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平成21年12月 第3日

平成21年12月高浜市議会定例会会議録(第3号)

  • 日時 平成21年12月8日午前10時
  • 場所 高浜市議事堂

議事日程

 日程第1 一般質問

本日の会議に付した案件

 議事日程のとおり

一般質問者氏名

  1. 内藤とし子議員
    1. 学童保育の拡充について
    2. ひとり親家庭に対する支援について
    3. 介護保険について
  2. 神谷 宏議員
    (1)公園事業について

出席議員

  • 1番 幸前 信雄
  • 2番 杉浦 辰夫
  • 3番 杉浦 敏和
  • 4番 北川 広人
  • 5番 鈴木 勝彦
  • 6番 磯貝 正隆
  • 8番 内藤 皓嗣
  • 9番 神谷 ルミ
  • 10番 寺田 正人
  • 12番 水野 金光
  • 13番 内藤 とし子
  • 14番 井端 清則
  • 15番 岡本 邦彦
  • 16番 神谷 宏
  • 17番 小嶋 克文
  • 18番 小野田 由紀子

欠席議員

 7番 杉浦 康之

説明のため出席した者

  • 市長 吉岡 初浩
  • 副市長 杉浦 幸七
  • 副市長 後藤 泰正
  • 教育長 岸本 和行
  • 地域協働部長 大竹 利彰
  • 生活安全グループリーダー 尾崎 常次郎
  • 地域政策グループリーダー 神谷 美百合
  • 文化スポーツグループリーダー兼定額給付金グループリーダー 時津 祐介
  • 市民総合窓口センター長 松井 敏行
  • 市民窓口グループリーダー 加藤 元久
  • 市民生活グループリーダー 芝田 啓二
  • 税務グループリーダー 神谷 坂敏
  • 収納グループリーダー 中谷 展明
  • 福祉部長 新美 龍二
  • 地域福祉グループリーダー 森野 隆
  • 介護保険グループリーダー 篠田 彰
  • 保健福祉グループリーダー 長谷川 宜史
  • 保健福祉グループ主幹 磯村 和志
  • こども未来部長 前川 進
  • 子育て施設グループリーダー 加藤 一志
  • 子育て施設グループ主幹 福井 和典
  • こども育成グループリーダー 大岡 英城
  • 都市政策部長 小笠原 修
  • 計画管理グループリーダー 深谷 直弘
  • 都市整備グループリーダー 山本 時雄
  • 行政管理部長 岸上 善徳
  • 人事グループリーダー 鈴木 信之
  • 文書管理グループリーダー 内田 徹
  • 財務経理グループリーダー 鈴木 好二
  • 契約検査グループリーダー 稲垣 弘志
  • 会計管理者 神谷 清久
  • 学校経営グループリーダー 中村 孝徳
  • 学校経営グループ主幹 神谷 勇二

職務のため出席した議会事務局職員

  • 議会事務局長 川角 満乗
  • 主査 杉浦 俊彦

議事の経過

議長(磯貝正隆) 皆さん、おはようございます。
 本日も円滑なる議事の進行に御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

午前10時00分開議
議長(磯貝正隆) ただいまの出席議員は16名であります。よって、これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定して御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(磯貝正隆) 御異議なしと認めます。よって、本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおり決定をいたしました。
 これより本日の日程に入ります。

議長(磯貝正隆) 日程第1 一般質問を行います。
13番、内藤とし子議員。一つ、学童保育の拡充について。一つ、ひとり親家庭に対する支援について。一つ、介護保険について。以上、3問についての質問を許します。
 13番、内藤とし子議員。
〔13番 内藤とし子 登壇〕
13番(内藤とし子) おはようございます。
 議長のお許しを得ましたので、通告に沿って質問いたします。
 学童保育の拡充について。学童保育は、小学校に就学している子供に、労働などにより昼間家にいない保護者の仕事と子育ての両立支援を図るために、家庭にかわる生活の場を保障し、遊び及び生活を通してその子供の健全な育成を図る事業であります。学童保育は、住民の福祉を増進する目的のために供する施設であり、地方自治法に規定されている公の施設として運営されています。
 しかし、専用室として使われている部屋は、それぞれで部屋の大きさにもばらつきや限界があります。そこで、今回、受け入れ人数を拡大すると聞きましたが、何人まで受け入れるつもりか、定員は、受け入れた場合、質の低下は招かないのかお尋ねします。
 次に、学童保育は健全な育成を図る事業であります。そこで1週間、子供たちが学校が終わってからずっと部屋の中で遊んでいる。校庭がある学童保育は問題ありませんが、校庭のない学童保育はどのような工夫をしてみえるのでしょうか。もちろん、学習することもあるし遊ぶこともあるわけですが、夏休みや冬休みの期間は特に1日が長くなります。1日、部屋の中で過ごすのは、子供にとって苦痛です。やはりある程度、外で遊ぶ時間が必要となります。外で遊ぶ空間のない場合、どのような工夫をしてみえるのか。外に出ることはしないのか、外で遊べる条件を整えるよう工夫はされているのかお尋ねします。
 次に、設置基準、配置基準を設けよについて伺います。
 知立市などでは、ガイドラインに沿ってクラブ室の整備をしており、1クラブ当たり児童厚生員2名及び臨時職員2名を基準に配置しています。基準のないのが高浜市で、シルバーの方に委託をして、シルバーの会員が交代で見ていますが、シルバーの方では体力的に問題があると考えます。だから、交代になってもいるわけです。その上、シルバーの方だけで学童の子供たちを見ているわけではなく、現場にはシルバーの方と児童センターの児童厚生員が見えます。だから、児童センターの児童厚生員が果たしている役割も大きいものがあり、一般児童もともに見てみえます。しかし、学童保育を受け持って、請け負ってみえるのはシルバー人材センターですし、子供の生活上での要求や子供の生活範囲を保障するためには、常時、複数体制が必要です。
 これらのことを見てみると、学童保育の専門の児童厚生員が必要です。設置基準については、専用室のない学童保育、狭い専用室などばらばらの状況です。子供1人につき、本来どれぐらいの広さが必要だと考えておられるのか。保育所の1人当たりの面積は1.98平方メートルと定められていますが、小学生以上の子供の施設である守る施設では3月3日平方メートルとなっています。1年間で約2,000時間近くを過ごす学童保育では、ロッカーや図書などの備品を除いてこれぐらい、3月3日平方メートルぐらいは必要ではないでしょうか。この点についてお答えをお願いします。
 また、2007年10月に厚生労働省が通知をした放課後指導クラブガイドラインにも、「保護者への支援・連携」で「運営を保護者と連携して進める」という一文が入っていますが、保護者は子供の成長・発達についてさまざまな思いや願いを持っています。とりわけ学童保育が、子供が安心して過ごせる場になっているかどうかが保護者にとって重大な関心事です。学童保育は、そうした思いや願いを受けとめ、また、意見を反映させながら、保護者との協力・連携を進めていく必要があります。
 学童保育における子供の生活が、家庭と連続性を持ったものとなるためには、保護者が学童保育の運営状況や活動内容を適切に理解し協力できる関係づくりが必要です。また、保護者同士が互いに協力して、子育ての責任を果たせるようにすることも重要です。こうした保護者同士、指導員と保護者の連携や交流が深まるよう、すべての学童保育所で保護者会がつくられることが期待されています。このように、国のガイドラインからいっても、高浜市はもっと学童保育の拡充をするべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お答えください。
 次に、ひとり親世帯に対する支援について伺います。
 11月4日、千葉県野田市へ視察研修をしてまいりました。野田市では、国が平成14年3月、母子家庭等自立対策大綱を決めたときに、母子福祉対策を抜本的に見直し、その再構築を図るとの考えのもと、ひとり親家庭に対するきめ細やかな福祉サービスの提供などを決めました。
 母子家庭に対する児童扶養手当については、戦争未亡人に対する制度から発展してきた経緯があることから、児童扶養手当法に基づき、母子家庭の母と父母のいない児童を養育している養育者に支給されており、父子家庭の父は対象外となっていますが、野田市では深刻な経済的不況のもと、父子家庭、母子家庭ともに置かれている生活環境は引き続き厳しい状況であり、児童の健全育成という視点からは、母子家庭と父子家庭は区別して取り扱うことに合理的理由はなく、ひとり親家庭全体の福祉の増進を図るため実施してみえます。
 厚生労働省は、子供がいるひとり親世帯の相対的貧困率が2007年調査で54.3%だったと発表しました。母子・父子家庭などの半数以上が貧困とのことで、経済協力開発機構の2008年報告書でも、子供がいるひとり親世帯の貧困率を比べると、日本が加盟30カ国中で最も多いそうです。父子家庭の平均年収も、一般世帯の7割だという報道もあります。母子家庭の年収よりは上回っているものの、就労収入が37%、200万円未満の世帯も16%に上ります。
 また、父子家庭を対象に、児童扶養手当に準じた手当を支給している自治体、栃木県の鹿沼市、日光市、茨城県の牛久市、千葉県の野田市、習志野市、東京では港区や福井で越前市、滋賀県大津市、静岡の島田市、岡山の新見市などや、児童扶養手当に届かないまでも父子家庭に一定の手当・支援金を支給する自治体もあります。愛知県でも春日井市が支給しておられます。
 さきの質問では、国がやることだという話もありましたが、国が実施するまで市が実施して、困窮している方を助けて、そして国を動かすことも大切な問題であると考えます。
 本市において、県・市の遺児手当を申請してみえる父子家庭は8世帯であり、そのうち6世帯に遺児手当を支給していると聞いています。これを見ても、経済的に困窮してみえる父子家庭世帯の実態があるわけで、父子家庭への児童扶養手当の支給を実施すべきです。
 政権が変わり、先日も父子家庭の方たちが政府に父子家庭にも児童扶養手当をということで陳情に行かれたという話がマスコミで流れていました。昭和37年にできた児童扶養手当法では、法律の目的として第1条に、「この法律は、父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に貢献するため、この児童について児童扶養手当を支給し、もって児童の福祉の増進を図ることを目的とする」としています。このように、制度の創設はなっています。昭和37年にできたまま今の時代に当てはめた場合、子供の健全育成を考えた場合、父子、母子と分ける必要があるとお考えでしょうか。高浜市も、父子、母子の区別をやめて、児童扶養手当の支給の実施をすべきです。お答えをお願いいたします。
 次に、介護保険について伺います。
 介護の社会化といって、家族が支える介護から社会が支える介護へ、在宅で安心できる介護へ、サービスが選択できる制度へなどという大宣伝で、2000年4月に始まった介護保険制度は、ことし4月に10年目を迎えました。ことし4月からは、要介護認定の改悪による「介護取り上げ」にも批判が広がっています。介護保険を利用するには、要介護認定を受けなければなりません。要介護認定は、市町村による調査、コンピューターの1次判定、専門家による2次判定からなり、要介護度ごとに受けられる介護の内容や介護保険が利用できる限度額が決まっています。これまでも、認知症の人などは、必要な介護の内容や量が要介護度にきちんと反映されないことが問題になってきました。また、改悪介護保険法が成立して以来、「状態は何も変わっていないのに、要介護度だけが下がり、これまでの介護が受けられなくなった」という怒りの声も広がっています。
 その要介護認定が4月から改悪され、2006年から毎年相談を実施している、ことしで4回目の介護保険に関する無料電話相談「介護保険ホットライン2009」の報告書では、「配偶者が要介護2から要支援になった。制度がおかしいのではないか」など、制度の現状への批判や苦情が多数寄せられたことがわかりました。
 利用者、家族からは、「80代の配偶者は要介護2だったが、更新の申請で要介護1と軽くなった。アルツハイマー型認知症で、よくなることはなくおかしい」、「医師とケアマネジャーからは、要介護3か4と言われるのに、現在の認定ランクは要介護2になった。どうしてかわからない」など、認定への疑問も寄せられました。「要支援1で週2回訪問介護を利用してきたが、サービス提供が2時間から1時間30分に減り、困っている」など、2006年の制度改悪によるサービス抑制への苦情もありました。「要介護5で施設に申し込んだが、二、三年待ちと言われる」など、特別守る老人ホームに入れない人からの相談や、「訪問介護の利用料が4月から2割も上がり、経済的な負担が悩みだ」など、介護報酬の引き上げに伴う利用料アップへの不満も寄せられました。「母親が寝たきりで24時間介護が必要だが、同居家族がいるとの理由で限られたサービス内容になった」など、国が主導する介護給付適正化事業でサービスを制限された方もいました。
 政府は、要介護認定の仕組みを使って介護保険の利用制限を本格的に行おうとしているのです。現場からの運動や日本共産党の国会での追及などで、その内容が知られるにつれ、介護難民がふえると批判も高まっています。
 国民の強い批判を受けて、政府も「自立」などの言葉遣いを改める。調査の判断基準についても、移乗を含む3項目については一部修正する。そして、実施後に見直しを行うと言い出しましたが、その程度の見直しでは改悪の本質は変わりません。そして、10月から認定基準は修正されましたが、幾ら修正されても4月から9月までの新規申請者のうち約半数は非該当や軽度に認定されたままなのです。厚労省は、非該当とされた人や要介護と認定された人でも、本人の状態が実情と一致していないと思われる場合は再申請を行うことができますから、お住まいの市の介護認定担当窓口までお問い合わせくださいと説明しています。しかし、国民の多くは、再申請など知りませんし、知らされていません。要介護度の再申請や区分変更ができることを知らせる必要があると考えますが、当局はどのような意見をお持ちでしょうか。
 次に、新市長は、高齢者の問題について、認知症になっても住みなれた地域で暮らしていけるように、認知症対応型共同生活介護施設や地域密着型特別守る老人ホーム等の小規模な施設の整備を支援しますと、マニフェストで約束してみえます。120人もの人が待機をしている実情を見た場合、一刻も早くこの待機者の解消をしなければと思いますが、どのようにしようと考えてみるのかお答えください。
 次に、障害者控除の対象認定書について伺います。
 新潟県のあるおうちで、寝たきりの方が見えました。家の方は、こんな寝たきりになってしまって、税法上では障がい者にならないのかと考え、税務署や関係者に相談しました。すると、最初は税務署もよい返事は出なかったのが、国会で共産党の議員が問題にして、それ以後、障害者控除に従うということで、商工新聞でその記事が話題になりました。それが、今の介護保険の準障害者控除が始まった最初でした。
 障害者控除とは、納税者本人や扶養家族などが身体障害者手帳の交付を受けている場合に、その適当対象者となり、所得税や住民税の所得控除がされることになっています。そして、障害者手帳がなくても、65歳以上の高齢者の場合について、所得税法施行令や地方税法施行令の規定により、身体障がい者に準ずるものとして市町村長が認定をしますと、税の障害者控除の適用対象者にされるとしています。つまり、介護保険法の要介護認定者で障害者手帳の交付を受けていない65歳以上の方について、障害者控除では控除額が所得税で27万円、住民税で26万円、特別障害者控除では控除額は所得税で40万円、住民税で30万円の適用対象者となるという取り扱いであります。
 要介護1から要介護3までが普通障害者、要介護4から要介護5までが特別障害者というのが一般的に行われていますが、中には要介護3から特別障害者という自治体もあると聞いています。
 そこで、次のことについてお伺いをいたします。
 年が明けると、平成21年度の申告も始まります。市民への要介護度の周知、申請などについてはどのように考えてみえるのか。要介護者の障害者控除対象者認定書の交付状況の推移についてはどのようになっているのか、全員に控除対象者認定書を出す考えはないのか伺います。
〔13番 内藤とし子 降壇〕
議長(磯貝正隆) こども未来部長。
〔こども未来部長 前川 進 登壇〕
こども未来部長(前川 進) 皆さん、おはようございます。
 それでは、内藤とし子議員の1問目、学童保育の拡充について、(1)受け入れ人数を拡大したというが質の低下につながらないかについてお答えをいたします。
 議員が先ほど言われたとおり、放課後児童クラブは、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に通学しているおおむね10歳未満の児童に対し、授業の終了後に小学校の教室や児童館を利用して適切な遊びと生活の場を提供し、健全な育成を図る事業であります。
 児童クラブの待機児対策として、平成19年4月1日に認定こども園翼幼保園内にひこうきぐも児童クラブを開設いただくなど、市といたしましても待機児解消に努めてまいりました。
 平成21年度の本市における学童保育の状況ですが、4月1日の受け入れ人数は、東海児童クラブ、中央児童クラブ、吉浜児童クラブ、高取児童クラブ、楽習館児童クラブが各36人、ひこうきぐも児童クラブが45人、翼児童クラブが46人で合計271人、待機児童数は中央児童クラブが10人、吉浜児童クラブが7人、翼児童クラブが1人の合計18人となっております。
 児童クラブで待機児童が発生する原因は、保護者が子供の安全・安心を児童クラブへ求めていること、核家族化の進行や女性の社会進出に加え、最近の経済不況に伴って就労する女性がふえ、昼間、保護者がいない家庭の児童がふえたことなどが考えられますが、これから始まります平成22年度の児童クラブの受け付けにおいても、保育園卒園後に入会を希望する児童が多く見込まれるほか、これまで児童クラブに入会していた児童が4月以降継続して入会できずに待機となるという状況も生じる可能性があります。とりわけ平成21年度の申し込み同様、中央児童クラブ及び吉浜児童クラブで待機児童が発生することが予想されます。
 そこで、待機児童対策としまして、現有の児童クラブの施設の環境を最大限に活用して、平成22年度の中央児童クラブ及び吉浜児童クラブの受け入れ枠の拡大を行うものであります。具体的には、現行の36人の受け入れ枠から40人に、それぞれ4人の増員を行いますが、これは最近の待機状況を考慮し、あくまで臨時的に行うものであります。
 なお、子供の安全の確保、情緒の安定は、児童クラブ運営において重要なことであり、現行施設、配置の中で質を確保しながら児童の健全育成に努めてまいります。
 (2)外で遊ぶ環境を整えよについてお答えいたします。
 市内には七つの児童クラブがありますが、施設ごとに遊ぶ環境が異なります。高取児童クラブは学校内に設置されていることから、グランドがあります。東海児童クラブにも敷地内にグランドがあり、それぞれの児童クラブでは、天気のよい日は子供たちが遊びや運動で元気に走り回っています。
 一方で、中央児童クラブや吉浜児童クラブでは、施設内の屋外遊技場が子供たちの体を動かす場となります。夏休みには児童クラブを出て、セミとりに行くなど施設外の活動も取り入れており、子供たちの生活が単純にならないよう変化を持たせるよう工夫しておりますが、下校後の通常の時間帯では子供の安全の確保という観点もあり、屋外遊技場での運動が中心となります。
 また、マニフェストにおいて「放課後の子供たちを支援します」と、地域の人たちと交流したり、学年の異なる友達と自由に遊んだり学んだりすることによって、子供たちの自主性、社会性をはぐくむ居場所づくりを実施することとしております。
 具体的な内容については今後検討してまいりますが、放課後の居場所事業として、校庭などを児童の放課後の居場所として活用し、子供の自由な遊びの場として、また、指導者による遊びやスポーツの場となるよう取り組みを考えております。
 (3)施設基準、配置基準を設けよ。
 児童クラブの運営については、平成19年10月19日付、雇用均等児童家庭局長名で出されております放課後児童クラブガイドラインがあります。
 このガイドラインは、放課後児童クラブを生活の場としている児童の健全育成を図る観点から策定され、運営するに当たっての基本的な事項を示し、望ましい方向を示すもので、放課後児童健全育成事業を推進するための参考となるものであります。
 市といたしましては、このガイドラインを一つの基準ととらえておりますので、市単独で新たに施設基準や配置基準を設けることは考えておりません。
 なお、保護者との連携につきましては、今後とも保護者会のほうと努めてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
〔こども未来部長 前川 進 降壇〕
議長(磯貝正隆) 福祉部長。
福祉部長(新美龍二) 続きまして、2問目、ひとり親家庭に対する支援についてお答えをさせていただきます。
 我が国のひとり親家庭の状況につきましては、平成15年現在で、母子家庭が122万5,400世帯、父子家庭が17万3,800世帯となっており、平成10年と比較して、母子家庭で8月3日%の増加、父子家庭で6月4日%の増となっております。
 母子家庭となった理由としましては、離婚が79.9%、死亡が12%、未婚時の出産が5月8日%等となっており、母子家庭の母の平均年齢は31.8歳という状況となっております。一方、父子家庭においては、離婚が74.2%、死亡が19.2%、行方不明が0.5%等となっており、父子家庭の父の平均年齢は37.4歳という状況になっております。
 次に、本市のひとり親家庭の世帯状況でございますが、母子家庭で、平成18年度347世帯、19年度で360世帯、20年度で371世帯と、微増ではございますが増加している状況にあります。
 母子家庭となった理由といたしましては、離婚が73%と最も多くなっております。父子家庭については、県・市の遺児手当を申請してみえる方のみでありますが、平成18年度10世帯、19年度11世帯、20年度で7世帯と減少傾向にあります。父子家庭となった理由としては、離婚が86%となっております。
 また、ひとり親家庭となった理由で最も多い離婚の全国状況につきましては、昭和39年以降毎年増加し、昭和58年を頂点として一たん減少しましたが、平成3年から再び増加し、平成14年には約29万組となり、過去最高となっております。平成15年以降は再び減少に転じ、平成20年は約25万1,000組となっております。
 次に、就労の状況でございますが、平成18年の段階で、母子家庭の母の84.5%が就業しており、そのうち常用雇用が42.5%、臨時・パートが43.6%となっております。また、父子家庭の父においては、97.5%が就業しており、そのうち常用雇用者が72.2%、事業主が16.5%、臨時・パートが3月6日%となっております。
 父子家庭の年間就労収入については、厚生労働省の平成18年の全国母子世帯等調査結果報告によるところ、100万円未満が4%、100万円から200万円未満が12%、300万円から400万円未満が17%、400万円以上が45%、平均額で見ると398万円で、母子家庭の平均収入である171万円の倍以上という結果となっております。
 本市での就労状況は、母子家庭においては、平成18年度において就労している世帯は75%でしたが、20年度では82%となっております。父子家庭においては、平成18年度において就労している世帯は80%で、20年度では100%となっています。
 こうしたひとり親家庭の状況を踏まえ、国は母子家庭への支援として、母子家庭等の自立の促進を図りながら、その児童の健全な成長を確保することが重要な課題と位置づけ、平成14年に母子及び寡婦福祉法等の関係法律を改正し、母子家庭等に対する生活支援策、就業支援策、養育費の確保策、経済的支援策の4本柱で総合的な母子家庭の自立支援策を行っているところでございます。一方、父子家庭への支援については、経済的な支援よりも家事や子育ての相談などのニーズが高いとされ、経済的支援以外の支援が行われてきたところであります。
 そこで、本市におけるひとり親家庭に対する取り組みでございます。
 まず、生活支援策として、母子家庭等日常生活支援事業を行っております。これは、ひとり親家庭等が自立するため、働くために必要な技能習得のための通学、就職活動や疾病、冠婚葬祭、出張、学校等の公的行事への参加などにより、一時的に日常生活を営むのに支障がある場合に、家庭生活支援員を派遣して家事援助等を行うというものであります。
 また、就業支援策では、母子自立支援教育訓練給付金事業を行っております。母子家庭の経済的な自立を図る上で、就業は大変重要なものであり、就業相談や職業能力の向上などを行うことを内容とする総合的な就業支援事業や母子家庭の母が教育訓練講座を受講した場合に授業料の一部を助成するものであります。また、本年の11月からは、新たに母子家庭高等技能訓練促進費等支給事業を実施しております。これは、母子家庭の母が看護師や介護福祉士など就職に有利な資格を取得するため、養成機関で2年以上のカリキュラムを修業する場合に訓練費等を支給するものであります。
 さらに経済的支援では、母子家庭については、自立を図る上で経済的な支援が重要であり、経済的な自立や児童の就学などで資金の貸し付けが必要となったときに、母子福祉資金貸付金の貸し付けを行うほか、国による児童扶養手当、県の遺児手当、市の遺児手当による支援を行っております。父子家庭については、母子家庭と同様、県の遺児手当、市の遺児手当による支援を行っております。
 いずれにしましても、ひとり親家庭に対する支援は、時代の流れとともに大きく変化してきております。さきの政権交代における民主党のマニフェストでは、ひとり親家庭に対する施策の一つとして、母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当を支給することが明記されており、平成22年度から経済的支援が実施されることが見込まれております。
 今後、本市においては、ひとり親家庭の現状及びニーズをしっかりと把握した上で、時代に即した施策の実現を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、3問目、介護保険について、(1)要介護認定の見直しについて、(2)特別守る老人ホーム等の施設増について、(3)障害者控除の周知等について、それぞれお答えをさせていただきます。
 初めに、(1)要介護認定の見直しについてお答えをいたします。
 要介護認定につきましては、本年4月に介護認定方法が変更となり、この見直しにより、更新認定申請者、新規認定申請者の方々から「軽度に認定されるのではないか」といった不安が生じているとの声が上がり、これを受け厚生労働省は、利用者・家族の代表や専門家による要介護認定の見直しに係る検証・検討会を設け、その検証を行うこととし、その検証結果が出るまでの間、安定的な介護サービスの確保を図るとの観点から、本人の希望により、一つ目といたしまして、今回認定される要介護度でよい、二つ目として、見直し前と比べ軽度認定となった場合、従来の要介護度に戻す、三つ目として、見直し前と比べ重度認定となった場合、従来の要介護度に戻す、四つ目として、重度になっても軽度になっても、従来の要介護度に戻すという経過措置が講じられました。
 これを受け本市では、更新認定申請に来所された本人、御家族に対し個々での説明を行い、納得の上で経過措置の御希望を認定結果に反映させていただきました。
 その後、厚生労働省では、認定方法改定に伴う検証・検討結果を踏まえ、本年10月に認定調査方法の改定が行われたところでございます。
 今回の改定内容につきまして、「能力」に関する項目と「麻痺等・拘縮の有無」に関する項目では、調査対象者が実際に動作等を行った状況と調査員が調査対象者や介護者から聞き取りした日ごろの状況が異なる場合は、日常の「より頻回な状況を選択する」ことや、寝たきり等によって入浴の機会がない調査対象者について、「入浴後に頭部をタオル等でふく介助」は「ベッド上で頭をふく行為」、介助の機会がない場合は「類似の行為で評価する」等の調査の判断基準の改定となっております。
 この改定に対する本市の対応でございますが、厚生労働省が主催した介護認定調査員研修に参加し、その改定内容を理解習得するとともに、各調査項目について判断基準等を示した56項目にわたる本市独自の調査の手引を作成いたしております。
 また、要介護認定調査の際、介護認定調査員は調査の手引に基づき、本人及び御家族に調査項目、判断基準、改定点を御説明しながら調査を行い、認定調査終了時には調査全体を再確認していただき、調査内容を御理解していただいた上で、2部複写となっております調査票1枚と調査の手引を本人・御家族にお渡しいたしております。
 また後日、調査内容等に疑義の申し出があった場合は、調査内容の御説明を再度行うとともに、必要に応じ、再確認、区分変更申請の勧奨等を個々のケースに応じた対応を行っております。
 とりわけ、本市の人口規模におきましては、高齢者の顔の見える個別対応が可能でありますことから、今後とも引き続き同様の対応を行っていく考えでございます。
 次に、特別守る老人ホーム等の施設増についてでございますが、さきの9月議会でもお答えをいたしており、一部重複する部分もございますが、お答えをさせていただきます。
 内藤議員御承知のように、第4期介護保険事業計画におきましては、特別守る老人ホーム等の施設整備計画はございません。
 しかしながら、第4期事業計画期間内において、団塊世代の方々の65歳到達が始まり、また、本年8月現在75歳以上の後期高齢者は3,464人に達し、第5期介護保険事業計画最終年であります平成26年におきましては、約2割、600人増の4,064人と推計をいたしております。
 一方、高齢化の進展に伴い、認知症状を有する高齢者や単身高齢者も必然的に増加してまいります。こうした状況を踏まえますと、在宅介護では支え切れない高齢者の対応、その対応策としての施設整備計画についても必然的に検討が必要になるものと思われます。
 本市では、定員100名の特別守る老人ホームは既に整備され、介護サービス事業所を併設した定員50名の高齢者専用賃貸住宅が本年12月に開設される中で、本市の施設整備計画を考えた場合、高齢者が長年住みなれた地域で暮らしたいということ、自宅で住み続けたいという御希望を基本的に考慮いたしますと、高齢者が要介護状態になった際に介護が受けやすい住まいへの住み替えという観点が必要と考えます。
 こうした場合、大規模施設ではなく、顔なじみの高浜市民だけが入所でき、より自宅に近い環境で生活できる小規模の定員29人以下の地域密着型特別守る老人ホームや1ユニット定員9名の2ユニット程度の認知症グループホームが適しているものと考えられ、検討、整備の必要があるものと考えております。
 このような施設整備の必要性につきましては、高浜市介護保険審議会等におきまして十分に御議論、御検討いただき、市民の方々の意見もいただくことが当然必要であり、第4期介護保険事業計画期間内で結論が出るものと考えております。
 最後に、障害者控除の周知等についてでございますが、本御質問は過去数回の御質問に対しお答えをさせていただいておりますが、改めてお答えをさせていただきます。
 障害者控除の周知等につきましては、毎年、広報による市民全般へのPrや、毎月隔週で開催しております高齢者サービス調整会議において、介護保険事業者にも周知いたしております。また、制度の説明文書を作成し、在宅介護をされている方については、各事業所のケアマネジャーにより、個々の要介護認定者及びその家族への説明を行うとともに、施設入所者の方につきましては、施設側の協力を得ながら申請漏れのないよう周知を図っているところでございます。
 これらの周知方法により、平成18年度の発行件数は28件、平成19年度は49件、昨年度は105件という状況となっております。一方、平成21年10月末の第1号被保険者における要介護等認定者数は1,202人、同時期における65歳以上の身体障害者手帳等の所持者数は811人であり、また、住民税が既に本人及び世帯非課税者割合が約19%という状況にあります。こうした状況から見ますと、真に障害者控除認定書が必要な方は限られているものととらえております。
 とはいえ、本市といたしましては、障害者控除の制度を利用していただき、高齢者の税等の御負担を軽減したいという思いは常に持っており、高齢者の課税状況、高齢者を扶養控除した際の福祉医療へ影響等を検討し、高齢者や御家族個々に御説明をし対応してまいりたいと考えております。
 今後とも、昨年度の申請者に案内文書を送付するなど、より一層、障害者控除のPrに努めるとともに、当世帯の状況を熟知している担当ケアマネジャーに対し、控除認定が必要な方には障害者控除の制度説明や申請勧奨を行っていただくようお願いするとともに、施設に入所してみえる方につきましては、昨年度から実施しております家族会等への障害者控除制度の説明会を引き続き実施してまいりたいと考えております。
 以上で、内藤議員の御質問のひとり親家庭に対する支援について、介護保険についての答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
議長(磯貝正隆) 13番、内藤とし子議員。
13番(内藤とし子) 順番が逆になりますが、介護保険から再質問させていただきます。
 見直しの問題ですが、市のほうで見直しを希望された方があったのかなかったのか、まずその点からお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、平成18年、19年、20年の障害者控除の認定書を発行した割合を見てみますと、かなり大きくふえてるわけですが、このようにまだまだ障害者控除をできるということが皆さんに知れてないということが言えると思うんですが、先ほど言われました1,202人のうちで障がい者の方が811人、約400人ぐらいの方がほかに見えるということですが、それから考えると、まだ埋もれていると言っちゃおかしいですが、そういう方が見えると思いますが、そういう点で私も身近なところでわかる範囲では、大分、当初お話をした経験があるんですが、ケアマネジャーから聞いてないという方も当初は随分見えました。そのようなこともあって人数がふえてきてると思うんですが、そういう点でまだ十分ではないと思いますので、その点でぜひしっかりケアマネジャーのほうへも言っていただきたいと思います。その点で、まずお願いをいたします。
議長(磯貝正隆) 介護保険グループ。
介護保険G(篠田 彰) まず、見直しに伴って認定で疑義が生じた方についての再確認という部分なんですが、過去、この4月から9月で3名ほどお見えになるという記憶がございます。
 次に、介護認定の障害者控除の件でございますが、一昨年度が50名、それで昨年度が105名という人数という状況になっております。この人数におきましては、昨年度から施設家族会への説明会、また、個々にケアマネを集めまして、住民税が非課税になるとどういった影響があるという部分を踏まえまして御説明をさせていただいた結果がこのような数字になっておろうかと思います。
 ですが、まだ潜在的にそういった、受ける必要があるという認識は常に持っておりますので、今年度におきましても、こもれびの家族会、アサヒサンクリーンの家族会、また、地域ケア会議等で周知させていただくとともに、先ほど答弁の中で申し上げましたように、今年度におきましては、過去申請なさった方々に郵送で申請の勧奨をあわせて行っていきたいと考えております。
 以上です。
議長(磯貝正隆) 13番、内藤とし子議員。
13番(内藤とし子) わかりました。
 4月から9月の関係で、見直しが3件あったというお話ですが、私の聞いたところですと、その方が、直接、利用限度額、自分が使ってる利用サービスですね、その関係では影響がなかったので何とも言わなかったけれども、介護認定が軽くなったので、おかしいと思ってケアマネジャーにそれを言ったら、ケアマネジャーが見直しはしないほうがいいということを言われたと。今、使ってる介護サービスの限度額については、特別問題がなかったのでそのままにしたけれども、やっぱりそういうことをケアマネジャーが勧めるというか、言うのはおかしいんじゃないかというお話がありました。そういう点で、やはりおかしいと思ったときにはきちんと見直しをするようなことをきちんと進めていただきたいと思うんですが、まずその点と。
 それから、第4期の事業計画の中で、ある建設屋さんが、高齢者の住めるような賃貸のアパートといいますか、そういうのを建てられたわけですが、1階にはデイサービスもあるということで、これがどの程度利用されるようになるかわかりませんが、それとは別にやっぱり特養として入れる場所が、やはり現在、皆さんが願っているところでは、本当にそういうデイサービスではなくて、特養のほうが希望されてみえるわけですから、そういう面でぜひ特養の増設をしていただきたいと思うんですが、その点でお願いします。
議長(磯貝正隆) 介護保険グループ。
介護保険G(篠田 彰) 先ほど、ケアマネが変更申請しないほうがいいということを、個々のケースでございますが、そういったことがあったということでございますが、その部分だけをとらえると、そういったことは大変遺憾に思う次第でございます。また、そういったことがあれば、また確認をさせていただいて、どういったふうでそういったことになったのかということを確認をさせていただきたいと思っております。
 次に、市内の某建設業者さんが50人規模の高専賃をつくられたわけなんですが、その中では、先ほど申し上げましたデイサービスの提供だとか、また、介護が一部ハード、建物が介護を担うという部分もございます。その高専賃の住宅におきましては、セキュリティーだとかそういったことも完備されておりまして、また、管理人というか、緊急時に対応するような格好にもなっております。ですので、一部そういった安心してお住まいできる施設だろうと考えております。
 次に、来年4月なんですが、高浜のケアハウスが、一部、特定施設をとることになりまして、そこでは特定施設をとるということで介護内包型の介護サービスを受けることができるという状況になっておりますので、また、特別守る老人ホーム等の建設におきましては、第4期の介護保険事業計画、今事業計画期間内で検討を重ねていくことになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長(磯貝正隆) 13番、内藤とし子議員。
13番(内藤とし子) 来年の4月から特定施設としてなるというお話ですが、ちょっともう少し詳しくお話をしていただきたいと思いますが。
 それと、見直しについては、4月から9月、3名が疑義があったということなんですが、広報や何かで見直しができる、区分変更申請などができるということを知らせる考えはないのかどうか、その点についてもお示しください。
議長(磯貝正隆) 介護保険グループ。
介護保険G(篠田 彰) 特定施設でございますが、これはあくまでも来年の4月予定ということでお願いしたいと思いますが、その特定施設におきましては、現行、アサヒサンクリーン高浜ケアハウスが行っております介護サービスが内包型でございます。現行のケアハウスにおきましては、介護サービスを外部サービスで受ける格好になっておりまして、例えばヘルパーさんを外部のヘルパーさんを御利用になるとか、外部のデイサービスへ通っていただくというような格好になっておりますが、ですが介護サービスにおきまして、特定施設内のヘルパーさんを御利用になったり、また、ケアハウス内の浴槽を一部改修いたしまして、介護者による入浴ができるという状況というサービスが、来年の4月から予定されてございます。
 次に、認定の見直しにつきまして、広報等のPrも当然考えられるわけなんですが、個々のケアマネがついておって、本人さんの状況を見て、一番、高浜の場合、人口規模も少ない、高齢者数も少ない、高齢者のお顔がすぐ見える。また、その中で月2回、地域ケア会議を開催させていただいておりまして、そのあたりの周知を図っておる状況でございます。こうした中で、広報に出せばいいというものではなかろうかと考えております。あくまでも、個々の御利用者に対してケアマネが懇切丁寧に説明させていただくというのが制度定着だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(磯貝正隆) 13番、内藤とし子議員。
13番(内藤とし子) そうしますと、ケアマネの責任は大変重いものがあると思うんですが、ぜひそういう点ではケアマネにしっかり周知をしていただいて、ケアマネから皆さんのところにきちんとマル福ですね、条件が合えばマル福で使ってみえる方も見えますから、その関係で障害者控除が必要ないという方も見えるわけですが、そういう点で勝手に必要ないだろうということでやられるんではなくて、そういう話をきちんと時間をとってといいますか、説明をして、本人の了解を得てやっていただきたいと思います。
 それから、学童保育のほうに移ります。
 40人が上限といいますか、46名のところもありますが、今回、受け入れ人数を拡大するについては4名を拡大するということですが、やはり指導員といいますか、見てる方たちが目が届く範囲といいますか、ことでなければいけないと思いますが、そういう点で40人は限界かなという感じもいたします。これ以上ふえるようであれば、やはり学童保育をふやすというふうにしていただきたいと思いますが、その点でぜひ先ほど言いましたように、児童厚生員といいますか、学童を見る、常時いるといいますか、児童厚生員をやはりふやしていただきたいと思います。それでないと、シルバーの方が交代で運営に携わっているというのでは、やはり全体をまとめて、毎日の動きをずっと見ていくということは無理だと思いますので、その点でまずお願いをいたします。
 それから、ガイドラインについては望ましいというお話がありましたが、市単独では配置基準や設置基準については考えていないということを言われましたが、このガイドラインについて、担当として高浜の場合に合うのか合わないのか、そういう点で検討されたことがあるのかどうか、まずその点もお示しください。
議長(磯貝正隆) 子育て施設グループ。
子育て施設G(加藤一志) 今回、40人にふやすということで、中央と吉浜ということを考えておるわけですが、こちらにつきましてはこれまで平成21年度の当初の待機状況を検討しながら考えたものでありまして、現行施設、現行の職員配置の中で児童の健全育成を図るということで対応させていただきます。
 続きまして、ガイドラインにつきましてですが、このガイドライン、平成19年度に出されておりまして、私どもの、これは高浜市も含めて全国的に放課後児童健全育成事業の指針となるものでございます。
 実態としましても、全国的にはこのガイドラインに基づいて運用されてみえる団体がほとんどでありまして、独自でこうした基準を設けてみえるというようなところは、全国的に見てもかなり少ないという状況でありますので、私どもとしましてもこのガイドラインに沿って今後とも進めてまいります。
議長(磯貝正隆) 13番、内藤とし子議員。
13番(内藤とし子) ガイドライン、例えば知立市などでは、児童厚生員が2名、正規の厚生員が2名で、あと臨時さんが見えるというようなことになっていますが、高浜ではそういう面で、特に専用室と、それから専用の指導員と、そういうのは学童保育の本当に基本の基本でありますけども、そういう面でそういう方たちも考えていないのかどうか、まずお願いします。
議長(磯貝正隆) 子育て施設グループ。
子育て施設G(加藤一志) 高浜市内の児童クラブにつきましては、いわゆるクラブ単体で運営されてみえるところ、また、そして児童センターと併設で設置をされているところ、いろんな種類があります。そして、いわゆる面積的なものでありますと、いわゆる児童クラブ単体で設置されてみえるところについては、面積基準のほうもクリアをしております。児童センター併設部分につきましては、児童クラブ単体としての面積基準をクリアしている部分もありますし、クリアしていない部分もあります。こちらにつきましては、いわゆる児童センター部分も広く場所がありますので、全体として考えておりますので、よろしくお願いします。
 もう1点、職員配置につきましてですが、配置につきましては、それぞれの児童クラブの中でシルバーと職員ということで運営をさせていただいております。
議長(磯貝正隆) 13番、内藤とし子議員。
13番(内藤とし子) シルバーの職員配置ですが、吉浜や東海、中央のシルバーの人たちをどういうふうに運営しているのか、まとめる役といいますか、その人たちを指導するというのはどこでやってみえるんでしょう。
議長(磯貝正隆) 子育て施設グループ。
子育て施設G(加藤一志) もともとシルバー自体にお願いしていることのもともとの部分になりますが、いわゆる最近の少子高齢化社会で核家族、共働き世帯が増加していく中で、こうした高齢者との触れ合いは非常に子供たちにとって大切であるという、こうした大前提に基づいて実施をしておりまして、今後とも引き続いて行っていく予定をしております。
 また、そうした全体のシルバーの取りまとめ役というようなことで、教員のObの方をコーディネーター役として配置をしておりますので、よろしくお願いします。
議長(磯貝正隆) 13番、内藤とし子議員。
13番(内藤とし子) そうしますと、教員のObという方は、それぞれの学童保育のシルバーの方たちをどのように見てといいますか、どのように把握してみえるんでしょう。
議長(磯貝正隆) 子育て施設グループ。
子育て施設G主幹(福井和典) 今、コーディネーターということでお話をさせていただいたんですけども、コーディネーターのまた下に、それぞれの児童クラブのところにシルバーの生活指導員の班長さんという方がお見えになります。その班長さんとコーディネーターとの連携という形でやっておるところでございます。
議長(磯貝正隆) 内藤議員、あと3分ですが、よろしくお願いいたします。
 13番、内藤とし子議員。
13番(内藤とし子) その班長さんという方は、毎日、学童保育に出てみえているんでしょうか。
議長(磯貝正隆) 子育て施設グループ。
子育て施設G主幹(福井和典) 毎日、その班長は出ておりませんけども、連絡簿等できちんと把握をしておるということでございます。
議長(磯貝正隆) 13番、内藤とし子議員。
13番(内藤とし子) やはりコーディネーターといいますか、一番まとめ役としてみえるということですが、その下に見える各学童保育の班長さんも毎日出てみえる方ではないということを考えても、やはりシルバーに任せているという点では問題があると思います。児童厚生員のような資格を持った、きちんとお年寄りとまじ合うことが悪いことだとは思いませんが、子供たちをきちんと育てるためには、やはり児童厚生員のような方たちが必要だと思います。ぜひそのように、ガイドラインに沿った対応をしていただくようにお願いをいたしまして終わります。
議長(磯貝正隆) 暫時休憩をいたします。再開は11時20分。
午前11時09分休憩

午前11時19分再開
議長(磯貝正隆) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、16番、神谷 宏議員。一つ、公園事業について。以上、1問についての質問を許します。
 16番、神谷 宏議員。
〔16番 神谷 宏 登壇〕
16番(神谷 宏) お許しを得ましたので、さきに通告してあります公園事業についてをお尋ねいたします。
 この問題については、過去に一つ、かわら公園の設置について、一つ、健康管理の視点から歩いて楽しい道づくりについて、一つ、公園内に高齢者を対象にした施設をつくったらどうか、一つ、シルバーパーク(高齢者福祉公園)を設置する考えはないか、一つ、ポケットパークに窯業製品を積極的に取り入れよ、一つ、陶製健康足踏板の活用について、一つ、透水性タイルの活用化を図れ、以上のような質問をしました。そこで、改めて質問をいたします。
 11月24日に開催された高浜市青少年問題協議会において、子供の健康育成に対する支援として、学校、関係機関等を含め地域社会が一体となり、さまざまな子育て支援を進めていきます。
 また、学校週5日制が実施されたことに伴い、放課後や週末の子供の居場所づくりを進めていきます。一つには、公園整備管理事業がありますが、具体的には何を指しているのか。また、最近、新聞報道等によると、野球の音がうるさいとか、公園等で遊んでいる子供たちの声がうるさいと言われております。
 私は、子供たちが伸び伸びと育ち、元気よく走り回ることが、子供たちの健康や学力向上につながると思っています。
 また、中日新聞10月20日号に、東京都品川区の区立鈴ヶ森公園に、ブランコ、滑り台などの子供たちの遊具とは一味違った8種類の遊具が並んでいる。それを使って、シニアの男女が汗を流していた。遊具は、同区が今春、介護予防の取り組みに設置したシニア向けの健康遊具である。
 私は、今まで、子供たちは子供たち、高齢者は高齢者と分けて考えていたが、今後は子供たちと高齢者がともに遊び、ともに学ぶことが大切であると思っています。
 また、高齢者という言葉は余りいい感じがしませんので、これからはシニアという言葉を使いたいと思っております。これからは、子供向けの遊具はもちろんですが、シニア向けの健康遊具も必要と思います。この中に健康足踏板や窯業製品等を取り入れ、足立区のような健康遊具等積極的に活用した公園づくりが必要と思いますが、答弁をお願いいたします。
 最後に、公園整備が子供たちやシニア世代の健康である基本になっていると思っています。
 これで、第1回目の質問を終わります。
〔16番 神谷 宏 降壇〕
議長(磯貝正隆) 都市政策部長。
〔都市政策部長 小笠原 修 登壇〕
都市政策部長(小笠原 修) それでは、神谷 宏議員の1、公園事業について、初めに子供と高齢者がともに楽しめる公園づくりについてお答えいたします。
 公園は、休息、散策、遊具、運動など、レクリエーションの場であるとともに、都市環境の維持、景観形成機能、都市防災機能などさまざまな機能を持ち、快適で安全な都市空間を創出しています。
 市内には、主として街区に居住する者の利用に供することを目的とした街区公園が18カ所、近隣に居住する者の利用に供することを目的とした近隣公園が1カ所、都市の自然的環境の保全並びに改善、都市景観の向上を図るために設けられている都市緑地が1カ所、歴史公園1カ所の計21カ所の都市公園があります。また、児童遊園9カ所、こども広場6カ所、市立公園2カ所、ミニーパーク12カ所の計29カ所のその他の公園があります。
 公園は、子供にとっては遊ぶ施設が整備されていることにより、遊びを通して心身の発育・発達や自主性、創造性、社会性などを身につける場であり、高齢者にとっては適度な運動により健康を維持するとともに、社交の場でもあります。公園が果たす役割として、子供からおとなまですべての方がともに憩える場所であることが期待されております。
 本市の公園の規模を見ますと、冒頭に市内の公園の設置状況を御説明しましたが、地域に居住する者が利用する街区公園が都市公園の大半を占めており、街区公園での面積は535平方メートルから6,997平方メートル、平均で約3,000平方メートルとなっています。
 公園の利用状況としましては、中部公園や大山緑地の規模の大きい公園では、大人は健康維持のためウォーキングを行ったり、子供は遊具で元気よく遊んだりして、利用者の多い状況となっております。街区公園ではキャッチボールをしたり遊具で遊ぶ子供とともに、最近はグランドゴルフを行う高齢者の方が多くなってきております。
 御質問の子供と高齢者がともに楽しめる公園づくりについてでございますが、これまでに公園の整備につきましては、高齢者、子供、障がい者のすべての人々が安全に利用できるよう、出入り口や園路等の段差の解消、車いす利用者や子供連れの方にも利用しやすいように、多機能トイレの整備などを行ってまいりました。また、公園の配置につきましても、各地域に街区公園を設置するとともに、近隣公園や緑地の整備を行ってまいりました。
 街区公園につきましては、限られたスペースでありますが、子供はキャッチボールや広場を走り回ったり、高齢者の方はベンチで会話や休息をとったりグランドゴルフをして、それぞれがレクリエーションの場として楽しく行動されています。
 ただ、子供と高齢者が同時にキャッチボールやグランドゴルフを行うことはできませんので、利用する時間帯をずらす等の工夫をしながら利用をしていただいております。また、中部公園や大山緑地などの大きな公園では、高齢者の方はウォーキングを楽しんだり、子供は遊具等で元気よく遊んでみえます。こうした利用により、今後も高齢者と子供がともに楽しめる公園であるよう維持管理を進めてまいりたいと考えております。
 次に、公園に高齢者を対象にした施設についてお答えいたします。
 公園の整備につきましては、先ほども御説明申し上げましたが、これまでに高齢者、障がい者を含むすべての人々が、安全かつ円滑に利用できるように、公園の出入り口や園路等の段差の解消、車いす利用者や子供連れにも利用しやすい多機能トイレの整備など、バリアフリー化を行うとともに、休憩スペースなど快適性の確保に配慮して整備してまいりました。
 御質問の高齢者を対象にした施設についてでございますが、公園といえば子供を対象にした遊具がこれまで設置されてきましたが、近年、健康増進の場として、高齢者向けの健康遊具が設置されるようになってまいりました。遊ぶのが目的ではなく、体を伸ばしたり筋力をつけたりする健康維持が目的で、個人が利用するのにとどまらず、公園で遊具を活用した運動教室が開催されるケースもあるとのことであります。この健康遊具は、子供から大人まで遊び感覚で運動が楽しめるフィットネスシステムで、特に中高齢者の方々が自分のレベルに合わせて適度な運動を行うことができるものであります。
 国土交通省の調査では、平成19年度の全国の健康遊具設置数は1万5,144台で、3年前に比べて57%伸びており、遊具全体の伸び率が1月1日%なのに比べ大きな伸び率となっております。この原因といたしましては、少子高齢化が影響しているように感じられます。
 この地域では、隣接する碧南市で最近整備された臨海公園の中にも健康遊具が設置されております。ただ、利用頻度といたしましては、まだまだ少ないとのお話を聞いております。
 本市におきましては、街区公園での遊具設置状況を踏まえますと、新たに設置するスペースが非常に少ない状況にあり、既存の遊具を撤去する必要があります。また、街区公園での利用は、専らグランドゴルフの利用が多く、そのほかでは公園利用者数も少ない状況にあり、ニーズの把握に努める必要があると考えております。
 しかし、公園という身近な場所で気軽に運動を継続することは、将来の介護予防のためにも効果的でありますので、高齢者の公園利用状況、子供の遊具の利用状況、遊具の点検結果による更新の有無、スペースの問題等総合的に検討して、他の自治体の設置事例を参考に調査研究を進めたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
 最後に、陶製健康足踏板の活用についてお答えいたします。
 少子高齢化社会が進む中、高齢者夫婦のみの世帯やひとり暮らしの高齢者がふえ、高齢者はいや応なしに自立して生活することが求められております。高齢者自身の健康は自分で守るという意識が高まっています。
 陶製健康足踏板の活用につきましては、平成11年6月定例会で神谷議員より御質問をいただいており、健康足踏板を一部自治体が健康遊歩道として採用していることはお聞きしております。この健康遊歩道は、天然石もしくは天然に近い素材により形成された数種類のパターン化された突起物上を素足で歩行することで、足の裏を満遍なく刺激することにより、血行の促進と体の諸器官の機能を高めるなど健康の維持向上が図られるものであります。
 この足踏板を利用した健康遊歩道の設置事例を申し上げますと、兵庫県たつの市では、市役所の北側に隣接する中川原公園に那智黒石を埋め込んだ市民健康遊歩道が整備されており、現在も親子連れの方が多く利用されているということでございます。また、同じく兵庫県の小野市では、ひまわりの丘公園に駐車場からわんぱく広場への通路として、通常の舗装をされた道路と並行に、玉石の埋め込みと擬木を横に並べたものを組み合わせた健康の小径が整備されております。また、高齢者の方が利用することに配慮して手すりも設置されており、家族連れや高齢者の方が多く利用し、好評をいただいているとのお話でありました。
 本市におきましては、平成11年に現在の宅老所「あっぽ」に陶製の足踏板を設置いたしましたが、高齢者にとってはかなり痛みがあり、余り利用されていなかったとのことで、現在では利用していない状況であります。実際に体験をしてみましたが、強い痛みを覚えましたので、多少改良すべき点があると感じました。
 健康足踏板の活用ということでございますが、設置するに当たり、歩行を伴っての設置が効果を発揮すると考えられますので、街区公園では設置が難しい状況ではありますが、中部公園や大山緑地など、スペースに余裕がある公園での設置について、利用者のニーズや他の自治体での設置事例等調査研究したいと考えております。
 以上、公園事業について答弁申し上げましたが、健康遊具、足踏健康板等施設整備につきましては、現在の公園内の配置や利用状況等、検討すべき点が多くありますが、利用者のニーズを把握しながら調査研究を行います。また、市長のマニフェストの「ツヅケルチカラ」にあります施設を利用する市民の立場から、今後のあり方を検討する公共施設のあり方検討市民会議が立ち上げられますので、その会議での内容も検討して検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
 公園や水辺空間、緑地のオープンスペースは、くつろぎや自然との触れ合いの場、健康増進の場、多世代交流の場となっていることは御案内のとおりであります。公園につきましては、安全で安心して利用できる遊具であるための点検や維持管理を引き続き行ってまいります。
 今回、高齢者を対象とした御質問でありますが、高齢化社会の進行により、本市におきましても高い高齢化率となっていることを踏まえますと、高齢者の方がいつまでもお元気でいられるよう、健康増進を図るツールとしての役割を公園は担っております。なれ親しんだ地域に住み、その地域にある身近な公園で子供からお年寄りまでがともに楽しく集える場となるよう努めてまいりたいと考えておりますことを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
〔都市政策部長 小笠原 修 降壇〕
議長(磯貝正隆) 16番、神谷 宏議員。
16番(神谷 宏) どうもありがとうございました。
 それでは、2回目の質問をいたします。
 まず初めに、公園の維持管理はどのような基準でされていますか。それで、補正予算の公園事業費の中の修繕費で170万円が計上されておりますけれども、これは委員会で質問することかもしれませんけれども、改めてお聞きいたします。
議長(磯貝正隆) 都市整備グループ。
都市整備G(山本時雄) まず、公園の維持管理につきましては、毎月1回の定期点検、それと毎年2回でございますが、いわゆる器具を使っての破壊検査等の内容によりまして維持管理のほうを行ってございます。
 それと、今回、補正のほうで計上させていただいております内容につきましては、そういった点検の結果に基づきまして、遊具等の修繕とか、そういったものを計上させていただいてございますので、御理解をお願いしたいと思います。
議長(磯貝正隆) 16番、神谷 宏議員。
16番(神谷 宏) この3月の決算委員会の中で、公園整備事業費が5,384万8,000円計上されておって、その中でやっぱり800万円というものが修繕費に使われております。その中で、また遊具保守点検料として106万1,000円が予算の中に入っておりますけれども、これ、私が、大変申しわけないんですけれども、予算のとき少し欠席してしまったんで、そのときに話があったかもしれませんけれども、改めてお聞きいたします。よろしくお願いします。
議長(磯貝正隆) 都市整備グループ。
都市整備G(山本時雄) まず、点検の委託料につきましては、これは専門業者のほうへ委託をさせていただきまして、先ほど申し上げました定期点検、それからそういった破壊検査等の内容のほうを実施していただいておるということでございます。
 また、修繕料のほうにつきましては、やはり公園の遊具等ですね、そうしたものを安全に利用していくための修繕等、そういったものを考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
議長(磯貝正隆) 16番、神谷 宏議員。
16番(神谷 宏) それから、公園の遊具の撤去が最近かなり頻繁に行われているように思われます。一つの例として、大山緑地の中の木馬ですね、馬の、私の見た感じではそんなに傷んでなかったと思うんですけれども、それが撤去されました。また、その隣にある滑り台ですね、木の滑り台も撤去されました。やはり撤去する基準というものか、どなたかから多分言われて撤去したと思うんですけれども、やはり安易に遊具を撤去すべきではないと思っておりますけれども、安全対策上やってると思いますけれども、やはりその辺の基準ですね、どのような基準で撤去するのか、また、だれに言われたから撤去するようになってきたのかということも、幅広く市民の皆さんの声を聞いてから撤去してほしいなと思います。
 ということは、現実に、特に木馬なんかは子供たちが本当に喜んで乗っていたんですね。それを撤去したことによってさみしがってる子供たちがたくさんお見えになりますので、その辺どのような基準になっているかをまずお聞きしたいと思います。
議長(磯貝正隆) 都市整備グループ。
都市整備G(山本時雄) まず、公園の遊具の撤去につきましては、議員がおっしゃられます特定の方とか、そういった方から言われて撤去をしようというようなことではございませんで、先ほどから申し上げてございます毎月の点検、それと破壊等の検査、そういったものの結果に基づきまして、私ども公園遊具等維持管理していく立場の者といたしまして、利用される方の皆さんの安全をまず第一に考えてございます。そうした中で、今回、遊具のほうは、木製のアスレチックの部分につきましては、柱の部分とか、そういったものが木であったがために腐りというか、腐ってきてしまったと。そういったことから、安全上問題があるということで、6月の点検結果を受けたときに、一時期使用停止のものを張らさせていただきました。そして、9月のときに一応撤去させていただいたいということでございます。
 それと、申し上げられました基準というものを、専門業者さんのほうに委託をする中で、その中でやはり判断基準、検査の方法の中には膜圧測定とか肉厚測定、これ鉄筋とか鉄鋼物、そういったものだとか、あと骨格、そういった骨組み、そういったものをすべて調査した段階で、それで危険であるとか、もうすぐにでも撤去すべきであるとか、そういったものを判断として活用させていただいております。
 その点検結果の中に、やはりまだまだ修繕することによってこの遊具はまだ可能ですよというようなこともございます。そういったものを修繕等のほうで対応させていただいているというのが現状でございますので、よろしくお願いをいたします。
議長(磯貝正隆) 16番、神谷 宏議員。
16番(神谷 宏) 安全が第一でございますので、そういうことは必要かと思います。ただ、やはり従来使っていた中で人気の高いものですね、子供たちが本当に楽しく遊んでいる遊具を撤去した後、何か別のもの、あるいは従来あった遊具を安全にして再設置するとか、そういう考え方はできないんでしょうか。
議長(磯貝正隆) 都市整備グループ。
都市整備G(山本時雄) 先ほど、申しわけありません、ちょっと答弁漏れがございましてですけども、今回、木製の遊具を撤去させていただいた原因には、やはりその隣に同様のアスレチックの複合遊具が設置してございます。そういったところも考えまして、いわゆる遊具の利用状況等を検討した中で、今回、撤去ということで対応をさせていただいてございます。
 したがいまして、また今後、小さなお子様がやっぱり今の複合遊具では大き過ぎてどうしても使い勝手が悪いというようなこと、またそういったことから遊具の設置のニーズ等がございましたら、そういった中で検討のほうを考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長(磯貝正隆) 16番、神谷 宏議員。
16番(神谷 宏) 少し話は変わりますけれども、従来、公園の中の草取りをシルバーの方たちがやってみえたと思いますけれども、最近、まちづくり協議会ができて、まちづくり協議会のほうに移行していったということがあると思いますね。これ、別にだめとは言わないんですけれども、今までシニアの方たちが楽しくして草取りをしていて、その報酬として多少いただいたと。そのいただいたものを子供たちや自分の小遣いに充てていた。そういうことで、シニアの皆さんが喜んでそういう作業に携わっていたと。
 ところが、その作業を取り上げたと言うと言葉が悪いですけれども、やはりまちづくり協議会のほうに移してしまって、そちらのほうが、今度はその経費がトータル的にまちづくり協議会の中で一括して管理されてると思うんですけれども、そうすることによって、今まで楽しんで作業をしていた人たちが、楽しんで行くじゃなくて、逆に上からの命令のような形で作業に取り組むような形になってきた。すごく負担になってきたと。今までは楽しんで出ていったけれども、今は楽しんで行くんではなくて、何か行かなければいけないというような、義務のような感じで参加してるというような話も聞きましたけれども、そのあたりの考え方はどのようになっていますか。
議長(磯貝正隆) 都市整備グループ。
都市整備G(山本時雄) 今の草取り等の維持管理の件につきまして、従来、シルバーさんがやっていたものが、一部まちづくり協議会さんのほうに移行しておるというようなお話でございますけれども、実際、街区公園等の公園というのは、やはり地域の方が御利用される憩いの場でもございます。そうした中で、まちづくり協議会さんのほうの活動の中で、やはり自分たちの公園は自分たちで管理したいという、そういう思いの中からまちづくり協議会さんのほうが公園管理のほうを実施されてございます。そうしたところで、一部、シルバーさんの仕事を取ってしまったというようなことのお話もございましたが、私どものほうにはそういった声というのはちょっと届いてないんですが、あるまち協さんの中では、シルバーの方がまた会員になられて、同じように公園の清掃活動をしてみえる方もございますので、私ども今の段階ではそういった議員がおっしゃられるような苦情というか、さみしいお言葉というのはお聞きしてないものですから、よろしくお願いしたいと思います。
議長(磯貝正隆) 16番、神谷 宏議員。
16番(神谷 宏) これで最後にしますけれども、やはり公園は子供たちやシニアの人たちがともに楽しむという施設が一番望ましいと思いますね。その中のやはり一つの例として、春日神社の境内で、昔は春日町の子供会単独でラジオ体操をやっていたんですけれども、最近は子供会と町内会といきいきクラブ、3者が一緒になってラジオ体操をやるようになったんですね。そうすることによって、いきいきクラブの会員の皆さんが子供や孫を連れて積極的に参加するようになってきたと。だから、参加者が非常にふえてきたと思います。ですから、そういう子供やシニアの皆さんともども楽しめる公園づくりを積極的につくっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 これで終わります。
議長(磯貝正隆) 以上で、通告による質問は終了いたしました。
 これより関連質問を許します。質問は、1人1問、約5分間といたします。
 なお、関連質問ですので、簡潔にお願いをいたします。
 ございませんか。
 16番、神谷 宏議員。
16番(神谷 宏) 昨日、神谷ルミさんが質問された、高浜市借上公共住宅について、平成5年に1回目のものができて、トータルで78棟できているという話ですけれども、これの収入と支出の合計、プラスになってるかマイナスになってるかよくわかりませんけれども、もしわかっていればこれの収支報告をしてほしいと思います。
 以上です。
議長(磯貝正隆) 市民生活グループ。
市民生活G(芝田啓二) ただいまの御質問でございますが、オーナーさんにお支払いをさせていただいておる金額が6,810万7,200円、これがトータルの数字でございます。平成20年度の決算で申し上げますと、それに対しまして収入済額が5,210万1,828円、実質的な赤字部分では1,600万5,372円となっております。
 以上でございます。
議長(磯貝正隆) 16番、神谷 宏議員。
16番(神谷 宏) 今のやつは平成20年度だけですけれども、少なくとも過去5年ぐらいは出てると思いますけれども、それ以前のやつはともかくとして、5年ぐらいのトータルを教えてください。
議長(磯貝正隆) 市民生活グループ。
市民生活G(芝田啓二) 先ほど御説明しましたのは平成20年度でございますが、ちょっと手元に、今、過去5年という数字は持っておらないんですが、平成19年度までは持っておりますので、19年度が1,814万8,100円という状況になっております。
議長(磯貝正隆) ほかに。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
議長(磯貝正隆) ほかに関連質問もないようですので、以上で関連質問は終了いたしました。

議長(磯貝正隆) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 再開は、12月10日午前10時であります。
 本日は、これをもって散会といたします。長時間、御協力ありがとうございました。
午前11時51分散会