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平成21年12月 第4日

平成21年12月高浜市議会定例会会議録(第4号)

  • 日時 平成21年12月10日午前10時
  • 場所 高浜市議事堂

議事日程

日程第1

  • 議案第73号 高浜市国民健康保険税条例の一部改正について
  • 議案第74号 高浜市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
  • 議案第75号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について
  • 議案第76号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について
  • 議案第77号 高浜市事務分掌条例の一部改正について
  • 議案第78号 組織構造改革に伴う関係条例の整備について
  • 議案第79号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について
  • 議案第80号 高浜市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
  • 議案第81号 調停申立て等について
  • 議案第82号 高浜市介護保険・介護予防の総合的な実施及び推進に関する条例の一部改正について

日程第2

  • 議案第83号 平成21年度高浜市一般会計補正予算(第8回)
  • 議案第84号 平成21年度高浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2回)
  • 議案第85号 平成21年度高浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第1回)
  • 議案第86号 平成21年度高浜市介護保険特別会計補正予算(第2回)
  • 議案第87号 平成21年度高浜市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2回)
  • 議案第88号 平成21年度高浜市水道事業会計補正予算(第1回)

(日程追加)

日程第3

  • 議案第89号 平成21年度高浜市一般会計補正予算(第9回)
  • 議案第90号 平成21年度高浜市介護保険特別会計補正予算(第3回)

本日の会議に付した案件

 議事日程のとおり

出席議員

  • 1番 幸前 信雄
  • 2番 杉浦 辰夫
  • 3番 杉浦 敏和
  • 4番 北川 広人
  • 5番 鈴木 勝彦
  • 6番 磯貝 正隆
  • 8番 内藤 皓嗣
  • 9番 神谷 ルミ
  • 10番 寺田 正人
  • 12番 水野 金光
  • 13番 内藤 とし子
  • 14番 井端 清則
  • 15番 岡本 邦彦
  • 16番 神谷 宏
  • 17番 小嶋 克文
  • 18番 小野田 由紀子

欠席議員

 7番 杉浦 康之

説明のため出席した者

  • 市長 吉岡 初浩
  • 副市長 杉浦 幸七
  • 副市長 後藤 泰正
  • 教育長 岸本 和行
  • 地域協働部長 大竹 利彰
  • 生活安全グループリーダー 尾崎 常次郎
  • 地域政策グループリーダー 神谷 美百合
  • 市民総合窓口センター長 松井 敏行
  • 市民窓口グループリーダー 加藤 元久
  • 市民生活グループリーダー 芝田 啓二
  • 税務グループリーダー 神谷 坂敏
  • 収納グループリーダー 中谷 展明
  • 福祉部長 新美 龍二
  • 地域福祉グループリーダー 森野 隆
  • 介護保険グループリーダー 篠田 彰
  • 保健福祉グループリーダー 長谷川 宜史
  • 保健福祉グループ主幹 磯村 和志
  • こども未来部長 前川 進
  • 子育て施設グループリーダー 加藤 一志
  • こども育成グループリーダー 大岡 英城
  • 都市政策部長 小笠原 修
  • 計画管理グループリーダー 深谷 直弘
  • 都市整備グループリーダー 山本 時雄
  • 上下水道グループリーダー 竹内 定
  • 地域産業グループリーダー 神谷 晴之
  • 行政管理部長 岸上 善徳
  • 人事グループリーダー 鈴木 信之
  • 文書管理グループリーダー 内田 徹
  • 財務経理グループリーダー 鈴木 好二
  • 会計管理者 神谷 清久
  • 学校経営グループリーダー 中村 孝徳
  • 監査委員事務局長 鵜殿 巌

職務のため出席した議会事務局職員

  • 議会事務局長 川角 満乗
  • 主査 杉浦 俊彦

議事の経過

議長(磯貝正隆) 皆さん、おはようございます。
 本日も円滑なる議事の進行に御協力のほどお願い申し上げます。

午前10時00分開議
議長(磯貝正隆) ただいまの出席議員は16名であります。よって、これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定して御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(磯貝正隆) 御異議なしと認めます。よって、本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定をいたしました。
 これより本日の日程に入ります。
 なお、審議の途中において、執行部のグループリーダー等が席を移動することがありますので、あらかじめ御了承を願います。

議長(磯貝正隆) 日程第1 議案第73号から議案第82号までを会議規則第34条の規定により一括議題とし、総括質疑を行います。
 なお、質疑に当たりましては、第何号議案であるかをお示しいただきますようにお願いをいたします。
 4番、北川広人議員。
4番(北川広人) 議案第77号から78号というのは関連しておると思いますので、この2議案について質疑をさせていただきます。
 高浜市は、平成17年度を構造改革元年と位置づけて、本格的な構造改革に取り組まれてきたということを記憶しておりますけども、今回のこの組織構造改革に至るまでの経緯、これは関連性を持って行っておるというふうに私は認識をしておるんですけども、そこの部分に対しての説明をお願いしたいと思います。
議長(磯貝正隆) 行政管理部長。
行政管理部長(岸上善徳) それでは、今回の組織構造改革に至るまでの経緯ということでございますけれども、議員言われたとおり、平成17年度を構造改革元年というふうに位置づけております。それは、平成17年3月に高浜市構造改革検討推進委員会より提出されました報告書を高浜市の構造改革、この報告書を受けて位置づけをしたわけでございます。
 具体的には、もうよく皆さんもお耳にしております財政力の強化、職員力の強化、住民力の強化をキーワードといたしまして、組織構造改革あるいは地域内分権の推進等の5本柱の改革をスタートさせてきたということでございます。
 そのうち組織構造改革では、新たなる行政課題に対する挑戦と市民の視点に立った組織を構築するということを基本にいたしまして、平成18年度よりグループ制の導入等、新たな組織体制をスタートさせてきたということでございます。
 いろいろなことがありますけれども、中でも、例えば市民と協働する組織づくりでは、地域協働部の新設、あるいは市民の利便性を追求した組織づくりでは、1階に市民総合窓口センターの新設ということ、あるいはトップマネジメントの強化を目指した組織づくりというところでは、副市長の2人制の導入ということがあります。
 この構造改革に着手しまして4年半余りが経過をしてるということで、やはり組織というのはいろいろ陳腐化をしてまいりますので、その検証を構造改革推進検討委員会のほうが毎年アンケート等をやられ、分析・検証を行ってきたという経緯がございます。したがいまして、その検証の結果、さらなるステップアップとして、今回、組織の構造改革をさせていただくということでございますので、よろしくお願いをいたします。
議長(磯貝正隆) 4番、北川広人議員。
4番(北川広人) 私ども市政クラブは、当時、2005年、組織構造改革の2005という部分に関しましては、しかと賛成をさせていただいて、その組織構造改革、市民サービスの向上のためにしっかりと機能してきたというふうに認識をしております。
 今回、市長選があって、吉岡新市長の体制のもと、いわば組織構造改革2009というぐらいの考えで今回のこの議案が提出されているというふうに思いますけども、このねらいというものがどこにあるのか、どこに副市長の2人制、そしてまた平成22年1月1日からの実施という部分に関しまして御説明いただきたいというふうに思います。
議長(磯貝正隆) 行政管理部長。
行政管理部長(岸上善徳) それでは、なぜ1月1日なのかということからお答えをさせていただきますけれども、今さら私どものほうから言うまでもなく、社会経済情勢の変化のテンポと申しますか、スピードというものは極めて早いものがあります。そうした変化に対応した組織、新たな行政課題や住民の多様なニーズに即応した施策を総合的に、しかも機動的に展開できるような組織の見直しというのは、待ったなしだというふうに認識をいたしております。
 昨今の新型インフルエンザの流行、あるいは台風、地震災害など、市民の皆さんの生命と安全を守るための総合的な体制整備というものは急務であるというふうに考えまして、今回、組織構造改革を1月1日にさせていただくというものでございます。
 それから、副市長の2人制のことでございますけれども、端的に申し上げれば、マニフェストを着実に、かつスピーディーに実行しようということでございます。これまでもトップマネジメントとして御活躍をいただいておるわけですけれども、改めてそれぞれが新たな行政課題を分担し合っていただくと、責任をより明確にして行政課題を遂行していただくという考え方があります。
 具体的に申し上げれば、第1順位の副市長にありましては、まちづくりと産業に関する事務を中心に担っていただくということでございます。したがいまして、経営戦略グループであるとか地域協働部、都市政策部に属する事務を担っていただくと、こういうことでございます。
 それから、第2順位の副市長では、基本的には危機管理と人づくり、福祉に関する事務を担っていただくということでございます。危機管理グループ、市民総合窓口センター、福祉部、こども未来部、それから行政管理部に属する事務を担っていただくということで、1月1日のところでも御説明申し上げましたが、行政課題というのはもうよりスピーディーに処理をしていかなければならない。そういう昨今の中で、お二人にも率先してそこは担っていただくという考え方でございます。
 以上です。
議長(磯貝正隆) 4番、北川広人議員。
4番(北川広人) それでは、この組織構造改革のポイントというんですか、改革課題、それから組織の見直しというのはリンクしてると思います。マニフェストに関しても、当然それを見据えた中でやられておると思いますので、かいつまんでで構いませんので、そのポイントとなるところ、特にここのところをというようなところがあればそれをお聞かせいただきたいと思います。
議長(磯貝正隆) 行政管理部長。
行政管理部長(岸上善徳) ポイントは、一つ見える形のところでいけば、グループの一つ減少というのがあります。市長部局が6部、23グループであったものが6部、20グループになるということでございます。
 基本的に、考え方は、行うべき仕事に合わせて組織を構築するという考え方でございます。その考え方に基づきまして三つの柱を考えております。その一つの柱というのが、政策目標の達成を目指すための体制づくりということでして、マニフェストの29項目、この29項目を実行するための組織の再編だということでございます。典型例でいけば、市長直轄のグループを設置するということでございます。
 二つ目の柱が、業務の守備範囲の見直しということでございます。これにつきましては、少人数の組織の解消ということで、より効率的な執行体制を引いていくということでございます。
 それから、三つ目の柱が、改革はスピードと責任を持って行うということでございます。その一つが、改革着手の動きを目に見える形で示すということで、ローカルマニフェストのうち、すぐに実行の7項目、これについてすぐに実行に移すための実行体制の見直しということでございます。
 あと一つが、実行力の強化ということで、先ほど御説明申し上げました副市長の2人制ということでございます。
 以上です。
議長(磯貝正隆) 4番、北川広人議員。
4番(北川広人) わかりました。
 市長のマニフェストの実行というのは、非常にこれは市民との約束でありますので、当然それを進めていくべきだというふうに思いますけれども、いかんせん時代的背景が、先ほど答弁にあったように非常に早い形で変化をしておる。市民ニーズも、それに伴って変わっていく可能性も当然あるわけです。ですから、順位づけにとらわれることなく、的確な市民ニーズをつかまえながら進めていく組織というふうに考えておりますので、期待をしておりますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。
 以上です。
議長(磯貝正隆) ほかに。
 1番、幸前信雄議員。
1番(幸前信雄) じゃあ、私のほうから、第81号議案 調停申立て等についてということで、今回、修学資金の未返還に対する調停を申し入れるということで提案をいただいてるんですけども、資料を見てみますと、平成12年4月に10万円の修学資金の返還があり、その後、返還が滞ったために今回の調停申立てに至ってるというふうになってるんですけども、現在に至るまでの経過について、もう少し詳しく御説明いただきたいということでお願いします。
議長(磯貝正隆) 保健福祉グループ。
保健福祉G主幹(磯村和志) まず、今回の看護修学資金につきましては、相手方の家庭事情を考慮いたしまして返還の猶予を認め、相手方が提出をいたしました修学資金返還計画書に沿った分割納付が開始をされております。しかし、平成12年4月に10万円の返還があったものの、その後の返還が滞るようになりました。
 そこで、早速、本人と連絡をとりまして、計画書どおりに返還するよう促しましたが、交通事故を起こした上、仕事を探している状況であり、しばらく待ってほしいと訴えられました。
 その後も、自宅への訪問と電話による督促を行いましたが、収入がフリーターによるわずかなものしかないことや、たび重なる交通事故による多額の借金を優先されたため、修学資金の返還はどんどん後回しになってまいりました。同様に、連帯保証人であります母親も、わずかな収入しかなく、修学資金の返還には至りませんでした。
 このため、本年度に入りまして顧問弁護士に相談をいたしましたところ、このまま時間をかけても状況が進展する見込みがないことから、調停申立てを行うことにより、その判断を調停委員会にゆだね、早期に問題の解決を図ることが適当であると御指示をちょうだいいたしました。話し合いの場を、今後、調停に移しますことは、連帯保証人であります母親も同意いたしましたので、今回の調停申立てに至っております。
 いずれにいたしましても、高浜市債権管理条例の規定に基づいた措置でございますので、よろしくお願いをいたします。
議長(磯貝正隆) 1番、幸前信雄議員。
1番(幸前信雄) それでは、今回の修学資金の返還請求に関する調停の時期、具体的にいつごろになるかというのと、あと、こういうお話というのは、双方が和解に至るまでって結構時間がかかると思うんですけども、何回ぐらい交渉の場を予定されておりますか。
議長(磯貝正隆) 保健福祉グループ。
保健福祉G主幹(磯村和志) 今回の調停申立て等についての議決をちょうだいいたしましたら、速やかに調停申立書を簡易裁判所へ提出いたします。調停は、相手方の住所地にある簡易裁判所で開かれることになります。その後、調停は月に1回程度の頻度で開催されますので、来年1月に第1回目の調停委員会が開かれる予定であります。
 高浜市といたしましては、早期に解決ができるよう全力で取り組んでまいりますが、調停の成立には2回から3回程度は調停委員会を開催する必要があると伺っております。
議長(磯貝正隆) 1番、幸前信雄議員。
1番(幸前信雄) 先ほども言いましたけど、これ調停という話で、双方の話し合いの結果ということになると思うんですけども、その場合、調停委員会のほうから示された金額が高浜市のほうから出してる金額、今回の議案以下の金額となった場合、訴訟という、さらにもう一歩踏み込んでやられるようなことは検討されておりますか。
議長(磯貝正隆) 保健福祉グループ。
保健福祉G主幹(磯村和志) 高浜市といたしましては、貸与した修学資金292万4,000円の返還と延滞利息年14.5%の納付を調停委員会に申し立てるものでありますが、相手方の主張や状況を勘案されました結果、申し立てがすべて認められるとは限りません。また、調停委員会という第三者の公正な目で判断を下されたものであることから、調停案は尊重していくことを考えております。
 したがいまして、現段階におきまして、この金額であれば合意をするといったような目安は持ち合わせておりませんが、調停案が調停委員から示されましたら、改めまして和解の議案を提出させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
議長(磯貝正隆) 1番、幸前信雄議員。
1番(幸前信雄) 最後に、今回の調停の話の中ででもそうなんですけども、これ弁護士さんをやっぱり間に入れてる関係で、若干税金を使って弁護士費用というのを立て替えていくと思うんですけども、最終的にこれ調停に出して、弁護士費用分だけでも回収の見込みがあるというふうに踏まえてやられてるのか、そうじゃなくて別の意図があってやられているのか、その辺はどうなんでしょうか。
議長(磯貝正隆) 保健福祉グループ。
保健福祉G主幹(磯村和志) 実際、今回、補正予算といたしまして、この調停関連で50万円程度の予算を計上させていただいておりますが、実際に調停の審議状況によって、私どもどれだけ回収できるかというのはわかりませんけれども、私どもといたしましては、遅延損害金については、ややもすればいただけないということも考えられますけれども、何とかお貸しをいたしました修学資金の元金であります292万4,000円につきましては、何とか返還をいただくようにお願いをしてまいる所存でございます。
議長(磯貝正隆) ほかに。
 12番、水野金光議員。
12番(水野金光) 議案第77号の事務分掌条例の一部改正について、先ほど質疑もありましたが、今回、市長直轄のグループを設置したということで、そのねらいはいろいろ説明があるわけですが、もともと市長部局は市長直轄の全体組織であって、そういう中であえて市長直轄ということに持っていったのは、具体的にどのような今までの組織に弊害があって、または支障があって、今回こういう提案になったんだという点で、その違い、それについて最初に明確にお願いしたいと思います。
議長(磯貝正隆) 人事グループ。
人事G(鈴木信之) それでは、今、市長直轄組織とする考え方ということだと思っておりますけども、実は迅速な指揮命令、それから庁内での万全な共同体制、こういったものを考えた場合には、やはり市長直轄組織が有効だろうということからこのようにさせていただいております。
 以上です。
議長(磯貝正隆) 12番、水野金光議員。
12番(水野金光) 高浜の組織は、従来から非常に意思がスムーズに通る組織だというふうに理解しておるんですけど、それが部制をしいておるとスムーズにいかない、そういう具体的なことがあるのかどうか、ちょっと非常にその点では疑問に感ずるんですね。
 今回、その中でも経営戦略グループと、それから危機管理グループという二つのグループを直轄にしたと。あえてそういうふうに二つのグループだけをということについては、どのような考え方でこの二つを選んだということについてもお答えください。
議長(磯貝正隆) 人事グループ。
人事G(鈴木信之) やはり私どもは小さな組織でございますので、もともとフットワークというのは軽いんですけれども、さらにそのフットワークというのを軽くするためというものでございますけれども、まず迅速な指揮命令という点につきましては、災害等が起こったときには、これはやはり市長直轄で動いたほうが住民の皆様にとってはよりよい結果を生むと考えております。
 それからもう一つ、経営戦略グループも市長直轄組織になっておるわけでございますけれども、これはやはり庁内での共同体制、こういったことを念頭に置きましてこのようにさせていただいております。
議長(磯貝正隆) 12番、水野金光議員。
12番(水野金光) 今の説明を聞いていますと、スムーズにという点では直轄のほうがいいんだということであれば、すべてスムーズにということであれば、全組織直轄のほうがいいという話に聞き取れないこともないんですけど、そういう点では、いわゆるほかのグループとこの二つが、どうしても直轄にしなきゃならない理由というのがよくわからない。聞きようによっては、今の部長がおる組織というのはスムーズにいかんのだということにとれてしまうような心配もあるわけですけど、そういう点ではどういう検討をされたのかね。
 それから、今回は二つのグループがこういう提案をされてますが、今後、よりスムーズにということでどんどんそういうものを拡大していく検討の始まりなのかどうか、その点についても検討されておるんであれば、それも伺います。
議長(磯貝正隆) 行政管理部長。
行政管理部長(岸上善徳) 部制を引いておって、問題があるから今回かということにつきましては、そのようなことは全くございません。むしろ、私、北川議員のほうにもお答えをさせていただきましたが、社会経済情勢というのが非常に変化というのが早いと。特に、これはもう申すまでもないわけでございますが、当市については歳入についてどう確保していくのかといったところというのは大きなポイントになります。
 そういうことから、産業部門の強化、地域に根差した産業基盤の確立ということで、経営戦略グループというのを設置するということでありますし、危機管理につきましても、これは要は日ごろから当たり前のことをどれだけきっちりと抜かりなくやっておるのかという、そういう日ごろの積み重ねがあって初めていざというときに力を発揮できるものだというふうに思っております。そういうような日ごろの体制の重要性というようなことから、改めて危機管理グループを設置するということで重点的に進めていく。その重大さによって、この二つのグループを設置するというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
議長(磯貝正隆) 12番、水野金光議員。
12番(水野金光) 今回、こういう提案になってるわけですが、組織そういう改革の中で、今回こういう直轄を設けたという点では、いわゆる地方自治体の中でそういった取り組みをやってることを調査して参考にされたところがあるのかどうか、それについてお願いします。
議長(磯貝正隆) 人事グループ。
人事G(鈴木信之) 実は私ども、以前にも市長直轄組織というのを持っておりました。具体的に申し上げますと、たしか人事広報、当時は課だったと思いますけども、かねてもそういった組織というのは持っておりました。今回、今、私ども、部長が申し上げたような理由でもって二つのグループを市長直轄という組織に改めさせてもらったというものございます。
 他の自治体の調査につきましては、今回はいたしておりません。
議長(磯貝正隆) 12番、水野金光議員。
12番(水野金光) 今、るる説明をしてもらったわけですが、今回そういう直轄組織をつくったことによって、庁内に部制を引いておる中で、市長直轄の取り組みの内容が市職員全体の認識にならないようなことになる危険性もあるんじゃないかと。例えば、幹部会、部長会等ですべて俎上が、今までだったら部を通して全部上がってると思いますけど、これは直轄だからということで別扱いになるというようなことが起こってしまえば、さまざまな弊害も逆に、例えば市長の独断専行で進められるというようなことが起こってしまうというようなことが起こってしまえば、ちょっとこれは危険があるわけですし、そういう点では幹部会の中での取り扱い方を含めてきちっと検討されているのかどうか、それについてもお伺いします。
議長(磯貝正隆) 行政管理部長。
行政管理部長(岸上善徳) 市長直轄が市長の独断につながっていくんではないのかというような表現がございましたが、私どもは組織についても、これはこれでいいというような、そういうものはないと思っています。常に時代の変化、市民の変化に、市民ニーズの変化に適応していく、そういう組織でなければならないというふうに認識をしておりますので、今後もそれは進化をし続けていくんであろうと、また、進化していかなければならないんではないのかという認識を持っておりますので、そういうちょっとネガティブ的な考え方は持っていないということで御理解をいただきたいと思います。
議長(磯貝正隆) ほかに。
 14番、井端清則議員。
14番(井端清則) 81号の調停申立て等について少しお聞きをしたいと思いますけども、つまるところこの出発点になっているのは、参考資料で申し上げますと、平成10年10月、高浜市職員採用候補者試験において不採用というところにポイントがあるんじゃないのかなというふうに、私なりに解釈をしておるんですけども、この不採用になった経緯ですね、主たる理由というのがどういったことに基づいて不採用という決定を下したのか。この点は、その内容について一度お聞きをしたいと思います。
議長(磯貝正隆) 福祉部長。
福祉部長(新美龍二) 不採用になった原因ということでございますが、細かい資料というのは現在残されておりませんが、職員の採用試験というのが、当時も、現在、私ども市が行っている採用試験と同様に、例えば作文試験だとか面接試験、そして適性検査とか、こういったものが行われていたというふうに考えております。その結果、総合的に判断をされて、高浜市が求める看護職員としての人材ではなかったということで不採用になったものと考えております。
 以上でございます。
議長(磯貝正隆) 14番、井端清則議員。
14番(井端清則) 総合的に判断をされた結果ということについては、これは私どもからすると、議会側からすると、この条例を例えば議決しますと、先ほどの質問者に答えたような内容、調停の申し立てに入っていくと。さらに調停が不成立ということになれば、次なる段階、裁判にかけていくということになっていくんで、それを判断することの是非が今回の議会側に、言ってみれば求められとるわけですね。賛成するか反対するかという、端的に言えばそういう立場に私どもが立たされるわけで、そのことの調停あるいは裁判に持ち込むことの是非というのが、さらに内容をつまびらかにしなければ、私たちの判断というのは非常に悩ましいことになるわけで、今の総合的な判断でそうなったというだけでは、やはり確たる態度というのは明らかにすることは非常に議会側として難しいなということなんで、さらに作文から面接から適応検査等の採用試験に当たっての一連の経過を経てということの中身について、これは明らかにできる部分があればさらに明らかにしていただきたい。そのことを求めたいと思いますが、いかがですか。
議長(磯貝正隆) 福祉部長。
福祉部長(新美龍二) 現段階では、先ほど申し上げましたように、職員採用に関する書類というのがございませんので、こういったことに関しましては、調停委員会の中で相手方の言い分もございましょうし、また、私ども高浜市の言い分といいますか、そういったものを行っていく中で調停委員が判断されていくというふうに考えております。
議長(磯貝正隆) 14番、井端清則議員。
14番(井端清則) 書類がないということであるならば、当時、関係した人たちというのはまだ健在でありますので、そういった人たちの当時のいきさつについては、当局は事情聴取をされてきたというふうに私は理解するんですね。その上に立って今回の提案ということなんで、書類がないということで中身がぼやけるんじゃなくて、事情聴取というのはされてきたのかどうか、その内容はどうだったのか、この点はいかがですか。
議長(磯貝正隆) 福祉部長。
福祉部長(新美龍二) 当時の担当者というんですか、これ10年も前になってくる話ですので、当然こういった、井端議員御質問の内容につきましては、例えば作文の試験が何点だっただとか、それから面接の状況はどうだっただかとか、そういったのは当然その当時は記録としてあるはずなんですが、何分にも人事関係のこういった書類というのは、文書の保存期間が5年ということになっておりますので、当時の関係者にお伺いしても、やっぱりそういう正規の試験を実施した結果の判断であったんだというふうに、私どもは聞き取りを行った結果そういうふうにとっております。
議長(磯貝正隆) 14番、井端清則議員。
14番(井端清則) そのポイント部分がぼやけている中で、議会側にこの種の決断をというのは非常に悩ましいですね。私どもの立場からしますと、慎重に対応しなきゃいかんなというふうに思うんですね。
 もう一つの側面は、平成8年当時の市立病院を取り巻く医療事情、正確には覚えておりませんけども、依然として他市から県外、県内問わず看護師の募集を図って、医療の充実を図っておった、そういう時期だろうというふうに私は推測するんですけども、当時、平成10年の採用試験においての不採用としたその局面で、採用試験に募集をされた看護師、何名ぐらいおって、そのうちの何人かは採用あるいは不採用と。実態的な状況というのは一体どうであったのか、この点はいかがですか。
議長(磯貝正隆) 福祉部長。
福祉部長(新美龍二) 井端議員の、今、2点質問がありましたが、最初のほうをお答えさせていただきたいと思います。
 この案件につきましては、そもそも最初の答弁のところでも担当が申し上げましたように、債権管理条例を制定させていただいて、適正な管理を図っていく中で今回実施させていただくというものでございますので、よろしくお願いします。
議長(磯貝正隆) 保健福祉グループ。
保健福祉G主幹(磯村和志) 先ほど、部長が答弁いたしましたように、細かい資料が残ってございませんが、平成11年度の看護職の採用試験につきましては、具体的な数字はわかりませんが、十数名の募集がありまして、手前ども、看護師につきましては11名を採用したということを伺っております。
議長(磯貝正隆) 14番、井端清則議員。
14番(井端清則) 実態的には、募集をして応募された方というのは、ほとんどと言っていいぐらい採用されてきたというふうに私は思うんですね。その中で、しかも修学資金をお借りになって試験に臨むという方については、まず市のほうとしては市立病院等に採用してきたという経緯が、私はあるだろうというふうに思うんですね。それは、修学資金の持ち合わせる性格から言って、そういう対応を行政としてはされてきたというふうに思うんですね。
 そういうふうな考え方に立ちますと、今回は極めてまれ、不採用という決定を下したというのは極めてまれなケースと、こういうふうに私は考えるんですね。その点で、先ほど不採用に決定した経緯について、つまり核となる部分がぼやけておりますので、非常に議会としては、先ほども言ったように判断に苦慮する、こういう事案だというふうに私は思うんですね。だから、委員会までになお時間がありますので、ぜひ事情聴取もしっかりとされて、正確な情報を提示していただいて、それで議会の対応が判断に大きな狂いはなかった、間違いがなかったというような決定を下すためにも、ぜひその方の対応をしていただきたいというふうに思いますけども、対応すべきだというふうに思います。その点での対応方はどうですか。
議長(磯貝正隆) 福祉部長。
福祉部長(新美龍二) 確かに、井端議員がおっしゃられましたように、修学資金制度というのは、当時、看護師不足の中で、自前で看護師をどうやったら確保していけるかということから創設された制度だというふうに私は認識しております。
 その中で、当然、井端議員のおっしゃるように、看護資金をお借りした方が市立病院のほうで働いていただくという前提の中で動いておったと思いますが、ただ、何が何でも修学資金を借りた人すべての人を無条件で入れるというのは、当時その考え方はなかったと思います。
 なぜならば、看護師という医療従事者でございます。人の命を預かる、こういった職業でありますので、そういう中で適正な試験を行った結果、先ほども申し上げましたが、まれではありますが、高浜市が求める看護師職員ではなかったんだというふうに私は理解をいたしております。
議長(磯貝正隆) 14番、井端清則議員。
14番(井端清則) あなたの理解はいいですけども、推測の範囲を出ないですよね、それは。だから、一度、事情聴取もしっかりされて、しかるべき審議機関で対応ができるような段取りをぜひ組むべきだと。この点についてはどうですか、考え方どういうふうに持ち合わせておりますか。
議長(磯貝正隆) 福祉部長。
福祉部長(新美龍二) 先ほどから申し上げておりますが、まず事実関係というのも、書類自体がもうないという中で、また、当時の関係者にもいろいろなそのときの状況をお伺いをしたものでございますので、これ以上、事実関係をどうのこうのと言われましても、今現在お答えしている以上のものはお示しができないということでございます。
議長(磯貝正隆) 14番、井端清則議員。
14番(井端清則) いずれにしましても、相手方が修学資金をお借りになって、今日的には部分的に10万円ですか、支払ったというものの、残金があると。残額的には292万4,000円プラス年利14.5%ということですけども、その残金がある背景については、先ほどもちょっと説明がありましたけども、根本的なところは経済的な事情もおありでしょうけども、その根底にはやはり不採用という部分が大きなウエートを占めているというふうに思うんですよね。返還しないということは、やはりある面では納得がいかないんだと、この決定通知がね、いうことも一つの意思表示のあらわれということに見てとれるわけだから、この点では本人にも、その当時、かなり年限経過しておりますけれども、行政側のきちっとした説明責任というのが御本人を通して行われておったのかどうか。この点でも当局がどういうふうに判断されておるのかわかりませんけども、一定の事情聴取等も、この点では御本人にもやって、そして本人も納得しているかどうかも明らかにした上での提案ということには、私はすべきだというふうに思いますけども、本人との接触、こういうのはどういうふうな経過になっているんでしょうか、明らかにしていただきたいと思います。
議長(磯貝正隆) 保健福祉グループ。
保健福祉G主幹(磯村和志) 私どもが、当時の担当からお伺いした限りですと、相手方のお宅にお邪魔をさせていただきまして、御本人様、それから保証人であります御本人さんの母親に御納得いただいた上で、修学資金返還計画書に署名捺印をしていただき、その後、返還計画に沿いまして、実際に平成12年4月に10万円の返還があったというように聞いております。
 ただし、御本人様が当時たまたま交通事故を起こされまして、ガードレールの破損等があり、そちらの負債を優先的に充てられたいというお話になって滞りが始まってしまったというように伺っておりますので、一応、担当は御本人様、それからお母様の御承諾をちょうだいした上での計画を立てて、納付をしていただけるという御意思をちょうだいしておるというように伺っております。
議長(磯貝正隆) ほかに。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長(磯貝正隆) ほかに質疑もないようですので、これをもって議案第73号から議案第82号までの質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第73号から議案第82号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、各常任委員会に付託をいたします。

議長(磯貝正隆) 日程第2 議案第83号から議案第88号までを会議規則第34条の規定により一括議題とし、総括質疑を行います。
 なお、質疑に当たりましては、第何号議案であるかと、ページ数及び款・項・目・節をお示しいただきますようにお願いをいたします。
 質疑ございませんか。
 14番、井端清則議員。
14番(井端清則) 83号の一般会計補正予算、ページ数で51ページですけども、2款1項13目ですね、総合行政推進事業、高浜市の未来を描く市民会議アドバイザーの関係ですけども、このアドバイザーはどういう肩書の方を予定しているのかということですね。それから、そういった人たちを人選した理由について、あわせてお聞きをしておきたいと思います。
 それから、53ページの19目の防災活動事業、全国瞬時警報システム整備、この工事内容について、説明参考資料、それから新規事業の概要に触れていない内容のものについて説明をいただきたいというふうに思います。
 この2点をお願いします。
議長(磯貝正隆) 地域政策グループ。
地域政策G(神谷美百合) 高浜市の未来を描く市民会議のアドバイザーの人選ということでございますが、市民会議の中には10の分科会がありまして、それぞれ所管しているグループのほうから、こういう人がいいんじゃないかということで候補に挙げております。
 具体的に候補に挙がっている先生というのは、帝塚山大学大学院教授の中川幾郎先生ですとか愛知大学経済学部教授の岩崎正弥先生などが挙がっております。今後、具体的な先生につきましても、分科会のメンバーの方の中から、こんな先生の話を聞いてみたいという御意見もお聞きしながら、また具体的に決めていく先生方もあろうかというふうに考えております。
 以上です。
議長(磯貝正隆) 生活安全グループ。
生活安全G(尾崎常次郎) 補正予算書53ページの全国瞬時警報システム整備工事費の工事内容ということでございますけれども、この設備につきましては、国から人工衛星を通じて送られる緊急情報を受信するための設備ということで、工事の内容といたしましては、受信機ですね、信号を受信するための受信機、それからこの受信機に衛星電波を送り込むわけですけれども、受信につきましては、基本的に現在屋上にございます大きなパラボラアンテナがございます。これを基本的には使います。このアンテナから電波を分岐させまして受信機のほうへ持ってくるという。その後、その受信機から、一応、解読された信号を回転灯で表示すると同時に、ブザーで表示をするということ。それから、この内容につきましては、庁舎のほうに庁内放送設備がございますので、そちらのほうへも接続をしたいということで考えておりまして、そのための接続の配線工事、それから接続工事、そこまでの内容でございます。
議長(磯貝正隆) 14番、井端清則議員。
14番(井端清則) 市民会議アドバイザーの件ですけども、これは過般の説明では、アドバイザー6人ですか、予定をしておるということですけども、先ほど答弁されなかった人の中に、構想日本に関係する方というのも、それは中に入っているという理解をしておっていいのかどうかですね。
 それが一つと、それから今の警報システムですけども、これは行政が必要な国からの緊急情報を受信するという内容にとどまっているということでいいですか。要は、せっかく貴重な情報を行政だけが持ち合わせているというのは、それはそれで非常に大事ですけども、対象となる一般住民の方に、いかにして緊急性を要するような情報を伝達するのかという側面も抱き合わせて、この種の問題というのは対応すべきだというふうに思いますけども、それは先々の情報整備との関係でどういうふうに考えておるのかと、この点はいかがですか。
議長(磯貝正隆) 地域政策グループ。
地域政策G(神谷美百合) 今の段階では、構想日本の方というのが具体的に入っていることはございません。
議長(磯貝正隆) 生活安全グループ。
生活安全G(尾崎常次郎) 国から送られた情報につきましては、やはり地域住民の方、市民の方に速やかに伝達をするということが望まれるわけでございます。
 現在、私どもといたしましては、手持ちというんですか、現在使える情報伝達手段、そういったものでお伝えをしていこうと。ただし、内容的に、瞬時に伝える手段は現在のところ持ち合わせておりませんので、時間的余裕のあるものについては十分なお伝えもできるかもしれませんが、瞬時に伝達する手法については私どもの現在の課題であろうということで、庁内的にもそういった、どういった設備を、システムを構築していくべきかということで検討をさせていただいている状況でございます。
議長(磯貝正隆) 14番、井端清則議員。
14番(井端清則) 今の情報システムの話ですけども、現在非常に有効だとされておる一つの手段としまして、デジタルによる双方型の情報システムというのが、いろいろ情報が混雑する中で非常に有効性があるというふうに言われておりますので、ぜひ行政が国からの緊急を要するような受信を情報として把握したときには、やはりいち早くそういう住民に情報を共有してもらうと。それに基づいてしかるべき対応をしていただくという方策が、間髪を入れずに整備をしていく必要があるだろうというふうに思いますので、大変予算的な関連もあるかと思いますけれども、ぜひ防災無線の整備を、先ほど言ったような内容で図られることを要望しておきたいし、また、その点での考え方、一度お聞きをしておきたいというふうに思います。
議長(磯貝正隆) 生活安全グループ。
生活安全G(尾崎常次郎) 先ほどの答弁でも申し上げましたが、現在いろんな手段があるということで、それぞれの方法につきまして長所・短所、いろんなものもございます。それから、経済的なことももちろんあるわけですが、そういったことの研究、勉強をさせていただいているということで、よろしくお願いいたします。
議長(磯貝正隆) ほかに。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長(磯貝正隆) 質疑もないようですので、これをもって議案第83号から議案第88号までの質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第83号から議案第88号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、各常任委員会に付託をいたします。
 ここで、12月8日に議会運営委員会が開催をされましたので、その結果の報告を求めます。
 議会運営委員長、内藤皓嗣議員。
 8番、内藤皓嗣議員。
〔議会運営委員長 内藤皓嗣 登壇〕
議会運営委員長(内藤皓嗣) 御指名をいただきましたので、議会運営委員会の御報告を申し上げます。
 12月8日に委員全員の出席のもと、議会運営委員会を開催いたしました。
 市長より、議案第89号及び議案第90号が追加提案され、この取り扱いについて検討いたしました結果、本日、日程を追加することとし、その取り扱いについては、上程、説明を願って、総括質疑後、委員会付託し、審査を願うことに決定いたしました。
 皆様方の御協力をお願い申し上げ、報告といたします。
〔議会運営委員長 内藤皓嗣 降壇〕
議長(磯貝正隆) ただいま、議会運営委員長の報告がありました。
 ここで、市長より発言を求められておりますので、発言を許可いたします。
 市長。
〔市長 吉岡初浩 登壇〕
市長(吉岡初浩) 今定例会の初めに御配慮のほどをお願い申し上げておりました一般会計補正予算1件及び介護保険特別会計の補正予算1件につきまして、本日提案をさせていただきました。
 詳細につきましては、担当部長より説明をさせていただきますので、慎重御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〔市長 吉岡初浩 降壇〕
議長(磯貝正隆) お諮りいたします。
 ただいま市長より、議案第89号及び議案第90号が追加提出され、これを受理いたしました。
 この際、これを日程に追加いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(磯貝正隆) 御異議なしと認めます。
 よって、議案第89号及び議案第90号を日程に追加することに決定をいたしました。

議長(磯貝正隆) 日程第3 議案第89号及び議案第90号を会議規則第34条の規定により一括議題といたします。
 逐次、提案理由の説明を求めます。
 行政管理部長。
行政管理部長(岸上善徳) それでは、議案第89号 平成21年度高浜市一般会計補正予算(第9回)について御説明申し上げます。
 まず、補正予算書の5ページをお願いいたします。
 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ219万4,000円を追加し、補正後の予算総額を132億1,838万4,000円とするものでございます。
 次に、補正予算説明書の24ページをお願いいたします。
 歳入の17款1項1目基金繰入金は、今回の補正予算の財源として財政調整基金繰入金219万4,000円を増額いたしております。
 次に、歳出でございますが、26ページをお願いいたします。
 3款1項10目介護保険推進費の居宅介護支援対策事業では、住宅改修費補助金申請件数の見込み増により、住宅改修費給付金として219万4,000円を計上いたしております。
 以上が、一般会計の12月補正予算の概要でございます。何とぞ慎重御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。
議長(磯貝正隆) 福祉部長。
福祉部長(新美龍二) 続きまして、議案第90号 平成21年度高浜市介護保険特別会計補正予算(第3回)について御説明申し上げます。
 補正予算書11ページをお願いいたします。
 今回の補正予算は、ただいまの高浜市一般会計補正予算(第9回)の説明にありましたように、住宅改修費補助金に係る申請件数の見込み増に伴い補正をお願いするものでございます。
 その内容でございますが、保険事業勘定において、歳入歳出総額の増減はございませんが、12ページの「第1表 歳入歳出予算補正」にありますように、保健福祉事業費を増額し、その財源調整として基金積立金を減額いたすものでございます。
 次に、説明書の36ページをお願いいたします。
 保険事業勘定、歳出、3款1項1目保健福祉事業費において、住宅改修費給付費54万4,000円を増額し、5款基金積立金におきまして、財源調整として介護給付費準備基金積立金を減額いたすものでございます。
 以上が、補正予算の概要でございます。何とぞ御可決賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
議長(磯貝正隆) これより総括質疑を行います。
 なお、質疑に当たりましては、第何号議案であるかということ、ページ数及び款・項・目・節をお示しいただきますようにお願いをいたします。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長(磯貝正隆) 質疑もないようですので、これをもって議案第89号及び議案第90号の質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第89号及び議案第90号については、会議規則第36条第1項の規定により、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、議案第89号は各常任委員会、議案第90号は福祉文教委員会に付託いたします。

議長(磯貝正隆) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
常任委員会の開催により、12月11日から12月20日までを休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(磯貝正隆) 御異議なしと認めます。よって、12月11日から12月20日までを休会とすることに決定をいたしました。
 再開は、12月21日午前10時であります。
 本日は、これをもって散会といたします。長時間、御協力ありがとうございました。
午前11時00分散会