子議員の3問について私の方から御答弁させていただきます。
まず、初めに1問目の教育行政について。（1）市内小・中学校における携帯電話の取り扱いについて、（2）携帯電話などによるネット被害の現況と対策について一括してお答えをさせていただきます。
初めに、市内小・中学校における携帯電話の所持について現況を御説明申し上げます。
去る2月に実施をいたしました調査によりますと、小学4年生が19.7％、5年生が18.8％、6年生が24.3％、中学1年生が49％、2年生が53.6％、3年生が70.5％という結果になっております。これは、平成19年6月に実施した結果と比べまして、中学校ではほぼ横ばい、小学校ではやや増加の傾向にあります。中学3年生の3人に2人は携帯電話を所持している実態は、今の世相を反映している数字であると思います。また、携帯電話の利用目的は、今や通話よりメールに移行しておりまして、高浜市における調査におきましても同様の結果となっております。
さらに、小学生では携帯電話からのインターネット接続は少数でありますが、中学生になりますと所持者の約半数の生徒がインターネットを利用しております。世間で言われていることが、まさに高浜市におきましても例外ではないと言えます。
あわせまして、昨年12月に、携帯電話の取り扱いについて各学校の方針を調査をいたしております。その結果すべての学校において、学習に必要のないものは学校に持ち込まないという基本的なルールのもと、携帯電話の持ち込みは原則禁止の方針といたしております。
次に、携帯電話などによるネット被害の現況と対策についてお答えを申し上げます。
チェーンメールなどのネット被害やネットトラブル、メール、掲示板やブログを利用した誹謗中傷、あるいは学校裏サイトに至るまで、今やネットを媒体としたありとあらゆる問題が発生をいたしております。高浜市におきましても、内容の差こそあれ、すべての学校において何がしかの被害やトラブルは発生をしております。
例えば、メールのやりとりの中で、友達関係に関するうわさ話などを始めたところ、最終的にうわさをされた本人に伝わり、人間関係にひびが入ってしまったや、発信者不明のメールに返信してしまったところ、先方の保護者にひどくしかられ、また、自分のメールアドレスも流出してしまうこととなって深く傷つき、一時登校できなくなるほど落ち込んでしまったや、また、ブログ上に対立関係にある生徒の悪口を書き込んだために人間関係が余計こじれてしまったなどという事例もございました。いずれも最終的には学校側の知るところとなり、その後の適切な指導により現在は解決をいたしております。
しかしながら、携帯電話はその利便性と手軽さから、使い方を誤るとあっという間にトラブルに発展しかねない道具であることは間違いはございません。
以上のことから各学校においては、全校集会、学年集会、学級活動などあらゆる機会を通じて、ネットモラル、携帯電話の危険性についての指導をしているところでございます。学校によっては、警察や携帯電話の会社から講師を派遣していただき、学習会を開いているところもございます。
とはいえ最も大切なことは、被害を受けた児童・生徒が、教師や保護者などの大人に被害の状況を訴えることができるかどうかでございます。これまでも、いじめアンケート、日記指導、個別懇談、そして日常のかかわりの中から、これらの問題を発見してきました。今後とも、教師と児童・生徒と保護者の3者の人間関係を深め、これらの問題に対処してまいりたいと考えております。
次に、2問目、薬物汚染防止対策について。（1）若者の薬物汚染防止対策についてお答えをさせていただきます。
小野田議員の御質問にありましたように、大麻や覚せい剤による薬物乱用に関する事件は後を絶ちません。去る2月19日、警察庁は大麻の密売や所持等による検挙数等を発表し、昨年1年間における大麻取締法違反容疑による検挙者数は、前年比507人増の2,778人で、統計をとり始めた昭和31年以降で最多であったとしております。
年代別の検挙人数では、20歳未満が41人増の220人、20代が125人増の1,516人、30代が230人増の682人、40代が224人、50歳以上は136人であり、20歳代以下が全体の62.5％を占め、乱用者世代のすそ野が広がっているとしております。また、この中で大学生は89人、高校生は49人、中学生は2人となっております。
一方、大麻の栽培に関しては、対前年比48.9％増の274件、検挙人数は65.4％増の210人で、10年前の約5倍となっております。
大麻は、観賞用と偽って輸入した種子をインターネットなどで入手し、簡単に栽培できることから、警察庁は、人体への有害性がないとの誤った認識から、罪悪感が希薄になっていることを指摘しております。
最近では、こうした大麻や覚せい剤などの薬物の入手ルートもさまざまで、インターネットや学生間の売買などにより容易に入手できること、自宅で簡単に栽培できることなどが、低年齢化が進んでいる原因であるとも言われております。また、薬物をファッション感覚で持ったり、友達や先輩から誘われて、おもしろそうだという好奇心などの理由をきっかけに始めたりしてしまうなど、好奇心の旺盛な若い世代ほど薬物に手を染めてしまうケースが多いとされております。　
こうして、手軽に入手できる環境にある薬物乱用による影響は、既に議員御案内のとおりでございますが、とりわけ、身体の成熟とともに人格の形成に大切な時期である思春期において薬物乱用の悪循環に取り込まれると、精神的に未熟なことから、社会性の発達が停滞し、人格の形成が阻害されるため、社会に適応することが困難となってしまいます。
こうしたことからも、薬物乱用による影響は、人間の命はもとより、社会や国の安全や安定を脅かすなど、最も深刻な社会問題の一つとなっております。
このため、国連は平成10年6月26日に、国際社会が一丸となって地球規模で拡大する薬物乱用問題の解決に取り組むため、国連薬物乱用根絶宣言を採択をし、本宣言が採択された日を記念し、毎年6月26日を国際麻薬乱用撲滅デーとし、世界的にその普及運動が行われているところであります。
平成20年8月に国において策定された第3次薬物乱用防止5カ年戦略では、青少年による薬物乱用の根絶及び薬物乱用を拒絶する規範意識の向上を初めとする四つの戦略目標が掲げられ、薬物乱用推進対策本部のもとに、関係省庁が緊密に連携し、取り組んでいくことといたしております。
また、愛知県では、6月20日から7月19日までの1カ月間を「ダメ。ゼッタイ。」普及運動として、薬物乱用に対する啓発活動や、麻薬・覚せい剤等の乱用による危害を広く知っていただくために麻薬・覚せい剤乱用防止運動を実施しております。
一方、衣浦東部保健所管内では、各地区保護司会、ライオンズクラブ、警察、行政、教育委員会等の委員で構成する薬物乱用防止推進協議会を設置し、年間を通して、各地区で啓発事業を実施しております。
また、高浜市内においては、愛知県知事から委嘱を受けた2名の指導員が、覚せい剤などの薬物に関する知識の普及徹底を図る活動をされております。具体的には、毎年、いきいき広場まつりでの啓発、各町内会に対し啓発チラシの回覧及び普及運動の説明会の開催、地区公民館祭での啓発用リーフレットの配布や薬物乱用防止キャラバンカーの巡回依頼など、精力的に普及啓発に取り組んでいただいております。
このように、薬物汚染防止対策につきましては、薬物の危険性・有害性についての正しい知識の周知を図るための広報啓発活動を推進することが重要であり、ただいま申し上げました薬物乱用防止指導員を初め、地域のボランティアとも連携しつつ、官民一体となった広報活動を展開してまいりたいと考えております。
次に、（2）番目の学校教育現場での薬物防止への取り組みについてお答えをいたします。
小・中学校では、学習指導要領におきまして薬物乱用防止についての学習を行うこととなっております。
具体的には、小学校5年、6年生の保健の内容として、病気の予防について理解できるようにするという項目があり、この中に、喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は、健康を損なう原因となることを指導することとしております。
また、中学校におきましても保健分野の内容の健康な生活と疾病の予防について理解を深めることができるようにするの中で、喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は、心身にさまざまな影響を与え、健康を損なう原因となること。また、そのような行為には、個人の心理状態や人間関係、社会環境が影響することから、それらに適切に対処する必要があることとして、中学校3年生で取り扱うこととなっております。
これを受け、小学校では6年生の保健の授業において「さまざまな害から身を守る」などの単元名で薬物乱用防止について指導いたしております。授業では、保健の教科書だけでなく、ＶＴＲ「ストップ・ザ・薬物」を活用したり、厚生労働省から配布された小学校6年生の保護者向け啓発読本「薬物乱用は『ダメ。ゼッタイ。』子どもたちを薬物乱用から守るために」を活用したりするなど、工夫して指導が行われております。また、この啓発読本を子供を通じて保護者へ配布することで、保護者への啓発も行っております。
中学校では、3年生の保健体育の授業で薬物について扱っております。学習指導要領にもありますように、薬物だけでなく、飲酒、喫煙も含めて、これらの行為が子供たち自身の健康を害するということだけでなく、人間関係にも大きくかかわることを話し、ロールプレイなども取り入れて、適切な対処方法などを学ぶ授業を行っております。
このほかに、各小・中学校では、愛知県警察の少年育成課、碧南警察、高浜ライオンズクラブの協力を得まして、薬物乱用防止教室を行っております。この教室は、小学校では主に6年生を、中学校では1、2年生を対象に、ＤＶＤの視聴や警察担当職員の講話、ライオンズクラブ普及員の話など、薬物の恐ろしさを子供たちに啓発し、乱用防止を呼びかける機会といたしております。
また、教職員も、多様化・深刻化している児童・生徒の心身の健康問題に対応するための研修を行っております。薬物乱用防止についての研修として一例を挙げますと、愛知県教育委員会の主催で毎年開催されております「からだと心の専門講座」において、薬物乱用防止教育専門講座が開催され、市内の教員も多数参加をいたしております。この講座では、大学の教授、警察の少年課、医師、ソーシャルワーカー等が専門的な立場から講義を行い、心身に問題を抱えた児童・生徒に対して学校全体で組織的に対応するための理解・支援・指導力の向上を図っておるところでございます。このような研修を受け、学校現場で目の前にいる子供たちの指導に生かしております。
以上のように、学校現場におきましても、子供への指導だけでなく、家庭への啓発、教員の研修等さまざまな取り組みを行い、高浜の子供たちの健全育成に努めているところでございます。
次に、3問目の公共施設の芝生化についてお答えをさせていただきます。
まず、公園や広場の芝生化についてお答えをいたします。
緑は人々の心に潤いと安らぎを与えるとともに、レクリエーションの場の提供や都市環境の改善、防災上の向上、良好な都市環境の形成など安全で快適な市民生活に大きな役割を果たしております。また、近年、京都議定書に基づきＣｏ2の削減を進めるなど地球環境問題への対応が大きな問題となり、ヒートアイランド対策も含め、さらに都市の緑化を進めていくことが必要とされております。
こうした課題に対応するために、近年では公園の整備などに加え、建物の屋上や壁面などの新たな緑化も取り組まれております。また、整備された公園、緑地をいつまでも地域の憩いの場として維持していくには、地域との連携を深めていくことなども重要であります。
現在、高浜市には平成19年度末で都市公園が21カ所、市立公園が2カ所、児童遊園が9カ所、子ども広場が6カ所、その他ミニパークが13カ所あり、計51カ所の公園、広場などがあります。
そのうち、中部公園を初め大小合わせ21カ所に約2万1,300平方メートルほどの芝生が植わっております。また、駅前広場を含めた街路樹の下草として約3,650平方メートルの芝を植えております。
芝生の利用法としては、公園などで見ばえをよくするために植えたり、運動をしやすくするためのクッションとして植えたりと、利用法によって異なってきますが、高浜市では病気に強く、芝刈り、水やりなどの管理の手間が余りかからない、高麗芝などの夏芝を植えております。
これらの芝生の管理はＮＰＯたかはまや、さわたりスミレ会などの地元組織が約8,000平方メートルを維持管理しております。残りは業者委託をいたしておりますが、先ほども申し上げましたように、地域の憩いの場として維持していくためには、地域との連携が必要不可欠と考えております。
こうしたことから、ただいまお話がありました東海市の状況や近隣市の状況を、一度調査をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
また、御質問の幼稚園、保育園の園庭の芝生化につきましては、議員がおっしゃいましたように園と住民が一体となって芝を育てていくような組織の構築が重要でありますが、現在のところまだそういったものは構築されておりません。したがって、なお、近隣各市の幼稚園、保育園の現状においても芝生化されている園庭はないとお聞きしておりますことから、現段階のところでは園庭の芝生化は考えておりませんので、御理解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。
〔教育長　岸本和行　降壇〕
議長（内藤皓嗣）　18番、小野田由紀子議員。
18番（小野田由紀子）　では、再質問させていただきたいと思います。
初めに携帯電話についてですけれども、高浜市におきましても全国レベルの所持状況かなというふうに感じました。小学校4年生で19.7％ということでして、本当に小学校4年生のお子さんにとって携帯電話は必要なのかと疑問に思います。
学校に関しての持ち込みにつきましては、原則方針という御答弁をいただきましたので、ほっとしましたし安心もしました。
高校生になりますと、ほとんどのお子さんが携帯電話を持っていますけれども、私も時々電車なんかに乗りますと、長時間ずっと携帯電話とにらめっこでメールをかちかちやっている。あたりを見回しますと本当にほとんどの、もう全員といっていいほどの高校生のお子さんがメールをかちかちやっているのを目の当たりにしますと、これからの日本はどうなってしまうのかと心配になったりもしますけれども。
ネット被害につきましては、しっかり対応してくださっていると思います。被害に遭った、トラブルがあったお子さんについては、今のところは無事に解決をされたということで本当に御苦労さまでございます。
このネット被害につきましては、この携帯電話各社に子供の有害サイトの閲覧を防止するフィルタリングサービスの提供を義務づけました。有害サイト規制法が昨年の6月に成立しましたので、携帯各社が導入していると思います。
この18歳未満の子供さんは親権者の申し出がない限り、出会い系や違法アダルト交流サイトなどに接続できなくするサービスなんですけれども、まだ父兄の中には、このことを知らない方もいらっしゃると思います。18歳未満のお子さんをお持ちの方は、お子さんを被害からしっかり守るためにも、ぜひとも、このサービスを受けられるといいなと思っておりますので、チラシなどで周知についてしっかり行っていただきたいと思いますが、現状いかがでしょうか、お尋ねいたします。
議長（内藤皓嗣）　学校経営グループ。
学校経営Ｇ主幹（神谷勇二）　お願いいたします。フィルタリングサービスについての保護者への周知ということの御質問ですけれども、今年度、文部科学省から配布依頼のありましたチラシ「ちょっと待って、ケータイ」というリーフレットがございました。これにつきましては小学校の6年生全児童に配布をいたしまして、フィルタリングサービスについての周知と、そのサービスの利用を依頼しております。
また、生徒指導地域活動推進会議におきましても、携帯電話にフィルタリングサービスの利用をという、やはり同じようなリーフレットが紹介されました。そのリーフレットを活用して、各校でその指導を行うようにとも指導をしております。
また、南中学校では、本年度、1、2年生を対象に、サイバー犯罪防止教室や保護者との南中トークというような活動の中で、県警の方を講師にお呼びしまして、携帯電話、インターネット等の利用につきましてお話を伺っております。
このように、フィルタリングサービス等のことについて、機会あるごとに周知、指導を進めております。今後も一層さらなる取り組みを行ってまいりたいと思っております。
議長（内藤皓嗣）　18番、小野田由紀子議員。
18番（小野田由紀子）　わかりました。
　既にしっかりとフィルタリングサービスにつきましては周知してくださってはいるようですけれども、このサービスがあっても利用をしなければ意味がないと思いますけれども、利用しているお子さんというのはどれぐらいいるのか、把握していらっしゃるようでしたらお尋ねしたいと思いますけれども、把握してないようでしたら今後ぜひ把握していただいて、すべてのお子さんがこういったものを利用できるようにしていただきたいなというふうに思いますが、いかがですか。
議長（内藤皓嗣）　学校経営グループ。
学校経営Ｇ（神谷勇二）　申しわけございません。把握はしておりません。
なお、この春休みの子供たちに配ります春休みの暮らし等の文書の中に、やはりフィルタリングサービスをという形での文面を織り込むようにということで学校の方には指示をしておりますので、さらなる周知というのはされていくかと思います。よろしくお願いいたします。
議長（内藤皓嗣）　18番、小野田由紀子議員。
18番（小野田由紀子）　把握は難しいのかもしれませんけれども、把握できるようでしたら把握していっていただいて、そういったことをしっかり、お子さんを守るためにもこういったことをしっかり周知していただくと同時に、どれぐらいのお子さんがそういったものを利用しているかということも、教育現場としては把握しておく必要があろうかなというふうに思いますので、今後もよろしくお願いいたします。
携帯電話につきましては、御家庭でやっぱり使用する時間ですとか、それから料金、それからフィルタリングの利用などを条件に、しっかりとルールづくりをしていかなければいけないと思います。今後もしっかり、そういったルールづくりも含めまして、教育現場での対応も行っていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、二つ目の薬物防止対策についてですけれども、10年前の約5倍になったということで、何か過去最高という深刻な状況ですけれども、そういったことを踏まえまして、今、国や県、市町村が一体となって取り組み、またさらに地球規模で根絶に向けての取り組みがされているという御答弁でございました。
先ほど御答弁の中に、本市におきましては県の委託を受けた2名の指導員が配置されているということですけれども、この指導員というのはいつごろから配置されて、どのような方がやってみえるのか、それから任期もあるのかどうか、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
今、若い世代の大麻への事件が急増しております。先ほどもありましたようにネット販売や、知人や友人などから簡単に入手できるようになり、誘惑の機会が広がっております。そういったときにはきっぱりノーとはねのけることができる強い意思を確立することが重要だと思います。本市におかれましても、地道に啓発活動を推進されて、啓発用のリーフレットを配布されておりますけれども、このリーフレットを高校生や大学生にも配布することはできませんでしょうか。
それから中・高生の居場所がありますけれども、バコハ、こちらの方で指導員さんがリーフレットを配ったり、正しい知識についてお話などしていただければと思いますけれども、このことについてはどのようにお考えでしょうか。
議長（内藤皓嗣）　保健福祉グループ。
保健福祉Ｇ（長谷川宜史）　指導員についてお答えをさせていただきます。
正式に薬物乱用防止指導員と申しまして、平成2年から始まっております。保護観察所長の推薦する保護司の方から知事が委嘱をしております。愛知県の方で400名の方が指導員として活躍をしていただいております。任期につきましては2年となっております。
次に、指導員さんに高校生や大学生に対してリーフレットを配布できないかということでありますが、可能ではあると思いますが、あくまでも知事が委嘱をして活動しておられるということですので、こういった要望があるということを、薬物乱用指導員さんの方にお伝えをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（内藤皓嗣）　こども育成グループ。
こども育成Ｇ（大岡英城）　青少年ホーム等の活動の拠点の中で、リーフレット等を配布することは直ちにもできますし、現在も県等からそういったものが来たときには、談話室ですかね、そちらの方に配置もしてございます。また、毎週金曜日ですけども、バコハスタッフ会議ということで、中・高生が会議を行っておりますので、そのような中で指導員さんの説明が可能であるならば、こういったことがあるということで、話を聞く機会があるということで、スタッフの方に投げかけをすることはさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
議長（内藤皓嗣）　18番、小野田由紀子議員。
18番（小野田由紀子）　わかりました。ぜひともよろしくお願いいたします。
先ほどキャラバンカーの巡回のお話がありました。このキャラバンカーにつきましては、以前質問をさせていただきましたときに、ぜひとも小・中学校にも呼んでいただきたいというお話をしましたけれども、その後の教育現場での薬物乱用キャラバンカーにつきまして、どのようになりましたでしょうか、お尋ねをいたします。
議長（内藤皓嗣）　学校経営グループ。
学校経営Ｇ（神谷勇二）　薬物乱用防止のキャラバンカーについてですけれども、18年度、19年度、20年度に南中学校が呼んでおります。また19年度、昨年度においては港小学校が、この県警のキャラバンカーを呼んで実施をしております。
議長（内藤皓嗣）　18番、小野田由紀子議員。
18番（小野田由紀子）　南中学校と港小学校ということで、これはほかの学校には呼ぶことは難しいんでしょうか。どういう呼び方をしてみえるのか、ちょっと。ほかの学校の生徒さんにも、ぜひキャラバンカーの体験をしていただきたいと思いますけれども、再度お尋ねいたします。
議長（内藤皓嗣）　学校経営グループ。
学校経営Ｇ（神谷勇二）　これは希望をして呼ぶということになっておりますので、その依頼が来ます。呼びますかみたいな形での、それに対して行事等の日程等を調整しまして呼ぶというような学校と、ことしは呼ばなかったというふうなこともあるかと思います。ですので、今後そういった形で、できるだけ時間をとって呼んでいくような形での勧めをしていきたいと思いますが。
議長（内藤皓嗣）　18番、小野田由紀子議員。
18番（小野田由紀子）　キャラバンカーって、すごく目で見て効果があるようですので、ぜひ学校全体に広げていただきますように要望させていただきます。
最後の3問目の公共施設の芝生化ですけれども、先ほどの御答弁では、芝生化につきましては、公園等21カ所で約2万1,300平方メートル、その他で3,650平方メートル植えられているということでしたけれども、思ったよりも市内の芝生化が進んでいるので、ちょっと気がついておりませんでしたけれども、向山のフレンド公園は、春になりますとすごく公園全体が芝生で、一面緑でいいなというふうに思っておりました。
本市の場合は、御案内のように山も森もないところで、緑に親しめる安らぎを得るには、木を植えるですとか、やっぱり芝生を植えたりして、環境の整備をされているわけですけれども、緑化対策として今後芝生をふやすことにつきましては、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
先ほどの質問と重複しますけれども、公園の維持管理についてですけれども、現在まちづくり協議会の方もやってくださっているわけですけれども、御答弁の中で、地域との連携が必要不可欠と言われましたけれども、このまちづくり協議会のことを指すのか、このことについてもう少し詳しく御説明をお願いします。
議長（内藤皓嗣）　都市政策部長。
都市政策部長（小笠原　修）　今、芝生化の件につきましては、先ほども申し上げましたが、芝生の維持管理にはどうしても地域の方々の協力が必要だということで、お聞きするところによりますと鳥取市のほうでもボランティアによる公園愛護会ですか、そういった組織がありまして、その方たちが芝の種つけから芝刈りまでやっているということでお聞きしております。こうした地元組織ができ上がるようであれば、一度市としても検討のほうはしていきたいと思います。
それとあと、まちづくり協議会でございますが、先ほどもちょっと申し上げましたが、まちづくり協議会のほうももちろん維持管理のほうはしていただいておりますが、そのほかにも、さわたりスミレ会とか、渡し場かもめ会、ＮＰＯたかはま等の団体等にも行っていただいておりますので、今言ったまちづくり協議会に限定したものではございません。
以上です。
議長（内藤皓嗣）　18番、小野田由紀子議員。
18番（小野田由紀子）　わかりました。よく理解できました。やっぱり地域との連携が必要不可欠ということだと思います。
ちょっと鳥取の場合ですけれども、やはりこれ夏芝と冬芝を植えておりますので、一年じゅう緑が楽しめるということで、これはサッカー場などでも使用している西洋芝を使っております。この西洋芝というのは、日本芝よりも成長速度が大きくて、高温乾燥に強く、損傷した場合でも回復がすごく早いということで導入されたそうです。日本サッカー協会が、芝生の苗を無償提供してくださるというお話も伺っております。
やっぱり、せっかく芝生化するんでしたら一年じゅう緑が楽しめる鳥取方式の方がいいかなというふうに思います。ぜひとも、この芝生を今後植える場合には、鳥取方式でやっていただきたいですし、ニールスミスさんもお招きして、ぜひ芝生というものについて結構勉強することがたくさんあるみたいですので、研究もしていただきたいというふうに思います。
今、お話がありましたように、鳥取の方でも150ある公園の60％までを芝生化したいということで、芝刈りなどの維持管理を地域のボランティアの方にすべてやっていただいているということですので、やっぱり地域との連携が不可欠ということです。
この地域との連携ということでボランティア団体を立ち上げるに当たりましては、岡本議員も一緒に視察に行ってまいりましたけれども、大変熱心ですし、家の庭に芝生を植えられて、今、研究をしてくださっております。そこで芝刈り隊長になっていただけたらいいなと思っておりますけれども、また、ぜひともボランティア団体が立ち上がりましたら、こういったニールスミスさんが提唱するような一年じゅう緑が楽しめる芝生を高浜の町にも植えていただき、お子さんや地域の方が楽しめる公園づくりにも役立てていただきたいなというふうに思います。
以上で私の質問をすべて終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長（内藤皓嗣）　暫時休憩いたします。再開は14時40分。
午後2時31分休憩

午後2時39分再開
議長（内藤皓嗣）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、10番、寺田正人議員。一つ、高浜市長選挙に向けての市長の所見について。以上、1問についての質問を許します。
　10番、寺田正人議員。
〔10番　寺田正人　登壇〕
10番（寺田正人）　通告してあります高浜市長選挙に向けての市長の所見についてをお伺いいたします。
森市長は、本年9月に任期を終えられますが、これまで、市長の政策を支持してまいりました市政クラブとしてお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
平成元年9月に森市長が誕生して以来、5期20年高浜市の首長として今日まで市長職を通して行政の遂行のために取り組みをされており、その姿は文字どおり市長職を全うし、市民の負託にこたえるためにの言葉どおり、みずから率先して行動されたものと心から深く敬意を表すものであります。
森市長は、最初の当選から4期までの市長選挙におかれては、市民からの全幅な信頼を寄せられ、無投票当選を4回連続という快挙をなし遂げられました。これは、市民の皆さんは、その実績を評価され、まさに余人をもってかえがたしの思いで行政を託してこられたものと考えます。
平成17年の第5期目の市長選挙におきまして、やっと対抗馬の出現となり、森市長におかれましては立候補するに際して、共生のまち「たかはま」をつくる会会報に、今後のまちづくりとして、小企業は大企業ほど人材、物量がない。でもやり方はある。得意な分野を生かして戦えば小さいながらも生き延びることができる。私は、これまでの4期16年間を終始一貫してこの考え方のもと市政を運営してまいりましたが、今でも、この考え方にいささかの迷いもありません。
これまで、よりよいまちづくりのために御協力をくださった方はもちろん、これからのまちづくりを担う若い世代の方も含め、市民の皆さんとともに考え、そしてともに汗を流し魅力と活力のある地域をデザインする。さらに、市民の皆さんとの協働により新たな価値を創造し、市民だれもが共生するまちへと進化をさせる取り組みが、地方分権時代のまちづくりには欠かせないものではないかと考えていますと述べられており、高浜市の将来都市像である「夢・きらきら・やすらぎのまち高浜」の実現に向けて、新たな行政課題に対応するための五つのプランを実施するべきとして、政権公約すなわちローカルマニフェストを掲げられました。御存じのとおり、このローカルマニフェストは、当選後、候補者の公約から市と市民の契約、市の計画にかわるものと言われております。
このことから、森市長は、立候補をされる際に、19事業にわたって、高浜の新たな課題と展望ということで事業の進めに努めていくとされておりました。
こうしたことから、森市長は、当選後、広報たかはまの毎年1月1日号の新年のあいさつの中で、その実現のための考えを述べられております。
例えば平成18年1月1日号では、平成18年度の予算は、高浜という形をなして100年目となるべき年に、私たちの町、高浜が、さらなる発展を遂げるため、地域が持つ潜在能力を引き出すための人材発掘と市民の皆さんとともに汗を流す協働事業への支援、ＮＰＯの育成、さらには、子供たちが将来に夢を持ち、また、世界というフィールドに羽ばたくことができるようなきっかけづくりなど、人づくりに重きを置いた内容としたいと考えています。このような取り組みにより私どもの地域に住むすべての人がともに支え合い、協力し合う町、だれもが共生できる町へと発展したいと考えています。
19年では、地方を取り巻く環境は今後ますます厳しくなることが予想されます。このような難局を乗り切るには、地域の持つ潜在能力を引き出し助け合いの文化を再生するとともに、地域に住むすべての人が住みなれた土地に住み続けられる共生のまちづくりこそ必要であると考えています。
20年には、持続可能な自立した基礎自治体として、市民の皆さんと行政が地域社会をともに担おうという観点から協力のきずなが強められますとともに、地域の知恵を活用させていただくなど、協働の視点を重視したまちづくりに取り組んでまいります。
21年には、全国的な医師不足という地域医療の継続性を最優先に考え、本年4月より市立病院を医療法人豊田会へ民間移譲するために、現在、医療法人豊田会と協議を行っております。市民の健康を守り、良質な医療サービスを提供するため、最前の努力を行ってまいりますと述べられており、市長みずから先頭に立って、事業の推進に努められておられることはだれしもが認めるところであります。
懸案であったまちづくり協議会は、本年の5月30日に高浜まちづくり協議会が発足し、市内全域で地域の個性を生かした事業展開がされていかれると考えております。そのほか、ＮＰＯ、ボランティアなど多くの団体がそれぞれの地域で積極的に活動されておられます。また、市立病院の民間移譲についても市民の理解を得られ着々と進められておられ、4月から新しい病院として出発され、必ずや市民の皆さんから満足していただける病院になることと確信しております。
そのほかのローカルマニフェストにつきましても、平成20年10月15号の広報たかはまの進みぐあいによりますと、平成19年度における状況としては、20事業のうち、実施済みというものが11事業、順調は6事業、遅延が3事業となっておりますが、この遅延の3事業についても平成20年度中に目標を達成し、ローカルマニフェストはほぼ完了するとお聞きをしております。これは、森市長の強力なリーダーシップによりできた結果と考えております。
そこで、4年前に立候補される際に、今後のまちづくりとして述べられたこと、また、ローカルマニフェストを掲げられておりますが、これらのことにつきましてこの4年間において、市長として御自身の評価をどのように考えておられるか、あわせて市長選への出馬についてのお考えをお聞きいたしたいと思いますので、よろしくお願いをします。
〔10番　寺田正人　降壇〕
議長（内藤皓嗣）　市長。
〔市長　森　貞述　登壇〕
市長（森　貞述）　それでは、寺田議員の御質問に対してお答えをさせていただきます。
まずもって、ただいまは、寺田議員のお言葉から、私自身に対して大変余りある評価のお言葉をいただきました。本当に心から厚く御礼を申し上げます。
また、これにはきょう、この議場にお見えの議員各位の皆さん方、そして市民の皆さん方、そして、後ろに控えております職員の皆さん方の一致結束をしたその力によって、それぞれの、とりわけローカルマニフェスト、平成17年の選挙の際に掲げましたローカルマニフェストに沿って事業を推進させていただきました。本当に心から厚く御礼を申し上げます。
今、お話しございましたように、このローカルマニフェストに沿いまして、それぞれの事業を平成20年度、ほぼ一定の成果を上げることができるというふうに思っております。
しかし、私自身の任期は御案内のように平成21年9月8日までと、ここまで私は自分自身の力を精いっぱい、誠心誠意果たさせていただくこと、そして、何事も事の始まりがあれば、事の終わりがあります。それは自分自身で決断をして、その幕を引く、そういうときが今、来たのではないかというふうに、自分自身で思っております。と申しますのは、昨年9月、議員各位の大変な御協力によって、9月定例会会期半ばに私自身の病気のことで約2週間近く職場を去り、そして、入院生活を送る、そういうことがございました。そのときに、ある面では、この期間というのは私自身に与えられた、ある面では、天の配剤だと、自分自身で思いました。
とりわけ、議員各位御案内のように、首長職は時には私自身の市長室に飾ってあります、あの前市長、石川敏治様から送っていただいた「先見」「決断」という、この色紙、これは私自身にとって、ある面では座右の言葉でございます。ということは、とりもなおさず、この先見と決断、これはすなわち、市民の皆さん方に大きな影響を及ぼすこと、それは、どんなことがあっても常に先を見、そしてその決断をすれば、それに沿って粛々と進めていく、その決意をやはり私自身に常に持たせていただいた言葉だというふうに思っております。そういう中で、私自身が自分自身で決断をする。先ほど申しましたように、事の終着は本年9月8日、ここを自分自身の最後と決めさせていただく、そういう考え方でございます。
先ほど、それぞれ18年、19年、20年、21年のそれぞれ年頭の市民への皆さん方のごあいさつの言葉を寺田議員がおっしゃっていただきました。それぞれ、その時というものがどういう重みを持っておるかということ、これを私自身は、市民の皆さん方への年頭のあいさつで申し述べさせていただきました。
苦しいときもございました。しかしそれは、やはり、与えられた職務を自分自身で切り開いていく、あるいは、時には議会の皆さん方の大変な御支援、御指導によって、そしてまた、私自身を御支援いただく市民の皆さん方の温かい御叱正と御指導、御支援、こういうもの、そしてあわせて、職員の、私は今こそ本市にとって大きな財産である職員、彼らが本当に力をつけて、そして、それぞれのことに対して、先ほどの先見性、決断、こういうことを十分それを理解して、事に当たっておっていただける、そういうことができるような、そういう今、組織になっております。これは、ぜひとも議員各位におかれましても、誇りに思っていただきたいというふうに思います。やはり組織はそこに集積する人によって初めて事が成るというふうに思います。
厳しい時代、確かにいろいろと私自身が悩む中で、今回、この決断というものは、ある面では見方を変えれば100年に一度という、こういうときに、いわゆる前線を放棄してということを言われるかもしれません。
しかし、私は新しい皮袋にすばらしい知恵とお酒を入れて、そして市民の皆さん方、議員の皆さん方、そして職員の皆さん方と一緒に、私ども持続可能な自立した基礎自治体、これをこれからも目指していくことが何よりではないかというふうに思います。
とりわけ、共生のまち高浜の中で、住民力、行政力、財政力、これは別の言葉で言えば、私どもは市民力であり、職員力であり財政力、これをどれだけ生み出すか、つくり出すか、これによって私は今後の基礎自治体のありようは、大きく前進をできるものだと確信をいたしております。それには、私に与えていただきました御支援、これが次の高浜を担う方にもぜひとも結束をしてお与えいただくことが、私は高浜市政が今後とも前進できることではないかと、私自身、この9月8日以降やめていく人間がこういうことを言うことは不遜かもしれませんけれども、しかし、やはり議員の皆さん方の大きな力が何より必要だと改めて私自身が感じているところでございます。
ぜひとも、いろいろと思うことはありますが、私自身の自分自身の出処進退、この決断を皆さん方に申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。
〔市長　森　貞述　降壇〕
議長（内藤皓嗣）　10番、寺田正人議員。
10番（寺田正人）　市長さんには大変ありがとうございました。
ただいま、市長さんより御自身の評価をお聞きしました。本当に4年間、いや5期20年間の長きにわたり、高浜市政の伸展のために一生懸命頑張ってこられましたことを改めて感謝申し上げる次第であります。
森市長さんにおかれましては、平成21年度上半期の高浜市政の推進に一層の御尽力をお願いするとともに、後任の市長への円滑な引き継ぎと適切なる御助言、御指導をお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。
まことにありがとうございました。
議長（内藤皓嗣）　次に、14番、井端清則議員。一つ、環境行政について。一つ、入札・契約制度について。以上、2問についての質問を許します。
14番、井端清則議員。
〔14番　井端清則　登壇〕
14番（井端清則）　お許しをいただきましたので、本日最後になる質問をさせていただきます。質問内容は、さきに通告をいたしております環境行政と入札・契約制度について、2問についてお伺いいたします。
最初に環境行政につきまして、その一つ、地球温暖化防止対策についてお伺いいたします。
地球温暖化問題は、ことし12月コペンハーゲンにおいてＣｏｐ15が開催をされ、2013年以降の温暖化防止の新しい国際協定を採択するという、大変重要な局面になっていることは既に御案内のところであります。
今、地球の平均気温は、人間の生活や生産活動で生まれる大気中への二酸化炭素の排出によって上昇しております。
ホッキョクグマの危機、ヒマラヤ山脈での氷河消滅の加速化、海面上昇による低地での浸水、台風などの自然災害の増加、砂漠化、感染症の拡大など、世界各地で発生しておる異常気温や生態系の破壊などさまざまな現象は、このことが原因しているとも指摘をされ、我々人類を脅かしておるところであります。
温暖化を初めて国際問題として取り上げた第1回世界気候会議から2009年で30年がたちましたが、人間活動が温暖化をもたらしていることももはや常態化をしておりまして、温室効果ガスの排出を削減し、気温上昇を工業化以前に比べ2度以内に抑えることは大変重要な課題となっております。地球の平均気温は産業革命以降、今日までで0.76度上昇。加えて、今後20年間に0.4度上昇することが予測されておりますが、今日の事態が進行すれば地球の破局を招くと指摘する学者、専門家の警鐘を真摯に受けとめ、地球温暖化防止の具体的な取り組みを強力に推し進めなくてはなりません。この点で、政府の取り組みはどうか。
京都議定書では、温室効果ガス排出量を1990年を基準にして平均6％削減することを採択した京都会議の議長国でありながら、同議定書の削減目標達成の見通しを今日持ち合わせていない状況にあります。
そこで、京都議定書で義務づけられた、2012年までに1990年比6％削減という目標を実質的に達成するために、政府と経済界との間で、温室効果ガス排出量の削減協定を結び拘束力を持たせるよう国に要請をする必要が今日あると考えますけども、当局の意見とその対応を求めます。
また、政府に対して京都議定書の目標達成を図っていく上で、当市自身の取り組みは重要であります。
温暖化の問題では、温室効果ガス、とりわけ二酸化炭素の排出量を大幅に削減することが求められておりますが、残念ながら二酸化炭素排出量は年々増加をしております。
公表されておる愛知県でも2004年度の調査結果は、温室効果ガスの総排出量は8,730万3,000ｔ。Ｃｏ2換算で、1日当たりナゴヤドーム72個分が排出されていることになります。これは、京都議定書が定めた基準である1990年の排出量に対して、温室効果ガスで9月9日％増という結果であります。しかも愛知県は全都道府県中、最も排出量が多い県となっていることから、果たすべき責任は極めて重大であります。
このような状況から、当市の温室効果ガスについて、今日、排出量は、1990年比較で増・減がどのようになっているのか。また、行動計画等の策定、地球温暖化対策条例の制定と企業等との温暖化防止の協定書締結が必要だと私は考えますけども、当局の意見と対応を求めます。
二つ目は、再生エネルギー普及の支援事業についてお伺いいたします。
愛知県における温室効果ガスの94％を占める二酸化炭素の排出源を部門別に見ますと、産業部門が53.4％で一番多くなっており、全国の割合36.1％と比較しても、愛知県の高さは際立っております。
トヨタ自動車を初めとした自動車産業が盛んであり、全国一の排出量の中部電力碧南火力発電所、新日本製鉄名古屋製鉄所を擁していることが大きな原因となっていることが考えられます。温暖化対策を効果的に進めるためには、大企業による二酸化炭素排出量の大幅削減と再生可能エネルギーへの転換が求められているとともに、そのための具体策をどのように進めるかが重要となります。
我が国は無資源国だと言われておりますが、太陽光を初め豊かなエネルギー源を持っております。今日、全国各地で温室効果ガス排出削減に向けて、これを生かしてさまざまな対策がとられていることは御案内のところです。
当市でも、翼小学校、エコハウス、沢渡公園トイレ、市庁舎の公共施設を初め、一般家庭や企業の社屋などで、太陽光発電などの対策が取り入れられております。しかし、その対応は不十分であります。再生可能エネルギーの一層の普及が必要だと考えます。
そこで、再生可能エネルギーの促進を図るために、公共施設への太陽光発電、風力発電などの施設整備を進めること。一般家庭や企業に同施設整備のための費用の助成制度を創設することの施策の充実を求めるものであります。当局の意見と施策を求めます。
次に、入札・契約制度について。一つは公契約条例を制定せよ。この内容についてお伺いをいたします。
小さな政府・自治体を掲げる構造改革路線のもとで、全国各地で公共サービスの市場化・民営化が進んでおります。当市にあっては、全国に先駆けていち早く、この路線を取り入れて、一路突き進んでおります。集大成されたものは2005年に策定をした、構造改革推進委員会の報告書に見られるところであります。
今日、構造改革路線は、行き過ぎた規制緩和を図っていますが、さまざまな弊害が表面化し社会問題視され、その見直しも迫られております。
例えば介護現場では、低賃金労働を前提とする安上がり運営で、労働に見合った給与が保障されず、仕事に誇りが持てない、将来の生活設計に不安を持つなどを理由に、労働者が新規に就労しない、または就労していた人が退職をし、必要な人材確保ができずに、施設運営が窮地に追い込まれるという問題となってあらわれております。
建築業界でも、昨今の景気低迷の影響を受けまして、そこに従事する労働者の賃金等の労働条件も決してよくありません。特に一次、二次と仕事が下請に出されていくに従って、厳しい競争の中、ダンピングなどにより賃金などの労働条件が保障されなくなっていると言われております。
このような中、私は、住民の税金を使う公的事業で利益を得ている企業にあっては、労働者に、人間らしく働くことのできる労働条件を保障すべきでありますし、発注者の公的機関は、それを確保するための責任を負っていると考えます。
とりわけ建設業界では、重層的な元請・下請という構造的な関係が存在をしており、労働者の賃金を初めとした労働条件のルールづくりが必要になっております。
そこで今回は、公共工事や公共サービスについて、事業を発注する市と、これを受託する事業者との間で、同じ地域で関係のある産業・職業で同じ労働をしている者の賃金に劣らない有利な賃金を保障することや、健康と安全、福利の条件を確保するための十分な措置を行うことなどについて規定をした公契約制度を確立するために、公契約条例の制定を求めるものであります。当局の意見と対応を求めます。
二つ目は、地元業者の育成を図ることについてお伺いをいたします。
公共工事に関して今日、公共工事の入札及び契約の適正化促進に関する法律に、契約の透明性の確保や不正行為の排除とともに、その附帯決議で、元請・下請の契約関係の適正化に努めること、建設労働者の賃金・労働条件の適正な確保がうたわれております。
地方自治体など、契約発注側にあっては、労働者が生活できる賃金と、人間らしく働ける条件整備とともに、元請から一方的な下請への低単価の押しつけなど、不当行為の改めるに、同法及び附帯決議に基づき、指導・監督の強化が要請されているところであります。
そこで、国土交通省と農林水産省の2省による協定労務単価を事業の積算単価に導入することは法律の趣旨に沿うとともに、労働者の生活を守り改善させる上で実効性があり、大変有効だと考えますが、当局の意見をまず求めます。
同時に、当市では、入札・契約に、2省協定労務単価を導入しているのかどうか。入札・契約の際に、このことの案内・通知・指導をされているのかどうか。2省協定労務単価を、契約者が契約どおり履行しているかどうか。その実態把握状況について答弁を求めます。
また、近年特に公共工事が減少し、その受注をめぐって、全国的に厳しい価格競争が行われており、受注しても赤字あるいは利益にならないという実態に置かれていると言われております。
労務単価の引き下げと、材料の大量仕入れや機械費など、市場価格の相違によって、大手企業ほど採算性のよい積算になる構造的な問題から、価格以外の要素を加味した入札制度に改善することが必要であります。
当市にあっては、入札の大半を条件つき一般競争入札とし、この条件に地域要件を取り入れたり、総合評価型入札方式の導入を図るなどで、市内業者の育成に努めているところであります。
そこで、総合評価型入札方式の一層の充実を図り、地元業者の育成につなげることを求めます。当局の意見と対応を求めます。
以上、質問の要旨といたします。
〔14番　井端清則　降壇〕
議長（内藤皓嗣）　行政管理部長。
〔行政管理部長　岸上善徳　登壇〕
行政管理部長（岸上善徳）　それでは順序が逆になりますが、井端清則議員の2問目、入札・契約制度について。（1）公契約条例を制定せよについてお答えをいたします。
近年、厳しい財政状況を背景に建設投資額が減少する中、公共事業の効率化やコストの縮減が求められ、仕事の確保を最優先したダンピング受注やくじ引き落札の頻発により、品質低下の心配、善良な企業の疲弊、賃金不払い、労働条件の悪化といった問題が生じています。
ＩＬＯ第94号条約（公契約における労働条項に関する）では、国や自治体などの公的な機関が発注する事業について、社会的に適正・公正な水準の賃金・労働条件を確保することを契約に明記するよう義務づけており、その水準も、同一の産業、同一の業種で確立している労働協約や最低賃金などの法令よりも有利な水準にすることを義務づけております。公契約条例は、このＩＬＯ第94号条約に基づく条例の制定を求めているものでございます。
公契約条例は、自治体が公共・委託事業を民間事業者に発注する場合、この事業に働く労働者の賃金を適正に確保させるための制度であり、これは、価格だけを評価して落札者を決定する現行の入札制度が、労働者の低賃金を初めとしたさまざまな公正労働の問題を引き起こしていることにかんがみて、公正労働基準の確立をねらったものと言われています。
最近の公共工事においては、一般競争入札の拡大により、入札契約制度の透明性が高まっている一方、大規模工事においては、低入札価格調査制度調査対象工事の増加傾向が見受けられ、いわゆるダンピング受注により、公共工事の品質確保に支障を及ぼしかねないだけでなく、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながるとし、国民の安心・安全の確保や建設業の健全な発展を阻害するものと指摘されております。
特に低入札工事における問題点として、低入札工事につきましては、完成時の実績データにおいて平均的に赤字受注となっていることが確認されております。また、受注者において、コストを抑えるために工期を短縮しようとする意識が働き、その結果、安全確保のため通常は採用しない無理のある工法を採用する事例が発生しております。さらに落札率が低くなるほど工事成績評定70点以下の工事や下請企業が赤字となる工事の割合が増加しております。
このため、国では主に大規模工事を中心として重点的なダンピング対策を講ずるとして、低入札価格調査対象工事に係る重点調査の対象拡大及び調査結果をホームページにて公表するほか、下請業者への適正な支払い確認等のための立入調査の強化等の措置を取りまとめています。
また、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、いわゆる入札契約適正化法においても、公共工事の受注者に対し、一括下請を禁止するとともに、施工体制台帳の写しを発注者に提出すること、二次下請以下との契約金額も記載することを義務づけるなど、下請契約の適正化が図られました。さらに、入札契約適正化法の附帯決議として、不良業者を排除する一方で、技術と経営にすぐれた企業の育成に努め、地域の雇用と経済を支える優良な中小・中堅建設業者の受注機会が確保されるよう配慮するとともに、建設労働者の賃金・労働条件の確保が適切に行われるよう努めることとされており、公共工事での倒産・不払い事件の解決に一定の役割を果たしていると言われています。
公契約条例では、従来の価格のみの競争から、価格以外の要素を含めて総合的に評価し、最も評価の高い業者を落札者とする総合評価方式への転換をうたっていますが、この総合評価方式につきましては、平成11年2月に地方自治法施行令の改正により導入が可能となったことは御案内のとおりであります。
本市におきましても、平成18年度に市庁舎、いきいき広場の清掃業務の入札におきまして、総合評価方式を活用した政策入札を試行導入しており、価格評価においては、低価格での落札を抑制するとともに、価格以外の評価では地域貢献度、福祉及び就業支援への配慮などを評価項目として加え、執行しております。
また、公共工事における総合評価方式につきましても、今年度試行導入し、1件実施いたしております。この入札執行に当たっては、国土交通省が策定したマニュアルの中で、市町村向けにつくられた特別簡易型を活用して実施をいたしました。この特別簡易型は、企業の施工実績や工事成績等の情報と入札価格に基づいた総合評価を行い、落札者を決定するもので、この評価項目につきましては、入札参加者側の意見も踏まえ、評価項目、評価基準を設定しております。入札参加資格要件を土木一式工事の総合評点が500点以上の市内業者及び準市内業者として実施したところ、6社の入札参加により、結果として最低価格者が落札しております。今後、評価項目、評価基準等を検証しながら、総合評価の適正執行に努めてまいりたいと考えております。
また、建設労働者の賃金につきましては、国土交通省及び農林水産省のいわゆる2省協定により、公共工事の工事費積算に用いるために公共工事設計労務単価が定められていますが、本市におきましては、県の設計単価表に基づき、公共工事、コンサル業務である設計業務の積算を行い、予定価格を設定しております。受注業者にありましては、こうした点に注意して落札をされておりますので、適正な賃金が支払われているものと認識いたしております。
そこで、御質問の公契約条例を制定せよにつきましては、公契約条例で規定する規制につきましては、現行の最低制限価格制度、低入札価格調査制度、総合評価方式の入札制度を活用することにより対応できるものと考えております。また、下請負の適正化につきましては、入札契約適正化法に基づき毎年、国及び県の指導により施工体制の調査を実施しており、元請業者が下請業者に対して賃金の不払いやピンはねをしないよう下請業者との契約内容について、現場代理人からのヒアリングや資料をもとに確認を行っております。こうした調査を今後も実施することにより、下請へのしわ寄せ等の点検に努めてまいりたいと考えております。
以上のとおり、これらの制度の活用、調査実施を行うことにより公契約条例に規定する内容に十分対応できるものと考えておりますので、公契約条例の制定は考えておりません。
次に、（2）地元業者の育成を図れについてお答えいたします。
本市におきましては、平成6年に意向確認型指名競争入札の導入、平成11年に意向確認型指名競争入札を廃止し、制限つき一般競争入札を実施、平成15年10月には条件つき一般競争入札、低入札価格調査制度を本格導入するなど、入札制度改革を進めてきたところであります。
また、平成18年7月からは、福島県、和歌山県、宮崎県といった全国的な談合事件の摘発を踏まえ、指名競争入札方式から原則一般競争入札方式へ移行を図るなど、これまでに透明性・公正性を高める仕組みづくりや、競争性及び工事品質を確保する仕組みづくりに取り組んでまいりました。
現在、建設工事につきましては、原則130万円を超える工事を対象に一般競争入札か条件つき一般競争入札により執行いたしております。これは、従来、資力、信用力等適切と認める特定多数の業者を通知によって指名し、その参加者により競争させる指名競争入札方式が、業者選定という発注者側である市の恣意的行為を改善するためで、適正に施工できる業者として経営事項審査に基づく総合評点を入札参加資格の要件としております。
条件つき一般競争入札の入札参加要件につきましては、土木一式工事、建築一式工事等で130万円を超え1,000万円未満は市内業者、1,000万円を超え5,000万円未満が経営事項審査の総合評点が500点以上の市内業者、準市内業者、5,000万円を超え9,000万円未満は経営事項審査の総合評点が主に700点以上の市内業者及び準市内業者に市外業者（知立管内に本店を有する業者）が参加できるようになっています。今申し上げました市内業者とは、高浜市内に本店を有する業者をいい、準市内業者とは碧南市、刈谷市、安城市または知立市に本店を有する業者であって、高浜市内に従業員を常勤させている営業所を置いているものであり、市外業者とは碧南市、刈谷市、安城市または知立市に本店を有する業者であります。さらに、要件としまして営業年数が5年以上あり、かつ、直前3年度において引き続き資格者名簿に登載されている業者としております。
本市の発注状況を踏まえますと、結果として、ほぼ市内業者及び準市内業者が参加できる入札となっており、参考までに条件つき一般競争入札の入札参加状況を申し上げますと、平均入札参加業者数は平成18年度が8月1日社、平成19年度が7月4日社、平成20年度が4月3日社となっております。
御質問の地元企業の育成を図れについては、ただいま申し上げましたように、本市における入札につきましては、市内業者及び準市内業者が参加可能となっており、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、いわゆる官公需法第4条第2項に規定する中小企業者に関する国等の契約の方針に基づき、中小企業者の受注機会の増大に努めているところでございます。
また、地元企業の育成という観点におきましては、入札参加機会を確保するとともに、今後は、工事の品質を確保するため、地元企業の技術力向上に向け、工事完了検査における施工体制の強化、施工管理等に対する指導等に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
〔行政管理部長　岸上善徳　降壇〕
議長（内藤皓嗣）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　それでは、1問目の環境行政について。（1）地球温暖化防止対策について、（2）再生エネルギー普及の支援事業等についてお答えを申し上げます。
地球温暖化防止の国際的な枠組みであります京都議定書が、その実行段階を迎え、本格的に取り組むときがやってきておりますが、目標達成にはさらなる削減努力が必要となっている状況でございます。地球温暖化防止対策としての二酸化炭素の削減は、集中豪雨などの異常気象を初め、動植物や食料生産への影響、伝染病などの病気の多様化など、他方面にわたる影響が心配されている今日、地球に住む私たち全員が取り組むべき課題となっております。
近年、自動車や電力、水道、ごみの焼却などを含め、私たちの日常生活の中で排出される二酸化炭素の量が増加しており、特に家庭部門は排出量全体の1割強で、運輸部門の自家用車を含めても2割強を占めるにすぎないものの、自動車やエアコン、テレビなどの大型化・多機能化とともに、ひとり暮らし世帯の増加などにより、基準年である平成2年と比較し、平成17年で36.7％増と目立つ伸びを示しており、環境省が平成17年度に環境自治体会議環境政策研究所に委託した推計結果によれば、平成15年において高浜市内で52万3,811ｔの二酸化炭素が排出されており、うち民生家庭部門が4万4,657ｔ、民生業務部門が2万9,972ｔ、製造業部門が37万9,773ｔ、交通部門が6万4,881ｔ、農業部門が860ｔ、廃棄物が3,668ｔとなっております。
今後、一人一人が暮らしの中で、いかにこの数字を少しでも削減できるかが問われているものと考えております。
そこで、御質問の（1）地球温暖化防止対策についてでございますが、高浜市役所みずからの事務事業におきましては、平成12年からＩＳＯ14001を導入し、組織的な取り組みを実施して平成13年3月にＩＳＯ14001の認証を取得、その後、平成16年に更新審査を行い運用してまいりました。実績を二酸化炭素削減効果で申し上げますと、平成11年度と比較し、12年度では約3,300kgでマイナス2月3日％、13年度は1万5,900kgでマイナス11％、14年度は1万3,700kgでマイナス9月5日％、15年度は1万7,900kgでマイナス12月4日％、16年度は1万6,800kgでマイナス11月6日％、平成17年度は1万7,800kgでマイナス12月3日％と一定の効果を上げてまいりました。
市役所の業務はものづくりの現場ではないため、環境面では非常に安定している分野であるとともに、紙・ごみ・電気の節約等は日々の目的進行管理や行動評価により職員に浸透し、所期の目的は達成されたとの認識と費用対効果の観点から、平成18年度をもって予算上の措置の見直しを行いましたが、現在もこれまでの活動を継続しているところでありまして、地球温暖化対策の自治体実行計画は策定しておりません。
また、地球温暖化対策の地域推進計画の策定状況につきましては、都道府県、政令指定都市レベルではほぼ完了しているものの、平成20年9月の調査時点で、市町村レベルでは政令指定都市を含めても全国で109の市区町が策定済みで、県内では名古屋、岡崎、豊田、田原の4市のみで、ほとんどが未策定であります。
地域推進計画では、地域から発想した地域の実情に最も合った取り組みとして、地域資源を生かした新エネルギー等の導入のための調査・導入事業といったメニューが期待されており、その計画の実行を裏づける財政的な面も考慮する必要があると考えています。
加えて、平成17年1月に策定された、あいち地球温暖化防止戦略では、市町村が重点施策に置いて主体的に行動する分野として、省エネ機器の率先実施・導入等支援や環境学習の推進などが挙げられており、本市における自然的社会的条件を考慮した特別な対策の必要性は見当たらず、目指すべき方向性は既に明らかになっているものと考えております。
したがいまして、各市の策定状況を注視しながら、高浜エコハウスにおける地球温暖化対策を含めた環境教育や普及啓発事業などにより、いかに効果を上げていくかに重点を置いて取り組んでまいりたいと考えておりますので、今のところ推進計画の策定や地球温暖化対策条例の制定などは考えておりません。
次に、市民向けの奨励事業として、家庭におけるエネルギー消費量のうちの約3割を占める給湯器につきまして、13％から50％の二酸化炭素の削減が可能な、経済産業省が有限責任中間法人を経由して補助制度を実施している高効率給湯器3機種に対しまして、平成18年度から市独自の補助を行っているところであります。本年度末の3年間で736件の高効率給湯器が設置される見込みで、二酸化炭素の削減量は年間360ｔと試算しております。
なお、この高効率エネルギーシステム設置費補助制度につきましては、価格競争と量販効果によりまして機器の価格が3年前と比較しても安価になっていること及び省エネ効果が高く、使用料金が安くなる点が広く市民の皆さんに周知され、この補助制度がなくても高効率給湯器を選択される見込みが高いことから、所期の目的は達成されたと判断し、本年度をもって廃止することといたしております。
次に、平成19年度に財団法人省エネルギーセンターが経済産業省資源エネルギー庁の補助事業として実施しているビルの省エネルギー診断サービスを、市役所本庁舎、かわら美術館、市立病院、中央公民館及びいきいき広場出張所の5施設に対し、エネルギー専門家を無料で派遣、診断をいただき、その報告書を受領いたしております。
この診断サービスは、民間の事業体が省エネのための改修に要する資金を調達し、契約期間内は省エネによる経費削減分で金利返済等の経費及び民間事業体の利益を賄うとともに、顧客に一定の利益を保証し、契約期間終了後は経費削減分が全額顧客の利益になるというＥＳＣｏ事業を前提としておりましたが、本市の公共施設においては、施設の規模等から民間事業体に大きな利益が上がるようなものではありませんでした。
御提言をいただいた改善提案項目につきましては、本年1月にフォローアップアンケート調査を実施するとともに、実施可能なものから順次改善を進めているところであります。
また、地球温暖化対策の一環として、昨年2月の第2週からプラスチック製容器包装類を試行的に分別収集の対象として実施し、同年4月からの本格運用では、市民の皆さんの声を反映させて、第1週から第4週まで毎回排出できることとして、燃やしてしまうごみの減量を図っているところでございます。
本年1月末までの実績で、回収量が約113ｔとなっており、1年間で140ｔを超える量がリサイクルされる見込みで、二酸化炭素の削減量は年間48ｔと試算しております。
なお、レジ袋削減の取り組みにつきましては、市との協働事業として、本年度に商工会女性部の皆さんがエコバッグ普及事業を実施していただいているところであり、1月末日現在で1,071枚のエコバッグが販売され、レジ袋の削減が図られております。
現在、市内5店舗が、ポイント制度などにより愛知県が実施しているごみゼロ社会推進あいち県民会議のレジ袋削減取り組み店として取り組んでいただいておりますが、さらにこの5店舗を含めた23店舗にレジ袋の有料化としての登録をお願いしており、御協力をいただける店舗と有料化に関する協定を締結してまいりたいと考えております。
加えて、平成16年8月に策定しました高浜市ごみ処理基本計画に基づくごみの減量化の取り組み状況としましては、年度末人口における衣浦衛生組合への直接搬入分を含めた家庭系可燃ごみの1人1日当たりでは、平成16年度の567.4ｇから平成19年度の528.5ｇへ順調に減量化が図られております。
続きまして、（2）再生エネルギー普及の支援事業等についてお答えをさせていただきます。
再生エネルギーは、一定期間に供給される量は限定されますが、半永久的に利用可能であることが特徴で、風力、太陽光、水力、波力などが該当します。その中で家庭でも一般的になりつつある太陽光発電は、シリコン半導体などに光が当たると電気が発生する現象を利用したシステムで、二酸化炭素を全く出さないクリーンな自然エネルギーでありますが、割高なコストが課題であるため、県内の市町においても、平成20年度において31団体が補助制度を行っております。
本市におきましても、高効率エネルギーシステムに続く次期補助制度の第1候補として検討を進めておりましたが、経済産業省が本年度の国の第1次補正予算で、太陽光発電の補助を4年ぶりに復活させ、本年1月13日から申し込みを開始しているところであります。
この補助制度は、政府が昨年7月に策定した低炭素社会づくり行動計画において、太陽光発電の導入量を平成32年に現状の10倍、平成42年に40倍にするという目標達成に向けた第1弾の措置であり、平成21年度も継続するとのことで、購入世帯がふえればメーカーは大量生産によって価格を下げやすくなり、さらに購入世帯が増加するという高効率給湯器と同様な好循環につながっていくものと考えており、その推移を見きわめてまいりたいと考えております。
私どもの考え方としては、ハード面の金銭的な支援だけではなく、昨年4月にオープンした高浜エコハウスでは、太陽光発電を初めとして、屋上並びに壁面緑化、雨水貯留施設、高効率給湯器、節水型トイレを設置するとともに、自然光をできる限り取り入れ、無駄な資源を使用しない、まさに地球温暖化対策を施した施設となっており、利用者の方々にごらんをいただき、各家庭における省エネの参考としていただくとともに、住宅に関する太陽光発電等のエコ商品の説明・相談会等を実施するなど、ソフト面の支援も総合的な支援の一つと考え、今後とも市民の皆さんへの周知を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上で答弁とさせていただきます。
議長（内藤皓嗣）　14番、井端清則議員。
14番（井端清則）　最初に、私の持ち時間何分まで、ちょっと確認をさせていただきます。
議長（内藤皓嗣）　4時7分。
14番（井端清則）　4時7分ですか。5分だと思ったんですけども7分までですね。
それでは、通告に従って再度質問いたします。
最初に温暖化対策の質問ですけども、一つは国に対して現在削減目標が定まっていないということを受けて、やはり今の時点、求められていることの一つとして、国に対して、それぞれの地方自治体からしっかりとした目標を持つべきだよという提言を、あるいは要請をすべき時期だと私は思うんですね。
そのことで、どのような対応になるのかということも答弁ありませんでしたので、ひとつ聞いておきたいなというふうに思います。というのは、新聞報道等で出されているのは、一言で言ってみれば非常にめちゃくちゃですね。有識者の懇談会で検討されている中身、あるいは政府内部の作業部会での検討している中身、それをとってみますと非常にむちゃくちゃと。というのは新聞報道で知る限りでは、六つの提案がされたと、その削減目標でね。
それは、京都議定書に基づいた2020年までに25％から40％削減するという共通の目標が世界各国で取り組まれているさなかで、我が国は政府に対する提案があったとして、有識者の懇談会では六つの案が出されたと。その中で、わずか一つだけですね、25％削減をするというのは。あと五つはすべて、その京都議定書で確認された数値目標を下回る。ひどいものは逆に排出量をふやすという、そういう案まで含まれた中身が検討されているわけですね。
だから今日の時点では、我が国は京都議定書の議長国ということもあって、やはり世界的なリーダーシップをとるべきその立場にありながら、そんないいかげんな数値目標をだらだらと検討しているというのは、やっぱり許されるものではありませんので、今の時点で、6月ごろに中期的な目標を出したいと総理は言ってますけども、それを待たずに、緊急にこの種の問題を政府に声として、京都議定書にふさわしい目標以上の野心的な数値になるように、ぜひ私は提言すべきだというふうに思いますけども、この意見をひとつ聞いておきたいというふうに思います。
それから具体的な問題で、再生エネルギーのことで質問いたしましたけども、その前に行動計画について提言をしましたけども、これ国もそういうふうだからということじゃないと思いますけども、地方の温暖化対策についても非常にやはりぬるいというふうに思うんですね、対応が。
それはなぜかといいますと、やはりしっかりとした基準、あるいは行動計画が持ち合わせていないというところに、私はやっぱり大きな原因があるというふうに思うんです。そのために効果的に実効性のある取り組みにさせるためにも、独自の行動計画というのをつくって、それに倣って進めていくということを、これどうしても必要だというふうに思うんですね。
だから、これは係る法律がありますけども、地球温暖化対策の推進に関する法律、この中では地方自治体というのは都道府県と相まって行動計画を策定するように努めなさいと。あるいはまた事業者についても、これは温室効果の排出抑制のための措置を講ずるように努めるとともに、国や地方公共団体が実施する温室効果ガス排出の抑制のための施策に協力しなければならないという内容もある。さらに地方自治体については、行動計画を策定すると。言ってみれば行動計画を策定することが義務づけられる。あるいは義務づけに準ずるような対応が、法律の規定として定められているんですね。
ところが、今、その問題では全国ばらばらと。県内でもばらばらと。非常に少ないというのが今の地球温暖化の対策がいま一つ進んでいかない原因にもなっているわけですから、ぜひ悠長なことを言ってられない地球温暖化対策の一助として行動計画策定をぜひ早めていただきたい、つくるべきだと、再度考えを聞いておきたいというふうに思います。
それから、もう一つは再生エネルギーの活用ですけども、これは答弁としては推移を見きわめるという中身でしたけどもね、これも非常に緩やかな対応だなというふうに思うんですね。可能な限り、あらゆる手だてを講じてというのが法の趣旨でもありますので、当市でさまざま行われておる温暖化対策のための施策というのは承知しております。それなりに一定のことやっておりますけども、それではやっぱり不十分だというのが私の今回の質問の趣旨なんですね。
それは公共施設を初めとした一般家庭、あるいは事業所等に幅広く協力を願うと。そのためには地方公共団体が率先して、そのための範を示すということも必要ですので、ぜひ公共施設はすべてのところに太陽光や、あるいは風力発電等エネルギーを活用していくような取り組みをやはり行うべきだというふうに思うんですね。改めて意見を聞いておきたいというふうに思います。
議長（内藤皓嗣）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　国に対する要請の関係で答弁漏れがございましたことを、まずもっておわびを申し上げたいと思います。
それで、今、国への要請のことですけれども、実は昨年の6月に第78回の全国市長会議が開催をされておりまして、その折に生活環境等の保全整備に関する要望というのが決議をされております。
それは、実は4項目中身はございますけれども、その1番として、地球温暖化防止対策についてということで全文を御紹介しますと、1、地球温暖化防止対策について。（1）地球温暖化防止に向け誘導規制措置を行うとともに、省エネルギーの促進や再生可能エネルギー導入等に係る事業者、個人等への支援体制の拡充を図ること。（2）京都議定書の実効性を確保するためすべての国の参加を目指し積極的な働きかけを行うとともに、長期にわたる温室効果ガスの削減目標を早期に設定し、その達成に向け先導的な役割を果たすことということ。また、2項目めが実は浄化槽設置整備事業、あるいは3点目が地域における環境保全活動の推進についての財政措置の拡充等、その他が4番目にありますけれども、こういった全国市長会の決定がされておりまして、市長会に確認をしますと、全国会議員及び関係省庁に対して提出をし、その実現方について要請をしているということの確認をいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
議長（内藤皓嗣）　市民生活グループ。
市民生活Ｇ（神谷坂敏）　続きまして、行動計画等の計画の策定の御質問でございますが、私ども将来的に計画を策定していかないという考えは一切持ってございません。
それで答弁でも申し上げましたけども、いかに実効性を高めていくかに重点を置いて今やっておるというふうなことなんですが、昨年の秋に、日本共産党愛知県委員会と名古屋市議団の皆さんが、私どものほうの市長に提案を出されたもの、これ私一通り見させていただきました。
その中で、多彩な条例、計画はあるが、実効性は貧弱というふうな文がございまして、中身を見させていただくと、国からの法令や通達、通知に基づいてつくったものというのは、極めて貧弱であるしというようなことが提言されております。私ども策定に当たりましては、国からの指針等は当然見ますけども、高浜市、この実情に合った計画はつくっていかないかんというふうに思っておりますので、今のところは策定する状況にはないというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
それと、3点目の再生エネルギーの関係、推移を見きわめるだけでは心もとないというふうな御質問でございましたが、実は太陽光発電の件でございますけども、中部電力さんのほうに確認をしましたら、平成17年、18年、19年の3年間の実績でございますが、高浜市内で81件の太陽光発電が設置をされておると。この17年から19年というのは、当然国の補助制度もございませんでしたし、市の方もございませんでした。
このたび答弁でも申し上げましたが、国の補助制度が再スタートを切ったということで、これによってその数字がどのような影響を受けるのか。ましてや補助制度が今現在ある県内の市町との件数、このあたりも一度見きわめた上で考えないと、補助制度があってもなくても件数がほとんど変わらないというふうなことがありますと、これは奨励補助というよりも、言い方は悪いかもわかりませんが、ばらまきに近いような補助制度になってしまうというおそれもございますので、このあたりは見きわめてまいりたいという答弁でございますので、よろしくお願いをいたします。
議長（内藤皓嗣）　14番、井端清則議員。
14番（井端清則）　昨年、全国市長会で決定をして、総理初め国会議員の方に要請をされてるという内容は承知しましたけども、そういう状況にあっても、政府は今なお目標そのものを設定されてない状況が続けられているんですね。だから今日の状況にあって、私は喫緊の課題だというふうに認識をしておりますので、時をとらえて、ぜひ要請方をすべきだと改めて聞いておきたいと思います。簡潔にお答えいただければというふうに思います。
それから条例については、行動計画につきましては現在ないと、含みを持たせて、先々制定するようなことも含みを持たせておりますけども、ぜひ早急に内部で検討されて、策定計画を立てて、それで地球温暖化対策のそのスピードが一層速まるような、そういう手だてを講じていただきたいというふうに思います。
それでひとつ確認ですけども、今現在の高浜市の、要するに温室効果ガスの排出量そのものについては、もうかなり前にやったという報告は資料としていただいてますけども、その後、直近の状態でふえてるのか減ってるのかというのは、やはり今後の行動計画を進めていく上では一つのよりどころになりますので、現状を把握するためにもやっぱり実態をつかむべきだというふうに思いますけども、その作業をやられるかどうか、ひとつ確認をしておきたいというふうに思います。
それから太陽光等風力も含めてですけども、今、技術革新でその普及を図って、価格も低額にと、能力もアップしてというような形で、それぞれのメーカー努力されて普及活動もやってるわけですね。その中で、補助制度がやっぱりあるのとないのとでは、行政の姿勢を待って、その住民の方たちも考え方というのは持ち合わせるわけですから、まず行政、やっぱりこういうふうな立場でこういう提案をしますと、活用してくださいと言わない限り、なかなか住民の皆さんたちにも熱意が伝わりませんので、ぜひ助成の創設に向けて取り組んでいただきたいと、一度、市長に聞くのはちょっと心苦しいですけども、お聞きをしておきたいなというふうに思います。
議長（内藤皓嗣）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　簡潔に申し上げます。
要請について、時をとらえて要請せよということについては、やぶさかではございません。
議長（内藤皓嗣）　市民生活グループ。
市民生活Ｇ（神谷坂敏）　地球温暖化の二酸化炭素の排出量の件でございますけども、実は答弁の中で平成15年のデータを紹介させていただきました。私ども平成2年の基準値のときの本市のデータというのは持ち合わせてございません。したがいまして、そのときの比較というのは当然できないということになるんですが、聞いたところによりますと、近いうちに環境省のほうがまた改めて市町村別の温室効果ガスの推計を出されるということをお聞きしておりますので、そうすれば15年のものと新しいものとの比較が見えて、そこにどういう対策が必要かというのも見えてくるものかなというふうには考えております。
それと太陽光発電の市の補助制度の関係でございますけども、実際にこれでやってみて、高浜市に補助制度がないことによって、他市と比べて極めて設置数が少ないということがわかりましたら、これは私どももそのときに検討させていただきます。
ただし、3年間、81件の設置数というのは、私これ、かなり太陽光発電というのは、後からつけるというのは、いろいろ宅内の光熱システムのところも見直さないかん。例えばオール電化にするだとかいうことがありますので、後から設置するのは非常に少ないと。当然、新築をされるときに設置をされるということから考えますと、非常に高い数値なのかなというふうには理解をしておりますので、そのあたりを見きわめてまいりたいということでございます。
議長（内藤皓嗣）　14番、井端清則議員。
14番（井端清則）　もう一つ忘れておりましたけども、公共施設について太陽光や風力発電を整備していくということについてはどうですか。基本的な考えでいくと。
議長（内藤皓嗣）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　庁舎のほうもたしか平成12年でしたか平成13年にやっておりますし、私が全部の公の施設を管理してるわけじゃございませんけれども、まさに高浜エコハウスを建設するときには、先ほども御紹介しましたとおり公の施設として、設立目的からしてもこういった地球温暖化対策に適応できるすべての技法を採用させていただいたということでございますので、今後の公共施設についても、その建設の中で、設計段階いろいろの中で議論はされるものだというふうに承知はいたしております。
議長（内藤皓嗣）　14番、井端清則議員。
14番（井端清則）　新設の公共施設だけじゃなくて、既設の例えば保育園や学校だとか、あるいは老人憩いの家だとか、さまざまな公共施設、既設のものでも、民間の既設の住宅でも対応型というのは十分されるわけだから、公共施設にあっても、既設の公共施設にぜひ普及を促進してください。お願いしておきたいというふうに思います。
それから時間余りありませんけども、入札の問題ですけども、先ほど答弁で入札の適正化法があるよと。それに基づいて最低価格制限もあれば低入札制度もあると、総合評価もあるよということで、改めて公契約条例をつくるまでもないよというのがね、言ってみれば答弁の趣旨だったと思うんですね。
ところがこういう法整備、あるいはいろんな制度が整備されている中で、全国でさまざま問題になってる事態が発生しているわけなんですよ。だから、私はその発生を改善させるために公契約条例の制定をしてはどうだと、すべきだというのが私の質問の趣旨なんですね。
それは先ほど言ったように、一つはダンピングという形であらわれてくるんですよ。今、公共事業が少ないだけに、業者間で熾烈な取り組みをやってるわけですね。労働者の賃金を下げる、労働条件の引き下げですよね。あるいは手抜きをやったり、あるいは安全対策を怠ったり、あるいは下請にしわ寄せをしたり、さまざまな形でこういった問題が発生しておるから、それを行政として、そんなことをやらせていいのかということにもなるわけですから、その歯どめをかけるための政府が公契約条例ということに私は置きかえて提案をしているわけですから、ぜひ、これは再考していただきたいというふうに思います。
しかも、いろいろ業界の皆さんたちの話を聞きますと、やはり賃金の問題が一番頭が痛いですよね。それは事業者さんも大変で、そこで働く人たちも大変ということになるわけですね。だから、それをきちっと制度でルール化するというのは、やっぱり条例化していくのが一つの方策と。法の整備を待つことも大事ですけども、そういうのは地方自治体独自でこういう制度をつくっていくことも非常に大事なことだというふうに思いますので、ぜひ再考していただきたいというふうに思います。
これは行政が発注する公共事業に対して、その受注者側で低賃金を言ってみれば容認するようなことにもなっていくわけですね、価格競争の中で。だから、それを食いとめていくために行政がワーキングプアを生み出しちゃならないという立場。もう一つは、すべての人たちが、その労働条件がきちっと保障されるような、そういうことを担保する、いわばセーフティーネット的な取り組みを、この種の条例というのは持ち合わせますので、ぜひ、それは検討して、少し時間がかかっても結構です。ぜひ前に進めていくような、その手だてを講じていただきたいというふうに思います。
それからもう一つは、地元の育成のことですけども、特に総合評価型の中で私提言したのは、当市は当市で障害者の雇用について政策的な評価するよと、その点では評価したいと私も思います。
ところが、今、問題になっておる派遣切り、あるいは期間工切りの皆さんたちに、やっぱり雇用を確保するというのも一つの手なんですよね。ことし愛知県は、離職者の人たちを採用する事業者にあっては、その評価を取り入れて、入札で優遇するよという方策も取り入れるわけでしょう。
だから、そういうことも含めて時代時代に合った、そのときに合った評価を取り入れていくというのは、私は税金を有効に活用する上でも非常に大事だというふうに思いますので、今の時点にあっては、離職をした人たちの対応、あるいは地元の業界の皆さんたちも、建設業以外でなくて、建設業にまた一回り取り巻く業界の皆さんたちもおるわけですから、例えば資機材を購入するときには地元で調達するよと、そうしたときには、それを優遇条件の中に入れたりとか、さまざまな評価の仕方というのはあると思います。そういうのを取り入れて、有効にこの総合評価型の制度が充実するような、その私は提案をしたつもりですけども、その答えもありませんでしたので、聞いておきたいなというふうに思います。
議長（内藤皓嗣）　市長。
市長（森　貞述）　議員御案内のように、過去いろいろと入札のことについて、いろいろ御提言もいただき、そして私どもは、議員も御承知のように、その折々に、時間的なずれはありますけれども、ずっと改善に努めてきた。これは、ある面では入札ということによるいろいろな不祥事ということも含めて、十分私どもはその意を払ってやってきたつもりで、それが今現在、例えば入札に関して総合評価方式とか、あるいは事前公表とか、いろんな仕組みをやってきた。それによって、ある面では私どもは健全な入札制度に向かって進めておるという、そういう私どもは評価をさせていただいてます。
そういう中で、議員が御提案ございました公契約条例の問題、実はこの問題について、今、議員の御指摘の中で、例えば、今の労働の雇用の問題の大変厳しい、そういうふうなことの中でのダンピングとかいろんなようなことをおっしゃいました。こういうものはやはり現場で実際にどのようなことを含めた状況であるかということを、やはり私どもはつぶさに研究をさせていただく、調べなければ、実際、今、議員がおっしゃるようなどんな問題が起こっておるかということをやはり、これは十分私どもは精査をさせていただく、そういう中で、では次の段階がどういうふうな入札制度に持っていったらいいかを含めた、そういうふうな考え方で進めさせていただきたいというふうに思っております。
議長（内藤皓嗣）　契約検査グループ。
契約検査Ｇ（山本時雄）　二つ目の総合評価方式の件でございますけれども、もともと総合評価方式というのは品確法の方から出てございます。いわゆる工事の品質を確保するという観点が、この考え方の中にもございます。ですので、その評価項目の中に、今ですと技術力を配点に入れるだとか、昨今では、特別簡易型というのは市町村向けに国の国交省の方が策定されたものでございますけれども、最近では災害等々の協力、そういったものを評価するべきだということもございまして、そういう地域貢献度というようなものを評価項目の方に入れてございます。
今、議員がおっしゃられたように、最近ではこういう雇用状況ということで、愛知県さんのほうがそういう評価項目を入れますというようなことも新聞等のほうで私どもも承知してございます。
ただ、この総合評価方式の仕組みというか、手続の流れが、これはまことにちょっと申しわけないんですが、通常の入札の公告から落札を決定するまでの期間が通常よりは余分にかかるというのが、一つの弊害がございます。
ですので、それに加えまして地方自治法の234条のほうに、学識経験者の意見を聞くというようなものも含まれてございます。これは愛知県さんのほうで、そういったものを市町村向けにも対応できるようにということで部会のほう設定していただいておりまして、そちらのほうで対応していただいているんですけども、どうしてもそういった通常の流れよりは余分なものが一つ入ってきておるというようなこともございますので、今後そういった御提案のようなことも踏まえまして、評価項目というのは一たん決めてしまいますと、それを入札をするたびにだんだん累積ができるような話になってきます。ですから当然、工事の発注案件ごとにそういった評価項目というものを検討すべき内容でもございますので、そういった中で考慮していければなというふうに考えております。
以上です。
議長（内藤皓嗣）　14番、井端清則議員。
14番（井端清則）　ちょっと時間ありませんので、要望にとどめます。
過日、北海道の函館市に視察に行ってまいりました。非常に入札制度がすぐれてるということで参考にするために行ったわけですけども、そこでは、契約した中身がきちっと履行されてるかどうかというのは、担保するためにいろんな書類を出させると。その書類に従って履行されるかどうかというのは調べると。まずければ、次の入札でそれは排除するというようなことを含めてやってるんですね。その中では、非常にいい制度というんですか、学ぶべき制度だなというふうに思いますので、ぜひ当市の事業者の中にあっても、やはり最大の問題は賃金というふうな、資機材の調達もあるでしょうけども、大きなウエイトを占めますから、実際に契約した内容で、それが履行されてるかどうか、調査もしながら、把握もして、必要な指導も行っていただきたいというふうに思います。要望して終わります。

議長（内藤皓嗣）　本日はこれをもって一般質問を打ち切ります。
　明日は引き続き午前10時より再開いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。御協力ありがとうございました。
午後4時06分散会