平成21年3月　第1日

平成21年3月定例会　本会議　第1日

平成21年3月高浜市議会定例会会議録（第1号）

　平成21年3月高浜市議会定例会は、平成21年2月27日午前10時高浜市議事堂に招集された。

議事日程

（追悼演説）

日程第1

　会議録署名議員の指名

日程第2

　会期の決定
（諸報告）

日程第3

　施政方針

日程第4

　教育行政方針

日程第5

　衣浦衛生組合議会議員の補欠選挙について

日程第6

　同意第1号　公平委員会委員の選任について

日程第7

　同意第2号　固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第8

　承認第1号　専決処分の承認を求めることについて

日程第9

• 議案第1号　指定金融機関の指定について
• 議案第2号　高浜市債権管理条例の制定について
• 議案第3号　高浜市国民健康保険条例の一部改正について
• 議案第4号　高浜市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
• 議案第5号　高浜市職員の特殊勤務手当に関する条例の廃止について
• 議案第6号　高浜市公共施設等整備基金の設置及び管理に関する条例の制定について
• 議案第7号　高浜市職員の給与に関する条例の一部改正について
• 議案第8号　高浜市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について
• 議案第9号　高浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
• 議案第10号　高浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
• 議案第11号　高浜市個人情報保護条例の一部改正について
• 議案第12号　高浜市特別職の職員で常勤のものの給料の月額の特例に関する条例の一部改正について
• 議案第13号　愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について
• 議案第14号　高浜市看護職員修学資金の貸与に関する条例及び高浜市医療機器購入基金の設置及び管理に関する条例の廃止について
• 議案第15号　高浜市障害者福祉基金の設置及び管理に関する条例の制定について
• 議案第16号　高浜市介護従事者処遇改善臨時特例基金の設置及び管理に関する条例の制定について
• 議案第17号　高浜市障害者扶助料支給条例の一部改正について
• 議案第18号　高浜市保健センターの設置及び管理に関する条例及び高浜市保健医療推進協議会条例の一部改正について
• 議案第19号　高浜市介護保険・介護予防の総合的な実施及び推進に関する条例の一部改正について
• 議案第20号　高浜市土地開発公社定款の変更について

日程第10

• 議案第21号　平成20年度高浜市一般会計補正予算（第6回）
• 議案第22号　平成20年度高浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第3回）
• 議案第23号　平成20年度高浜市土地取得費特別会計補正予算（第1回）
• 議案第24号　平成20年度高浜市老人保健特別会計補正予算（第1回）
• 議案第25号　平成20年度高浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第2回）
• 議案第26号　平成20年度高浜市公共駐車場事業特別会計補正予算（第1回）
• 議案第27号　平成20年度高浜市介護保険特別会計補正予算（第3回）
• 議案第28号　平成20年度高浜市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2回）
• 議案第29号　平成20年度高浜市水道事業会計補正予算（第2回）
• 議案第30号　平成20年度高浜市病院事業会計補正予算（第3回）

日程第11

• 議案第31号　平成21年度高浜市一般会計予算
• 議案第32号　平成21年度高浜市国民健康保険事業特別会計予算
• 議案第33号　平成21年度高浜市土地取得費特別会計予算
• 議案第34号　平成21年度高浜市老人保健特別会計予算
• 議案第35号　平成21年度高浜市公共下水道事業特別会計予算
• 議案第36号　平成21年度高浜市公共駐車場事業特別会計予算
• 議案第37号　平成21年度高浜市介護保険特別会計予算
• 議案第38号　平成21年度高浜市後期高齢者医療特別会計予算
• 議案第39号　平成21年度高浜市水道事業会計予算

日程第12

• 報告第1号　専決処分の報告について
• 報告第2号　平成21年度高浜市土地開発公社の経営状況について
• 報告第3号　平成21年度高浜市総合サービス株式会社の経営状況について

本日の会議に付した案件

　議事日程のとおり

出席議員

• 1番　幸前　信雄
• 2番　杉浦　辰夫
• 3番　杉浦　敏和
• 4番　北川　広人
• 5番　鈴木　勝彦
• 6番　磯貝　正隆
• 7番　佐野　勝已
• 8番　内藤　皓嗣
• 9番　吉岡　初浩
• 10番　寺田　正人
• 12番　水野　金光
• 13番　内藤　とし子
• 14番　井端　清則
• 15番　岡本　邦彦
• 16番　神谷　宏
• 17番　小嶋　克文
• 18番　小野田　由紀子

欠席議員

　なし

説明のため出席した者

• 市長　森　貞述
• 副市長　杉浦　幸七
• 副市長　後藤　泰正
• 教育長　岸本　和行
• 地域協働部長　大竹　利彰
• 生活安全グループリーダー　尾崎　常次郎
• 地域政策グループリーダー　神谷　美百合
• 地域政策グループ主幹兼定額給付金グループ主幹　芝田　啓二
• 文化スポーツグループリーダー兼定額給付金グループリーダー　時津　祐介
• 市民総合窓口センター長　松井　敏行
• 市民窓口グループリーダー　加藤　元久
• 市民生活グループリーダー　神谷　坂敏
• 税務グループリーダー　尾嶌　健治
• 福祉部長　新美　龍二
• 地域福祉グループリーダー　森野　隆
• 介護保険グループリーダー　篠田　彰
• 保健福祉グループリーダー　長谷川　宜史
• こども未来部長　前川　進
• 子育て施設グループリーダー　加藤　一志
• こども育成グループリーダー　大岡　英城
• 都市政策部長　小笠原　修
• 計画管理グループリーダー　深谷　直弘
• 都市整備グループリーダー　柴田　耕一
• 上下水道グループリーダー　竹内　定
• 地域産業グループリーダー　神谷　晴之
• 行政管理部長　岸上　善徳
• 人事グループリーダー　鈴木　信之
• 文書管理グループリーダー　内田　徹
• 財務経理グループリーダー　鈴木　好二
• 契約検査グループリーダー　山本　時雄
• 会計グループリーダー　神谷　克己
• 病院事務部長　神谷　清久
• 学校経営グループリーダー　中村　孝徳
• 監査委員事務局長　鵜殿　巌

職務のため出席した議会事務局職員

• 議会事務局長　川角　満乗
• 主査　杉浦　俊彦

議事の経過

議長（内藤皓嗣）　皆さん、おはようございます。
　議員各位には、公私多忙なところ、御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　3月定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　本定例会には、平成21年度予算案及び平成20年度補正予算案のほか、同意、条例の制定・改正など、いずれも重要な内容を有する案件が提出されております。
　議会といたしましては、これらの議案に対し、十分なる審議を尽くし、市民の要望する諸施策を市政に反映すべく努力してまいりたいと存じます。
　議員各位におかれましては、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げまして、開会のあいさつといたします。

午前10時00分開会
議長（内藤皓嗣）　ただいまの出席議員は全員であります。よって、平成21年3月高浜市議会定例会は成立いたしましたので、開会いたします。

午前10時00分開議
議長（内藤皓嗣）　これより会議を開きます。
　お諮りいたします。
　本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定して異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣）　異議なしと認めます。
よって、本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定いたしました。
　これより本日の日程に入ります。
　去る12月16日に逝去されました故森　英男議員に対する弔意を表するため、高浜市議会を代表して磯貝正隆副議長から追悼演説を行います。
　6番、磯貝正隆議員。
〔副議長　磯貝正隆　登壇〕
副議長（磯貝正隆）　追悼の辞。
　去る平成20年12月16日に御逝去されました故森　英男議員を悼み、議員一同を代表し、ここに謹んで哀悼の言葉を申し上げます。
　森さんは、昭和17年8月のお生まれで、瓦白地製造業を営まれ、地場産業の発展に貢献してこられました。平成7年4月に地元住民の皆さん方の熱い御推挙を得て高浜市議会議員に初当選されて以来、四期にわたり連続で当選を果たされ、その間、副議長に一度、議長に二度就任なさるなど、数々の要職を常に先頭に立ち、情熱を持って務めてこられました。その高い見識と行動力を遺憾なく発揮され、高浜市政の発展と議会改革の推進に大きく貢献され、その熱意と偉大な功績に敬意を表するものであります。
　つい、この間までこの演台に立たれていたあなたの姿がまぶたの裏に浮かんでまいります。人の世の常とは申せ、今さらながら惜別の感にたえません。真剣さの中にいつも優しい笑顔でとても温かい人柄であった森さん、もう再びお会いすることはできませんが、どうか高浜市政に携わる我々の胸に生き、高浜市の発展と地方自治の進展を見守ってくださるようお願いをいたします。
　今ここに森議員の生前をしのび、心から御冥福をお祈りするとともに、高浜市並びに高浜市議会のさらなる発展をお誓い申し上げまして、追悼の言葉といたします。
　森さん、本当にありがとうございました。
　平成21年2月27日　高浜市議会副議長　磯貝正隆
〔副議長　磯貝正隆　降壇〕
議長（内藤皓嗣）　これにて、追悼演説を終わります。
　次に、市長より招集あいさつがあります。
　市長。
〔市長　森　貞述　登壇〕
市長（森　貞述）　皆さん、おはようございます。
　本定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつ並びに提案案件について申し上げます。
　本日、平成21年3月高浜市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には大変お忙しい中を全員の皆さん方の御参集をいただきまして、まことにありがとうございました。
　また、日ごろは市政伸展のため、各般にわたりまして、格別の御尽力をいただいておりますことを厚く御礼を申し上げます。
　さて、世界規模での景気減速が伝えられる中、国内企業の輸出や生産は、かつてないスピードで減少をいたしております。先月の日銀の地域経済報告によりますと、国内全9地域の景気判断は、いずれも下方修正がなされておりまして、とりわけ悪化が目立ちましたのが、自動車産業を初め輸出関連産業の割合が大きい東海・近畿などの地区でございました。
　また、2月16日には、2008年10月から12月期の国内総生産ＧＤＰ速報値が政府から発表されましたが、年率換算でマイナス12月7日％と第一次石油危機以来の大幅な下げ幅を記録いたしております。こうしたＧＤＰの記録的な落ち込みは、製造業を中心とするこの地域の企業業績に大きな影響を及ぼしておりまして、これまで元気な愛知を支えてきたものづくり産業におきましても景気の落ち込みにブレーキがかからないような状況でございます。
　こうした中での、本市の平成21年度の市税収入につきましては79億4,949万8,000円を計上いたしておりますが、前年度当初比較では5億1,352万円の減収を見込み、とりわけ法人市民税につきましては、前年度当初比マイナス67％の5億1,303万7,000円の減収を見込んでいるところでございます。このように、地方財政をめぐる状況は大変厳しいものがございますが、悲観論ばかりではなく、強みにも着目して地域の発展につなげていくことが重要であると考えております。
　幸い本市には、市内各小学校区にまちづくり協議会、あるいは設立準備委員会が設立されまして、地域のまちづくりの担い手として自主的・主体的なお取り組みをいただいております。
　このように、地域の皆さん方あるいは関係機関・団体の皆さん方が、それぞれの地域あるいは団体の特性に応じてみずから納得される活動を始められるところから新しい政策の創造も始まってまいります。例えば、定額給付金の給付に際しまして、本市では、地域の経済対策に役立てるため、商工会と行政が連携し、プレミアム付商品券を発行する方向で準備を進めておりますが、関係機関や団体、地域あるいは行政がそれぞれ縦割りで動くのではなく、何が大切かをはっきりさせてまちづくりのイメージを共有することは、今後の地域発展のかぎになるものと考えております。
　後ほど施政方針の中で、平成21年度事業の概要について申し述べさせていただきますが、差が出るときは一番きついときでもございます。今の時期は、好機、ピンチをチャンスととらえ、「夢・きらきら・やすらぎのまち　高浜」の実現に向けて、努力を傾注してまいりますので、皆さん方の御指導、御鞭撻をお願いを申し上げます。
　次に、本定例会に提案いたします案件について申し上げます。
　本定例会におきましては、同意2件、承認1件、一般議案20件、補正予算10件、当初予算9件、報告3件の計45件をお願いするものでございます。
　初めに、同意第1号は、公平委員会委員　杉浦　明氏が今年度末で任期満了となりますので、再度選任いたしたく、御同意をお願いするものでございます。
　同意第2号は、固定資産評価審査委員会委員　神谷佳好氏が今年度末で任期満了となりますので、新たに篠田裕重氏を選任いたしたく、御同意をお願いするものでございます。
　承認第1号は、定額給付金給付事業及び子育て応援特別手当給付事業の事務費につきまして、一般会計補正予算第5回を専決処分させていただきましたので、御承認をお願いするものでございます。
　次に、議案第1号は、現指定金融機関岡崎信用金庫との契約期間が満了となりますので、再度指定いたしたく御議決をお願いするものでございます。
　議案第2号は、市の債権の管理の適正を期するため、市の債権の管理に関する事務処理につきまして一般的基準、その他必要な事項を定めるものでございます。
　議案第3号は、国民健康保険における退職者医療制度の段階的廃止に伴いまして、国民健康保険運営協議会委員のうち、被用者保険等保険者を代表する委員枠を廃止するものでございます。
　議案第4号は、職業安定法に基づく就職促進協力員制度の廃止に伴いまして、同制度に基づく高齢者職業支援員の報酬に関する規定を削除するものでございます。
　議案第5号は、高浜市立病院の民間移譲に伴いまして、医療職の職員の特殊勤務手当について定める、職員の特殊勤務手当に関する条例を廃止するものでございます。
　議案第6号は、公共施設等の整備に必要な財源を確保するため、既存の五つの施設整備基金を整理統合し、新たに公共施設等整備基金を設置するものでございます。
　議案第7号は、現下の社会経済情勢にかんがみまして、職員に対する地域手当の支給率を引き下げるほか、徒歩による通勤を常例とする職員について、通勤手当の見直しを行う等のものでございます。
　議案第8号は、企業職員について、徒歩による通勤を常例とする職員の通勤手当の見直しを行うものでございます。
　議案第9号は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴いまして、育児短時間勤務職員等の勤務形態について必要な事項を定めるものでございます。
　議案第10号は、国の一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部改正に伴いまして、職員の1週間当たりの勤務時間の見直しを行うものでございます。
　議案第11号は、統計法の全部改正に伴いまして、同法を引用する個人情報保護条例について、条文の整備を行うものでございます。
　議案第12号は、現下の社会経済情勢にかんがみまして、私及び副市長の給料月額について、一層の減額をさせていただくものでございます。
　議案第13号は、地方自治法の一部改正により、議員報酬が法律用語として規定されたことに伴いまして、本市が加入いたします愛知県市町村職員退職手当組合規約について、条文の整備を行うものでございます。
　議案第14号は、市立病院の民間移譲に伴いまして、看護職員修学資金の貸与に関する条例及び医療機器購入基金の設置及び管理に関する条例を廃止するものでございます。
　議案第15号は、既存の特定目的基金の原資を有効的に活用し、増大する障害者福祉サービスに対応するため、既存の三つの福祉基金を整理統合し、新たに障害者福祉基金を設置するものでございます。
　議案第16号は、介護従事者の処遇改善と介護保険料の抑制との均衡を図るため、国の介護従事者処遇改善臨時特例交付金の受け皿として、介護従事者処遇改善臨時特例基金を設置するものでございます。
　議案第17号は、議案第15号に関連し、既存の三つの福祉基金が障害者福祉基金に整理統合されることに伴いまして、これらの基金を財源とする心身障害児見舞金及び視覚障害者見舞金について、障害者扶助料に加算をして支給いたすものでございます。
　議案第18号は、市立病院の民間移譲に伴い、保健センターの地番表示を改めるほか、保健医療推進協議会の担任事務について、地域医療に関する事項を調査審議事項として定めるものでございます。
　議案第19号は、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部改正に伴いまして、介護保険の保険料率の改定等を行うものでございます。
　議案第20号は、公有地の拡大の推進に関する法律の一部改正に伴いまして、土地開発公社の監事の職務について、条文の整備を行うものでございます。
　次に、議案第21号は、一般会計の第6回補正予算で、歳入歳出それぞれ4,695万2,000円を追加いたし、補正後の予算総額を131億9,156万1,000円といたすものでございます。内容といたしましては、事務事業の確定あるいは年度末の決算見込みに伴う補正を主なものといたしております。
　議案第22号から議案第28号までは、国民健康保険事業特別会計ほか6特別会計の補正予算で、事務事業の確定あるいは年度末の決算見込みのほか、介護保険特別会計にあっては、介護従事者処遇改善臨時特例基金の設置に伴う補正を主な内容といたしております
　次に、議案第29号は、水道事業会計の第2回補正予算で、景気の後退による給水収益の減収に伴う補正を主な内容といたしております。
　議案第30号は、病院事業会計の第3回補正予算で、医療機器購入基金の廃止に伴いまして、この基金を資本的収入の建設改良費として受け入れるための補正でございます。
　続きまして、平成21年度の当初予算につきまして申し上げます。
　初めに、議案第31号は、一般会計予算で、その概要につきましては、後ほど施政方針の中で申し上げますが、予算総額は127億8,050万円で、対前年度比プラス4％、4億8,720万円の増といたすものでございます。
　議案第32号から議案第38号までは、特別会計の当初予算で、議案第32号　国民健康保険事業特別会計につきましては、予算総額を対前年度比12月6日％減の29億6,402万6,000円といたすものでございます。
　議案第33号は、土地取得費特別会計予算で、予算総額を対前年度比21.1％減の1億5,205万7,000円といたすものでございます。
　次に、議案第34号は、老人保健特別会計予算で、制度廃止に伴い、予算総額を対前年度比96.7％減の1,001万7,000円といたすものでございます。
　議案第35号は、公共下水道事業特別会計予算で、予算総額を対前年度比6月5日％増の12億4,800万円といたすものでございます。
　次に、議案第36号は、公共駐車場事業特別会計予算で、予算総額を対前年度比3月7日％増の2,806万1,000円といたすものでございます。
　議案第37号は、介護保険特別会計予算で、保険給付費の伸び率を前年度比4月2日％と見込み、予算総額を20億1,093万3,000円といたすものでございます。
　次に、議案第38号は、後期高齢者医療特別会計で、特別対策の実施等に伴う保険料収入の減により、予算総額を対前年度比2月3日％減の3億3,984万7,000円といたすものでございます。
　議案第39号は、水道事業会計予算で、年間総給水量を510万3,000?と見込み、予算総額を対前年度比2月4日％増の10億7,482万4,000円といたすものでございます。
　続きまして、報告第1号は、市有自動車の事故による損害賠償額の決定について専決処分をさせていただきましたので、その報告をさせていただくものでございます。
　最後に、報告第2号及び報告第3号は、平成21年度の高浜市土地開発公社及び高浜市総合サービス株式会社の経営状況の報告でございます。
　以上、提案案件の概要を申し上げましたが、詳細につきましては、副市長及び担当部長より説明をさせていただきますので、慎重御審議の上、御同意、御承認、御可決、あるいはお聞き取りを賜りますようお願いを申し上げます。
　また、後日、固定資産評価委員の選任並びに定額給付金及び子育て応援特別手当の事業費に係ります一般会計補正予算を追加提案をさせていただく予定がございますので、これらにつきましても御配慮賜りますようお願いを申し上げまして、招集あいさつ並びに提案案件についての説明とさせていただきます。
　よろしくお願いを申し上げます。
〔市長　森　貞述　降壇〕

議長（内藤皓嗣）　日程第1　会議録署名議員の指名を議題といたします。
　本定例会の会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、議長から御指名申し上げて異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣）　異議なしと認めます。よって、3番、杉浦敏和議員、4番、北川広人議員を指名いたします。

議長（内藤皓嗣）　日程第2　会期の決定を議題といたします。
　本定例会の会期については、あらかじめ議会運営委員会で協議されておりますので、その結果の報告を求めます。
　議会運営委員長、寺田正人議員。
　10番、寺田正人議員。
〔議会運営委員長　寺田正人　登壇〕
議会運営委員長（寺田正人）　皆さん、おはようございます。
　御指名をいただきましたので、議会運営委員会の御報告を申し上げます。
　本日招集されました平成21年3月高浜市議会定例会の運営につきましては、平成20年12月15日に委員多数及び、平成21年2月20日に委員全員出席のもとに、議会運営委員会を開催いたしました。
　当局より提示されました案件につきまして検討いたしました結果、会期は本日より3月24日までの26日間と決定いたしました。
　会議日程及び議案の取り扱いにつきまして、本日、同意第1号及び第2号並びに承認第1号を即決で行い、議案第1号から議案第39号までの議案の上程、説明並びに報告第1号から報告第3号について、報告を受け、3月4日及び5日の2日間は一般質問。一般質問終了後、関連質問を行います。3月9日については、議案第21号から議案第30号までの補正予算関係の質疑、討論、採決を行い、議案第1号から議案第20号までの条例関係議案及び議案第31号から議案第39号までの平成21年度当初予算関係議案の総括質疑を行います。
　なお、平成21年度当初予算関係議案については、予算特別委員会を設置し、付託することとし、総務市民委員会については、議案第1号から議案第13号までの13議案並びに請願第1号を付託し、福祉教育委員会については、議案第14号から議案第19号までの6議案を付託し、建設病院委員会については、議案第20号を付託し、審査を願うことと決定いたしました。
　また、各常任委員会の日程につきましては、既にお手元に配付してあります日程表のとおりですので、御了承をいただきますようお願いいたします。
　この3月定例会が円滑に進行できますよう、格段の御協力をお願い申し上げまして報告といたします。
〔議会運営委員長　寺田正人　降壇〕
議長（内藤皓嗣）　ただいま議会運営委員長の報告がありました。
　お諮りいたします。
　本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から3月24日までの26日間といたしたいと思いますが、これに異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣）　異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から3月24日までの26日間と決定いたしました。
　ここで、諸般の事項について御報告いたします。
　本日までに、請願書1件が提出され、これを受理いたしました。請願につきましては、会議規則第104条の規定により、既に配付されております請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託し、委員会において早くに審査されるようお願いいたします。
　なおここで、請願第1号　非正規切り防止の緊急措置と労働者派遣法の抜本改正を求める請願の趣旨説明を求めます。
　14番、井端清則議員。
〔14番　井端清則　登壇〕
14番（井端清則）　それでは、請願第1号　非正規切り防止の緊急措置と労働者派遣法の抜本改正を求める請願につきまして説明いたします。
　本件は団体請願として提出をされました。請願者は、住所として名古屋市熱田区沢下町9－7労働会館東館3階、団体名は愛知県労働組合総連合、議長、羽根克明様。
　紹介議員は、内藤とし子、水野金光、私、井端清則です。
　請願内容につきましては、文書の朗読でかえさせていただきたいと思います。
　請願趣旨、世界金融危機に端を発する景気悪化に伴い、「派遣切り」「期間工切り」をはじめ深刻な雇用悪化が引き起こされています。さらに、派遣労働者の契約が3月以降に一斉に切れる「2009年問題」で、この年度末にむけて大量の雇い止めが心配されます。
　契約期間満了の雇い止めは、「一定回数の更新、一定期間の勤続」の場合は、解雇権濫用法理が類推適用され、さらに今日の「非正規切り」は契約途中で解雇されています。いずれも不当・違法行為がまかりとおっております。ここまで社会問題化している現状をふまえて、現行法規の厳格な適用とともに「非正規切り」防止のために、新規立法もふくめて緊急措置をとることが必要だと思います。
　同時に、このような事態を根本的に改善するためには、労働者派遣法そのものの抜本的な改正が必要だと思います。
　いま国会には「日雇い派遣を原則禁止」とする改正法案が上程されています。また製造業の派遣禁止に踏み込もうという動きが出てきております。前向きの議論だと思いますが、今日の雇用破壊の最大原因になっている「日雇い派遣・登録型派遣」の全面禁止、さらに社会保険・労働保険未加入などについて「派遣先責任」を明確にしたうえで「派遣労働は臨時的・一時的な業務」に限定することが必要です。1999年までは派遣労働は原則禁止でした。いま起きている問題を解決するためには、1999年以前の内容に戻す労働者派遣法の抜本改正が喫緊の課題だと考えます。
　請願事項、1、政府、関係機関に以下の趣旨の意見書を提出してください。
　一つ、「非正規切り」防止のために、新規立法もふくめて緊急措置をとること。
　二つ、労働者派遣は、臨時的・一時的業務に限定した労働者派遣法の1999年以前の内容に抜本的に改正すること。
　以上、地方自治法第124条の規定により請願いたします。
以上であります。どうぞよろしくお願いをいたします。
〔14番　井端清則　降壇〕
議長（内藤皓嗣）　次に、1月分までの一般会計、特別会計及び企業会計の例月出納検査報告書及び定期監査報告書が監査委員から提出され、議会図書室にて保管しておりますので、随時ごらんいただきたいと思います。
　報告事項は、以上であります。

議長（内藤皓嗣）　日程第3　施政方針を行います。
　市長の施政方針を求めます。
　市長。
〔市長　森　貞述　登壇〕
市長（森　貞述）　2008年の世相をあらわす漢字は、変化の「変」変わるという字が選ばれました。2008年は、政治経済を初め、非常に変化の激しい1年でありました。アメリカのサブプライムローン問題、リーマンブラザーズの倒産を発端とする世界金融危機、我が国でも戦後最悪の株価下落率を記録しただけではなく、実体経済の急速な悪化をも引き起こしています。日本経済の牽引車であった製造業、とりわけ自動車、家電等、輸出に依存した産業への影響は極めて大きく、ものづくり王国として発展してきた本県では、新年度の県税収入が2008年度当初より3,600億円減り1兆円を割り込むとの見通しが明らかにされ、4,900億円に及ぶ財源不足を生ずると、財政危機宣言がされております。本市においても、この影響は避けられず、大規模な生産調整、しかも本格的なストック調整は、市民の皆さん方の生活、そして本市の財政面にも深刻な影を落としており、長期化も避けがたいと思われます。
　生活面に目を向けますと、冷凍餃子問題や事故米問題といった食の安全・安心に対する信頼の揺らぎ、あるいはガソリン価格に一喜一憂するなど、目立つ物価変動に見舞われました。しかし、変わるという漢字には、未来に向かって世の中や自分たちが新しく変わっていき、希望のある社会を築いていきたいという気持ちを込める意見が多かったとの話を聞いております。暗い話題が多い中で、平成生まれのスポーツ選手の活躍や日本人のノーベル賞受賞など明るい話題もありました。
　本市においても、ロボカップ2008蘇州大会において、たかはま夢・未来塾の子供たちで結成されたチーム高浜ジュニアが、プライマリー部門で2年連続世界一、またセカンダリー部門においても大学生や高校生を相手に、チーム高浜が最年少チームとして見事ベスト8に入るなど、ものづくりの次世代を担う人材が大きく育っていることを強く感じております。
　さて、現在の世界同時不況は、100年に一度の危機とも言われ、1929年に始まった世界大恐慌が思い起こされます。その当時、未曾有の経済危機、先の見えない袋小路からの脱却という重い課題を背負って登場したのが、大蔵大臣、高橋是清でした。高橋是清は、明治、大正、昭和の三代にわたって、日本銀行総裁、大蔵大臣、総理大臣などの要職を歴任し、軍事費の拡大に反対したことにより二・二六事件の凶弾に倒れたことは皆さん方の知るところだと思います。高橋是清は、その風貌からだるま大臣、だるまさんと呼ばれていましたが、彼の人生はまさに七転び八起きの人生でした。13歳でアメリカに留学したものの奴隷として売られ、ブドウ園で働かされるなどの苦労を味わいましたが、たび重なる逆境が高橋是清の人間力を鍛え、帰国後は官僚として活躍、そして日本経済が危機的局面に立つたびに政治経済の表舞台に登場し、特に大蔵大臣にあっては7回も務めたほどでした。1足す1は2、2足す2は4と思い込んでいる秀才には生きた財政はわからないものだとも言い、労苦と挫折を糧に卓越した人生観を持ち、そして危機に対する的確な分析、迅速果敢な金融政策によって幾度となく難局を打開しました。世界大恐慌への対応も同様で、1930年代後半には、世界に先駆けていち早く大恐慌前の水準を回復することができました。この高橋是清の破天荒な人生を司馬遼太郎の「坂の上の雲」で知る方々も多いかも知れません。坂の上の雲は、楽天家たちのドラマでもあると言われ、現在楽天家であることは評価されるものではなくなってきております。明治の楽天家たちは、あきらめという言葉を持ち合わせることなく、当時の有識者や現実主義者から笑われます。しかし、時代は傍観者や挫折者の手でつくられるものではなく、上っていく坂の上の青い空にある白い雲のみを見詰めて上る者の手にあります。
私は、今こういう時代だからこそあきらめを払拭し、坂の上の雲を目指して着実に歩き始める必要があると切に感じております。私は、職員に対しまして年頭のあいさつの中で、ピンチをチャンスに変えてさらなる進化を目指してくださいと申し上げました。困難だから何もできないとあきらめることは簡単です。目前の事態に目をつむっていても得るものはありません。また、従来どおりにという姿勢を続ければ、事態は悪化する一方です。大変だ、大変だと騒いでいるだけでは何も変わりません。とまっている物体を動かすには力を加えること、まずは一歩を進んでみる、行動を起こしてみる。行動を起こせば、必ず何らかの変化を生み出すことができます。このときに大切なことは、現場に目を向け耳を傾けること。自治体経営においても、今まではこうだったからということではなく、なれ親しんだやり方を見直し変革する意志を持ち、新たな挑戦に挑んでいくという姿勢が不可欠であると考えております。
私どもは、常々、余力のある今なら、今だからこそ次の手が打てる。選択肢がたくさんあるうちに挑戦するを口癖にし、困難な時代にも耐え得る基礎自治体を目指して、構造改革を進めてまいりました。現在本市の構造改革について、全国各地から、多くの自治体から視察をしていただいておりますが、今こそ高浜市の構造改革の真価が問われるときであると自負しております。この構造改革は、行政組織のあり方にとどまらず、地域社会のあり方をも見据えたものであります。いかに住民自治を拡充し、地方自治本来の姿に立ち返るか、そのためにこれまで地域内分権を推進し、そして本年すべての小学校区でまちづくり協議会が立ち上がります。市民と行政がともに手を携え、坂の上の雲を目指すとき、1足す1は2以上の大きな力となり、この困難なときを乗り越えていくことができるものと考えております。
　本年は、私が市民の皆さん方とのお約束として掲げておりますローカルマニフェスト、いわゆる政権公約の総仕上げの年でございます。
　以上、述べましたことを踏まえ、これより平成21年度の重点施策を述べさせていただきます。
　まずは、構造改革関連についてでございます。
　現在、高浜小学校区でまちづくり協議会の設立準備が進められているところであり、本年5月には設立される予定とお伺いをいたしております。先ほども申し上げましたが、いよいよすべての小学校区でまちづくり協議会の活動が始まることとなり、地域内分権は第2ステージへと入ります。
　本年1月に開催いたしましたまちづくり講演会の中で、東京大学名誉教授、大森　彌先生から地域内分権をさらに進めるためには、自治基本条例の制定が今後の課題というお話がございました。平成15年11月に、港小学校区で地域内分権検討委員会を立ち上げて以来、5年以上にわたり実践を積み重ねてきた中で、本市の地域内分権のあるべき姿がようやく見えてまいりました。そこで、平成21年度からまちづくりの最高指針、自治体の憲法とも言われる自治基本条例の制定にいよいよ着手をしてまいります。アドバイザーをお招きしてまちづくり実践交流会を開催し、議員の皆さん方や市民の皆さん方とともに議論を重ね、自治意識のさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。
また、まちづくり実践交流会は、現在各まちづくり協議会において策定作業が進められている地域計画について、まちづくり戦略のアドバイスを受けるなど、市民公益活動に対する意識醸成と人材育成、地域の実情に合ったきめ細やかで個性的なまちづくりの展開支援もねらいといたしております。まちづくり協議会の活動支援に当たっては、平成20年度からまちづくり協議会特派員制度を始めております。この制度では、地域課題の解決に向けて協議、検討、実践していくプロセスの中で、職員力の向上を目指しておりますが、地域との協働というのは、特派員など一部の職員がかかわっていればよいというものでは決してなく、まちづくりの対等なパートナーとしての意識や協働能力を全庁的に高めていくことが重要でございます。そこで、職員の意識改革を推進する研修会を実施してまいります。
　第6次総合計画の策定につきましては、都市計画マスタープランや地域福祉計画といった関連計画との連携をとりながら、計画の素案であります土地利用計画の検討、基本計画の施策指標、目標値の検討などを行うとともに、各まちづくり協議会で策定された地域計画の内容を反映させてまいります。
　吉浜まちづくり協議会が推進する、だれもが住みやすく安心・安全で活気のあるまちの実現に向けて、現在、屋敷町防災倉庫があります敷地に吉浜まちづくり協議会の拠点施設を整備してまいります。
　これまで、まちづくりパートナーズ基金を財源として、地域内分権の推進や協働事業推進事業などを実施してまいりましたが、今年度は、市民公益活動団体が主体的に行う施設の新設・改修などのハード整備事業に対する支援として協働事業ハード整備費交付金制度を立ち上げたところ、安全・安心なまちづくり、あるいはまちの魅力アップに役立てる事業など、四つの事業が提案され、いずれも採択されました。来年度におきましても、新しい公共空間を形成するために、市民公益活動団体が主体的に行うソフト事業及びハード整備事業に対して支援を行ってまいります。
アウトソーシング戦略といたしましては、外部委託の効果を公平かつ公正に評価するため、今年度、外部委託第三者評価会を設置いたしました。対象事業のサンプリングや実施状況調査を行っており、平成21年度は評価を行ってまいります。
　市立病院事業の民間活力の導入といたしましては、本市の医療を守り、医療を継続するため、市立病院を平成21年4月1日に医療法人豊田会に移譲し、移譲後の刈谷豊田総合病院高浜分院の運営に要する経費等に対しまして4億9,465万6,000円を補助してまいります。
　次に、新たな行政課題に対応するプランといたしまして、まず未来を担う子供たちを支えるためのプランでは、サポートティーチャーによる小学校での国語と算数、中学校の数学と英語における少人数指導授業やチームティーチング指導に引き続き力を入れて取り組んでいくとともに、市内7小・中学校を巡回し、取り出しによる日本語教育や家庭への配布物の翻訳及び懇談時の通訳などを行う外国人児童生徒通訳者も配置をしてまいります。
　また、少人数学級対応教員による低学年の集団生活適応と基礎学力の定着を目指した小学校2年生までの35人学級を引き続き実施するとともに、平成21年度からは、中学校1年生でも35人学級を実施してまいります。
　さらに、校舎の老朽化対策としまして、吉浜小学校北校舎の外壁改修工事を行い、安全・安心な学校環境の整備を進めてまいります。
　義務教育終了前の子供に係る医療費助成といたしましては、昨年4月の診療分から、入院については中学校卒業まで、通院については小学校就学前まで無料とする子ども医療費助成制度を実施するとともに、小・中学生の通院については、市単独事業として子育て支援医療費助成制度を実施しており、平成21年度も引き続き実施をしてまいります。
　子育て支援医療費助成制度につきましては、本市の少子化対策及び子育て支援施策の柱として、将来にわたり持続可能な安定した制度として継続していくため、受益者が受けるサービスに応じて一定の御負担をいただく受益と負担の関係を基本として、3分の1の自己負担をお願いしており、このスタンスにつきましては、平成21年度以降も継続していく考えであります。
　子育ち・子育て施設の整備につきましては、本市の公立保育所・公立幼稚園は、昭和40年代後半から昭和50年度前半に建設されたものも多く、施設整備が課題となっております。今年度、幼児の安全確保と多様化する保育ニーズに対応し、次世代を担う子供たちの健全な環境づくりを推進することを目的として、高浜市子育ち・子育て施設の整備及び民営化検討委員会を設置し、今後の高浜市の子育ち・子育て施設の施設整備のあり方について協議をしていただいております。検討結果が、今年度中には提言報告書として提出される見込みでございますので、老朽化した施設の建てかえや改修など、将来を見据えた施設整備のあり方について、提言を踏まえて慎重な検討を重ねてまいりたいと考えております。
　また、新たに幼稚園における子育て支援として、夏季預かり保育事業を実施し、幼稚園児の健全育成と育児家庭に対する子育て支援を図ってまいります。この事業は、保護者の希望により園児を午前中にお預かりするもので、公立幼稚園全園で実施をいたします。
　人材育成についてですが、今月、平成21年2月より子育て家庭支援者養成講座を開始しております。地域の特性を踏まえた子育て家庭支援者養成講座を全国各地で開催しておりますＮＰＯ法人あい・ぽーとステーションへ委託し、保育士や保育士資格を有しない方々を対象として乳幼児保育等の専門家講師による子育て支援者としての知識・技能の習得を盛り込んだ講義・実習を通じて、より高度な保育能力を備えていただき、受講者には本市の家庭的保育事業の保育者や子育てサポーターとして活躍していただくことをねらいとしております。
　次に、安全で安心な社会を実現するためのプランといたしまして、犯罪のない社会をつくる地域防犯体制の強化につきましては、防犯組織整備事業として、青色回転灯車を新年度に設立予定の高浜小学校区のまちづくり協議会にも貸与することにより、地域の自主防犯活動を支援し、安全・安心のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　また、平成18年度より緊急通報メールシステムにより、各種団体組織への迅速な情報伝達に努めるとともに、町内会行政連絡会等の場を利用して、碧南警察署より犯罪や交通事故の発生状況の報告と啓発を実施するなど、連携を密にしているところでございます。今後につきましても、地域団体の自主性を尊重しながら活動の活性化を図るとともに、各種団体組織との情報交換に努めてまいります。
　地域防災・減災体制の強化につきましては、これまでの木造住宅耐震改修費補助金、木造住宅耐震改修補強計画費補助金に加え、新たに耐震シェルター及び防災ベッドの設置費に対して助成をすることにより、住宅全体の耐震改修が困難な世帯に対し、被害の軽減を図ってまいります。
　市街地整備関連といたしましては、平成32年を計画期間とした愛知県都市計画区域マスタープランの見直しにあわせ、本市の都市計画の指針となる都市計画マスタープランの見直しを行ってまいります。
　道路・橋りょう関連では、愛知県が施工する稗田川河川改修事業に伴い、高取小学校東の前橋の改築工事を引き続き実施してまいります。
　県道における道路整備では、昨年度に引き続き、主要地方道西尾知多線の歩道拡幅工事が稗田橋西交差点の前後で実施されるとお伺いをいたしております。
　なお、市道においての東西道路の整備計画では、市道吉浜高取線の呉竹・屋敷町地内において道路新設部分の用地取得に努めており、御協力が得られれば、道路新設工事を実施してまいります。
　次に、地域活性化のためのプランといたしまして、平成19年に高浜市企業誘致等に関する条例を制定し、高浜市商工会様とともに、製造業を営む新たな企業の誘致及び既存企業の事業規模拡大に対する支援を推進しているところでございますが、昨今の社会情勢のあおりを受け、生産量の激減に伴う経営の悪化・雇用問題などを抱えている企業が多く、進出の延期や事業拡大の規模縮小が相次いでいる状況にございます。今後においても、企業様にとって厳しい状況が続くことが予測されますが、しかしながら、新たな財政基盤の確保なくしては、持続可能な自立した基礎自治体の確立も困難でありますし、何よりもこの支援は、企業の環境施設の整備促進、障害者を含めた雇用の拡大、子育て支援施設の整備促進もあわせて支援していることから、過去に進出や事業拡大のお話がありました企業様、30社との情報交換を怠らず、良好な関係を保ちながら今後も支援事業の推進を図り、企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
　産業活性化支援では、昨年5月高浜商工会様を中心として、三河の瓦産業活性化検討委員会が発足し、二つの委員会が設置されました。そのうちの一つである構造改善検討委員会では、かわら関係者のグループ化・集約化等のアンケート調査が実施され、11月には和型・中堅メーカー3社が業務提携するなど、先駆け的な動きが注目を集めております。今後は、専門家やアドバイザー派遣のあっせんを初め、業務提携実現のための取り組みを継続することで、産地の構造改善を推進してまいります。また、Ｐｒ・マーケティング委員会では、他の屋根材とのライバル明確化として、屋根材に関するデータを収集した新たなパンフレットを活用した市場拡大が検討されております。今後は、一般消費者や設計士等の専門家といったターゲットごとに三州瓦の優位性がわかるパンフレットを作成し、三州瓦のブランドの認知度の向上に努めますとともに、三州瓦及び三河の窯業製品を全国に宣伝紹介し、取引の増進と販路の拡大を図る支援策を継続してまいります。
緊急的な地域産業の支援では、商工業振興資金及び経済環境適応資金の融資を受ける際の負担軽減に貢献するため、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間に限り、30％、10万円とある補助額等を、保証料の補助率を100％に、限度額は、愛知県商工業振興資金に係るものは20万円を限度とする規則改正をし、引き続き中小企業者の事業資金の効率的運用の促進を支援してまいりたいと考えております。
　空き店舗活用創業支援として、市内に所在する商業活動を休止してから一定期間を経過した空き店舗の解消を図るため、空き店舗を活用して商業・サービス業を創業する者に対して、賃借料及び店舗改装費の支援を行ってまいります。
　また、輸入トウモロコシ等を初めとする配合飼料の高騰により危機的な経営状況にあります養鶏農家に対しまして、配合飼料価格安定基金の掛金の一部を新たに助成し、養鶏農家の経営安定と地場産業の振興を図ってまいります。
　高浜市みんなでまちをきれいにしよう条例の施行に伴い、条例の目的達成のための基本的な考え方や早くな対応が可能となるよう、庁内体制等を示す行動計画の策定を進めております。議員提案による本条例の制定背景を重く受けとめ、市民の皆さん方が、きれいで住みよい地域社会になっていくことを実感していただけるように、環境美化推進員と指導員が連携し、地域の環境美化の進展に努めてまいります。空き缶等のポイ捨てのない快適で美しい地域の実現には、市民の皆さん方の御協力が不可欠であります。広報たかはまでの特集記事の掲載やチラシの全戸配布、小・中学校、商工会等各種団体を通じての配布、あるいは垂れ幕、ポスター、新たなポイ捨て等禁止看板などを作成し、制度の周知を図ってまいります。
　また、次世代を担う子供たちを対象に、リサイクルの現場などの環境施設を見学するエコニコツアーや水生生物調査などの各小・中学校の環境学習の取り組み成果を発表する場を提供し、環境保全に対する意識の醸成を図るとともに、地球環境問題への理解を引き続き深めてまいりたいと考えております。
　さらに、高浜エコハウス事業として、資源ごみの分別精度の向上を図るとともに、環境学習の拠点として、小・中学生を初め、大人も対象とした積極的な環境学習の推進を図る施設として運用してまいります。
　次に、障害者福祉政策を充実させるためのプランといたしまして、障害児・障害者が住みなれた地域で安心して自立した生活が送れるようにするため、雇用・生活の場の確保について、中長期的計画である障害者計画並びに障害福祉計画を一体的に策定する障がい者福祉計画をもとに必要な社会資源及びサービス量の充実に努めてまいります。
　障害者地域自立支援協議会では、相談支援事業所、当事者団体、学校関係者などの関係機関の参画により、さまざまなケースについて具体的な処遇方策の協議を行うとともに、生活の場となる障害福祉サービスの充実、障害者と地域とのつながり、そして相談支援を含めた支援の体制づくりを進めてまいります。
　障害者の雇用につきましては、障害福祉サービス事業所、職業安定所、企業関係者など関係機関の参画による障害者就労支援会議において、職場適用援助者（ジョブコーチ）による支援の充実や就労後のアフターフォロー、さらには企業に対する障害者雇用の理解の促進といった障害者の就労に係るさまざまな問題点について、福祉・雇用の両面から協議を行ってまいります。
　さらに、市内通所系施設に対しましては、平成19年4月に開所した障害者自立支援法の就労移行支援事業を行うチャレンジサポートたかはまを通じた就労支援や、知的障害者の通所授産施設である授産所高浜安立の工賃倍増プロジェクトへの支援などを引き続き行ってまいります。
　障害者の生涯を通じての一貫した支援等につきましては、関係する機関と連携し、情報を共有化した障害者支援カルテシステムを平成21年4月より稼働させ、相談支援体制の充実に務めてまいります。
　障害者の相談支援関連では、精神保健福祉士による精神障害者の相談・支援業務を現行の週1日から週5日に拡大し、さらなる相談・支援業務の充実に努めてまいります。
　このほかの重点施策といたしまして、行財政関連では、市税等コンビニ収納事業として、納税者のさらなる利便性の向上を図るため、平成21年度から市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税及び市営住宅使用料にコンビニ収納を導入してまいりたいと考えております。
　スポーツ関連では、今後も既存施設の整備を図り、安全なスポーツ環境を維持するとともに、スポーツ団体等との連絡調整を密にし、施設の有効活用を図ってまいります。
　最後になりますが、昨年9月、前鳥取県知事で、現在慶應義塾大学教授の片山善博先生が、学生を率いて、本市の地域内分権、まちづくり協議会について視察をされました。高浜南部まちづくり協議会の役員の皆さん方と教授、学生さんがいろいろと意見交換をされましたが、その中で、片山教授から、全国さまざまな自治体を訪れているが、住民自治についてこれだけしっかりとみずからの口で語れる市民に出会ったのは初めてだとのお言葉をいただきました。私はその評価を大変うれしく思いました。例えば、港小学校区内で展開されました青色防犯灯の設置事業を見ましても、光の効果やＣｏ2削減など、地球環境への影響、導入コスト、ランニングコストなどの調査・研究、メーカーとの交渉、地域住民の合意形成、そして事業実現のスピード、いずれをとっても行政はとてもかなわない。まちづくり懇談会での発表、あるいは実際に整備された現場を拝見してそのように率直に感じました。実現に至るまでに地域の皆さん方の数々の御労苦があっただろうことを想像いたしますと、このプロセスの積み重ねに対して、私は敬意を払わずにはいられません。
　私は、各小学校区でまちづくり協議会の活動が広がるにつれ、感銘を受けることの連続でした。小を積みて大となすという二宮尊徳の言葉がございますが、まさに市民の皆さん方の一つ一つの積み重ね、たゆまぬ努力が、本市にとって非常に大きな成果として実っていると感じております。
　私どもは、本市が持続可能な自立した基礎自治体たるために、そして、真の自治の確立に向けて、5年先、10年先を見据えて、議員の皆さん、市民の皆さん方とともに、さらに種をまき、芽を育て、大きな花を咲かせ、そして実を結んでまいるために、動きをとめることなく着実に歩を進めてまいりたいと考えております。
　以上、申し上げてまいりましたが、今後とも、議員各位並びに市民の皆さんのより一層の御支援、御協力をお願い申し上げ、平成21年度の施政方針といたします。
　ありがとうございました。
〔市長　森　貞述　降壇〕
議長（内藤皓嗣）　以上で、施政方針は終わりました。

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議長（内藤皓嗣）　日程第4　教育行政方針を行います。
　教育長の教育行政方針を求めます。
　教育長。
〔教育長　岸本和行　登壇〕
教育長（岸本和行）　それでは、平成21年度の教育行政方針を申し上げさせていただきます。
　サブプライムローン問題に端を発し、リーマンショック、アメリカ三大自動車産業の経営危機、日本でもトヨタを初め、多くの大企業に不況の波が押し寄せ、世界的不況は底をとどまることを知らず、一気に世界をどん底へと引きずり込んでしまいました。
このように、国内外の情勢は、不透明で憂慮する厳しいものがあります。半年ほど前までは、新卒の就職率向上、企業の業績回復、税収増などと、景気回復を報じるうれしい記事を目にして、明るいこれからを期待していました。少しずつだったが上向き傾向にあった経済状況は、夢にも見てなかった現在の最悪状況にまで落ち込んでしまいました。
また、少子高齢化社会はさらに進み、今回の経済不況も追い打ちをかけ、今後の就職難を予感させる厳しい状況を増大させています。このような中、さらに進んでいる少年犯罪の多発傾向、低年齢化、凶悪化など、子供や青少年を取り巻く社会不安要素も増大するばかりであります。
学校教育を取り巻く状況では、中央教育審議会答申、三位一体改革推進、改正教育基本法を受けた改正教育三法案が成立しました。教育再生会議の議論の具現化により、少人数学級の拡大、特殊教育から特別支援教育へ、学校評価ガイドラインによる評価のあり方、教員免許更新制度の導入、教育委員会制度のあり方等の変革が求められました。
そして、平成20年3月には新学習指導要領が公示され、小学校で23年度、中学校で24年度からの完全移行実施となりました。ゆとり教育の名のもと、改正ごとに減らされてきた授業時間数も今回の改正で、時間数増、授業内容の見直し、脱ゆとり、言語力及び理数科強化等を示し、21年度からは新学習指導要領への移行期間となります。新学習指導要領となっても、学校教育において生きる力をはぐくむことは変わりません。そのために、今までと同様、確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成を目標としていきます。すなわち、知育、徳育、体育の知・徳・体の調和のとれた人間形成の教育が目標となります。毎日の学校生活で、子供たちは、各教科、道徳、総合的な学習の時間、特別活動、学校行事、部活動等において、多種多様な仲間とかかわり合いながら、さまざまな学習をしています。そこで、子供たちは、この三つの要素をバランスよく備え、生きる力をはぐくむこととなります。
そこで、本年度は、子供たちの生活を充実させるために、以下のことに主眼を置いて、学校現場を指導・支援してまいります。
1、確かな学力の向上。
まず（1）教師力、いわゆる授業力の向上。授業にくぎづけとなる子供の姿、そんな姿が見られる授業をつくり上げるのは、すぐれた授業力を持った教師です。教育の成否は、教壇に立ち、直接子供たちを教え導く教師にかかっています。指導する教師の力量が、学力向上を初めとする、あらゆる教育効果に多大な影響を及ぼします。一人一人の教師が、教師の仕事に対する使命感や誇り、子供に対する愛情や責任感、児童・生徒への指導力や学級づくり・授業づくりの力量を高め、教師力の向上に努めることが肝要です。
さらに、豊かな人間性や社会性、常識と教養を備え、礼儀作法を初め、対人間関係能力や人格的資質の向上に努めることも重要なことです。17年度から実施した確かな授業づくり事業を継続し、その取り組みをより充実させ、授業力の向上に務めます。一人一授業公開を2年間継続して行ってきたことにより、学年協議・研究の実施、自主検討会、積極的な授業参観とさまざまな取り組みが萌芽し、切磋琢磨する風土が培われ始めています。その効果は、みずから授業力の向上を図る積極的な研修の取り組みとしてあらわれてまいりました。
本年度もすべての教師が一回以上の授業を他の教師に公開すること、若手教員、2年から5年目には、複数回授業の公開をすることを継続します。自分の授業を振り返り、他の授業を参観し授業を振り返る、このことでお互いが切磋琢磨し、協力して教師力を高め合う集団となります。若く経験の少ない教師には、先輩教師の指導技術等を得る絶好の機会として、積極的にその熟練わざを学ぶようにしていきます。
また、学年の連携強化を図り、学年体制での授業力の向上に努めます。さらに、指導的な立場にある校務主任以上を対象とした管理職研修及び各種の研修も開催し、積極的な参加を奨励していきます。
また、初めて教壇に立つ経験の少ない若い教師は、学級経営・学習指導・生活指導等を進めていく中で、その指導法や対応の仕方等に悩み困ることがあります。そこで、このことを解決するための指導・助言をしてくれる現役教師や退職教師を招聘し、自主研修会を開催し、若い教員等の教師力の向上に努めてまいります。
（2）学力の向上。
子供たちに相応の学力をつけさせることは、学校教育の責務です。一人一人の個性が異なるように、能力や理解度もそれぞれです。きめ細かく指導できる少人数指導は、学習効果を上げます。サポートティーチャーを市単独で配置し、その人的配置は年々充実したものとなり、特に算数・数学及び英語において、Ｔｔ指導や少人数指導の充実を図ってまいりました。また、小学校1・2年生で35人の少人数学級を実現し、本年度から中学校1年生でも実施いたします。このことで、さらにきめ細かな少人数指導を実現し、一層一人一人に寄り添った教育の実現を図り、子供たちの学力の向上に努めます。
新学習指導要領で、平成23年度から小学校での英語教育が実施されることになりました。今年度から移行期間となり、市内各小学校におきまして、その取り組みがなされていきます。中学校に派遣している外国人ＡＬＴ講師は引き継ぎ、さらに今年度から一人を増員して小学校の英語講師として外国人ＡＬＴ講師を派遣し、英語教育の充実を図ります。
　（3）特別支援教育・外国人支援
障害のある子供の教育については、近年のノーマライゼーションの進展や障害の重度・重複化及び多様化の中で、障害のある本人や家族の教育に対するニーズが高まっています。高浜市では、特別支援教育の充実に先駆けて取り組んできました。全国統計では、学級の約6％に特別な支援を必要とする軽度発達障害児がいるとされています。平成18年度から市独自に各校に1名のスクールアシスタントと通級指導担当者4名を必要に応じて各小学校に配置し、それらの子供に対し、きめ細かい指導が個別にできるようにしてきました。
また、市教委事務局の特別支援教育メインコーディネーターを中心に、各校のコーディネーターとの連携を図り、関係機関と連携を強化してまいりました。
さらに、特別支援教育アドバイザーの教師支援等、スクールアシスタント、スクールサポーターの配置による取り出しや入り込みによる指導や子供たちの困り感に寄り添うきめ細かな学習支援や生活支援が大変有効であることから、引き続きこれらの人的支援をしてまいります。
ブラジル籍を中心に外国人児童生徒は増加し続け、昨年度末には140名余に達しました。昨年度、外国人児童生徒通訳者を1名増員したことにより、その激増に対して有効な対応ができ、その取り組みも充実してきました。それでも、多くの外国人児童生徒は、転入学当初日本語がよく理解できないことや、日本の文化・風習になれていないことで、学校不適応を起こすことがあります。そこで、日本語を十分理解できなかったり、日本の生活習慣になれていなかったりする児童・生徒が、一定期間日本語や日本の文化・習慣等を集中的に学び、その後スムーズに学校・学級になじめるよう、外国人早期適応指導の取り組みを実施します。この事業を行うに当たり、さらに1名の支援通訳者を配置し、外国人児童生徒の支援に当たります。
2、心豊かでたくましい子供の育成。
　（1）心の教育の充実。
昨今の日本社会は、犯罪の低年齢化、少年犯罪の凶悪化等の状況にあり、いじめ問題は後を絶つことなく、ますます深刻化しています。心の教育の見直しとその重要性はクローズアップされています。心の教育の主たるものは、学校教育活動全体を通して取り組む道徳教育です。学校生活を初め、学校行事や各種教育活動、総合的な学習の時間等において、道徳的心情を意識させるとともに、自己肯定感を味わわせ、それを自信につなげる手だてを組むことが重要であると考えます。また、あらゆる教育活動の場において、道徳の基礎・基本を学ばせ、教科の授業を通して我慢する力やともに協力する力を身につけさせることも重要なことです。
道徳の授業を主題研究に取り上げ、研究を進める学校が出てきており、その重要性を認識していることの一つのあかしと言えます。子供たちが、ともに支え合いながら社会の一員として成長していくためには、バランスのとれた心身の発達が極めて大切であります。そして、子供たちの発達に応じた道徳教育の充実と道徳時間の確保、道徳教材の開発と発掘、その蓄積と活用等に努めていきます。
さらには、規範意識や倫理、人を思いやる心など豊かな人間性をしっかりとはぐくんでいきます。市内すべての小・中学校で、道徳の授業を中心に心の教育に力を入れて取り組むようにし、児童・生徒の心を鍛える実践を積み上げてまいります。子供たちの基本的な生活習慣を定着させることも心の教育には重要なことと考えます。あいさつ運動、清掃活動、各種の当番活動、係活動等での計画的・意図的な取り組みを通して、子供たちが規範意識を持ち、正しい善悪の判断のもとで行動し、モラルやマナーを身につけられる指導・支援に努めます。
　（2）いじめ不登校対策・学校不適応支援。
早期発見・早期対応に心がけ、新たな不登校児童生徒を出さないための予防対策の取り組みを初め、生徒指導相談員や不登校相談員を配置し、学校との連携を密にし、誠実にその対応に努めます。また、生徒指導巡回相談員の配置も継続し、各校への巡回指導や家庭訪問に出向くなど、不登校を初め学校不適応児童生徒への支援を充実させます。これら各種の人的配置が有効に機能するよう、事務局によるコーディネートの充実を図り、予防と対策に努めていきます。中学校のスクールヘルパーは引き続き配置し、学校には来ることができるが教室に入れないなどの不適応生徒の学習指導や相談活動をしていきます。
3、信頼される開かれた学校。
（1）学校評価・学校関係者評価・第3者評価・教育委員会評価。
学校評価事業は7年目を迎え、各校の学校評価は、充実したものとなってきました。学校評価検討委員会での取り組みを中心とした学校評価、学校関係者評価等のさらなる充実を図ります。
また、第3者評価は、より効果的で有効性の高い評価が実施できるよう、その取り組みを見直し、さらなる充実を図ってまいります。学校評価マネジメント研修では、元気の出る学校づくり講座をことしも中堅教員を対象に実施し、学校のファシリテーターとなる人材の育成を図り、より元気な学校を目指します。
さらに、今年度学校評価事業の中間的なまとめとして、学校評価シンポジウムを計画いたしてまいります。これは、各校の学校評価事業の取り組みをまとめ、報告・発表することで、これまでを振り返り、さらなる教職員の学校評価に対する意識醸成を図り、新たな取り組みのステップとします。
教育委員会では、地方教育行政の法改正に基づき、20年度に教育行政事務の管理執行状況について自己点検・評価を行い、議会に結果を報告することが義務づけられました。本市の結果につきましては、3月議会の中で、委員協議会、全員協議会において報告をさせていただきたいと思っております。
（2）ホームページによる情報発信。
各学校は、各種たよりやホームページのブログ等でさまざまな情報を家庭や地域に発信しています。市内の7校が全国でもトップクラスの更新率を誇るなど、その運用や活用は、年々充実してきています。日ごろの授業風景や各種の活動を初め、行事をつぶさに家庭や地域に発信し、今、学校では何をしているのかを知り、理解してもらっています。このように、情報提供していくことは、家庭や地域からの理解を得て、その協力や支援をいただくことになります。開かれた学校であるためには、風通しのいい学校、家庭・地域の方々との協働性を確かなものにしていく必要があります。その意味からも、積極的な情報発信に努めるよう、各校の取り組みを支援してまいります。
4、教育環境の充実。
学校の情報化を推進し、同一のプラットホーム上でネットも結ばれ、パソコンが情報機器としてさまざまな場面で活用されるようになりました。20年度からＣ4thによるグループウエアの本格的な運用を開始し、行事予定や児童・生徒の情報管理、事務の効率化を図ってまいりました。今年度は、20年度に発生した課題の解決に向け、さらに検討と調整を重ね、職員の積極的な活用を推進していくことに努めます。そして、その効率化によって生み出される時間を直接子供たちと向き合い触れ合う時間に充てるようにしてまいります。
小・中学校施設は、児童・生徒らにとって1日の大半を過ごす学習・生活の場であるとともに、非常災害時には地域住民の方の緊急避難所となるなど、地域の防災拠点としても重要な役割を担っており、その安全性の確保は、極めて重要であります。国は、中国四川省大震災における状況を踏まえ、公立学校施設の耐震化を早急に図るよう、各地方公共団体に対して要請をしております。本市におきましては、平成15年度より小・中学校の校舎の耐震工事に取り組み、平成20年度において、高浜小学校と吉浜小学校の渡り廊下耐震工事が完了しましたことにより、耐震化率は100％となっています。
また、翼小学校以外の各小・中学校は、老朽化に伴う施設・設備の修繕箇所も年々ふえており、今年度は、吉浜小学校北校舎の外壁の改修と高浜中学校南校舎の給水管の改修を行ってまいります。このように、現状を補いつつ、新たな工事・修繕の必要が生じた場合には、学校現場と協議しながら迅速に進め、児童・生徒らの安全を第一に考え、安心・安全な学校づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次世代を担う子供たちが心豊かにたくましく成長してくれることを願わない人はいません。しかし、その子供たちの中に、生きづらさを感じ、戸惑い、悩み立ちどまってしまう子供たちがいるという現実を見過ごさないことです。私たちは、いま一度次世代を託す子育てについて、学校、家庭、地域社会の役割と連携のあり方を再認識し、それぞれがその責務を遂行していかなければなりません。時代は、10年前ですら現代の状況を予測できなかった急速な情報化、国際化の生活変化の中にあります。子供たちは、複雑きわまりない世界に身を置き、おのれの道をみずから開いていくことになります。そこで、学校教育は志を高く持ち、さまざまな分野でしなやかに創造性を発揮していく、まさに生きる力を持ち備えた子供たちの育成を目指し、教育活動を展開していくことに努めなければなりません。
子供たちの学ぶ意欲の低下、それに伴う学力低下、規範意識・社会的モラルの低下、自立心の低下、社会性の不足、いじめ・不登校問題など学校教育が抱える課題は一層複雑多岐にわたり、多様化の一途をたどっています。学校の果たす役割は極めて重要であり、保護者や地域の方々と密接に連携し、協力し合い解決に向けた取り組みをしていくことです。新たな教育改革の、まさに進行中ではありますが、教育の基本理念は普遍であり、それは目の前にいる一人一人の子供たちの人格の形成にほかなりません。
教育委員会では、子供たちの健やかな成長を願い、教師力を高めるとともに、学校現場が生き生きと教育活動ができるよう、自身の点検・評価を行いながら、引き続き人的・物的支援や当面する教育課題に対する指導・支援をしてまいります。
以上、申し上げましたが、今後とも議員各位のより一層の御支援、御協力をお願い申し上げ、平成21年度の教育行政方針とさせていただきます。よろしくお願いします。
〔教育長　岸本和行　降壇〕
議長（内藤皓嗣）　以上で、教育行政方針は終わりました。
　暫時休憩いたします。再開は11時30分。
午前11時19分休憩

午前11時29分再開
議長（内藤皓嗣）　休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第5　衣浦衛生組合議会議員の補欠選挙についてを議題といたします。
　これは、衣浦衛生組合議会議員であった森　英男議員の逝去に伴い、組合議会に欠員が生じたため、補欠選挙を行うものです。
お諮りいたします。
　選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選によりたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣）　異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は、指名推選によることに決定いたしました。
お諮りいたします。
　指名の方法につきましては、議長において指名することといたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣）　異議なしと認めます。
よって、議長において指名することに決定いたしました。
衣浦衛生組合議会議員に寺田正人議員を指名いたします。
　ただいま議長において指名いたしましたとおり、当選人に定めることに異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣）　異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました寺田正人議員が衣浦衛生組合議会議員に当選されました。
ただいま当選されました寺田正人議員が議場に見えますので、本席から会議規則第31条第2項の規定による当選の告知をいたします。

議長（内藤皓嗣）　日程第6　同意第1号　公平委員会委員の選任についてを議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。
　後藤副市長。
副市長（後藤泰正）　それでは、同意第1号　公平委員会委員の選任につきまして提案理由を申し上げます。
　本案は、現委員の杉浦　明氏が、平成21年3月31日で任期満了となりますので、引き続き同氏を選任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、議会の御同意を賜りたく提案をさせていただくものでございます。
　同氏は、長年、民間企業で人事・労働部門の要職にあられ、幅広い知識と豊かな経験を有しておられるとともに、御退職後は、呉竹町町内会長を務められるなど、温厚で誠実なお人柄は、地域での人望も大変厚い方でございます。平成17年4月より公平委員会委員として御尽力をいただいており、本市の人事行政に大いに貢献していただけるものと確信をいたしております。
　何とぞ御同意を賜りますようお願いを申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
　よろしくお願いをいたします。
議長（内藤皓嗣）　これより質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣）　質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　反対討論を求めます。
　賛成討論を求めます。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣）　討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
　これより採決いたします。
　同意第1号　公平委員会委員の選任について、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣）　起立全員であります。よって、同意第1号は原案に同意することに決定いたしました。

議長（内藤皓嗣）　日程第7　同意第2号　固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。
　後藤副市長。
副市長（後藤泰正）　同意第2号　固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして、提案理由を申し上げます。
　本案は、現委員の神谷佳好氏が、平成21年3月31日で任期満了となりますので、新たに篠田裕重氏を選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により、議会の御同意を賜りたく、提案させていただくものでございます。
　同氏は、会社経営に携わられる一方、愛知県陶器瓦工業組合理事、高浜小学校ＰＴＡ会長、刈谷労働基準協会高浜支部支部長をお務めいただくなど、幅広い知識と豊かな経験を有しておられます。また、温厚で誠実なお人柄は、業界あるいは地域での人望も大変厚い方でございます。
委員として不服の審査・決定に当たりまして、公平で厳正に行っていただけるものと確信をいたしております。
　何とぞ御同意を賜りますようお願いを申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
　よろしくお願いいたします。
議長（内藤皓嗣）　これより質疑に入ります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣）　質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　反対討論を求めます。
　賛成討論を求めます。
6番、磯貝正隆議員。
〔6番　磯貝正隆　登壇〕
6番（磯貝正隆）　それでは、お許しをいただきましたので、同意第2号　固定資産評価審査委員会委員の選任について、篠田裕重氏を選任することに賛成の立場から討論を申し上げます。
　固定資産評価審査委員会の委員については、御案内のとおり、その職務は公正な立場で固定資産の評価に関する納税義務者の不服を審査決定するという重要な事項を担当することから、選任に当たっては、市民一般から多大な信頼を寄せられるよう、信望のある人格が必要でございます。
先ほどの提案理由の説明にございましたので、既に御承知のことと思いますが、篠田氏は、愛知県陶器瓦工業組合理事、高浜小学校ＰＴＡ会長、刈谷労働基準協会高浜支部長など、商工業活動、地域活動に幅広く積極的に活躍されております。また、温厚で誠実な人柄は、市民からも信頼され、審査に当たっては、公正な立場で誠心誠意審査をいただけるものと確信いたしております。
　以上の観点から、篠田裕重氏の固定資産評価審査委員会委員の選任につきましては最適任者であり、本案に賛成するものであります。どうか議員全員の方々の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、賛成の討論といたします。
よろしくお願いをいたします。
〔6番　磯貝正隆　降壇〕
議長（内藤皓嗣）　反対討論を求めます。
賛成討論を求めます。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣）　討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
　これより採決いたします。
　同意第2号　固定資産評価審査委員会委員の選任について、原案に同意することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣）　起立全員であります。よって、同意第2号は原案に同意することに決定いたしました。

議長（内藤皓嗣）　日程第8　承認第1号　専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。
　行政管理部長。
行政管理部長（岸上善徳）　それでは、承認第1号　専決処分の承認を求めることについて御説明申し上げます。
　本件は、一般会計補正予算（第5回）について、地方自治法第179条第1項の規定により、去る2月12日付で専決処分の承認をさせていただきましたので、同条第3項の規定により議会に御報告申し上げ、御承認をお願いするものであります。
　御案内のとおり、定額給付金事業等につきましては、現在国会において関連法案が審議中でありますが、1月27日の第2次補正予算の議決を受け、定額給付金給付事務費補助金交付要綱及び子育て応援特別手当事務取扱交付金交付要綱が施行されたことに伴い、事業の円滑な推進を図るため、その事業費のうち事務費として必要な経費について、専決処分をさせていただいたものであります。
その内容につきましては、補正予算書の5ページをお願いいたします。
　今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ4,016万4,000円を増額し、補正後の予算総額を131億8,477万3,000円とするものでございます。
　次に、8ページをお願いします。
　定額給付金給付事業及び子育て応援特別手当給付事業については、年度内に事業の完了が見込めないため、繰越明許費として繰り越しをさせていただくものでございます。
　次に、予算説明書の18ページをお願いいたします。
　まず、歳入では、定額給付金給付事務費補助金3,833万4,000円及び子育て応援特別手当事務取扱交付金183万円を計上いたしております。
　次に、20ページをお願いいたします。
　歳出では、2款1項22目定額給付金給付事務費の主なものといたしまして、3節職員手当等283万6,000円は、時間外勤務手当等であります。
11節需用費488万5,000円は、消耗品費139万5,000円、印刷製本費349万円であり、12節役務費1,150万7,000円は、通信運搬費及び振り込み手数料であります。
13節委託料1,636万7,000円は、システム開発委託料及び給付事業業務委託料等であり、14節使用料及び賃借料186万3,000円は、電子計算機器賃借料等であります。
次に、3款2項4目子育て応援特別手当給付事業費は、11節需用費46万6,000円、役務費61万3,000円、委託料59万4,000円等であります。
　以上のとおりでございますので、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。
議長（内藤皓嗣）　これより質疑に入ります。
　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　今回この補正予算が出されてるわけですが、先ほど提案の中にありましたように、関連法案がまだそろっていないという段階でこういう形で出ておるんですけど、これはきちっとそろってから本来、以上の法律ができてから提案すべき内容ではないかという点で、まだこれが国会を通っていないわけですから、もし国会でその法案が、例えば3分の2の議決ができなかったというようなことも当然考えられるわけで、そういう点では、今回の提案というのは、拙速ではないかというふうに思うんですけど、どういう根拠でやっているのか、それについて説明を。
議長（内藤皓嗣）　地域協働部長。
地域協働部長（大竹利彰）　先ほど提案説明のほうでありましたように、定額給付金等の円滑な事業の執行を図ると、円滑な推進を図るということで、とりあえず事務手続を事前にちゃんとしておきたいということで専決処分のほうをさせていただきました。
　以上であります。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　これは、指摘するように、当然法整備が整ってからしかるべき行動に移るべきであって、その点については非常に疑問があると。もう一つは、この定額給付金が本来法律そのものを提案した政府の言い分では、景気対策と言っているわけですが、国民の7割、8割が疑問に感じておると、もっと急ぐことがあるじゃないのかということも含めて、相当問題のある法律、特に議論が分かれている法律だということからも地方議会でそれを受けて取り組む場合にもそういう住民のこの感情も考慮して、慎重にしっかり整ってこれは支給事務を行わざるを得ないという時点でスタートしても、これは十分間に合うことだと。ここにも予算出してますが、中身は結局来年度に入っていくということで繰越明許費になっておるということからも、取り急いでやらなくても、やることがむしろ誤ってるんじゃないかということを特に指摘しておきたいと思います。
　それから、もう一つは、その提案、給付金そのものの法律、考え方というのが、国民の生活に、消費に貢献するというのか、そういうようなことを、景気対策だということを言っているわけですが、そのことによってどの程度景気に浮揚できるのかということについても、経済学者は非常に疑問なことを指摘しておるわけですが、当市としては、そういうものについて、まず一つは、すべての対象者に支給されるということが当然最低限必要なことだと思うんですけども、これは一人一人個人に支給するというふうになっていない。世帯について言うと、世帯主にまとめて支給するというふうなことになっておるわけですが、家族の状況によっては、世帯主に渡ってもしかるべき人に渡らないような家庭も幾つかあるんではないかと。例えば、戸籍上は同居になっていても事実上、例えばＤＶ被害等で夫に隠れてどっかへ別居しておるというふうな人、それからまだ離婚には至ってないけど、そういう状態になっているような場合、そういうことについては、その一人一人にしっかり渡るような仕組みというのは考えられているのかどうか、それについても一つは非常に疑問があるんですが、どういった工夫をしているのか、お伺いをしたい。
議長（内藤皓嗣）　地域協働部長。
地域協働部長（大竹利彰）　関連法案がまだ通っていないということではありますが、本日の新聞報道の中でも、3月4日には成立する見通しであるよということも、そういった報道もなされておるわけであります。仮にそれがなくしても、3月14日という、いわゆる60日規定、そういったこともございますので、私どもとしましては、国のほうから今言われておる年度内に第1回目の振り込みが、交付ができる、そんなようなことを何とかそういうふうにしてまいりたいという思いもありまして、準備のほうはさせていただきたいと。
ただ、発送については、当然ながら、冒頭市長のほうから最終日の日の追加提案のお話がございましたけれども、いわゆる事業費の予算が当然可決をいただけなければ発送のほうは当然しないということでおりますので、それまでの準備については、お願いをしたいというふうに思っております。
　それから、いわゆる景気対策等の話でありますが、これにつきましては、内閣府のほうも給付金の約4割ほどが、いわゆる消費拡大と申しますか、経済施策のほうに充当されるであろうという見通しを立てておられます。そうしますと、実質的な成長率では、0.2％分ぐらい向上するのではないかというふうに試算されておりますし、また高浜市においても、今現在愛知県内で8団体ほど、いわゆるプレミアム商品券、そういったようなことを検討されておりますけれども、当市においても商工会のほうで、そんなようなこともされるということで、お聞きしておりますし、またその新聞報道もたしか25日にあったように記憶いたしておりますので、そういったことでよろしくお願いしたいと思います。
　それから、ＤＶ等の、いわゆる住基台帳に記帳されておる方については、その世帯主、外国人の方については、その人、その者という、そんなような仕組みになっております。ですから、私どもといたしましては、国のほうが示しておられるその方法でもってこれはさせていただきたいというふうに思っております。ただし、世帯主の方が何らかの事情で世帯主の申請ができない場合については、その代理人の方でもってもいいですよという、そんなような考え方でおりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　世の中には、この給付金に疑問を呈しておる一つには、同時に麻生首相が景気回復を前提としながらも、2年後には消費税の引き上げ等を税制政策の中に入れておると。給付金は一回こういうものを支給されて、後で大変な消費税アップというツケを渡されては非常に困るということも含めて非常に評判が悪いわけですね。そういう点では、地方議会をあずかる市長としても、消費税引き上げが、私どもは景気に対して非常にマイナスだというふうに考えておるわけですが、こういったことが今後の税制計画の中に入っておるという政府のいわゆる態度に対して、地方議会、住民の暮らしをあずかる者として、景気浮揚のためにも、こうした消費税の引き上げ、これは当然ストップすべきじゃないのかということを私どもは声上げておるわけですが、この高浜の市政をあずかる市長としてもこの消費税引き上げの政府の政策に対しては、どのように感じておられるのか。さらに、疑問であれば、それをストップかけるような声を地方から上げるべきではないかと、そういう点について、市長の意見もあわせて伺っておきたい。
　それから、ＤＶ等で家族は、世帯はそうなっているが、世帯主に行ってしまうということで異議ありという、例えば当事者がいた場合には、いわゆる作業としてはどういうふうに考えておるのか。世帯支給が基本であるけど、私は事実上こうなっていると、私はいわゆる世帯主にはおり場所も伝えてないけど、ここにおるから、私のほうにくれというようなことが、当然それは権利があるわけですから、そういう場合の取り扱いについてはどう考えているのか。それについても伺いたい。
議長（内藤皓嗣）　地域協働部長。
地域協働部長（大竹利彰）　この定額給付金の問題につきましては、国のほうで関係法案等成立すれば、全国各市町村においては、やはりそのようにしていくというのが、やっぱりその筋なのかなというふうに思っておりますので、確かに水野議員おっしゃるように、世間では7割、8割というようなお話当然ありますが、国のほうでそういう方針となれば、私どもとしましては、そのことについて実行していくということでございます。
　それから、いわゆる世帯の中でという話がございますが、当然ながら2月1日という基準日での話がございますので、その段階のところで住民票などがどうなっておるのかという中で、それは考えさせていただきたいというふうに思います。
　以上であります。
市長（森　貞述）　今回のこの問題については、いろいろとお考え錯綜していることは、私も十分承知をいたしております。それで、例えばこの職をあずかる首長という立場でいけば、お金の使い方というのは、どうだという、そういう考え方が当然あるというのは、私自身もこれは否定しません。しかし、このことについて、国あるいはまたそれぞれの立場で決められたこと、これをある面では望んでいらっしゃる方、たくさんいらっしゃるというふうにも推察できます。そういうことの中で、私どもは粛々と進めさせていただく、そのための準備行為を今させていただくということだというふうに御理解いただきたい。そしてあわせて、将来の消費税の心配のこともお話をされました。しかし、これは政権によっていろいろとまた考え方が違うということは、もう皆さん方御案内のとおりです。このように来るべき、いわゆる総選挙なのか、解散なのかわかりませんけれども、そういう中でおのずと議論が深まり、そして最終的にはどういう方向になるかというふうなこと、そしたら、決定をすれば、それをまたきちっとやっぱりやっていくことが私ども地方行政をおあずかりする立場ではないかというふうに思います。
　以上でございます。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　地方政治をあずかる者として、そういう立場だという答弁であったと思うんですけど、その点では、最初にも指摘したように、やっぱり法整備がきちっと整った段階では、これは執行せざるを得ないという提案であれば、それは慎重な取り扱いを含めて十分納得できるわけですが、専決までして急いでやるということについて、まずは、一つは非常に疑問があると。
　それから、先ほどこの消費を地域で喚起するというための動きとして、商工会が地域商品券みたいなものということですが、これについては、商工会の動きとして今紹介されましたが、行政としてはどういうかかわり合いを考えているのか、今の段階でそういうものがあれば、意見を求めたいと思います。
議長（内藤皓嗣）　都市政策部長。
都市政策部長（小笠原　修）　今、行政としての考え方でございますが、新聞紙上でもう御承知かと思いますが、給付金に対しまして、金額的には800万円相当額を5対5、半分を一応市のほうで補助するということで考えております。それと、今、商店のほうについては募集中でございますので、今ここではっきり申し上げることはできません。
　よろしくお願いします。
議長（内藤皓嗣）　都市政策部長。
都市政策部長（小笠原　修）　補助金のほうは、全体では8,000万円で市のほうの補助金としては、その1割負担、800万円ですので、その半額ということで400万円ということでお願いいたします。
議長（内藤皓嗣）　12番、水野金光議員。
12番（水野金光）　わかりました。そういう点では、約8,000万円を商品券ということで考えておると。その1割をこのプレミアムでつけるから、業者が半分、それから市が半分というようなことで、これはまだどこにも提案はないですね。今後そういうことを提案するということのようですが。
　そういうことを含めて今地域でどれだけ有効に使えるかという点を、地方でもそれぞれ苦慮している中身が示されたかと思いますが、やはり先ほど市長にちょっと質問した消費税のことについては明解な答弁がなかったわけですが、やはりそういうことも含めて、地方議会として、この扱いについて、やっぱり勇み足にならないように、3分の2の議決が全く見込みであって、元の首相は棄権するとか、そういうのがもっとたくさんなれば、そういうこともまだ十分可能性として残っているわけですから、地方議会で決めてしまったけど、どうも最終的には法律のほうが通らなかったということでは、非常に問題があると思いますので、そういう取り扱いは慎重にすべきだということを求めておきます。
　以上です。
議長（内藤皓嗣）　ほかに。
14番、井端清則議員。
14番（井端清則）　関連しますけども、私、過日、この給付金の問題について、専決処分をしてまでこういう作業を進めることについては、問題だということをお話申し上げておきましたけども、結果として、2月12日に専決をされたと。非常に残念ですね。
その上に立って、お聞きをしておきたいのは、この種の問題を専決する是非についてはどういうふうに考えておるんですか。そのことだけ最初に聞いておきたいと思います。
議長（内藤皓嗣）　行政管理部長。
行政管理部長（岸上善徳）　過日、2月10日の全協のところでも、井端議員のほうからも、いわゆる四つの視点で話がありました。私どもは、今回、この専決処分につきましては、いわゆる議会の招集については、原則として開会日前7日までに告示をしなければならないと、そういった7日間というのが、実は非常に事務的に大変大きな意味を持つということから、1日も早い予算の執行が必要となるということから、専決処分をさせていただくということを申し上げました。今、御質問等あったわけですけれども、まさにシステムの開発であるだとかというところを急ピッチで事務的には進めておるわけです。間違いがあってはなりませんので、そういうところ、準備期間を何とか確保させてもらいたいという思いからこの緊急を要するためというところで専決処分をさせていただいておるということを御理解いただきたいと思います。
議長（内藤皓嗣）　14番、井端清則議員。
14番（井端清則）　専決処分そのものについて、すべての行為について、私たちは否定的な物の見方というのはしません。万さまざまな手だてを講じてやむなくという場合には、専決処分というのは、私たちは、その限りでは賛成する場面もあります。しかしながら、今回のこの種の専決処分については、やはり異議があるわけですね。先ほど同僚議員の水野議員が話ししましたように、関連する法案そのものがまだ未成立という状況が一つあるということと、それから今部長答弁されたその中身をもってしても、例えば自治法上の規定がありますね、その議会の招集については。都道府県及び市については、開会日前の7日間というのがありますし、町村については、3日間というのが、招集日の規定がされておりますけども、しかしながら、同時に急施を要する場合にはこの限りではないという内容がうたわれておるんですね。だから、その急施を要する場合というのが、どんな場合かと言うと、めったに起こり得ないんですね、そういう場面というのは。だから、専決処分そのものは、軽々に扱ってはならないよという、そういうことにもなるわけですね。だから、極端な話、前日1日前に招集をかけて翌日臨時議会という、その招集、開会するということも、技術的には、法との絡みでは合法的なんですね、できると。そういうこともあり得るわけですから、よっぽどの事態がない限り、その専決処分というのは起こり得ない事態になるわけですね。
　ところが、今回はその解釈でいきますと、十分期間もある中で専決処分をされたということについては、非常に遺憾だと私は思うんですね。これは議会に身を置く一人の議員として、私たちは議決をするその権限の一部を、これをあなたたちが奪うということにも等しい中身になるわけですから、だって専決が通る、通らんにしましても、行政としては執行できてしまうわけですから、議決権の一部の権限を侵害するということになるわけですよ。だから、そういうことにもなりますので、慎重に事を進めていただきたいと、進めるべきだということを思いますけども、このことについて今後のこともありますので、専決処分に対する考え方、その対応、一度明確にお答えいただくように求めたいと思います。
議長（内藤皓嗣）　行政管理部長。
行政管理部長（岸上善徳）　今、専決処分については、安易に行うことなきようにという議員のお言葉でございましたけれども、また一方では、要は緊急を要するならば、まさに告示期間を短縮して議会を招集すべきではないのかというような御意見もありました。ただ、議会の招集につきましては、出席者が定数の半数に達しない場合というのは流会となりまして、その定数の半数の出席が見込めれば告示してよいというものではないというふうに思ってます。やはり常に少なくともすべての議員が開会まで参集し得る時間、適用日を置いて告示をしなければならないものだというふうに思います。したがって、少なくともすべての議員が開会までに参集し得る時間的余裕をおいて告示をするというふうになりますと、すぐにきょう、あしたというわけにはいかず、一定の期間の日数が必要になってまいります。
　ですから、今回の定額給付金の場合、1日も早い予算執行が求められていると、そういう中でこうした時間的余裕を置いていたのでは、時期をある意味失してしまうと、その時期というのは、まさしく事務的なところを失してしまうというふうに判断をさせていただいたということで、私ども安易に専決処分しようということは考えを持っておりませんので、今回については、本当にまさにイレギュラー的なものだというふうに思っておりますことを申し上げて御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
議長（内藤皓嗣）　14番、井端清則議員。
14番（井端清則）　法の趣旨、規定に基づいて、これはもう厳格に今後対応していただくように要望しておきたいというふうに思います。
　ただ、その前段で部長言ったように、議会の、要するに、議会の成立をちょっと心配されておるようですけども、この高浜という立地の中で、そういうことが考えられるかということを、私はもう全然考えられない。それと、議員が今まで招集されたときに、いや、今回の議会は成立するかなと、そんなこと心配されたことありますか。ないわけでしょう、皆さん。非常に議会活動まじめ、私はともかくとしてね。市民の皆さんたちのためになるとしましたら、何をさておいてでも議場に参集するというのが歴史的な、これは慣例にもなっておるし、そういうお考えで議場に臨んでおられる議員ばっかりですから、先ほど前段で言ったような、議会の招集はしたけども成立しないという、そういう問題というのは、みじんも当高浜市議会にあっては該当しませんので、ぜひ厳格な法の規定に基づいて対処されるように望みたいと思います。
　それから、あわせて、予算の執行を1日も早くという気持ちはわからんでもないですけども、この種の問題については、先ほども水野議員から話がありましたように、政府みずからが認めているように、7割から8割近い、75％前後ですから、その給付金については評価しないと。つまり、反対する国民の声が多数なんですよ。片やその3分の2の議決をもってしても、それをやることに賛成ですかという世論調査でも、それはそんなことする必要がないとする声も多数なんですよ。そういう事態に今日この定額給付金の問題があるだけに、早くやってくれという声も、私はその関係では、行政のひとりよがりの考え方で、国民の多くの皆さんたちには通用しない、そういう中身になっているわけですから、そのことをもって専決処分するというのもやっぱり再考を要する問題だということを言っておきたいというふうに思います。それは、先ほど話にもありましたように、消費税の増税が待ち構えていると、一回ぽっきりだというふうなこともあって、こういう問題について、多くの皆さんたちが反対をなさっているわけですから、私どもはこの声をしっかりと受けとめていく必要があるなというふうに思っているんです。
それで、もう一つ聞きたいのは、自治法上の規定で、2条でしたか、地方公共団体というのは、最小の経費で最大の効果を生むように努めなければならないという規定があるわけですね。今回のこの規定をとってみますと、この給付金、2兆円なるものが、予算の大に比して消費拡大の効果、期待が非常に少ないということを言ってみえるわけですけども、このせっかくの貴重な財源を投入することによって、先ほど触れた自治法上の第2条の規定で、最大の効果というのは得られるのかどうか、これは政府の閣僚もそう言っている、それから国民の中でもそういうふうに見る声が多数ですけども、行政としては、この点ではどういうふうに考えているのかというのをひとつ聞いておきたいなというふうに思います。
議長（内藤皓嗣）　地域協働部長。
地域協働部長（大竹利彰）　まず、前段に井端議員のおっしゃられた、いわゆる地方自治法の第96条の、いわゆる議決事件の中に、当然予算のものはあるわけでございますので、そのことは、私どものほうも重々わかっております。そういう中で、本当にやむを得ないということで今回この案件を出させていただいております。きっとこのような専決処分になるような案件は、例えば、国政選挙がある日突然にというようなときには、恐らくそんなようなことが発生するおそれがあるのかなというふうに思いますが、先ほど行政管理部長のほうも答弁させていただいたように、これは本当にイレギュラーなものであるということをまずもって御理解を賜りたいと思います。
　それから、いわゆる世論の8割近くが余り芳しくないという、そういった話の中で、いかがなものかということでありますが、これについては、先ほど水野議員の御質問の中で御答弁させていただいたように、国のほうでそのことが決まれば、そのことに対して、私ども市区町村においては、自治事務としてこれについてはお願いをしていくしかないというふうに、そういうスタンスで取り組みをさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長（内藤皓嗣）　14番、井端清則議員。
14番（井端清則）　要するに、経済効果、消費拡大につながるかという点でのお話になりますけども、一回限りと、本当に一過性、この種の交付金というのは、私たちはせっかくの血税を使うわけですから、より継続性をもって、より恒久性をもって税金というのは使われるのが本旨じゃないのかなというふうに思うんですね。その点では、過般説明はありましたけれども、当市に交付される金額は6億7,000万円あるわけですね。それを、例えば、国民健康保険税の引き下げに充てたり、その財源として、あるいは介護保険料が高いと言われる中で引き下げに充てる財源としたり、あるいは子供の医療費、先ほど市長は揺るぎないスタンスのもとに3分の2の助成だというふうなことで、なおその子供の医療費については、無料化に踏み切れない、そういう受益と負担をかざして、そういうふうなことをおっしゃってみえましたけども、例えばその子供の医療費等の問題についても、その6億7,000万円余のお金を完全無料化にすると、中学校卒業までの子供の医療費を、ということで置きかえますと13年間無料でこの制度が継続されるという、そういうことになるわけです。だから、そういうことを考えますと、非常に使い方の内容については、一過性との関係の中では、明瞭だと思うんですね。いかに多くの皆さんたちがどの政策を選択することがこいねがってみえるかということも明らかだと思うんですね。
　したがって、私は最後に聞いておきたいと思うのは、こういう問題が提案された国会の中で問題になる、その時期をとらえて、事務担当を初めとしてさまざまな事務連絡協議会等が行われているわけですから、あるいは出張として上京したときに、この種の問題をこうとらえてこうあるべきじゃないでしょうかというくらいの要望は、やっぱり地方議会をあずかる長、あるいはその事務を担当する職員として声を上げるべきではなかったのかなというふうに思っておりますけども、そういう場面というのは見られたのかどうか、ちょっと確認を含めてお聞きしておきたいというふうに思います。
議長（内藤皓嗣）　市長。
市長（森　貞述）　恐らく映像でごらんになられた方もいらっしゃるかと思いますが、全国市長会、つい先日まで会長をやっておられた秋田の佐竹市長が、この問題についてやはりコメントを出していらっしゃいます。そういうことで、そういうふうな声を上げましたけども、全国町村会は町村会のお考えがございます。いろんな意味で、この問題について、例えば、井端議員が先ほどおっしゃいましたように、例えば今回のこの定額給付金、高浜市が例えば皆さん方に交付をさせていただいて、そしてそれを、例えば議会も受けていただきまして、それを全部集めさせていただいて、基金として、そしてそれを先ほどおっしゃったようなことが仮に可能であるならば、これは私どもは一考に値すると。ぜひこれまた議会のほうで、最終日までも時間がございますので、ぜひ御議論していただければ、私はそれはそれで一つの新しい提案ではないかと、そういうことというのは、一度皆さん方にお渡しします。それを議会の皆さん方の御意見として、ぜひともこれは将来のためにぜひ浄財を出していただきたいというふうになれば、それは話は、私は一生懸命その話に乗っていくことにやぶさかではございませんので、以上でございます。
議長（内藤皓嗣）　14番、井端清則議員。
14番（井端清則）　私聞いたのは、職員レベルあるいは市長がその会合に参加されて、どういうふうな対応を取れたかわかりませんけども、そういう機会をとらえてこの種の問題についてどう意見を申し上げてきたかと、全体として、例えば全国市長会の中で、結果としてまとまったものがあるけども、市長個人的にはどういうふうな言動をされたかということも踏まえて、その中身についてはわかりませんので、一度どんなお考え、対応であったのかを一度回答いただければと、答弁いただければというふうに思います。
議長（内藤皓嗣）　市長。
市長（森　貞述）　残念ながら、私は今全国市長会の理事、評議員でもございませんので、そういう場がございません。残念ながら。
議長（内藤皓嗣）　ほかに。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣）　ほかに質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　反対討論を求めます。
　賛成討論を求めます。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長（内藤皓嗣）　討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
　これより採決いたします。
　承認第1号　専決処分の承認を求めることについて、原案を承認することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（内藤皓嗣）　起立多数であります。よって、承認第1号は原案を承認することに決定いたしました。
　暫時休憩いたします。再開は13時30分。
午後0時14分休憩

午後1時28分再開
議長（内藤皓嗣）　休憩前に引き続き会議を始めます。
日程第9　議案第1号から議案第20号までを会議規則第34条の規定により、一括議題といたします。
　順次、提案理由の説明を求めます。
　行政管理部長。
行政管理部長（岸上善徳）　それでは、議案第1号　指定金融機関の指定について御説明申し上げます。
　本案は、現在の指定金融機関であります岡崎信用金庫との契約期間が本年6月30日をもって満了することに伴い、再度、岡崎信用金庫を指定金融機関として指定いたしたく、地方自治法施行令第168条第2項の規定により提案いたすものでございます。
　なお、今回の指定金融機関の選定に当たりましては、三菱東京Ｕｆｊ銀行、岡崎信用金庫及び碧海信用金庫の三行に対し、指定金融機関業務に対する要望等の条件面の考え方について調査を行い、その結果、岡崎信用金庫が条件面において総合的に最も有利でありましたので、岡崎信用金庫を指定金融機関として指定させていただくものでございます。
　岡崎信用金庫は、実績もあり、経歴についても別添参考資料のとおり、公金の取り扱いについて的確に行っていただけるものと確信をいたしております。
　なお、契約期間につきましては、本年7月1日から平成23年6月30日までの2年といたしたく考えております。
　以上、御説明申し上げましたが、何とぞ慎重御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
議長（内藤皓嗣）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　それでは、議案第2号　高浜市債権管理条例の制定について御説明を申し上げます。
　本案は、債権者として行うべき、督促から始まる強制執行、履行期限の繰り上げ、債権放棄等といった一連の事務手続である債権管理を的確に行うため、高浜市における市税を含む金銭給付を目的とするすべての債権について、公正かつ円滑な業務運営を図るため、必要な事項を定めるものでございます。
　それでは、条例の概要について申し上げます。
　議案参考資料の3ページをあわせて御参照いただきますようお願いを申し上げます。
　まず、第1条は、市の債権の管理に関する事務の処理について、一般的基準その他必要な事項を定めることにより、市の債権の管理の適正を期することを制定の目的とするものでございます。
　第2条は、この条例において用いる用語の定義について、市の債権とは、金銭の給付を目的とする市の権利をいう。強制集める公債権とは、公債権のうち、地方税の滞納処分の例により強制集めるすることができる債権及び市税をいう。非強制集める公債権とは、公債権のうち、強制集めるすることができない債権をいう。私債権とは、市の債権のうち、公債権以外のものをいうと定めております。
　第5条は、市長は、非強制集める公債権及び私債権（以下「私債権等」という）について、履行期限までに履行しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならないことといたしております。
第6条は、市長は私債権等について、督促した後、相当の期間を経過しても、なお履行されないときは、特別の事情があると認める場合を除き、担保権の実行、強制執行、訴訟手続等による履行の請求を行わなければならないことといたしております。
　第9条は、市長は、履行期限後、相当の期間を経過しても、なお完全に履行されていない私債権等について、これを履行させることが著しく困難または不適当であると認めるときは、以後、その保全及び取り立てをしないことができることとしております。
　第12条では、市長は、私債権等について、次のいずれかに該当する場合においては、この債権及びこれに係る損害賠償金等を放棄することができることといたしております。
　具体的には、この債権に消滅時効が完成したとき。債務者が目立つ生活困窮状態にあり、資力の回復が困難であると認められるとき。破産法その他の法令の規定により債務者がこの債権につきその責任を免れたとき。強制執行等の手続をとっても、なお完全に履行されないこの債権について、強制執行等の手続が終了したときにおいて、債務者が無資力またはこれに近い状態にあり、弁済する見込みがないと認められるとき。集める停止の措置をとった日から相当の期間を経過した後においても、なお債務者が無資力またはこれに近い状態にあり、弁済する見込みがないと認められるときと規定いたしております。
　第13条は、市長は、私債権等を放棄したときは、これを議会に報告しなければならないといたしております。
　なお、附則において、この条例の施行期日を平成21年4月1日といたしております。
　以上で、議案第2号についての説明とさせていただきます。
　次に、議案第3号　高浜市国民健康保険条例の一部改正について御説明申し上げます。
　本案は、高浜市国民健康保険条例第2条において規定いたしております国民健康保険運営協議会の委員から被用者保険等保険者を代表する委員を除くこととするものであります。
　被用者保険等保険者を代表する委員を運営協議会の委員に加えることができる市町村の基準としては、退職被保険者及びその被扶養者の数が1,500人以上であり、かつ国民健康保険の被保険者全体に占める割合が3％以上の市町村とされております。
　今回、平成20年度からの退職者医療制度の段階的廃止に伴い、高浜市の国民健康保険における退職被保険者等の数が平成20年12月末現在で451人となりましたことから、この基準を満たさなくなったため、除くこととするものであります。
　なお、附則において、この条例の施行期日を平成21年4月1日からといたしております。
　以上、議案第3号についての説明とさせていただきます。
　続きまして、議案第4号　高浜市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
　本案は、平成21年4月1日から高齢者職業支援室を廃止することに伴い、特別職の職員で非常勤の職員の報酬の額を定める別表の中から高齢者職業支援員の項を削るものであります。
　ここで、高齢者職業支援室の廃止に至る経緯等について申し上げます。平成19年8月の雇用対策法施行規則の改正による国と地方公共団体との雇用に関する施策についての一層の連絡・協力制度の充実等を踏まえ、平成20年3月に就職促進協力員規程が廃止をされました。
　また、規程廃止後の地方公共団体との連携については、求職者の就職促進に役立てる地方公共団体独自の業務や職員に対して協力することは問題ないが、一切の業務及び労務の管理を行うことはできないこととされました。
　これらを受けまして、平成21年度からは、求人公開カードの提供及び失業中の就職活動の実績としてのカウント等ができないこととされたことから、高齢者職業支援室の機能が大幅に制限され、利用者の激減が予想されるなど、効果が期待できないとの判断により廃止するものであります。
　なお、今後におきましては、これまでどおり広報たかはまに掲載する内容と同等の求人一覧表は毎週提供されますので、市民相談の一環として市民生活グループ窓口での閲覧等により対応することといたしております。
　以上、議案第2号から第4号まで、順次提案説明を申し上げましたが、何とぞ慎重御審議の上、いずれも御可決賜りますようお願いを申し上げます。
議長（内藤皓嗣）　行政管理部長。
行政管理部長（岸上善徳）　それでは、議案第5号　高浜市職員の特殊勤務手当に関する条例の廃止について御説明申し上げます。
　本案は、高浜市立病院の民間移譲に伴い、医療職の職員の特殊勤務手当のみの規定となっております本条例を廃止するものであります。
　続きまして、議案第6号　高浜市公共施設等整備基金の設置及び管理に関する条例の制定について御説明申し上げます。
　本案は、公共施設等の整備に必要な財源を確保するため、既存の5本の施設設備基金を整理統合し、公共施設等整備基金として再編いたすものであります。
　第1条は、設置に関する規定で、市が行う公共施設等の整備に要する経費の財源に充てるため、高浜市公共施設等整備基金を設置することといたしております。
　第2条は、積み立てに関する規定で、基金として積み立てる金額は、一般会計歳入歳出予算で定める額といたし、第3条から第5条までは、基金に属する現金の保管方法、基金の運用から生ずる益金の処理方法、繰りかえ運用に関する規定を置いております。
　第6条は、処分に関する規定で、基金は、公共施設等の整備の財源に充てる場合に限り、処分することができることといたしております。
　なお、この条例は、附則第1項において平成21年4月1日から施行することとし、附則第2項では、再編に伴い、学校施設整備基金を初め、既存の五つの基金条例を廃止することといたしております。
　続きまして、議案第7号　高浜市職員の給与に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
　本案は、高浜市立病院の民間移譲に伴い、医療職の職員に係る給与に関する規定を削除するとともに、現下の社会経済情勢にかんがみ、地域手当の支給率を愛知県職員に対する支給率に改めるほか、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部改正を受け、再任用短時間勤務職員の時間外手当の支給基準となる勤務時間等の改正を行うものであります。
　まず、第2条の改正は、給与の種類から医療職のみが対象となっている特殊勤務手当を削除し、第4条関係は、医療職の給料表を定める第1項第2号を削除するとともに、同項本文を整備するものでございます。昇給等の基準を規定している第6条関係では、行政職以外の職員に関する規定を削除、第8条は、医師及び薬剤師、栄養士、診療放射線技師等の技師に対して支給される給料の調整額に関する規定を削除とするものであります。
　次に、第13条の2関係の改正は、地域手当の支給率を100分の10から100分の6月5日に改めるとともに、医師に支給する地域手当の特例規定を削除するもので、第15条関係は、徒歩通勤者はすべて通勤手当を支給しないこととするものであります。
　第16条関係の改正は、再任用短時間勤務職員の時間外勤務手当を支給しない勤務時間の合計時間を改めるもので、割り振られた日にあっては8時間を7時間45分に、週にあっては40時間を38時間45分に改めるものでございます。
　次に、第19条では、医療職に係る宿日直手当規定を、第20条では医療職に係る期末手当の割り増し規定を削除するものでございます。
　次に、第22条では、第2条において御説明申し上げたとおり、給与の種類から特殊勤務手当を削除したことに伴い、特殊勤務手当を削除するものであり、別表第2は、医療職に適用される給料表を削除するものであります。
　なお、附則において、本条例は平成21年4月1日から施行することとしておりますが、地域手当の支給率については、平成21年度に限り、100分の8を適用することといたしております。
　続きまして、議案第8号　高浜市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
　本案は、徒歩通勤者への通勤手当を廃止するものであります。
　第7条第1号の改正は、現行、通勤手当を支給しない職員として徒歩通勤者のうち、通勤距離が片道2キロメートル未満のものとしておりますが、この通勤距離制限を廃止し、徒歩通勤者はすべて通勤手当を支給しないこととするものであります。
　続きまして、議案第9号　高浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
　本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、育児短時間勤務職員の勤務形態について、育児休業法に定めるもののほか、条例で定める勤務形態に係る1週間当たりの勤務時間数を改めるものであります。
　第11条第1号は、4週間ごとの期間について、8日以上を勤務時間を割り振らない週休日とし、この期間につき1週間当たりの勤務時間が20時間、24時間または25時間となるように勤務することを規定。第2号では、4週間を超えない期間について、1週間当たり1日以上を週休日とし、この期間につき1週間当たりの勤務時間が20時間、24時間または25時間となるように勤務することを規定しておりますが、これらの勤務時間を19時間25分、19時間35分、23時間15分、または24時間35分に改めるものであります。
　なお、附則において、施行は平成21年4月1日からといたしております。
　続きまして、議案第10号　高浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
　本案は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部改正に伴い、職員の勤務時間を改めるものであります。
　第2条関係の改正は、第1項では、職員の1週間当たりの勤務時間を現行の40時間から38時間45分に改め、第3項では、再任用短時間勤務職員の1週間当たりの勤務時間を現行の16時間から32時間までの範囲内から、15時間30分から31時間の範囲内で任命権者が定める時間に改めるものでございます。また、第4項では、任期付短時間勤務職員の1週間当たりの勤務時間を現行の32時間までの範囲内から、31時間の範囲内で任命権者が定める時間に改めるものでございます。
　次に、勤務時間の割り振りを規定している第3条関係の改正は、原則として月曜日から金曜日までの5日間において、1日について8時間の勤務時間を割り振るとしていたものを7時間45分の割り振りに改め、育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員等については、1日について8時間を超えない範囲内で勤務時間を割り振るとしていたものを、7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振ることに改めるものでございます。
　なお、附則において、施行は平成21年4月1日からといたしております。
　続きまして、議案第11号　高浜市個人情報保護条例の一部改正について御説明申し上げます。
　本案は、平成19年5月23日に公布された統計法の全部改正、いわゆる新法の全面施行に伴い、引用している条文等の整備を行うものであります。
本条例の適用を除外している第5条の改正は、統計法の全部改正により統計報告調整法が廃止され、また、統計法は法律番号が変わるだけでなく、これまでの指定統計調査、届出統計調査といった名称が、基幹統計調査、一般統計調査に改称されたため、引用している法令番号や法令で使用されている用語等を整備させていただくものであります。
なお、附則において、施行は平成21年4月1日からといたしております。
続きまして、議案第12号　高浜市特別職の職員で常勤のものの給料の月額の特例に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
本案は、現下の厳しい社会経済情勢にかんがみ、常勤の特別職であります市長、副市長の給料の月額を減額して支給するものであります。
　今回の改正は、平成18年度から、市長については給料月額を10％、副市長については給料月額を5％減額してまいりましたが、平成21年度にあっては、市長については給料月額を20％、副市長については給料月額を10％減額して支給するものでございます。
続きまして、議案第13号　愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について御説明申し上げます。
　本案は、平成20年6月の地方自治法の一部改正に伴い、条文の整備を行うため、地方自治法第286条第1項の規定により、愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について、議会の議決をお願いするものであります。
具体的には、第8条の改正は、議員に支給する報酬という用語が、議員報酬に改められたことによる改正であります。
　以上、議案第5号から議案第13号まで、9議案の御説明をさせていただきました。何とぞ原案のとおり御可決を賜りますようお願い申し上げます。
議長（内藤皓嗣）　福祉部長。
福祉部長（新美龍二）　続きまして、議案第14号から議案第19号までの6議案について御説明を申し上げます。
初めに、議案第14号　高浜市看護職員修学資金の貸与に関する条例及び高浜市医療機器購入基金の設置及び管理に関する条例の廃止について御説明申し上げます。
まず、高浜市看護職員修学資金の貸与に関する条例の廃止につきましては、市立病院の民間移譲に伴い、本制度の目的であります市立病院における看護師確保の役割を終えたため、条例を廃止するものであります。
また、高浜市医療機器購入基金の設置及び管理に関する条例につきましても、市立病院の民間移譲に伴い、市立病院における医療機器の整備充実に充てるため設置した基金の役割を終えたことにより、条例を廃止するものであります。
　次に、議案第15号　高浜市障害者福祉基金の設置及び管理に関する条例の制定について御説明申し上げます。
　本案は、高浜市心身障害児及び家庭救済基金、高浜市視覚障害者救済基金、高浜市心身障害者福祉基金の3基金を統合し、新たに高浜市障害者福祉基金を設置いたすものであります。
　第2条では、基金として積み立てる金額は、一般会計歳入歳出予算で定める額とし、第4条では、基金の運用益金の処理について、基金の運用から生ずる収益は、障害者の地域生活支援に関する事業費、障害者の経済的支援に関する事業費、障害者の相互扶助に関する事業費等に充てるものといたしております。
　また、第6条では、基金の運用から生ずる収益が事業費に不足するときは、基金の全部または一部を処分することができることといたしております。
　議案第16号　高浜市介護従事者処遇改善臨時特例基金の設置及び管理に関する条例の制定について御説明申し上げます。
　本案は、国の介護従事者処遇改善のための緊急特別対策として実施される平成21年度の介護報酬改定、プラス3％に伴い、介護保険料の急激な上昇を抑制するための財政措置として、新たに交付される介護従事者処遇改善臨時特例交付金を原資とする新たな基金を設置し、第4期の介護保険料を軽減するというものであります。
　第2条では、基金の額を、高浜市が交付を受ける介護従事者処遇改善臨時特例交付金の額とし、第4条では、基金の運用から生ずる収益は、介護保険特別会計歳入歳出予算に計上して基金に編入するものといたしております。
また、第6条の基金の処分については、第1号被保険者の介護保険料の増加額を軽減するための財源として、また介護保険料の軽減に係る広報啓発等の経費の財源に充てる場合といたしております。
　続きまして、議案第17号　高浜市障害者扶助料支給条例の一部改正について御説明申し上げます。
本案は、先ほど御説明申し上げました高浜市障害者福祉基金の設置及び管理に関する条例の制定に伴い、廃止となります高浜市心身障害児及び家庭救済基金、高浜市視覚障害者救済基金に関連する高浜市心身障害児見舞金、高浜市視覚障害者見舞金をそれぞれ障害者扶助料の額に加算して支給することといたすものであります。
　具体的には、扶助料の種類及び額を規定する第4条において、各号、それぞれに加算欄を新たに設け、第1号身体障害者扶助料及び第2号知的障害者扶助料では、加算額として視覚障害者3級以上で18歳以上の場合は、所定額に1,300円を加算し、18歳未満の場合は、所定額に2,000円を加算するものといたしております。同様に、第3号精神障害者扶助料につきましても、加算額として視覚障害者3級以上で18歳以上の場合は、所定額に1,300円を加算するものといたしております。
議案第18号　高浜市保健センターの設置及び管理に関する条例及び高浜市保健医療推進協議会条例の一部改正について御説明申し上げます。
本案は、市立病院の民間移譲に伴い、それぞれ改正をお願いするもので、まず高浜市保健センターの設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、保健センターの名称及び位置について規定する第2条において、保健センターの位置を高浜市稗田町三丁目2番地11から高浜市稗田町三丁目2番地72に改めるものでございます。
これは、市立病院の敷地を医療法人豊田会に貸付するに当たり、土地の地積を明確にするため、土地の分筆を行ったことにより地番の変更が生じたためであります。
次に、高浜市保健医療推進協議会条例の一部改正では、本協議会の担任事務を規定する第2条第2号老人保健事業の実施計画に関する事項を保健事業計画に関する事項に改め、第4号市立病院の運営に関する事項を地域医療に関する事項に改めるものであります。
また、協議会の庶務について規定する第7条では、ただし書き以降を削るものであります。
最後に、議案第19号　高浜市介護保険・介護予防の総合的な実施及び推進に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
本案は、平成20年10月24日に公布されました介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令及び第4期介護保険事業計画期間における介護保険料率の改定を行うため、保険料率について改正をお願いするものでございます。
第11条、保険料率では、平成21年度から平成23年度までの保険料率について、現行の所得段階区分6段階を9段階といたし、被保険者の負担能力に応じた、よりきめ細やかな措置を講じております。
　具体的には、基準となる月額保険料を第3期の4,296円から4,400円に改正するため、第1号を2万6,400円に、第2号を同じく2万6,400円に、第3号を3万9,600円に、それぞれ改めております。
　次に、現行の第4号保険料基準額は5万2,800円とし、附則第3項において、この第4号に該当する者のうち、公的年金等の収入金額及び合計所得金額の合計が80万円以下の者については4万4,880円とした3年間の軽減措置を講じております。
　続きまして、現行の第5号につきましては、被保険者の負担能力に応じて二つの段階に区分し、第5号として6万720円、第6号として6万6,000円といたしております。
　同様に、現行の第6号につきましても、負担能力に応じて二つに分割し、第7号として7万9,200円、第8号として9万2,400円といたしております。
　以上、議案第14号から議案第19号について御説明申し上げましたが、何とぞ御可決賜りますようお願いを申し上げます。
議長（内藤皓嗣）　都市政策部長。
都市政策部長（小笠原　修）　議案第20号　高浜市土地開発公社定款の変更について御説明申し上げます。
　本案は、公益法人制度改革に伴う、公有地の拡大の推進に関する法律の一部改正に伴い、高浜市土地開発公社定款を変更するもので、公有地の拡大の推進に関する法律第14条第2項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
内容は、監事は、公有地の拡大の推進に関する法律第16条第8項の職務を行うと改正するものであります。
なお、附則において、愛知県知事の認可を受けた日から施行することとしております。
　以上、原案のとおり御可決賜りますようよろしくお願いいたします。

議長（内藤皓嗣）　日程第10　議案第21号から議案第30号までを会議規則第34条の規定により、一括議題といたします。
　順次、提案理由の説明を求めます。
行政管理部長。
行政管理部長（岸上善徳）　それでは、議案第21号　平成20年度高浜市一般会計補正予算（第6回）について御説明申し上げます。
　まず、補正予算書の5ページをお願いいたします。
　今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ4,695万2,000円を増額し、補正後の予算総額を131億9,156万1,000円とするものでございます。
　次に、8ページをお願いいたします。
　繰越明許費は、前橋橋りょう工事費負担事業及び緑の基本計画策定業務委託事業において、年度内の完了が見込めないため、繰り越しをさせていただくものでございます。
　次に、9ページの債務負担行為補正の2件は、いずれも契約の締結により差額を補正するものでございます。
　次に、補正予算説明書の66ページをお願いいたします。
　まず、歳入の2款2項1目地方道路譲与税、4款1項1目配当割交付金、5款1項1目株式等譲渡所得割交付金は、いずれも県における税収見込みの減少によりそれぞれ減額いたしております。
次に、11款1項2目民生費負担金は、保育所平均保育料及び見込み入園児数の減少により、保育所保育料保護者負担金として1,777万7,000円を減額いたしております。
　次に、68ページをお願いいたします。
　13款1項1目民生費国庫負担金は、保育所運営費国庫負担金706万2,000円を減額し、生活保護費負担金695万4,000円を増額いたしております。
　13款2項2目民生費国庫補助金は、地域介護・福祉空間整備事業に対する先進的事業支援特例交付金として394万2,000円、保育園管理運営事業に対する次世代育成支援対策交付金として617万6,000円を計上いたしております。
　次に、13款2項5目土木費国庫補助金は、市道新設改良事業に対するまちづくり交付金の人形小路整備事業として2,800万円を計上いたしております。
　次に、70ページをお願いいたします。
14款1項1目民生費県負担金は、国民健康保険事業繰出金に対する国民健康保険基盤安定負担金として1,325万2,000円、後期高齢者医療特別会計繰出金に対する後期高齢者医療保険基盤安定負担金として686万2,000円、保育園管理運営事業に対する保育所運営費県費負担金として353万1,000円の減額、生活保護事業に対する住所不定者措置費負担金として429万2,000円の減額等で、差し引き1,299万9,000円を計上いたしております。
　次に、14款2項2目民生費県補助金は、後期高齢者福祉医療事業に対する後期高齢者福祉医療費補助金として339万3,000円、愛知県第三子保育料無料化事業費補助金として110万3,000円、子ども医療事業に対する子ども医療費補助金として1,531万3,000円の減額等で、差し引き1,092万円を減額いたしております。
　次に、72ページをお願いいたします。
　16款1項3目総務費寄附金は、刈谷市在住の三浦重剛様から100万円をまちづくりパートナーズ基金指定寄附金としていただいたものでございます。
　次に、74ページをお願いいたします。
　17款2項3目老人保健特別会計繰入金は、老人保健特別会計の決算により余剰金が生じたため、老人保健特別会計繰入金として4,000万円を計上いたしております。
続きまして、歳出でございますが、76ページをお願いいたします。
　2款1項19目防災対策費の防災活動事業は、木造住宅耐震改修費補助金において、低所得高齢者世帯等の申請数が見込みを下回ったこと等により476万8,000円を減額いたしております。
　次に、82ページをお願いいたします。
　2款8項1目基金費の基金運用事業は、まちづくりパートナーズ基金指定寄附金を基金に積み立て、また、今回の補正で、歳入が歳出を上回った余剰金額の1億2,932万2,000円を財政調整基金に積み立てるものでございます。
　次に、3款1項14目子育て支援医療費は、子ども医療費の支給実績の減により、子ども医療扶助費を3,440万1,000円減額するとともに、子育て支援医療費の支給実績の増により、子育て支援医療扶助費を525万円増額いたしております。
　次に、84ページをお願いいたします。
　3款1項18目国民健康保険事業費は、保険税の軽減額の増及び制度改正等により、国民健康保険基盤安定繰出金として2,050万円を計上いたしております。
　次に、3款2項2目保育サービス費は、民間保育所運営委託料及び民間保育所運営費補助金等の減額分として1,094万5,000円を減額いたしております。
　次に、86ページをお願いいたします。
　3款3項2目生活援助費は、生活保護費受給者見込み数の増により、生活保護費として999万1,000円を計上いたしております。
　次に、4款1項2目保健・予防費は、総合健診及び成人ドック受診者数の減により、健康診査委託料を1,000万円の減額、また、予防接種事業における予防接種医師委託料等を1,025万8,000円減額いたしております。
　次に、6款1項3目農業基盤整備費は、明治用水中井筋改修事業負担金として1,422万9,000円を計上いたしております。
　次に、88ページをお願いいたします。
　8款5項3目公共下水道費は、公共下水道事業特別会計の汚水施設建設事業の事業費減少等により、公共下水道事業特別会計繰出金を3,034万3,000円減額いたしております。
　次に、94ページをお願いいたします。
　12款1項1目元金及び2目利子は、利率改定に伴う銀行縁故債の利率の見直しによる利率の確定及び繰上償還に伴う補償金の確定により、元金を473万7,000円増額し、利子を1,248万5,000円減額いたしております。
　以上が、一般会計の3月補正予算の概要でございます。
　何とぞ慎重に御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
議長（内藤皓嗣）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　議案第22号　平成20年度高浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第3回）について御説明申し上げます。
　補正予算書の13ページをお願いをいたします。
　今回の補正は、歳入歳出予算からそれぞれ3億8,259万7,000円を減額し、補正後の予算総額を30億7,929万1,000円といたすものでございます。
　補正予算説明書の114ページをお願いをいたします。
　まず、歳入について御説明申し上げます。
　1款国民健康保険税は6,942万9,000円を減額するもので、内訳といたしまして、1項1目一般被保険者国民健康保険税は9,833万9,000円の減額、2目退職被保険者等国民健康保険税は2,891万円の増額といたしております。
2款1項国庫負担金は、収入実績見込み及び当初予算の算定において、療養給付費負担金に係る前期高齢者交付金による財源調整分を見込まないで算定していたことなどの理由により、2億9,523万7,000円を減額いたすものであります。
3款1項1目療養給付費交付金は、収入実績見込みに基づき1億3,825万円を増額いたすものであります。
　116ページをお願いいたします。
4款1項1目前期高齢者交付金は、収入実績見込みに基づき3,089万5,000円を減額いたすものであります。
　5款1項県負担金は13万5,000円を増額するもので、内訳といたしまして、1目高額医療費共同事業負担金は共同事業拠出金の減に伴い416万円を減額するとともに、2目特定健康診査等負担金は、収入実績見込みに基づき429万5,000円を増額いたすことといたしております。
5款2項県補助金は、国庫と同様の理由により4,826万7,000円を減額いたすものであります。
6款共同事業交付金は、収入実績見込みに基づき9,647万円を減額するもので、内訳といたしまして、レセプト1件80万円を超える高額医療費に係る高額医療費共同事業交付金を1,454万8,000円、レセプト1件30万円を超える高額医療費に係る保険財政共同安定化事業交付金を8,192万2,000円減額いたすことといたしております。
118ページをお願いいたします。
　8款1項1目一般会計繰入金は、保険基盤安定繰入金等に係る繰入額の確定及び前年度繰入金の精算等により1,902万7,000円を増額いたすものであります。
　次に、歳出について御説明申し上げます。
　120ページをお願いをいたします。
　2款1項療養諸費は、年間の保険給付費の実績見込みに基づき1億7,779万4,000円を減額するもので、内訳といたしまして、1目一般被保険者療養給付費を1億3,689万5,000円、2目退職被保険者等療養給付費を3,350万4,000円、3目一般被保険者療養費を601万1,000円、4目退職被保険者等療養費を138万4,000円、それぞれ減額いたすことといたしております。
　2款2項高額療養費は、年間の給付実績見込みに基づき230万6,000円を増額するもので、内訳といたしまして、1目一般被保険者高額療養費を722万円増額するとともに、2目退職被保険者等高額療養費を491万4,000円減額いたすこととしております。
　122ページをお願いいたします。
2款4項1目出産育児一時金は、年間の給付件数を67件と見込み392万円を減額いたすものであります。
2款5項1目葬祭費は、年間の給付件数を61件と見込み75万円を減額いたすものであります。
3款1項1目後期高齢者支援金は958万4,000円を増額いたすものであります。
　124ページをお願いをいたします。
5款1項1目老人保健医療費拠出金は2,712万円を減額いたすものであります。
6款1項1目介護納付金は2,719万7,000円を減額いたすものであります。
7款1項共同事業拠出金は9,025万円を減額するもので、内訳といたしまして、レセプト1件80万円を超える高額医療費に係る共同事業医療費拠出金を1,664万1,000円、レセプト1件30万円を超える高額医療費に係る保険財政共同安定化事業拠出金を7,360万9,000円、それぞれ減額いたすことといたしております。
9款1項1目支払準備基金積立金は、今回の補正予算に伴う財源調整により3,219万5,000円を減額いたすものであります。
　126ページをお願いいたします。
11款1項3目償還金は、平成19年度の返還金として703万7,000円を増額いたすものであります。
12款1項1目予備費の減額は、今回の補正に伴う財源調整を行うものであります。
　以上、議案第22号の説明とさせていただきます。
議長（内藤皓嗣）　都市政策部長。
都市政策部長（小笠原　修）　議案第23号　平成20年度高浜市土地取得費特別会計補正予算（第1回）について御説明申し上げます。
　補正予算書の19ページをお願いいたします。
　今回の補正額は、歳入歳出それぞれ24万7,000円の減額をお願いするもので、補正後の総額を1億9,239万4,000円とするものであります。
　説明書の134ページ、135ページをお願いいたします。
　歳入でありますが、1款2項1目不動産売払収入5,639万3,000円の減額は、代替地等の処分の減に伴うもので、補正後の土地売払収入を8,623万5,000円とするものであります。
　4款2項1目雑入2,383万円の増額は、市有地使用料3,000円と公共補償費2,382万7,000円をそれぞれ増額するものであります。
136ページ、137ページをお願いいたします。
　歳出でありますが、1款1項1目土地取得費、17節公有財産購入費635万円の減額は、歳入減に伴うもので、補正後の土地購入費を1億1,400万円とさせていただくものであります。
　138ページ、139ページをお願いいたします。
　繰越明許費に関する調書でありますが、1款1項土地取得費、事業名、吉浜高取線土地取得事業、翌年度繰越額1,946万円は、公有財産購入費1,498万9,000円と、補償、補う及び賠償金447万1,000円の繰り越しであります。
　以上、よろしくお願いいたします。
議長（内藤皓嗣）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　議案第24号　平成20年度高浜市老人保健特別会計補正予算（第1回）について御説明申し上げます。
補正予算書の25ページをお願いいたします。
　今回の補正は、歳入歳出予算からそれぞれ2,252万9,000円を減額し、補正後の予算総額を2億8,144万7,000円とするものでございます。
　補正予算説明書の146ページをお願いいたします。
　まず、歳入でございますが、1款1項支払基金交付金は、収入実績見込みに基づき2,568万8,000円を減額するもので、内訳といたしまして、1目医療費交付金は、現年度分の収入実績見込み及び過年度分の精算に基づき、老人保健医療費交付金を2,545万7,000円減額するとともに、2目審査支払手数料交付金を23万1,000円減額いたすこととしております。
　2款1項1目医療費負担金は、収入実績見込みに基づき1,552万円を減額するもので、内訳といたしまして、1節老人保健医療費負担金の現年度分を2,022万6,000円減額するとともに、2節過年度分については、追加交付決定により470万6,000円増額いたすこととしております。
　3款1項1目県負担金は、収入実績見込みに基づき388万1,000円を減額するもので、内訳といたしまして、1節老人保健医療費負担金の現年度分を505万6,000円減額するとともに、2節過年度分については、追加交付決定により117万5,000円増額いたすこととしております。
　4款1項1目一般会計繰入金は、前年度繰越金の額の確定に伴い、余剰財源が生じたため、全額を減額いたすものであります。
　5款1項1目繰越金は、平成19年度の決算額の確定に伴い3,216万2,000円を増額いたすものであります。
148ページの6款3項1目第三者納付金は、収入実績見込みに基づき1,278万4,000円を増額いたすものであります。
　次に、歳出について御説明申し上げます。
　150ページをお願いをいたします。
　1款1項1目一般管理費は、歳入の第三者納付金の増に伴い、第三者行為処理事務委託料を39万円増額いたすものであります。
　2款1項医療諸費は、年間の給付実績見込みに基づき5,483万7,000円を減額するもので、内訳といたしまして、1目医療給付費を5,220万円、2目医療費支給費を243万8,000円、3目審査支払手数料を19万9,000円、それぞれ減額いたすこととしております。
　3款2項1目一般会計繰出金は、平成20年度の決算見込みに基づく余剰財源を一般会計に繰り出すためのもので、平成21年度の財源として繰り越す分を除く余剰分として4,000万円を計上いたしております。
　4款1項1目予備費の減額は、今回の補正に伴う財源調整を行うものであります。
　以上、議案第24号の説明とさせていただきます。
議長（内藤皓嗣）　都市政策部長。
都市政策部長（小笠原　修）　議案第25号　平成20年度高浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第2回）について御説明申し上げます。
　補正予算書の31ページをお願いいたします。
　今回の補正は、歳入歳出それぞれ6,421万9,000円を減額し、補正後の予算総額を11億492万7,000円とするものであります。
　補正予算書の158ページ、159ページをお願いいたします。
　まず、歳入でございますが、5款1項1目一般会計繰入金3,034万3,000円の減額は、処理汚水量が減少したことによる流域下水道維持管理費負担金の減及び汚水施設建設事業で委託料、工事請負費、物件移転補償費の事業費減によるものであります。
　160ページ、161ページをお願いいたします。
　8款1項1目下水道事業債3,020万円の減額は、工事請負費、物件移転補償費の請負残及び流域下水道衣浦東部処理区建設事業負担金の確定による減額であります。
　続きまして、162ページ、163ページをお願いいたします。
　歳出でございますが、1款2項1目下水道建設費は、全体で5,639万9,000円の減額をお願いするもので、その内訳は、請負差金として13節委託料が1,222万1,000円、15節工事請負費では2,500万円を、19節負担金、補助及び交付金では、矢作川・境川流域下水道衣浦東部処理区建設事業負担金の確定により139万円を、22節補償、補う及び賠償金では、ガス、水道管の支障移設費用の確定により1,900万円を減額するものであります。
　以上、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、議案第26号　平成20年度高浜市公共駐車場事業特別会計補正予算（第1回）について御説明申し上げます。
　補正予算書の39ページをお願いいたします。
　今回の補正は、歳入歳出それぞれ926万7,000円を増額し、補正後の予算総額を3,632万円とするものであります。
　説明書の172ページ、173ページをお願いいたします。
　歳入でありますが、1款1項1目駐車場使用料144万円の増額は、駐車場使用料の実績増を見込み計上しております。
　174ページ、175ページをお願いいたします。
　歳出でありますが、1款1項1目駐車場管理費、11節需用費104万8,000円の減額は、修繕料100万円と光熱水費4万8,000円をそれぞれ減額するものであります。28節繰出金350万円の減額は、駐車場整備事業の起債償還金に充当するため、一般会計に繰り出しをするものであります。
　以上、よろしくお願いいたします。
議長（内藤皓嗣）　福祉部長。
福祉部長（新美龍二）　続きまして、議案第27号　平成20年度高浜市介護保険特別会計補正予算（第3回）について御説明申し上げます。
補正予算書45ページをお願いいたします。
　介護保険事業勘定では、歳入歳出、それぞれ1,008万9,000円を追加し、総額19億8,275万1,000円といたし、介護サービス事業勘定では、歳入歳出、それぞれ44万円を減額し、総額2,360万5,000円とさせていただくものでございます。
　主な内容でございますが、予算説明書184ページをお願いいたします。
　まず、保険事業勘定の歳入につきましては、3款2項4目介護従事者処遇改善臨時特例交付金1,809万1,000円を新たに計上いたしております。これは、平成21年度の介護報酬改定、プラス3％に伴い、介護保険料の急激な上昇を抑制するため、報酬改定に伴う介護保険料増加額の2分の1相当分が交付されるものであります。
次に、4款支払基金交付金、5款県支出金、186ページの7款繰入金の減額は、それぞれ保険給付費の減額に伴うものでございます。
　続きまして、歳出、188ページをお願いいたします。
　2款1項介護サービス等諸費1,513万5,000円の減額は、主に訪問介護サービス及び訪問看護サービスの利用の減によるものであります。3項高額介護サービス費419万円の増額は、低所得要介護者の在宅サービス利用が増加したことによるものであります。
　190ページをお願いいたします。
　6款1項2目介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金1,809万2,000円は、歳入で御説明申し上げました介護従事者処遇改善臨時特例交付金を基金に積み立てるものでございます。
　続きまして、198ページをお願いいたします。
介護サービス事業勘定の歳入、1款1項の手数料128万8,000円の減は、居宅介護サービスの利用実績の減に伴うケアプラン作成手数料の減額が主なものでございます。
2款1項一般会計からの繰入金84万8,000円の増は、ケアプラン作成手数料の減に伴う繰入金の財源調整でございます。
次に、200ページの歳出、1款2項の介護予防支援事業費42万3,000円の減は、予防給付プランの実績見込みにより居宅介護支援事業者への委託料を減額いたすものでございます。
　以上、よろしくお願い申し上げます。
議長（内藤皓嗣）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　議案第28号　平成20年度高浜市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2回）について御説明申し上げます。
補正予算書の53ページをお願いいたします。
　今回の補正は、歳入歳出予算からそれぞれ2,257万1,000円を減額し、補正後の予算総額を3億2,721万5,000円とするものでございます。
　補正予算説明書の208ページをお願いをいたします。
　歳入でございますが、1款1項後期高齢者医療保険料は、特別対策の実施に伴い3,158万7,000円を減額するもので、内訳といたしまして、1目特別集める保険料は、納付方法の選択制の導入に伴う普通集めるへの切りかえ及び保険料の負担軽減措置の拡大などにより1億171万円を減額するとともに、2目普通集める保険料については7,012万3,000円を増額いたすことといたしております。
3款1項1目一般会計繰入金は901万6,000円を増額するもので、内訳といたしまして、1節職員給与費等繰入金は、歳出の1款総務費の実績見込みに基づき13万2,000円を減額するとともに、2節保険基盤安定繰入金については、特別対策による保険料の負担軽減措置の拡大に伴い914万8,000円を増額いたすことといたしております。
　次に、歳出について御説明申し上げます。
　210ページをお願いいたします。
　1款2項1目集める費は、委託料の執行残を13万2,000円減額いたすものであります。
　2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金は2,243万9,000円を減額するもので、内訳といたしまして、保険料の収納見込み額の減に伴い、保険料負担金を3,158万7,000円減額するとともに、保険基盤安定負担金については、繰入金の増にあわせて914万8,000円を増額いたすことといたしております。
以上でございます。
議長（内藤皓嗣）　都市政策部長。
都市政策部長（小笠原　修）　議案第29号　平成20年度高浜市水道事業会計補正予算（第2回）について御説明申し上げます。
　別冊の水道事業会計補正予算書（第2回）の3ページをお開き願います。
　第2条は、収益的収入及び支出の予定額について補正するものであります。
　初めに、収入でございますが、第1款の水道事業収益は、予定額を834万9,000円減額し7億7,516万1,000円とするものであります。
　第1項の営業収益は、景気低迷により給水収益が見込まれないことから給水収益を834万9,000円減額し7億7,238万1,000円とするものであります。
　次に、支出でございますが、第1款の水道事業費用についての予定額を475万7,000円減額し7億2,321万5,000円とするものであります。報償費の107万円を減額し6億9,020万2,000円とするものであります。
　以上、よろしくお願い申し上げます。
議長（内藤皓嗣）　病院事務部長。
病院事務部長（神谷清久）　議案第30号　平成20年度高浜市病院事業会計補正予算（第3回）について御説明を申し上げます。
　別冊の病院事業会計補正予算書の3ページをお願いいたします。
　第2条資本的収入は、資本的収入の予定額において、1款資本的収入で71万9,000円を増額し、補正後の資本的収入を2,781万7,000円とするもので、補正の内訳は、1款資本的収入1項出資金、1目他会計出資金71万9,000円の増額で、高浜市医療機器購入基金の設置及び管理に関する条例の廃止に伴い、基金の全額71万9,000円を建設改良費として受け入れるものでございます。
　以上、よろしくお願いを申し上げます。
議長（内藤皓嗣）　暫時休憩いたします。再開は14時35分。
午後2時28分休憩

午後2時35分再開
議長（内藤皓嗣）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第11　議案第31号から議案第39号までを、会議規則第34条の規定により一括議題といたします。
　順次、提案理由の説明を求めます。
　行政管理部長。
行政管理部長（岸上善徳）　それでは、議案第31号　平成21年度高浜市一般会計予算について御説明申し上げます。
　まず、予算書の1ページをお願いいたします。
　一般会計の予算規模でございますが127億8,050万円で、対前年度比4.0％、4億8,720万円の増となっております。
　次に、10ページの債務負担行為は、本年度、土地評価替基礎調査業務委託を初め11項目についてお願いをするものでございます。
　11ページの地方債は、本年度6億7,400万円を計上させていただくもので、吉浜まちづくり協議会拠点施設整備事業、高浜幼稚園園舎増築事業、臨時財政対策債の借り入れを予定いたしております。なお、歳入総額に対する地方債の額の割合である地方債依存度は5月3日％となっております。
　次に、予算説明書61ページをお願いいたします。
　1款市税は79億4,949万8,000円で5億1,352万円の減を見込んでおります。
　次に、66ページの1項1目市民税の個人は1億175万1,000円の増で、主に給与所得者の総所得金額の見込み増によるものとなっておりますが、平成20年度決算見込みとの比較では、1月9日％の減と見込んでおります。2目法人は、自動車関連企業等の大幅な業績悪化が見込まれることから5億1,303万7,000円の減と見込んでおります。
　2項1目固定資産税は、本年度評価替えの年度であることから1億135万円の減と見込んでおります。
　次に、70ページの4款1項配当割交付金は、現下の厳しい経済状況により1,700万円の減を見込んでおります。
　次に、5款1項株式等譲渡所得割交付金は、現下の厳しい経済状況により2,100万円の減を見込んでおります。
次に、72ページの6款1項地方消費税交付金は、休日等の交付日の関係から5,200万円の増を見込んでおります。
　次に、7款1項自動車取得税交付金は、低燃料車・低公害車等の自動車取得税の税率軽減措置等により3,300万円の減を見込んでおります。
次に、9款1項地方交付税は、本年度より枠取りといたしております。
　次に、74ページの11款1項負担金は1,513万2,000円の減でございますが、主に保育所保育料保護者負担金の減によるものでございます。
　次に、12款1項使用料は2,319万7,000円の減でございますが、生涯学習施設及びスポーツ施設の指定管理者利用料金制の導入による社会教育使用料及び保健体育使用料の減によるものでございます。
　次に、78ページの13款1項国庫負担金は1,855万3,000円の増でございますが、特別障害者手当等給付費負担金及び障害者自立支援給付費負担金等の増によるものでございます。
　次に、13款2項国庫補助金は3,082万8,000円の増でございますが、まちづくり交付金である吉浜まちづくり協議会拠点施設整備事業等の増によるものでございます。
次に、82ページの14款1項県負担金は2,089万2,000円の増でございますが、国民健康保険基盤安定負担金及び後期高齢者医療保険基盤安定負担金等の増によるものでございます。
　次に、14款2項県補助金は1,330万2,000円の減でございますが、主に子ども医療費補助金の減によるものでございます。
　次に、14款3項委託金は4,495万3,000円の減でございますが、主に県民税集める事務委託金の減によるものでございます。
　次に、88ページの17款1項基金繰入金は7億2,882万1,000円の増でございますが、法人市民税の減収による財源不足を調整するための財政調整基金の繰り入れ及び基金の統合による繰入金の増によるものでございます。
　次に、92ページの19款4項雑入は1億775万円の増でございますが、病院事業会計清算金及び市立病院過年度収入等の増によるものでございます。
　次に、96ページの20款1項市債は3億2,100万円の増でございますが、吉浜まちづくり協議会拠点施設整備事業、高浜幼稚園園舎増築事業、普通交付税の振替債であります臨時財政対策債の増によるものでございます。
　続きまして、歳出でございますが、100ページの2款総務費は18億2,840万円で5億1,054万9,000円の増となっております。
　主な内容といたしましては、1項1目総務管理費では、共済掛金のアップによる共済組合負担金の増、また、新たに庶務センター運営事業として1,604万3,000円を計上し、庶務支援センター業務を委託実施してまいります。
　次に、116ページの1項19目防災対策費では、防災活動事業として3,462万9,000円を計上し、地震による災害から市民の生命及び身体を保護するため、新たに耐震シェルター等設置費補助を実施してまいります。
　次に、118ページの1項20目構造改革推進費では、地域内分権推進事業として1億7,233万9,000円を計上し、吉浜まちづくり協議会拠点施設の整備を実施してまいります。
　次に、120ページの2項1目賦課集める費では、市税賦課事業として3億2,457万1,000円を計上し、現下の厳しい経済状況による法人市民税の還付が予想されることから、過年度還付金及び加算金として3億円を計上いたしております。
　次に、126ページの4項選挙費では、高浜市長選挙、衆議院議員総選挙等として3,562万5,000円を計上いたしております。
　次に、136ページの3款民生費は38億1,460万5,000円で7,501万2,000円の増となっております。
　主な内容といたしましては、140ページの1項4目障害者在宅・施設介護費では、障害者自立支援給付事業として2億6,552万円を計上し、新たに重症心身障害者地域生活推進モデル事業費補助を実施し、さらに障害者の自立支援等を図ってまいります。
　次に、150ページの1項13目子育て支援医療費では、子ども医療事業として1億933万3,000円を計上し、通院につきましては小学校就学前まで、入院につきましては中学校卒業まで無料化を引き続き行ってまいります。
　次に、1項15目高齢者医療費では、後期高齢者医療事業として1億9,271万6,000円を計上し、後期高齢者医療に係る療養給付費の法定分の負担を行うとともに、後期高齢者健康診査事業として1,951万1,000円を計上し、後期高齢者医療被保険者の健康管理のための健康診査を引き続き実施するほか、後期高齢者福祉医療事業として6,863万4,000円を計上し、75歳以上の身体的・家庭的に恵まれない高齢者の医療費を助成してまいります。
　次に、154ページの2項3目家庭支援費では、子育て推進事業として1,744万8,000円を計上し、本市の子育て支援事業の充実を図り、子育てしやすいまちづくりを推進するため、子育て支援事業、家庭的保育事業などの担い手となる親と子を支援できる専門的な知識を持った支援者を養成するための子育て家族支援者養成講座を引き続き開催してまいります。
　次に、166ページの4款衛生費は21億2,964万1,000円で3億8,341万8,000円の増となっております。
　主な内容といたしましては、168ページの1項2目保健・予防費では、母子保健事業として7,087万8,000円を計上し、妊婦・乳児健康診査を7回から14回にふやし、実施してまいります。
　次に、172ページの1項3目医療対策推進費では、地域医療振興事業として4億9,536万5,000円を計上し、地域医療の振興を図るため、医療法人豊田会に対して病院事業費運営費補助等を実施してまいります。
　次に、176ページの1項7目過年度支出では、病院事業会計の廃止に伴う未払金を過年度支出分として1億2,362万4,000円を計上いたしております。
　次に、2項1目ごみ処理・リサイクル推進費では、ごみ減量リサイクル推進事業として3,108万9,000円を計上し、みんなでまちをきれいにしよう条例の施行に伴い、市民の快適で清潔な暮らしを阻害する身近な問題を防止し、きれいで住みやすい地域社会をつくってまいります。
　次に、180ページの2項3目衛生費では、環境衛生事業として1億4,420万5,000円を計上し、衣浦衛生組合斎園改修分に対する負担を実施してまいります。
　次に、182ページの6款農林水産業費は1億1,500万6,000円で1,576万円の増となっております。
　主な内容といたしましては、1項3目農業基盤整備費では、明治用水中井筋改修事業として5,813万5,000円を計上し、県営事業である明治用水中井筋改修事業に対する負担を実施してまいります。
　次に、190ページの7款商工費は2億2,213万2,000円で1,379万6,000円の増となっております。
　主な内容といたしましては、192ページの1項2目商工業振興費において、中小企業支援事業として1億2,812万1,000円を計上し、愛知県商工業振興資金等に対する信用保証料の補助を実施してまいります。
　次に、194ページの8款土木費は11億3,743万5,000円で1億9,196万7,000円の減となっております。
　主な内容といたしましては、2項1目生活道路新設改良費では、市道新設改良事業として9,715万4,000円を計上し、安心して歩ける道づくりとして市道吉浜高取線道路新設工事等を行い、安心・安全なまちづくりの推進を図ってまいります。
　次に、208ページの9款消防費は4億7,778万8,000円で116万1,000円の減となっております。
　主な内容といたしましては、1項1目消防費では、消防団活動事業として2,227万1,000円を計上し、防災対策の中心的役割を担う消防団員確保のため、引き続き、家賃補助を実施してまいります。また、広域消防事業では、衣浦東部広域連合分担金として4億5,551万7,000円を計上いたしております。
　次に、210ページの10款教育費は13億6,812万5,000円を計上し2,708万2,000円の減となっております。
　主な内容といたしましては、1項3目教育指導費では、国際理解推進事業として1,215万5,000円を計上し、小・中学校の英語授業の充実を図り、その英語活動を通して国際感覚を深めさせるため、外国人英語指導助手を1名から2名へ増員いたします。また、教育活動支援事業として5,712万9,000円を計上し、外国人児童生徒に対して、初期の日本語教育や小・中学校への適応指導を行う外国人早期適応指導員を配置することにより、小・中学校への早期の適応を図ってまいります。
　次に、214ページの2項1目小学校費における学校管理費では、小学校維持管理事業として1億1,425万4,000円を計上し、吉浜小学校の北校舎の老朽化に伴う外壁改修工事を行い、学校施設の改善を図ってまいります。
　次に、220ページの3項1目中学校費における学校管理費では、中学校維持管理事業として5,971万7,000円を計上し、高浜中学校の南校舎における給水管改修工事を行い、生徒の学校生活の環境改善を図ってまいります。
　次に、224ページの4項1目幼児教育費では、幼稚園維持管理事業として1億1,100万6,000円を計上し、高浜幼稚園園舎増築工事を行い、園児の教育環境の向上を図ってまいります。
　次に、228ページの5項2目生涯学習機会提供費では、生涯学習施設管理運営事業として7,377万8,000円を計上し、生涯学習施設、高浜南部公民館及び図書館の指定管理料を計上いたしております。
　次に、236ページの6項2目生涯スポーツ費では、生涯スポーツ振興進事業として3,899万円を計上し、スポーツ施設の指定管理料を計上しております。
　次に、238ページの12款公債費は14億4,262万1,000円で2億8,365万4,000円の減となっておりますが、昨年度において、財政融資資金2事業の繰上償還を実施したことによるものでございます。
　以上が、平成21年度一般会計当初予算の概要でございます。
　何とぞ慎重御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
議長（内藤皓嗣）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　議案第32号　平成21年度高浜市国民健康保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。
　予算書の15ページをお願いをいたします。
　平成21年度高浜市国民健康保険事業特別会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ29億6,402万6,000円と定めるもので、前年度比12月6日％、4億2,601万9,000円の減といたしております。
　それでは、まず、歳入について御説明申し上げますので、予算説明書の268ページをお願いいたします。
　1款国民健康保険税は、全体で11億2,095万円とし349万7,000円の減を見込んでおります。
　内訳といたしまして、1目一般被保険者国民健康保険税は10億6,030万1,000円で1,777万6,000円の減を見込み、うち、1節医療給付費分現年課税分につきましては、前年度比0.1％増の7億2,294万1,000円といたしております。
　また、2節後期高齢者支援金分現年課税分につきましては2億1,672万円、3節介護納付金分現年課税分につきましては8,133万5,000円といたしております。
　270ページをお願いいたします。
　2目退職被保険者等国民健康保険税は、前年度比1,427万9,000円増の6,064万9,000円を見込み、うち、1節医療給付費分現年課税分は、前年度比3,317万7,000円、2節後期高齢者支援金分現年課税分は988万円、3節介護納付金分現年課税分は1,176万1,000円といたしております。
　2款国庫支出金は6億5,527万7,000円で、前年度比2億5,844万4,000円の減を見込んでおります。
　内訳といたしまして、1項1目療養給付費等負担金の現年度分は6億443万5,000円を見込み、療養給付費負担金については、一般費保険者に係る療養給付費等の総額から前期高齢者交付金等を控除した額に負担割合であります100分の34を乗じて得た額とし、その他老人保健医療費拠出金負担金、介護保険介護給付費納付金負担金、後期高齢者支援金負担金については、歳出の老人保健医療費拠出金額、介護給付費納付金額、後期高齢者支援金等に基づき、これらの額に負担割合であります100分の34を乗じて得た額で計上いたしております。
　2目高額医療費共同事業負担金は、レセプト1件80万円を超える高額医療費に係る共同事業分の負担金として、拠出金額の4分の1の額を国が負担するもので1,155万4,000円を見込むとともに、2項1目財政調整交付金は、平成20年度の実績見込みに基づき3,800万円を見込んでおります。
　272ページをお願いいたします。
　3款療養給付費交付金は、退職者医療制度の段階的廃止に伴い6,850万6,000円を見込んでおります。
　4款前期高齢者交付金は5億7,200万円を見込んでおります。
　5款県支出金は1億2,013万6,000円で、前年度比4,419万2,000円の減を見込んでおります。
　内訳といたしまして、1項1目高額医療費共同事業負担金は、国庫と同様、レセプト1件80万円を超える高額医療費に係る共同事業分の負担金として、拠出金額の4分の1の額1,155万4,000円を見込んでおります。
　2項2目都道府県財政調整交付金は、療養給付費等国庫負担金と同様、一般被保険者に係る療養給付費等の額に基づき、県の負担割合であります100分の6を乗じて得た1億608万8,000円を計上いたしております。
　6款共同事業交付金は2億5,015万1,000円で、前年度比5,942万1,000円の減を見込んでおります。
　内訳といたしまして、レセプト1件80万円を超える高額医療費に係る共同事業交付金として4,159万5,000円、レセプト1件30万円を超える高額医療費に係る保険財政共同安定化事業交付金として2億855万6,000円を計上いたしております。
　274ページをお願いいたします。
　8款繰入金は1億6,281万8,000円で、前年度比69万4,000円の増といたしており、内訳といたしまして、主に一般会計繰入金で、繰り入れ基準に従って一般会計から繰り入れをいたすものでございます。
　278ページをお願いをいたします。
　歳出について御説明申し上げます。
　1款総務費は6,527万3,000円で、前年度比1,889万1,000円の減としております。
　280ページをお願いいたします。
　2款保険給付費は、全体で19億6,059万9,000円を見込み、前年度比2億1,727万4,000円の減といたしております。
　1項1目一般被保険者療養給付費は15億9,200万円を、2目退職被保険者等療養給付費は1億2,360万円を、3目一般被保険者療養費は3,708万円を、4目退職被保険者等療養費は247万2,000円をそれぞれ見込んでおり、いずれも平成20年度の実績見込み額等に基づき計上いたしております。
　また、2項高額療養費は1億6,668万円で、前年度比2,405万2,000円の増を見込んでおります。
　282ページをお願いをいたします。
　4項1目出産一時金は、年間交付件数を80件と見込み3,040万円を見込んでおります。
　5項1目葬祭費は、年間交付件数を64件と見込み320万円を計上いたしております。
　3款後期高齢者支援金等は4億809万9,000円を見込んでおります。
　4款前期高齢者納付金等は59万9,000円を計上いたしております。
　284ページをお願いいたします。
　5款老人保健拠出金は、平成21年度の概算拠出見込み額等に基づき、前年度比5,487万円減の3,850万円を見込んでおります。
　6款介護納付金は、平成21年度の概算納付見込み額等に基づき1,784万1,000円減の1億6,534万7,000円を見込んでおります。
　7款共同事業拠出金は、全体で前年度比7,529万5,000円減の2億6,867万7,000円を見込んでおり、内訳といたしましては、レセプト1件80万円を超える高額医療費に係る共同事業拠出金として4,621万8,000円を、またレセプト1件30万円を超える高額医療費に係る保険財政共同安定化事業拠出金として2億2,245万9,000円をそれぞれ計上いたしております。
　8款保健事業費は、全体で4,451万4,000円を見込み、前年度比34万4,000円の増といたしております。
　主な内訳といたしまして、1項1目特定健康診査等事業費は3,327万6,000円を計上いたしております。
　286ページをお願いいたします。
　2項1目保健衛生普及費は、診療報酬明細書（レセプト）点検事業などとして525万4,000円を、2目疾病予防費では、医療費通知に係る費用などとして598万4,000円を計上いたしております。
　以上で、議案第32号の説明とさせていただきます。
議長（内藤皓嗣）　都市政策部長。
都市政策部長（小笠原　修）　議案第33号　平成21年度高浜市土地取得費特別会計予算について御説明申し上げます。
　予算書の21ページをお願いいたします。
　歳入歳出それぞれ1億5,205万7,000円とするものであります。
　予算説明書の306ページ、307ページをお願いいたします。
　歳入でございますが、1款2項財産売払収入1億4,183万2,000円は、市道の吉浜高取線の代替地処分や市道論地線及び県道吉浜棚尾線の道路用地として処分を予定しており、処分面積は1,279.23平方メートルを見込み計上いたしております。
　次に、308ページ、309ページをお願いいたします。
　歳出でございますが、1款1項1目17節公有財産購入費1億3,201万2,000円は、市道吉浜高取線の代替地を土地開発基金より再取得するなど、1,572.65平方メートルの用地取得を見込んでおります。
　以上、よろしくお願いいたします。
議長（内藤皓嗣）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　それでは、議案第34号　平成21年度高浜市老人保健特別会計予算について御説明を申し上げます。
　予算書の27ページをお願いいたします。
　平成21年度高浜市老人保健特別会計の予算は、後期高齢者医療制度の創設に伴う老人保健制度の廃止により、レセプトの再審査等に伴う過年度分の医療給付費や医療費支給費の給付並びに過年度分の国・県・支払基金からの負担金・交付金の精算に伴う返還金等に備えた暫定的な予算といたしております。予算総額は、歳入歳出それぞれ1,001万7,000円とし、前年度比96.7％、2億9,395万9,000円の減といたしております。
　予算説明書の316ページをお願いいたします。
　まず、歳入でございますが、1款支払基金交付金から3款県支出金までは、歳出の医療給付費等の給付実績に基づき交付される関係から、医療給付費等の実績見込みが不透明なため、いずれも枠取りとするとともに、4款繰入金及び318ページの6款諸収入につきましても枠取りといたし、5款繰越金を1,000万円計上し、これを主たる財源といたしております。
　320ページをお願いいたします。
　歳出でございますが、1款総務費から3款諸支出金までは、先ほど御説明申し上げましたとおり、支出額の見込みが不透明なため、いずれも枠取りといたし、4款予備費において1,000万円を計上し、医療給付費等の請求があった場合には、予備費により対応することといたしております。
　なお、老人保健特別会計につきましては、過年度診療分の随時の請求に備え、平成23年度まで存続する予定となっております。
　以上で、議案第34号の説明とさせていただきます。
議長（内藤皓嗣）　都市政策部長。
都市政策部長（小笠原　修）　議案第35号　平成21年度高浜市公共下水道事業特別会計予算について御説明申し上げます。
　予算書の33ページをお願いいたします。
　平成21年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ12億4,800万円とするもので、前年度対比6月5日％、7,639万4,000円増となっております。
　予算説明書の328ページ、329ページをお願いいたします。
　歳入でございますが、2款1項1目下水道事業使用料2億2,470万3,000円は、現年度分と滞納繰越分を見込み、計上しております。
　330ページ、331ページをお願いいたします。
　5款1項1目一般会計繰入金5億7,599万6,000円は、前年度対比4月9日％、2,988万7,000円の減でございます。
　332ページ、333ページをお願いいたします。
　8款1項1目下水道事業債は8,760万円の増額となっております。
　次に、334ページ、335ページの歳出について御説明申し上げます。
　1款1項2目の維持管理費2億1,640万8,000円は、13節の委託料として、台帳作成業務委託を初め、マンホールポンプ保守点検・遠方監視業務委託等で1,273万8,000円を、19節の負担金、補助及び交付金として、矢作川・境川流域下水道衣浦東部処理区維持管理費負担金及び下水道使用料集める業務負担金で1億9,549万円を計上いたしております。
　336ページ、337ページをお願いいたします。
　1款2項1目の下水道建設費は4億9,324万8,000円で、主なものは15節の工事請負費で、論地処理分区を初め、5処理分区の管渠の築造工事等で、総額で3億3,336万9,000円を計上いたしております。
　19節負担金、補助及び交付金では、矢作川・境川流域下水道衣浦東部処理区建設事業負担金4,899万4,000円を計上いたしております。
　22節の補償、補う及び賠償金3,248万3,000円は、下水道事業の実施に伴い、支障となる水道、ガス管及び架空線等の移設・移転補償費なっております。
　次に、2款1項公債費は、公共下水道整備に係る借入金の元金及び利子の償還金として4億9,923万7,000円をお願いいたすものであります。
　以上、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、議案第36号　平成21年度高浜市公共駐車場事業特別会計予算について御説明申し上げます。
　予算書の39ページをお願いいたします。
　歳入歳出それぞれ2,806万1,000円とするもので、前年度比100万8,000円の増となっております。
　予算説明書の356、357ページをお願いいたします。
　歳入、1款1項使用料2,805万7,000円は駐車場使用料であります。
　358ページ、359ページをお願いいたします。
　歳出の1款1項1目駐車場管理費の主なものは、13節委託料1,465万1,000円で、これは駐車場の管理を指定管理者であります株式会社日本メカトロニクスへ委託するものであります。
　14節使用料及び賃借料528万円は、三高駅西駐車場の借地料であります。
　以上、よろしくお願いいたします。
議長（内藤皓嗣）　福祉部長。
福祉部長（新美龍二）　続きまして、議案第37号　平成21年度高浜市介護保険特別会計予算について御説明申し上げます。
　予算書45ページをお願いいたします。
　まず、保険事業勘定は、歳入歳出総額を前年度対比4月1日％増の19億8,735万4,000円といたしております。また、介護サービス事業勘定では、歳入歳出それぞれ2,357万9,000円で、前年度対比1月9日％の減となっております。
　次に、予算説明書の370ページをお願いいたします。
　保険事業勘定の歳入、1款保険料でございますが、前年度対比2月8日％増の4億1,305万3,000円となっております。これは、保険料基準額の改定及び第1号被保険者数の増加等によるものでございます。
　372ページ、3款1項国庫負担金は、前年度対比4月7日％増の3億2,876万円を見込み、374ページの2項国庫補助金は、前年度対比6月8日％増の7,141万9,000円で、調整交付金の交付率につきましては2.99％を見込んでおります。
　4款支払基金交付金は5億6,474万5,000円で、第2号被保険者負担分として、介護給付費等に対して定率交付されるもので、本年度は30％の交付率となっております。
　5款1項県負担金は2億7,365万9,000円を見込んでおります。
　次に、376ページ、7款1項一般会計からの繰入金2億9,629万5,000円は、前年度対比3.0％の増で、介護サービス等の給付費に対する市負担分12月5日％が主なものでございます。
　378ページ、2項基金繰入金2,839万8,000円は、介護給付費支払準備基金と新たに設置された介護従事者処遇改善臨時特例基金をそれぞれ取り崩して繰り入れをさせていただくものでございます。
　続きまして、保険事業勘定の歳出について御説明申し上げます。
　382ページをお願いいたします。
　1款1項の総務管理費は、主に職員給与費を、3項の介護認定審査会費は、介護保険認定審査会事業と介護認定調査事業、合わせて1,893万1,000円を計上いたしております。
　386ページをお願いいたします。
　2款保険給付費につきましては、介護報酬改定プラス3％を加味し、1項介護サービス等諸費では、居宅介護、地域密着型介護、施設介護といったサービスに要する経費を負担するもので、前年度対比3月8日％増の17億21万6,000円を見込んでおります。
　次に、2項介護予防サービス等諸費につきましても、プラス3％分を加味し、要支援1及び要支援2の方に対するサービス費用として前年度対比10月6日％増の1億322万5,000円を計上いたしております。
　388ページ、3項高額介護サービス費では、低所得者の介護サービス利用の増を見込み、前年度対比7月7日％増の1,888万1,000円を見込んでおります。
　4項高額医療合算介護サービス等費188万9,000円でございますが、これは医療保険と介護保険、それぞれの給付に係る自己負担が長期間にわたって重複している世帯の負担が重いという実態から、医療と介護の1年間の自己負担額の合計額について一定の限度額を設け、その限度額を超えた額の介護保険分について負担軽減を行うというものであります。
　390ページ、6項特定入所者介護サービス費4,470万8,000円は、低所得者の方が介護保険施設に入所した際など、負担限度額を超える食費と居住費について、補足的な給付を行うものでございます。
　3款保健福祉事業費は、介護用品等の給付や住宅改修に係る経費の20％分として423万9,000円を計上いたしております。
　4款1項介護予防事業費2,993万7,000円は、地域支援事業として、1目で特定高齢者把握事業、通所型介護予防事業といった介護予防特定高齢者施策を、また392ページから394ページの2目介護予防一般高齢者施策として宅老所等の介護予防拠点施設について指定管理者に管理運営を委託してまいります。
　次に、2項包括的支援事業・任意事業費2,279万1,000円は、同じく地域支援事業として、総合相談事業、権利擁護事業を実施するとともに、任意事業として認知症高齢者見守り事業、成年後見制度利用支援事業を実施してまいります。
　398ページをお願いいたします。
　財政安定化基金拠出金につきましては、愛知県の積み立て状況を検討して、第4期介護保険事業計画においては拠出を見込まないこととされたことから、廃款といたしております。
　続きまして、介護サービス事業勘定について御説明申し上げます。
　418ページをお願いいたします。
　歳入の1款1項手数料では、居宅介護・介護予防サービス計画、すなわち、ケアプランの作成手数料として前年度対比9月8日％減の1,181万円を計上いたしております。
　2款の一般会計繰入金は、職員給与等繰入金として1,176万7,000円を繰り入れるものでございます。
　次に、歳出、420ページでございますが、1款1項の居宅サービス事業費2,010万2,000円は、ケアプラン作成に係る人件費が主なもので、2項介護予防支援事業費では、指定居宅介護支援事業者への介護予防ケアプラン作成委託料と、介護保険レセプトシステムの保守及び借上料を計上させていただいております。
　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
議長（内藤皓嗣）　市民総合窓口センター長。
市民総合窓口センター長（松井敏行）　それでは、議案第38号　平成21年度高浜市後期高齢者医療特別会計予算について御説明を申し上げます。
　予算書の53ページをお願いをいたします。
　平成21年度高浜市後期高齢者医療特別会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ3億3,984万7,000円と定めるもので、前年度比2月3日％、795万7,000円の減といたしております。
　まず、歳入について御説明申し上げますので、予算説明書の438ページをお願い申し上げます。
　1款後期高齢者医療保険料は、前年度比1,411万1,000円減の2億6,595万3,000円を見込み、内訳といたしましては、年金からの特別集めるに係る保険料として全体の約6割、1億6,815万9,000円を、また普通集めるに係る保険料として全体の約4割、9,653万9,000円をそれぞれ計上いたしておりますが、国の特別対策による保険料の負担軽減措置の拡大に伴い、減となっております。
　3款繰入金は、前年度比591万3,000円増の7,357万6,000円を見込み、内訳といたしまして、職員給与費等繰入金として3,576万1,000円、保険基盤安定繰入金として3,781万5,000円をそれぞれ計上し、いずれも一般会計からの繰り入れでございます。
　442ページをお願いいたします。
　次に、歳出について御説明申し上げます。
　1款総務費は、前年度比649万1,000円減の3,076万4,000円であります。
　2款後期高齢者医療広域連合納付金は、前年度比174万8,000円減の3億378万1,000円を見込み、内訳といたしましては、保険料負担金として2億6,596万6,000円、保険基盤安定負担金として3,781万5,000円を計上いたしております。
　以上で、議案第38号の説明とさせていただきます。
議長（内藤皓嗣）　都市政策部長。
都市政策部長（小笠原　修）　議案第39号　平成21年度高浜市水道事業会計予算について御説明申し上げます。
　別冊の水道事業会計予算及び説明書の3ページをお開き願います。
　第2条の業務予定量は、年間総給水量は景気低迷により水需要の伸びは見られないことから、平成20年度と同量の510万3,000?を予定いたしております。
　主な建設改良事業は、配水管網等布設整備工事として3,319万7,000円、水道施設近代化工事として2億4,442万7,000円をそれぞれ予定し、施設整備を進めてまいります。
　第3条の収益的収入及び支出の予定額は、第1款水道事業収益を前年度より2月7日％減の7億6,245万1,000円を見込み、水道事業費用では、県水受水費、有形固定資産減価償却費等で、前年度より0.8％増の7億2,876万3,000円を予定いたしております。
　第4条の資本的収入及び支出の予定額は、高浜配水場配水ポンプ設備改修工事並びに重要給水施設配水管布設替工事等で、資本的支出額を前年度より6月1日％増の3億4,606万1,000円予定いたしております。
　4ページをお願いいたします。
　第5条は、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めるものであります。
　第6条は、起債について定めるもので、水道施設整備事業に対して4,000万円の起債を予定するものであります。
　以上、よろしくお願い申し上げます。

議長（内藤皓嗣）　日程第12　報告第1号から報告第3号を、会議規則第34条の規定により一括議題といたします。
　順次、報告説明を求めます。
　行政管理部長。
行政管理部長（岸上善徳）　それでは、報告第1号　専決処分の報告について御説明申し上げます。
　本件は、市有自動車の事故による損害賠償額の決定に関し、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告申し上げるものでございます。
　内容といたしましては、去る1月14日、職員が介護保険サービス利用者宅を訪問し、帰りの際、同宅の駐車場から出庫する際に、前方及び左方確認が不十分であったため、市有自動車の左側面部が敷地内のブロック塀に接触し、ブロック塀の一部を破損させたもので、損害賠償額を5万5,650円と決定させていただきましたので、御報告を申し上げるものでございます。
議長（内藤皓嗣）　都市政策部長。
都市政策部長（小笠原　修）　報告第2号　平成21年度高浜市土地開発公社の経営状況について、その概要を御報告申し上げます。
　1ページをお願いいたします。
　事業計画でございますが、平成21年度の用地の取得及び処分の計画はありませんので、0平方メートルでございます。
　次に、予算でございますが、2ページをお願いいたします。
　第3条、収益的収入及び支出のうち、収入で事業収益は、附帯等事業収益で93万1,000円でございます。
　販売費及び一般管理費は、事業所税等の公租公課、財務会計システムの更新に伴うリース料が主なもので119万3,000円でございます。
　次に、3ページをお願いいたします。
　第4条、資本的収入及び支出のうち、資本的収入は、借入金で359万1,000円でございます。
　第5条、債務負担行為でございますが、公社の財務会計システムの更新に伴うリース料等で、限度額は180万4,000円でございます。
　第6条、借入金でございますが、用地取得造成事業資金に充てるため15億円を限度として、市内に営業所を持つ金融機関及び高浜市から借り入れることとし、利率につきましては、借入先と協議して定め、用地売却代金を収納した都度、償還するものといたしております。
　次に、8ページをお願いいたします。
　予定損益計算書でございます。事業総利益は93万1,000円でございます。販売費及び一般管理費は119万4,000円で、当期純損失は17万円でございます。
　次に、9ページをお願いいたします。
　予定貸借対照表でございます。
　資産合計は3億782万5,000円、負債合計は、固定負債で2億1,259万9,000円、資本合計は、資本金、準備金で9,522万6,000円、負債資本合計は、資産合計と同額の3億782万5,000円でございます。
　以上で、平成21年度高浜市土地開発公社の経営状況についての御報告とさせていただきます。
議長（内藤皓嗣）　行政管理部長。
行政管理部長（岸上善徳）　それでは、報告第3号　平成21年度（第16期）の高浜市総合サービス株式会社の事業計画及び収支予算について御説明申し上げます。
　初めに、業務の概要について御説明申し上げます。
　事業計画書の2ページ、事業計画総括表をお願いいたします。
　来期は、高浜市等からの受託事業といたしまして、「1、公共施設維持管理事業」から「10、清掃サービス事業」に至るまで、48事業の実施を予定いたし、このうち株主である高浜市からは、39事業の受託を予定いたしております。また、会社独自の自主事業といたしましては、「11、物販・リース事業」として5事業に取り組んでまいります。
　事業実施に当たっての体制（人員配置）でございますが、会社設立の目的でもあります高齢者の再雇用、子育て中の女性への配慮、あるいは障害者の雇用といった基本理念のもと、予定ではございますが、右下に記載いたしました242名に、会社事務所の4名を加えました総勢246名にて来期の事業の遂行に当たってまいります。
　現在の社員数は、総勢252名ですので、6名の減員となります。その減員の内訳といたしましては、定年を迎える正規社員2名、自己都合により退職する正規社員1名及び臨時社員3名となっています。
　また、人員欄が空欄になっております箇所は、短期間業務や利用発生時の業務で他の業務との連携で実施をしていく予定をいたしております。
　次に、事業計画明細書4ページをお願いいたします。
　初めに、「1、公共施設維持管理事業」では、11事業、15の施設に係る管理業務並びに一部の運営を実施してまいります。
　なお、「7、公民館管理運営事業」では、南部公民館管理業務を高浜南部地域が運営することとなりますので、4名減となりますが、この4名につきましては、残り四つの地区公民館の管理体制を4名体制から5名体制に切りかえることにより対応してまいります。
　また、図書館管理事業につきましても、平成21年度は廃止となりますが、配置された正規社員は、既に指定管理する事業所への転籍が内定しているところでございます。
　次に、6ページの「2、医療事務サービス事業」の2番目の高浜分院医療事務サービス事業につきましては、経営形態が変わりますが、五つの業務を18人体制で実施してまいります。
　次に、7ページの「3、給食サービス事業」では、現在小学校5校、中学校2校、保育園5園並びにデイサービスの市内13の施設の給食サービスの充実を図るため、2名増員し、63名体制で、心のこもった安心・安全でおいしい給食の提供に努めてまいります。
　8ページの「4、用務員サービス事業」につきましては、小学校では4校、中学校は南中学校、幼稚園は4園の業務を今年度と同様に実施してまいります。
　9ページをお願いいたします。
　「5、市役所等窓口サービス事業」につきましては、現在受託しております「1、市民窓口サービス事業」から10ページの「保健事務支援事業」までの九つの業務を、お客様に満足していただけるよう迅速で的確なサービスの提供ができるように取り組んでまいります。
なお、「1、市民窓口サービス事業」では、サービス充実のため、1名増員し、計25名体制で実施してまいります。
次に、11ページの「6、事務支援サービス事業」では、現在受託しております五つの事業を今年度と同様の8名体制で実施してまいります。
　続きまして、12ページの「7、水道事業サービス事業」、13ページの「8、公用車運転サービス事業」、14ページの「9、交通安全及び防犯対策事業」につきましても、今年度と同様の事業を実施してまいります。
　続きまして、15ページ「10、清掃サービス事業」につきましては、今年度と同様の事業を実施してまいる予定でございますが、同事業が障害者の貴重な就労の場となることを踏まえ、退職者を補充する場合には、積極的に障害者の雇用に努めてまいります。
　16ページ「11、物販・リース事業」では、自主事業としてごらんの5事業を実施してまいります。なお、かわら美術館のミュージアムショップ販売事業につきましては、今年度より指定管理者の直接運営により廃止となっております。
　以上が、事業計画の説明でございます。
　続きまして、平成21年度収支予算について御説明申し上げます。
　予算書、18ページをお願いいたします。
　まず、収入予算でございますが、営業収入につきましては、税込み6億7,156万9,000円、税抜きで6億3,958万9,000円、前期比2,722万4,000円の減となっております。
　主な増減といたしまして、営業収入につきましては、1項公共施設維持管理事業収入で1億4,260万7,000円、前期比1,163万5,000円の減となっております。
　内訳といたしましては、公民館管理運営事業において、南部公民館の管理業務の減が、前期比789万4,000円、図書館の指定管理に伴う407万9,000円の減が主な原因でございます。
　続きまして、2項の医療事務サービス事業収入では5,584万2,000円、前期比2,760万6,000円の減であります。これは、高浜市立病院の民間移譲に伴い、これまでの受託業務の増減により、刈谷豊田総合病院高浜分院に係る事業費が前期比2,654万円の減収となることを予定しているためでございます。
　続きまして、3項給食サービス事業収入では1億7,843万1,000円、前期比459万5,000円の増収を予定しております。これは給食サービスの充実のため、短時間ではありますが、現在の61名体制に2名増員し、63名体制での実施を予定しているためであります。
　続きまして、5項市役所窓口サービス事業収入は7,838万2,000円、前期比320万8,000円の増にて計上しております。これは市民窓口サービス事業で1名増員するためのものでございます。
　以上、主な増減の理由と前期と比較しての増減金額を申し上げましたが、1から10の受託事業及び11の物販・リース事業収入で6億7,156万9,000円を見込み、営業外収入を合わせた合計額は6億7,162万2,000円で、前期と比較し2,722万4,000円、3月9日％の減収となっております。
　これに対しまして、支出予算でございますが、営業収入に対する事業費といたしまして、1の一般管理費から12の物販・リース事業費に至るまで6億4,713万円の支出を予定し、営業外費用、法人税、消費税及び地方消費税を合わせた合計額は6億7,079万6,000円で、収入との差し引きで82万6,000円の黒字を見込んでおります。
　次に、19ページの貸借対照表について御説明申し上げます。
　総資産額は1億7,857万1,000円で、前期と比較し1,132万9,000円の増額となっております。
　まず、資産の部ですが、流動資産は、現金・預金、未収入金などで1億7,444万1,000円、固定資産は、有形固定資産、無形固定資産、合わせて413万円で、有形固定資産における車両運搬具につきましては、社用車6台とリース自動車23台分であります。
　また、器具備品につきましては、ＯＡ機器（パソコン）と、市立病院売店の商品陳列棚、自動紙折り機、給食サービスにおける保育園に設置いたしております食器洗浄機などでございます。
　次に、負債の部でございますが、流動負債につきましては、買掛金から未払消費税まで合わせて5,929万円、純資産の部では、資本金5,000万円と剰余金で、株主資本1億1,928万1,000円を見込んでおります。
　続きまして、20ページの損益計算書について御説明申し上げます。
　売上高でございますが6億3,958万9,000円となっており、その内訳は、22ページの売上高明細書のとおりでございます。
　科目の番号のうち、8番から11番、そして13番、16番、19番及び23番の一部が市役所以外からの収入であり、今申し上げました以外の科目番号が高浜市からの受託収入でございまして、総額3億8,249万1,000円、売上高全体の73.5％、前期比4月2日％、1,678万円の減額を見込んでおります。
　また、事業収入といたしましては1億1,888万1,000円を計上し、かわら美術館のミュージアムショップの廃止に伴い、前期比115万4,000円の減額の予定でございます。
　もう一度20ページの損益計算書をお願いいたします。
　中ほどの販売費及び一般管理費でございますが、総額5億2,579万1,000円を予定いたしております。この内訳は23ページでございます。科目番号1の給料手当から22の雑費までとなっております。
　再度、20ページをお願いいたします。
　ただいま御説明申し上げました売上高並びに販売費及び一般管理費により、平成21年度の経常利益は134万1,000円を見込み、税引き後の当期純利益は79万9,000円を見込んでおります。
　最後に21ページをお願いいたします。
　株式資本等変動計算書に記載しましたように、平成21年度、第16期の利益剰余金は、今期末の利益剰余金見込みと合わせまして6,926万8,000円を予定いたしております。
　以上でございます。
議長（内藤皓嗣）　ただいまの報告第1号から報告第3号は、報告事項ですので、御了承願います。

議長（内藤皓嗣）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
　再開は、3月4日午前10時であります。
　本日は、これにて散会いたします。長時間、御協力ありがとうございました。
午後3時34分散会